2016-004869

特願２０１３－２４５８６４「骨固定システムおよび使用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　６月２６日出願公開、特開２０１４－１１３４８３〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 本願は、２００７年（平成１９年）７月３１日（パリ条約による優先権主張２００６年（平成１８年）８月１日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする特許出願である特願２００９－５２３０１３号の一部を平成２５年１１月２８日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１～１７に係る発明は、平成２８年４月４日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 これに対して、平成２９年４月１９日付けで、本願は、【理由１】請求項１０～１３、１５、１６に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、【理由２】請求項１～１７に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、【理由３】その特許請求の範囲が不備であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない、との拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もなく、依然として、いずれの拒絶理由も解消していない。 したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。