2016-006260

特願２０１２－　２９５０６「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　８月２９日出願公開、特開２０１３－１６７６８５〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 １．手続の経緯 本件出願は、平成２４年２月１４日の出願であって、平成２７年９月１７日付け、及び同年１２月２１日付けで手続補正がなされ、平成２８年２月１日付けで平成２７年１２月２１日付けの手続補正は却下されると同時に拒絶の査定がなされ、これに対し、同年４月２７日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に手続補正書が提出されて特許請求の範囲等を補正する手続補正がなされ、同年７月６日付けで上申書が提出されたものである。 ２．平成２８年４月２７日付けで提出された手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定 ［補正却下の決定の結論］ 本件補正を却下する。 ［理由］ （１）補正後の本願の発明 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、 「現像装置に供給する消耗品を収容する消耗品容器が着脱可能に装着される画像形成装置であって、 前記現像装置とは別体で複数の前記消耗品容器を画像形成装置に着脱可能に支持する消耗品容器支持部を備え、 前記消耗品容器支持部は、前記画像形成装置内部から外側へ複数の前記消耗品容器を移動可能に設けられ、 前記消耗品容器支持部が前記画像形成装置から突出して前記消耗品容器支持部に収容された前記消耗品容器が露出した状態になるとき、前記消耗品容器支持部に収容される消耗品容器のうちで消耗品の消費量が最も多く、かつ、前記消耗品容器支持部に装着されるときに前記消耗品容器内に収容された消耗品の収容量が最も多い消耗品容器が最初に露出するように設けられることを特徴とする画像形成装置。」 と補正された。（下線は審決で付した。以下同じ。） 上記補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「消耗品」に関し、「現像装置に供給する」消耗品と限定し、また「消耗品容器」に関し、「前記現像装置とは別体で」複数の前記消耗品容器と限定し、また「消耗品容器支持部」に関し、「複数の前記消耗品容器を」移動可能に設けられと限定し、さらに「消耗品容器」に関し、「前記消耗品容器支持部に収容される消耗品容器のうちで消耗品の消費量が最も多く」と限定するものであって、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、前記に記載された事項により特定されるところ、本願補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。 （２）引用例 本願の出願前である平成１７年４月１４日に頒布された「特開２００５－９９４３７号公報 」（以下「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。 ア．「所定の方向に並んだ複数のユニットを個々に着脱可能に保持するカートリッジが上記所定の方向に沿って装置本体からユーザにより引出し可能な画像形成装置において、 いずれかのユニットが所定の状態にあることを検出する状態検出手段と、 ユーザによってカートリッジを装置本体から引出すことが可能な量を規制する引出量規制機構と、 上記状態検出手段からの検出信号に基づいて引出量規制機構を制御し、これによりカートリッジの装置本体からの引出可能量を制御する制御部と、 を備えた画像形成装置。」（【請求項１】） イ．「各作像部１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋは、感光体ドラム１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋをそれぞれ有している。各感光体ドラム１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋの周囲には、その回転方向（図面時計回り方向）に沿って順に、帯電器１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｋと、露光装置１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋと、現像器２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋと、中間転写ベルト４を挟んで各感光体ドラム１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋと対向する一次転写ローラ２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋと、クリーニング装置２４Ｙ，２４Ｍ，２４Ｃ，２４Ｋ（図では感光体ドラムに圧接するクリーニングブレードのみ図示）とがそれぞれ配置されている。各一次転写ローラ２２Ｙ～２２Ｋは、図示しない手段により中間転写ベルト４に圧接されている。本実施形態では、各作像部１２Ｙ～１２Ｋに関し、感光体ドラム１４Ｙ～１４Ｋ、帯電器１６Ｙ～１６Ｋ、現像器２０Ｙ～２０Ｋ、およびクリーニング装置２４Ｙ～２４Ｋが一体化されユニット２６Ｙ～２６Ｋを構成している。後で詳述するように、寿命に達したユニットは、新品のユニットとの交換のため、画像形成装置本体（ハウジング３）の外側に取り出すことができるようになっている。」（段落【００１４】） ウ．「カートリッジ５６は、ユニット２６Ｙ～２６Ｋをカートリッジ５６に着脱可能に所定の位置に保持するようになっている。ユニット２６Ｙ～２６Ｋの配列方向はスライド板５４およびカートリッジ５６の引出し方向と一致しており、最も使用頻度が高くしたがって最も早く寿命に達するブラック用のユニット２６Ｋが、カートリッジ５６がセット位置にある状態で、ドア５２に最も近くに配置される。このため、カートリッジ５６をプリンタ２本体から引出すと、ユニット２６Ｋが最初に現れることになる。なお、本実施形態では、ユニット２６Ｙ～２６Ｋは引出し方向に沿って等間隔で並んでいるが、等間隔でない場合も本発明の範囲に含まれる。」（段落【００２６】） エ．「また、カートリッジに対し各色毎に着脱可能に取り付けられるユニットは、上述したユニット２６Ｙ～２６Ｋに限らない。プロセス部材単体（例えば現像器や感光体ドラムなど）であってもよいし、複数のプロセス部材を一体化したものあってもよいし、プロセス部材以外の部材（例えば現像器に現像剤を補給する補給器など）であってもよい。」（段落【００６２】） オ．また、上記「ア．」、「イ．」、及び「エ．」の記載から、「複数のユニットは、現像器に現像剤を補給する補給器である」といえる。 これらの記載事項を総合すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。 「所定の方向に並んだ複数のユニットを個々に着脱可能に保持するカートリッジが上記所定の方向に沿って装置本体からユーザにより引出し可能な画像形成装置において、 ユニットの配列方向はスライド板およびカートリッジの引出し方向と一致しており、最も使用頻度が高くしたがって最も早く寿命に達するブラック用のユニットが、カートリッジがセット位置にある状態で、ドアに最も近くに配置され、このため、カートリッジをプリンタ本体から引出すと、ブラック用のユニットが最初に現れることになり、 複数のユニットは、現像器に現像剤を補給する補給器である画像形成装置。」 （３）対比 そこで、本願補正発明と引用発明１とを対比すると、 後者における「現像器」は、その機能、作用等からみて、前者における「現像装置」に相当し、以下同様に、「現像剤」は「消耗品」に、「補給器」は「消耗品容器」に、「カートリッジ」は「消耗品容器支持部」に、それぞれ相当する。 また、後者の「現像剤」は、現像器に補給するものであるから、「現像器に供給する現像剤」といえる。 また、後者は、補給器から現像器に現像剤を補給するから、後者の「現像器と補給器とは別体である」ことは明らかである。 また、後者は、複数のユニットである補給器を個々に着脱可能に保持するカートリッジが上記所定の方向に沿って装置本体からユーザにより引出し可能であるから、「カートリッジは、画像形成装置内部から外側へ複数の補給器を移動可能に設けられている」といえる。 また、後者は、ユニットの配列方向はスライド板およびカートリッジの引出し方向と一致しており、最も使用頻度が高くしたがって最も早く寿命に達するブラック用のユニットが、カートリッジがセット位置にある状態で、ドアに最も近くに配置され、このため、カートリッジをプリンタ本体から引出すと、ブラック用のユニットが最初に現れることになるから、「カートリッジが画像形成装置から突出して前記カートリッジに収容された補給器が露出した状態になるとき、前記カートリッジに収容される補給器のうちで現像剤の消費量が最も多い補給器が最初に露出するように設けられる」といえる。 したがって、両者は、 「現像装置に供給する消耗品を収容する消耗品容器が着脱可能に装着される画像形成装置であって、 前記現像装置とは別体で複数の前記消耗品容器を画像形成装置に着脱可能に支持する消耗品容器支持部を備え、 前記消耗品容器支持部は、前記画像形成装置内部から外側へ複数の前記消耗品容器を移動可能に設けられ、 前記消耗品容器支持部が前記画像形成装置から突出して前記消耗品容器支持部に収容された前記消耗品容器が露出した状態になるとき、前記消耗品容器支持部に収容される消耗品容器のうちで消耗品の消費量が最も多い消耗品容器が最初に露出するように設けられる画像形成装置。」 の点で一致し、以下の点で相違している。 ［相違点１］ 本願補正発明は、「消耗品容器支持部に装着されるときに消耗品容器内に収容された消耗品の収容量が最も多い」消耗品容器が最初に露出するように設けられるのに対し、引用発明１は、その点につき明らかでない点。 （４）判断 上記相違点１について検討する。 一般に画像形成装置において、消耗品容器の交換のユーザーの負担の軽減のために、消耗品の消費量が最も多い消耗品容器内に収容された消耗品の収容量を他の消耗品容器内に収容された消耗品の収容量と比較して最も多い収容量とすることは、本願出願前に周知の技術事項（例えば、特開２０１０－２５０２８７号公報の段落【００３２】、及び図１０参照。）である。 そして、引用発明１と上記周知の技術事項とは、画像形成装置という共通の技術分野に属し、消耗品容器の交換のユーザーの負担の軽減という共通の課題を有するものであるから、引用発明１において、上記周知の技術事項を適用することは、当業者が容易に想到し得るものである。 したがって、引用発明１において、上記周知の技術事項を適用することにより、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。 そして、本願補正発明の発明特定事項の全体によって奏される効果も、引用発明１、及び上記周知の技術事項から当業者が予測し得る範囲内のものである。 よって、本願補正発明は、引用発明１、及び上記周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 （５）むすび 以上のとおりであって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 ３．本願の発明について 本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２７年９月１７日付けで提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 「消耗品を収容する消耗品容器が着脱可能に装着される画像形成装置であって、 複数の前記消耗品容器を画像形成装置に着脱可能に支持する消耗品容器支持部を備え、 前記消耗品容器支持部は、前記画像形成装置内部から外側へ移動可能に設けられ、 前記消耗品容器支持部が前記画像形成装置から突出して前記消耗品容器支持部に収容された前記消耗品容器が露出した状態になるとき、前記消耗品容器支持部に装着されるときに前記消耗品容器内に収容された消耗品の収容量が最も多い消耗品容器が最初に露出するように設けられることを特徴とする画像形成装置。」 （１）引用例 原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前である平成２０年７月１７日に頒布された「特開２００８－１６５０２７号公報 」（以下「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。 ア．「電子写真感光体ドラムと前記電子写真感光体ドラムに作用するプロセス手段とを有するプロセスカートリッジを装置本体に取り外し可能に装着して、記録媒体にカラー画像を形成するカラー電子写真画像形成装置において、 前記装置本体に設けられた開口と、 複数個の前記プロセスカートリッジを支持した状態で、前記プロセスカートリッジの有する前記電子写真感光体ドラムの長手方向と交差する方向へ直線的に移動可能な移動部材であって、前記開口の内側と外側との間を直線的に移動可能な移動部材と、 複数個の前記プロセスカートリッジを収納する収納部と、 前記移動部材に支持された状態で前記プロセスカートリッジが前記開口から前記収納部へ至る移動経路の上方に配置された押圧部材であって、前記押圧部材の下方を通過する前記プロセスカートリッジと接触して前記プロセスカートリッジを前記移動部材に支持されている方向へ付勢する押圧部材と、 を有することを特徴とするカラー電子写真画像形成装置。」（【請求項１】） イ．「前記移動部材は、前記開口の外側から内側へ移動する移動方向において、上流側から下流側へ、ブラック色の現像剤を収納しているプロセスカートリッジ、シアン色の現像剤を収納しているプロセスカートリッジ、マゼンタ色の現像剤を収納しているプロセスカートリッジ、及び、イエロー色の現像剤を収納しているプロセスカートリッジをこの順番に並べて支持していることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載のカラー電子写真画像形成装置。」（【請求項１１】） ウ．「本実施例においては、トレイ３５は、装置本体１Ａの外側から内側へ移動する移動方向において、上流側から下流側へ、それぞれ、Ｋ色、Ｃ色、Ｍ色、Ｙ色の現像剤を収納しているカートリッジＰＫ、ＰＣ、ＰＭ、及びＰＹをこの順番に並べて支持している。このように本実施例によれば、他のカートリッジと比較して現像剤の消費の多い、即ち、交換頻度の高いカートリッジＰＫが、装置本体１Ａの手前側でもって、トレイ２９に支持されている。従って、カートリッジＰＫを交換する際には、トレイ２９を僅かに装置本体１Ａの外側へ引き出せば、カートリッジＰＫを装置本体１Ａの外側へ露出することができる。カートリッジＰＫを交換する際に、ストッパーＳ１・Ｓ２によって引き出し移動を規制される位置までトレイ２９を引き出すことは必要ない。よって、カートリッジＰＫの交換操作性が向上した。尚、ストッパーＳ１はトレイ２９に設けられている。また、ストッパーＳ２は装置本体１Ａに設けられている。そして、トレイ２９を引き出す際には、ストッパーＳ１が図７のようにストッパーＳ２に接触して、引き出し移動を規制する。また、トレイ２９を押し込む際には、ストッパーＳ１が装置本体１Ａの固定部（不図示）に接触して移動を規制する。」（段落【００６１】） これらの記載事項を総合すると、引用例２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。 「電子写真感光体ドラムと前記電子写真感光体ドラムに作用するプロセス手段とを有するプロセスカートリッジを装置本体に取り外し可能に装着して、記録媒体にカラー画像を形成するカラー電子写真画像形成装置において、 前記装置本体に設けられた開口と、 複数個の前記プロセスカートリッジを支持した状態で、前記プロセスカートリッジの有する前記電子写真感光体ドラムの長手方向と交差する方向へ直線的に移動可能な移動部材であって、前記開口の内側と外側との間を直線的に移動可能な移動部材と、 複数個の前記プロセスカートリッジを収納する収納部と、を有し、 前記移動部材は、前記開口の外側から内側へ移動する移動方向において、上流側から下流側へ、ブラック色の現像剤を収納しているプロセスカートリッジ、シアン色の現像剤を収納しているプロセスカートリッジ、マゼンタ色の現像剤を収納しているプロセスカートリッジ、及び、イエロー色の現像剤を収納しているプロセスカートリッジをこの順番に並べて支持しており、 他のカートリッジと比較して現像剤の消費の多い、即ち、交換頻度の高いカートリッジＰＫが、装置本体の手前側でもって、トレイに支持され、カートリッジＰＫを交換する際には、トレイを僅かに装置本体の外側へ引き出せば、カートリッジＰＫを装置本体の外側へ露出することができ、カートリッジＰＫの交換操作性が向上したカラー電子写真画像形成装置。」 （２）対比 そこで、本願発明と引用発明２とを対比すると、 後者における「現像剤」は、その機能、作用等からみて、前者における「消耗品」に相当し、以下同様に、「『プロセスカートリッジ』、及び『カートリッジ』」は「消耗品容器」に、「カラー電子写真画像形成装置」は「画像形成装置」に、「移動部材」は「消耗品容器支持部」に、それぞれ相当する。 また、後者は、プロセスカートリッジを装置本体に取り外し可能に装着し、複数個の前記プロセスカートリッジを支持した状態で移動可能な移動部材を有するから、「プロセスカートリッジが着脱可能に装着される」といえ、また「プロセスカートリッジは、カラー電子写真画像形成装置内部から外側へ移動可能に設けられている」といえる。 また、後者は、他のカートリッジと比較して現像剤の消費の多い、即ち、交換頻度の高いカートリッジＰＫが、装置本体の手前側でもって、トレイに支持され、カートリッジＰＫを交換する際には、トレイを僅かに装置本体の外側へ引き出せば、カートリッジＰＫを装置本体の外側へ露出することができ、カートリッジＰＫの交換操作性が向上することになるから、「移動部材がカラー電子写真画像形成装置から突出して前記移動部材に収容されたプロセスカートリッジ（カートリッジ）が露出した状態になるとき、交換頻度の高いプロセスカートリッジ（カートリッジ）が最初に露出するように設けられる」といえる。 したがって、両者は、 「消耗品を収容する消耗品容器が着脱可能に装着される画像形成装置であって、 複数の前記消耗品容器を画像形成装置に着脱可能に支持する消耗品容器支持部を備え、 前記消耗品容器支持部は、前記画像形成装置内部から外側へ移動可能に設けられ、 前記消耗品容器支持部が前記画像形成装置から突出して前記消耗品容器支持部に収容された前記消耗品容器が露出した状態になるとき、消耗品容器が最初に露出するように設けられる画像形成装置。」 の点で一致し、以下の点で相違している。 ［相違点２］ 本願発明は、「消耗品容器支持部に装着されるときに消耗品容器内に収容された消耗品の収容量が最も多い」消耗品容器が最初に露出するように設けられるのに対し、引用発明２は、その点につき明らかでない点。 （３）判断 上記相違点２について検討する。 一般に画像形成装置において、消耗品容器の交換のユーザーの負担の軽減のために、消耗品の消費量が最も多い消耗品容器内に収容された消耗品の収容量を他の消耗品容器内に収容された消耗品の収容量と比較して最も多い収容量とすることは、本願出願前に周知の技術事項である。 そして、引用発明２と上記周知の技術事項とは、画像形成装置という共通の技術分野に属し、また引用発明２において、消耗品容器の交換のユーザーの負担の軽減との課題は自明の課題であるから、引用発明２と上記周知の技術事項とは、共通の課題を有するものである。してみると、引用発明２において、上記周知の技術事項を適用することは、当業者が容易に想到し得るものである。 したがって、引用発明２において、消耗品の消費量が最も多い消耗品容器が最初に露出するところ、上記周知の技術事項を適用することにより、相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。 そして、本願発明の発明特定事項の全体によって奏される効果も、引用発明２、及び上記周知の技術事項から当業者が予測し得る範囲内のものである。 よって、本願発明は、引用発明２、及び上記周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （４）むすび 以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明２、及び上記周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 よって、結論のとおり審決する。