2016-009669

特願２０１１－２５９９５２「金属化フィルムコンデンサ」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　６月１０日出願公開、特開２０１３－１１５２３０、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１ 手続の経緯 本願は、平成２３年１１月２９日の出願であって、平成２７年８月３１日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月５日付けで手続補正がされたが、平成２８年４月８日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年６月２９日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がされたものである。 第２ 平成２８年６月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否 １．本件補正の内容 本件補正は、特許請求の範囲を補正するものであって、本件補正の前（平成２７年１１月５日付けの手続補正による補正後）に、 「【請求項１】 誘電体フィルムの片面または誘電体フィルムの一方の面と他方の面との両面に、前記誘電体フィルムの幅方向の一方の端部に前記誘電体フィルムの長さ方向に連続して設けられた第一のマージン部を除いて金属薄膜からなる電極を備えた金属化フィルムを、前記電極が前記誘電体フィルムを挟んで対向し、前記誘電体フィルムのそれぞれの面の第一のマージン部が反対側に位置するように巻回または積層し、両端に外部電極を形成した金属化フィルムコンデンサであって、 前記電極は、前記誘電体フィルムの幅方向の他方側の前記誘電体フィルムの長さ方向に連続して設けられた第一の電極と、前記第一のマージンから前記誘電体フィルムの幅方向の他方の端部に向かって設けられた複数の第二のマージンによって、フィルムの長さ方向に並ぶように分割された複数の分割電極と、この分割電極と前記第一の電極とを電気的に接続する接続部とを備え、 前記誘電体フィルムの長さ方向において、前記分割電極の前記誘電体フィルムにおける長さ方向の寸法よりも短い寸法の前記接続部を備えた前記分割電極と、前記分割電極の前記誘電体フィルムにおける長さ方向の寸法と同じ寸法の前記接続部を備えた前記分割電極とが交互に並ぶことを特徴とする金属化フィルムコンデンサ。 【請求項２】 前記分割電極の前記誘電体フィルムにおける長さ方向の寸法よりも短い寸法の前記接続部を備えた前記分割電極において、前記接続部の寸法の前記分割電極の長さ方向の寸法に対する比率は、０．１６７以上０．６２５以下であることを特徴とする請求項１に記載の金属化フィルムコンデンサ。 【請求項３】 前記誘電体フィルムの幅方向の略中央部に前記接続部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の金属化フィルムコンデンサ。」 とあったところを、 「【請求項１】 誘電体フィルムの片面または誘電体フィルムの一方の面と他方の面との両面に、前記誘電体フィルムの幅方向の一方の端部に前記誘電体フィルムの長さ方向に連続して設けられた第一のマージン部を除いて金属薄膜からなる電極を備えた金属化フィルムを、前記電極が前記誘電体フィルムを挟んで対向し、前記誘電体フィルムのそれぞれの面の第一のマージン部が反対側に位置するように巻回または積層し、両端に外部電極を形成した金属化フィルムコンデンサであって、 前記電極は、前記誘電体フィルムの幅方向の他方側の前記誘電体フィルムの長さ方向に連続して設けられた第一の電極と、前記第一のマージンから前記誘電体フィルムの幅方向の他方の端部に向かって設けられた複数の第二のマージンによって、フィルムの長さ方向に並ぶように分割された複数の分割電極と、この分割電極と前記第一の電極とを電気的に接続する接続部とを備え、 前記誘電体フィルムの長さ方向において、前記分割電極の前記誘電体フィルムにおける長さ方向の寸法よりも短い寸法の前記接続部を備えた前記分割電極と、前記分割電極の前記誘電体フィルムにおける長さ方向の寸法と同じ寸法の前記接続部を備えた前記分割電極とが交互に並んでおり、 前記分割電極の前記誘電体フィルムにおける長さ方向の寸法よりも短い寸法の前記接続部を備えた前記分割電極において、前記長さ方向における前記分割電極の寸法に対する前記接続部の寸法の比率は、０．１６７以上０．６２５以下であることを特徴とする金属化フィルムコンデンサ。 【請求項２】 前記誘電体フィルムの幅方向の略中央部に前記接続部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の金属化フィルムコンデンサ。」 とするものである。なお、下線は審判請求人が補正箇所を明示するために付したものである。 （１）請求項１について 本件補正は、特許請求の範囲の請求項１において、 「前記誘電体フィルムの長さ方向において、前記分割電極の前記誘電体フィルムにおける長さ方向の寸法よりも短い寸法の前記接続部を備えた前記分割電極と、前記分割電極の前記誘電体フィルムにおける長さ方向の寸法と同じ寸法の前記接続部を備えた前記分割電極とが交互に並ぶこと」とあったところを、 「前記誘電体フィルムの長さ方向において、前記分割電極の前記誘電体フィルムにおける長さ方向の寸法よりも短い寸法の前記接続部を備えた前記分割電極と、前記分割電極の前記誘電体フィルムにおける長さ方向の寸法と同じ寸法の前記接続部を備えた前記分割電極とが交互に並んでおり、 前記分割電極の前記誘電体フィルムにおける長さ方向の寸法よりも短い寸法の前記接続部を備えた前記分割電極において、前記長さ方向における前記分割電極の寸法に対する前記接続部の寸法の比率は、０．１６７以上０．６２５以下であること」 とする補正（以下、「補正事項１」という。）を含んでいる。 （２）請求項２について 請求項２（補正前の請求項３）自体の記載は補正されていないが、請求項２は、請求項１を引用する従属請求項であることから、実質的に「補正事項１」と同じ補正（以下、「補正事項２」という。）を含んでいる。 ２．補正の適否 （１）補正事項１について 本件補正の補正事項１は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「分割電極の誘電体フィルムにおける長さ方向の寸法よりも短い寸法の接続部」について、「前記分割電極の前記誘電体フィルムにおける長さ方向の寸法よりも短い寸法の前記接続部を備えた前記分割電極において、前記長さ方向における前記分割電極の寸法に対する前記接続部の寸法の比率は、０．１６７以上０．６２５以下である」との限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。 そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。 ア．刊行物の記載事項 ａ．引用例１ 原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平９－２８３３６６号公報（以下、「引用例１」という。）には、「コンデンサ」について、図面とともに以下の記載がある。なお、下線は当審で付与した。 （ア）「【０００８】金属蒸着フィルム１は、誘電体フィルム上に金属蒸着膜と該金属蒸着膜との絶縁を図るために設けられたフリーマージン２、および該金属蒸着膜を分画し、かつ分画された金属蒸着膜部３と外部との電気的結合をとるための金属蒸着膜部４とを電気的に結合するための隘路部６を有する保安機構マージン５を有している。」 【０００９】従来のコンデンサは図１（Ａ）の分画された金属蒸着膜部３の面積Ｓ１が同じ金属蒸着フィルム同志を巻回、あるいは積層、または図１（Ａ）の保安機構マージン付蒸着フィルム１と図２の保安機構マージンを有していない通常の金属蒸着フィルムとを巻回、あるいは積層して作られていた。 【００１０】これに対し本発明のコンデンサは図１（Ａ）の金属蒸着フィルムと図１（Ｂ）のごとく分画された金属蒸着部３の面積Ｓ２がＳ２＞Ｓ１となる金属蒸着フィルムを巻回、あるいは積層して作られたものである。 【００１１】Ｓ２は１．５Ｓ１≦Ｓ２≦５Ｓ１、より好ましくは２Ｓ１≦Ｓ２≦４Ｓ１である。Ｓ２が１．５Ｓ１未満であれば金属蒸着膜部の面積が小さくなりコンデンサのサイズも大きくなる。Ｓ２が５Ｓ１を超えると課電下における保安機能動作時の容量低下が大きくなる。 【００１２】なお、フリーマージンｄ１、ｄ２の幅、保安機構マージンの幅ｂ１、ｂ２、ｃ１、ｃ２、および隘路の幅ａ１、ａ２はコンデンサの定格電圧、容量、誘電体フィルムの種類、厚み、蒸着金属の種類、膜抵抗によって好ましく決定されるが、ｄ１とｄ２、ｂ１とｂ２、ｃ１とｃ２は等しく、ａ２＞ａ１とすることがより好ましい。また一つの分画された金属蒸着膜部３に対し、隘路部６は複数個設けてもよく、さらに保安機構マージン５のパターンは図１に限定されるものではなく、特許第１３２７５９号、欧州特許公開００１７５５６１、ドイツ特許１０７９２０３、特公平１－３０２８４号公報、あるいは特開平７－８６０８８号公報などに記載されているがごとく種々のパターンを用いることができる。本発明の特徴は同一の保安機構マージンパターンを有し、かつ分画された金属蒸着膜部３の面積Ｓが異なる金属蒸着フィルムを巻回、または積層して作られたコンデンサである。 【００１３】なお、本発明は金属蒸着フィルムの保安機構マージンパターンを一つの誘電体の両側に設け、金属蒸着されていない誘電体フィルムと巻回、積層したコンデンサを除外するものではない。この場合分画された金属蒸着膜部３の面積を両側で変えることが必要である。また、本保安機構マージン付蒸着フィルムとの間に蒸着のない誘電体フィルムを入れ、巻回、積層したコンデンサなども除外するものではない。 【００１４】また本発明の別の実施態様として、図３のごとく一つの金属蒸着フィルム１の中に保安機構マージン５にて面積の異なるように分画された金属蒸着部３１、３２を設け、該金属蒸着フィルム同志を巻回、積層することによって本発明のコンデンサを作ることができる。この場合面積の異なる三つ以上の分画された金属蒸着部を設けても良い。なお、図３のパターンにおいて隘路の間隔ａ１、ａ２はｓ２＞ｓ１の組み合わせでａ２＞ａ１であることが好ましい。さらに図４のようなパターンの場合は、パターンが変わるまでの一つのパターンの間隔の長さｆ１、ｆ２はｓ２＞ｓ１の場合ｆ１＞ｆ２であることが好ましい。」 ・上記（ア）及び図３によれば、金属蒸着フィルム１は、誘電体フィルム上に金属蒸着膜と該金属蒸着膜との絶縁を図るために設けられたフリーマージン２、および該金属蒸着膜を分画し、かつ分画された金属蒸着膜部３（３１、３２）と外部との電気的結合をとるための金属蒸着膜部４とを電気的に結合するための隘路部６を有する保安機構マージン５を有するものである。また、金属蒸着フィルムの保安機構マージンパターンを一つの誘電体フィルムの両側に設けてもよいものである。さらに、一つの金属蒸着フィルム１の中に保安機構マージン５にて面積の異なるように分画された金属蒸着膜部３１、３２を設け、該金属蒸着フィルム同志を巻回、積層することによって作られたコンデンサであり、面積の異なるように分画された金属蒸着膜部３１、３２の面積はｓ１、ｓ２であり、隘路の間隔ａ１、ａ２はｓ２＞ｓ１の組み合わせでａ２＞ａ１である。さらに、金属蒸着フィルムの保安機構マージンパターンを一つの誘電体の両側に設け、金属蒸着されていない誘電体フィルムと巻回、積層したコンデンサを除外するものではない。 ・図３によれば、「フリーマージン２」は、誘電体フィルムの幅方向の一方の端部に長さ方向に連続して設けられ、「金属蒸着膜部４」は、誘電体フィルムの幅方向の一方の端部に長さ方向に連続して設けられているものである。 以上の点を踏まえて、上記記載事項および図面を総合的に勘案すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 「金属蒸着フィルム１は、誘電体フィルム上に金属蒸着膜とフリーマージン２を有し、フリーマージン２は誘電体フィルムの幅方向の一方の端部に長さ方向に連続して設けられており、 該金属蒸着フィルム同士を巻回、積層して作られたコンデンサであって、 金属蒸着フィルム１は、金属蒸着膜を分画し、かつ分画された金属蒸着膜部３１、３２と外部との電気的結合をとるための金属蒸着膜部４とを電気的に結合するための隘路６を有する保安機構マージン５を有し、金属蒸着膜部４は、誘電体フィルムの幅方向の他方の端部に長さ方向に連続して設けられており、 面積の異なるように分画された金属蒸着膜部３１、３２を設け、面積の異なるように分画された金属蒸着膜部３１、３２の面積はｓ１、ｓ２であり、分画された金属蒸着膜部３１、３２と外部との電気的結合をとるための金属蒸着膜部４とを電気的に結合するための隘路６の間隔ａ１、ａ２はｓ２＞ｓ１の組み合わせでａ２＞ａ１であるコンデンサ。」 ｂ．引用例２ 原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２０１０－１６０４７号公報（以下、「引用例２」という。）の【請求項１】の記載からみて、当該引用例２には、「誘電体フィルムの一方側に第１電極膜（３Ａ）を、また誘電体フィルムの他方側に第２電極膜（３Ｂ）をそれぞれ配置してなり、上記第１電極膜（３Ａ）は、容量を形成する有効電極部となる蒸着電極を有し、その長手方向に沿う一側部に絶縁マージン部（４）を、また絶縁マージン部（４）の反対側の他側部にメタリコン電極が形成される接続部（５）を長手方向に沿って帯状に設けた構造であって、また、第２電極膜（３Ｂ）は、第１電極膜（３Ａ）と略同一構造のものであって、絶縁マージン部（４）側と接続部（５）側とを互いに逆にして配置した構造であり、一方の接続部側分割電極（１１）と他方の絶縁マージン部側分割電極（１２）とが誘電体フィルムを介して対向するように構成する」という技術事項が記載されていると認められる。 ｃ．引用例３ 原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００９－２６７２１７号公報（以下、「引用例３」という。）の【請求項１】の記載からみて、当該引用例３には、「誘電体フィルムの一方側に第１電極膜（３Ａ）を、また誘電体フィルムの他方側に第２電極膜（３Ｂ）をそれぞれ配置してなり、上記第１電極膜（３Ａ）は、容量を形成する有効電極部となる蒸着電極を有し、その長手方向に沿う一側部に絶縁マージン（４）を、また絶縁マージン（４）の反対側の他側部にメタリコン電極（１０）が形成される接続部（５）を設けた構造であって、また、第２電極膜（３Ｂ）は、第１電極膜（３Ａ）と略同一構造のものであって、絶縁マージン（４）側と接続部（５）側とを互いに逆にして配置した構造であり、一方の第１分割電極（１１）と他方の第２分割電極（１２）とが誘電体フィルムを介して対向するように構成する」という技術事項が記載されていると認められる。 ｄ．引用例４ 平成２８年９月２７日付けの前置報告書に引用された本願の出願日前に頒布された刊行物である特開昭６１－８５８１０号公報（以下、「引用例４」という。）の「第１頁左下欄第１６行～同右下欄第２０行」の記載からみて、当該引用例４には、「金属蒸着電極を分割して巻回した金属化フィルムコンデンサにおいて、金属化フィルム１Ａ、１Ｂの少くとも一方の蒸着電極を分割することによって、自己保安機能を得るが、分割電極の長さＬに対する隘路部３の長さｌの総和の割合であるパス率が低いと、保安機能の動作性は高まり、反対に高い場合には保安機能の動作性は低下する」という技術事項が記載されていると認められる。 イ．対比 本願補正発明１と引用発明とを比較する。 ａ．引用発明の「金属蒸着フィルム１」、「誘電体フィルム」、「フリーマージン２」、「金属蒸着膜」は、本願補正発明１の「金属化フィルム」、「誘電体フィルム」、「第一のマージン部」、「金属薄膜からなる電極」にそれぞれ相当する。 したがって、引用発明の「金属蒸着フィルム１は、誘電体フィルム上に金属蒸着膜とフリーマージン２を有し、フリーマージン２は誘電体フィルムの幅方向の一方の端部に長さ方向に連続して設けられており、該金属蒸着フィルム同士を巻回、積層して作られたコンデンサ」は、本願補正発明１の「誘電体フィルムの片面に、前記誘電体フィルムの幅方向の一方の端部に前記誘電体フィルムの長さ方向に連続して設けられた第一のマージン部を除いて金属薄膜からなる電極を備えた金属化フィルムを、前記電極が前記誘電体フィルムを挟んで対向し、巻回または積層し、両端に外部電極を形成した金属化フィルムコンデンサ」に相当する。 ただし、「第一のマージン部」について、本願補正発明１は「誘電体フィルムのそれぞれの面の第一のマージン部が反対方向に位置」することが特定されているのに対して、引用発明にはそのような特定がなされていない点で相違する。 ｂ．引用発明の「金属蒸着膜部４」、「分画された金属蒸着膜部３１、３２」、「隘路６」は、それぞれ、本願補正発明１の「第１の電極」、「分割電極」、「接続部」に相当する。 また、引用例１の図３を参照すると、「保安機構マージン５」は「フリーマージン２」から誘電体フィルタの幅方向にむかうマージンを有していることから、引用発明も本願補正発明１の「第二のマージン」を有しているといえる。 したがって、引用発明の「金属蒸着フィルム１は、金属蒸着膜を分画し、かつ分画された金属蒸着膜部３１、３２と外部との電気的結合をとるための金属蒸着膜部４とを電気的に結合するための隘路６を有する保安機構マージン５を有し、金属蒸着膜部４は、誘電体フィルムの幅方向の他方の端部に長さ方向に連続して設けられ」ていることは、本願補正発明１の「前記電極は、前記誘電体フィルムの幅方向の他方側の前記誘電体フィルムの長さ方向に連続して設けられた第一の電極と、前記第一のマージンから前記誘電体フィルムの幅方向の他方の端部に向かって設けられた複数の第二のマージンによって、フィルムの長さ方向に並ぶように分割された複数の分割電極と、この分割電極と前記第一の電極とを電気的に接続する接続部とを備え」ていることに相当する。 ｃ．引用発明の「面積の異なるように分画された金属蒸着膜部３１、３２」は、引用例１の図３を参照すると、交互に並んでいることから、引用発明の「面積の異なるように分画された金属蒸着膜部３１、３２を設け、面積の異なるように分画された金属蒸着膜部３１、３２の面積はｓ１、ｓ２であり、分画された金属蒸着膜部３１、３２と外部との電気的結合をとるための金属蒸着膜部４とを電気的に結合するための隘路６の間隔ａ１、ａ２はｓ２＞ｓ１の組み合わせでａ２＞ａ１である」ことは、本願補正発明の「前記誘電体フィルムの長さ方向において」、第１の長さの「接続部を備えた分割電極」と、第２の長さの「接続部を備えた前記分割電極とが交互に並んでいる」ことに相当する。 ただし、「分割電極」について、本願補正発明１は、分割電極の誘電体フィルムにおける長さ方向の寸法よりも短い寸法の接続部を備えた分割電極と、「分割電極の誘電体フィルムにおける長さ方向の寸法と同じ寸法の接続部を備えた分割電極」とが交互に並んでいるのに対して、引用発明において、そのような特定がなされていない点で相違する。 さらに、「分割電極の誘電体フィルムにおける長さ方向の寸法よりも短い寸法の接続部」について、本願補正発明１は、「長さ方向における前記分割電極の寸法に対する前記接続部の寸法の比率は、０．１６７以上０．６２５以下である」のに対して、引用発明において、そのような特定がなされていない点で相違する。 そうすると、本願補正発明１と引用発明とは、以下の点で一致ないし相違する。 ＜一致点＞ 「誘電体フィルムの片面に、前記誘電体フィルムの幅方向の一方の端部に前記誘電体フィルムの長さ方向に連続して設けられた第一のマージン部を除いて金属薄膜からなる電極を備えた金属化フィルムを、前記電極が前記誘電体フィルムを挟んで対向し、巻回または積層し、両端に外部電極を形成した金属化フィルムコンデンサであって、 前記電極は、前記誘電体フィルムの幅方向の他方側の前記誘電体フィルムの長さ方向に連続して設けられた第一の電極と、前記第一のマージンから前記誘電体フィルムの幅方向の他方の端部に向かって設けられた複数の第二のマージンによって、フィルムの長さ方向に並ぶように分割された複数の分割電極と、この分割電極と前記第一の電極とを電気的に接続する接続部とを備え、 前記誘電体フィルムの長さ方向において、第１の長さの接続部を備えた分割電極と、第２の長さの接続部を備えた前記分割電極とが交互に並んでいることを特徴とする金属化フィルムコンデンサ。」 ＜相違点１＞ 「第一のマージン部」について、本願補正発明１は「誘電体フィルムのそれぞれの面の第一のマージン部が反対側に位置」するのに対して、引用発明においては、そのような特定がなされていない点。 ＜相違点２＞ 「分割電極」について、本願補正発明１は、「分割電極の誘電体フィルムにおける長さ方向の寸法よりも短い寸法の接続部を備えた分割電極と、分割電極の誘電体フィルムにおける長さ方向の寸法と同じ寸法の接続部を備えた分割電極とが交互に並ん」でいるのに対して、引用発明は、そのような特定がなされていない点。 ＜相違点３＞ 「分割電極の誘電体フィルムにおける長さ方向の寸法よりも短い寸法の接続部」について、本願補正発明１は、「長さ方向における前記分割電極の寸法に対する前記接続部の寸法の比率は、０．１６７以上０．６２５以下である」のに対して、引用発明において、そのような特定がなされていない点。 ウ．判断 上記相違点２について検討する。 分割電極の長さに対する接続部の長さが小さい場合にはヒューズ機能の動作性は高まり、反対に高い場合にはヒューズ機能の動作性は低下する、すなわち、分割電極の長さに対する接続部の長さが小さい場合には課電試験における静電容量の変化は大きくなり、反対に高い場合には静電容量の変化は低下すること自体は、引用例４（上記「ア．　ｄ．」　参照）に記載された技術事項であり、引用発明においてヒューズ機能の動作による静電容量の減少を抑えるために分極電極の長さに対する接続部の長さを調整することは当業者であれば容易に想到し得ることである。 しかしながら、引用発明の「面積の異なるように分画された金属蒸着膜部３１、３２」は「保安機構マージン５」を有する保安機能性を備えたことを前提にした技術である以上、引用発明に引用例４に記載の技術事項を適用して分極電極の長さに対する接続部の長さを調整し得たとしても、「保安機構マージン５」を有する状態で「隘路」の間隔を調整するものにすぎず、引用発明において金属蒸着膜部３２の面積ｓ２の隘路の間隔ａ２だけを「保安機構マージン５」を有しない状態である「分割電極の誘電体フィルムにおける長さ方向の寸法と同じ寸法の接続部」とし、「分割電極の誘電体フィルムにおける長さ方向の寸法よりも短い寸法の接続部を備えた分割電極と、分割電極の誘電体フィルムにおける長さ方向の寸法と同じ寸法の接続部を備えた分割電極とが交互に並ん」でいる相違点２に係る構成とすることまで容易であるとはいえない。 したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本願補正発明１は、引用発明及び引用例２ないし４に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 よって、本件補正の補正事項１は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。 （２）補正事項２について 本件補正の補正事項２は、実質的に補正事項１と同じであり、請求項１を引用する請求項２についても、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する補正がなされたことになること、そして、補正前の請求項３に記載された発明と補正後の請求項２に記載された発明（以下、「本願補正発明２」という。）の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。 本願補正発明２は、本願補正発明１に係る発明をさらに限定した発明であるから、上記「（１）ウ．」と同じ理由により、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。 よって、本件補正の補正事項２は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。 ３．本件補正についてのむすび 本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。 第３　本願発明 本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１および２に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１および２に記載された事項により特定されるとおりのものである。 そして、本願補正発明１および２は、上記「第２　２．」のとおり、当業者が引用発明及び引用例２ないし４に記載の技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。 したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。