2024-010363

特願２０２３－１４５０４号「セミクローズ家具」拒絶査定不服審判事件〔令和５年５月２日出願公開、特開２０２３－６２００２号〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 １ 出願分割の経緯の概略 本願は、令和５年２月２日にされた特許法第４４条第１項の規定による特許出願であって、平成２７年１０月２日に出願した特願２０１５－１９６５１８号を最先の出願とする、いわゆる第３世代の分割出願であるところ、出願の分割の経緯は、次のとおりである。なお、括弧内は当該出願の提出日を示す。 最先の出願 ：特願２０１５－１９６５１８号（平成２７年１０月 ２日） 第１世代分割 ：特願２０２０－１２３４２９号（令和 ２年 ７月２０日） 第２世代分割 ：特願２０２２－ ６４２６３号（令和 ４年 ４月 ８日） 第３世代分割（本願）：特願２０２３－ １４５０４号（令和 ５年 ２月 ２日） ２ 本願の手続の経緯の概略 本願の出願後の手続の経緯の概略は、次のとおりである。 令和５年 ２月２０日 ：手続補正書、上申書の提出 同年１０月２７日付け：拒絶理由通知書 令和６年 ３月 １日 ：意見書、手続補正書の提出 同年 ３月１３日付け：拒絶査定 同年 ６月２４日 ：審判請求書、手続補正書の提出 令和７年 ４月１５日付け：当審における拒絶理由通知書 同年 ６月２３日 ：意見書、手続補正書の提出 第２ 本願発明（本願発明の認定） 本願の請求項１～４に係る発明は、令和７年６月２３日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。 「【請求項１】 座と前記座の着座者の背面側を遮蔽する衝立パネルとを有する独立した他の椅子状家具と組合わせて配置されるパネル状のセミクローズ家具であって、 前記他の椅子状家具の着座者を一方向から遮蔽可能な第１のパネル面、及び前記着座者を他の方向から遮蔽可能な第２のパネル面を含むパネルと、 床面において前記パネルを前記他の椅子状家具から独立して移動可能なように当該パネルに配置されるキャスタ又はスライダーと、を備え、 前記第１のパネル面と前記第２のパネル面とは連続しており平面視で挟み角を形成する、 セミクローズ家具。」 第３ 当審における拒絶の理由の概要 当審において通知した令和７年４月１５日付けの拒絶理由のうちの理由３～５は、次のとおりのものを含むものである。 【理由３】（明確性要件）この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 【理由４】（新規性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 【理由５】（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 ＜引用文献一覧＞ ２．特開２００６－１６１２８６号公報 ＜拒絶理由と請求項と引用文献の関係＞ ・理由３（明確性要件） 請求項１～６ ・理由４（新規性）及び理由５（進歩性） 請求項 １～６ 引用文献 ２ 第４ 当審の判断 １ 理由３（明確性要件）について 請求項１には、「座と前記座の着座者の背面側を遮蔽する衝立パネルとを有する独立した他の椅子状家具と組合わせて配置されるパネル状のセミクローズ家具」、「前記他の椅子状家具の着座者を一方向から遮蔽可能な第１のパネル面、及び前記着座者を他の方向から遮蔽可能な第２のパネル面を含むパネル」、及び「床面において前記パネルを前記他の椅子状家具から独立して移動可能なように当該パネルに配置されるキャスタ又はスライダー」と記載されているが、これらの記載の技術的意味が不明である。 すなわち、本願発明は、「パネル状のセミクローズ家具」というサブコンビネーションと「他の椅子状家具」という他のサブコンビネーションを組合わせてなる全体装置としての発明に対し、組合わせる「パネル状のセミクローズ家具」の発明である。そして、本願の明細書及び図面の記載全て（特に、段落【００２３】）を参照すると、「パネル状のセミクローズ家具」と「他の椅子状家具」とは、互いに分離して独立したものであるところ、「他の椅子状家具」が「座と前記座の着座者の背面側を遮蔽する衝立パネルとを有する」こと、「独立した他の椅子状家具と組合わせて配置される」こと、「前記他の椅子状家具の着座者を一方向から遮蔽可能な」こと、「前記着座者を他の方向から遮蔽可能な」こと、及び「床面において前記パネルを前記他の椅子状家具から独立して移動可能な」ことといった、他のサブコンビネーションに関する事項によって、「パネル状のセミクローズ家具」をどのように特定しているのか、明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識を考慮しても、当業者が明確に把握できず、発明が不明確となっている。 よって、本願発明は明確でない。 ２ 理由４、５（新規性、進歩性）について （１）引用文献２について 当審における拒絶の理由で引用された引用文献２（特開２００６－１６１２８６号公報；平成１８年６月２２日出願公開）には以下の事項が記載されている。なお、下線は、当審で付したものである。 ア 引用文献２の記載事項 （ア）「【０００１】 本発明は、屋内空間を仕切るための間仕切り壁に関するものである。」 （イ）「【００１４】 図１、図２、図３及び図４に屋内空間たるオフィスのパーティションシステムＰＳを示す。このパーティションシステムＰＳは主に固定間仕切り壁Ｗと本実施形態に係るムーバブルパネルＭＰとによって主に構成されているものである。なお、同図において椅子及びテーブルの配置の一例をそれぞれ示している。 【００１５】 ここで、本実施形態に係る移動間仕切り壁たるムーバブルパネルＭＰは、オフィス空間を仕切るものであって、特に図５に示すように、平面視屈曲又は湾曲した平面視形状をなす自立可能な壁本体たるムーバブルパネル本体１と、当該ムーバブルパネル本体１の下縁に沿った位置に取り付けた複数のキャスタ２とを主に具備することを特徴としているものであるが、このムーバブルパネルＭＰの詳細な構造については後に詳述する。 【００１６】 一方、固定間仕切り壁Ｗは、それぞれ巾寸法が異なる壁パネルＷＰを例えば平面視略コの字状に連結させて載置してなるものである。本実施形態では、上述の通り略コの字形すなわち一辺を開放させた矩形状に載置することにより、それぞれの壁パネルＷＰを互いに支持させ合うことで固定間仕切り壁Ｗ自体に自立性を持たせながら、矩形状に配置された固定間仕切り壁Ｗの内側をミーティング空間として設定している。勿論、固定間仕切り壁Ｗは図示するような平面視コの字形の他に、種々の態様に配置することが可能である。また例えば、固定間仕切り壁Ｗには自立性を持たせずに当該固定間仕切り壁Ｗを構成する壁パネルＷＰの巾方向の一端側を建築壁等に固定するようにしても良い。」 （ウ）「【００１９】 図３及び図４は、略矩形状に仕切られた固定間仕切り壁Ｗのうち、開放された一辺に沿ってムーバブルパネルＭＰのメインパネル１１を載置することにより、パーティションシステムＰＳが１つの大きなミーティング空間を構築した態様を示している。」 （エ）「【００２２】 ムーバブルパネル本体１は、図５に示すように、巾寸法の比較的大きなメインパネル１１と、巾寸法が比較的小さいサブパネル１２とを直角に連結することにより主に構成しているものである。さらに詳細には、メインパネル１１は１枚の透明板部１Ｇと１枚のクロス板部１Ｃとによって主に構成され、サブパネル１２は、１枚の透明板部１Ｇによって主に構成している。 （オ）「【００２５】 ここで、メインパネル１１とサブパネル１２とを連結機構Ｃを介して直角に連結することにより、ムーバブルパネル本体１は他に脚などを取り付けることなく自立し得るものとなっている。・・・また、メインパネル１１とサブパネル１２を直角に、即ち平面視Ｌ字形に連結している連結機構Ｃは、例えばコーナーポストＣＰを介してパネル同士を例えば平面視Ｔ字形、やＸ字形に連結することや、メインパネル１１の他端に他のパネルを連結してコの字形等にも連結し得るものであるが、この連結機構Ｃの構造は周知のものであるので、ここにおける詳細な説明は省略する。」 （カ）「【００３８】 以上のように、本実施形態に係る移動間仕切り壁たるムーバブルパネルＭＰは、壁本体たるムーバブルパネル本体１が平面視Ｌ字形状といった自立可能な平面視形状をとることにより、他の構造物とは独立して他に脚などを取り付けることなく自立させたものとしている。特に本実施形態では、同じくパーティションシステムＰＳを構成する固定間仕切り壁ＷとムーバブルパネルＭＰとの意匠、寸法といった仕様を共通させることによって、例えば従前からあるキャスタ付の脚を取り付けた間仕切り等を別途採用する場合とは異なり、パーティションシステムＰＳが、使用者に違和感を覚えさせない、統一感のある空間を形成したものとしている。このムーバブルパネル本体１の下縁に沿って取り付けられている複数のキャスタ２とを具備しているので、ムーバブルパネルＭＰ自体を任意の箇所へ移動させることが可能であるため、限られたオフィス内を多様に仕切ることが可能となっている。」 （キ）図４は以下に示すとおりである。 「 ［図：0001431734000001.jpg］ 」 イ 引用文献２からの認定事項 （ア）段落【００２２】の「ムーバブルパネル本体１は、図５に示すように、巾寸法の比較的大きなメインパネル１１と、巾寸法が比較的小さいサブパネル１２とを直角に連結することにより主に構成しているものである。」との記載、段落【００２５】の「また、メインパネル１１とサブパネル１２を直角に、即ち平面視Ｌ字形に連結している」という記載、及び図４を参照すると、ムーバブルパネル本体１はメインパネル１１、及びサブパネル１２を含み、メインパネル１１とサブパネル１２は連続しており平面視でＬ字状をなすことが認められる。 （イ）前記（ア）、段落【００１５】、図４を参照すると、「ムーバブルパネルＭＰ」が具備する「ムーバブルパネル本体１」は、「メインパネル１１」と「サブパネル１２」という２つのパネルにより構成されるものであるから、「ムーバブルパネルＭＰ」は「パネル状」であることは明らかである。 （ウ）段落【００３８】の「このムーバブルパネル本体１の下縁に沿って取り付けられている複数のキャスタ２とを具備しているので、ムーバブルパネルＭＰ自体を任意の箇所へ移動させることが可能であるため、限られたオフィス内を多様に仕切ることが可能となっている。」との記載、及び図４から、ムーバブルパネルＭＰは、床面においてムーバブルパネル本体１を任意の箇所へ移動させることが可能なように、ムーバブルパネル本体１の下縁に沿って取り付けられる複数のキャスタ２を備えていることが認められる。 ウ 引用発明２ 前記ア、イから、引用文献２には、以下の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているといえる。 「略矩形状に仕切られた固定間仕切り壁Ｗのうち、開放された一辺に沿って載置することにより、パーティションシステムＰＳが１つの大きなミーティング空間を構築するパネル状のムーバブルパネルＭＰであって、 メインパネル１１、及びサブパネル１２を含むムーバブルパネル本体１と、 床面において前記ムーバブルパネル本体１を任意の箇所へ移動させることが可能なように、ムーバブルパネル本体１の下縁に沿って取り付けられる複数のキャスタ２と、を備え、 前記メインパネル１１と前記サブパネル１２は連続しており平面視でＬ字状をなす、 ムーバブルパネルＭＰ。」 （２）本願発明について ア 対比 本願発明と引用発明２とを対比する。 （ア）後者の「略矩形状に仕切られた固定間仕切り壁Ｗのうち、開放された一辺に沿って載置することにより、パーティションシステムＰＳが１つの大きなミーティング空間を構築するパネル状のムーバブルパネルＭＰ」は、一定程度閉鎖されたミーティング空間を構築するための家具の一種といえるから、前者の「座と前記座の着座者の背面側を遮蔽する衝立パネルとを有する独立した他の椅子状家具と組合わせて配置されるパネル状のセミクローズ家具」とは、「パネル状のセミクローズ家具」である点で共通する。 （イ）後者の「メインパネル１１」及び「サブパネル１２」は、前者の「第１のパネル面」及び「第２のパネル面」にそれぞれ相当し、後者の「ムーバブルパネル本体１」は、前者の「パネル」に相当する。 （ウ）後者の「床面において前記ムーバブルパネル本体１を任意の箇所へ移動させることが可能なように、ムーバブルパネル本体１の下縁に沿って取り付けられる複数のキャスタ２」は、前者の「床面において前記パネルを前記他の椅子状家具から独立して移動可能なように当該パネルに配置されるキャスタ又はスライダー」との対比において、「床面において前記パネルを移動可能なように当該パネルに配置されるキャスタ」の点で共通する。 （エ）後者の「前記メインパネル１１のパネル面と前記サブパネル１２のパネル面とは連続しており平面視でＬ字状をなす」ことは、前者の「前記第１のパネル面と前記第２のパネル面とは連続しており平面視で挟み角を形成する」ことに相当する。 そうすると、本願発明と引用発明２は、 「パネル状のセミクローズ家具であって、 第１のパネル面、及び第２のパネル面を含むパネルと、 床面において前記パネルを移動可能なように当該パネルに配置されるキャスタと、を備え、 前記第１のパネル面と前記第２のパネル面とは連続しており平面視で挟み角を形成する、 セミクローズ家具。」 である点で一致し、以下の点で一応相違する。 （相違点） 「セミクローズ家具」に関し、 本願発明は、「座と前記座の着座者の背面側を遮蔽する衝立パネルとを有する独立した他の椅子状家具と組合わせて配置され」、第１パネル面が「前記他の椅子状家具の着座者を一方向から遮蔽可能」であり、第２パネル面が「前記着座者を他の方向から遮蔽可能」であり、パネルは「前記他の椅子状家具から独立して」移動可能であるのに対し、 引用発明２は、セミクローズ家具としてのこれらの事項が特定されているか不明な点。 イ 判断 相違点について検討する。 本願発明は「セミクローズ家具」であると認められるところ、前記第４の１で述べたとおり、「座と前記座の着座者の背面側を遮蔽する衝立パネルとを有する独立した他の椅子状家具と組合わせて配置される」という事項、第１パネル面が「前記他の椅子状家具の着座者を一方向から遮蔽可能」であり、第２パネル面が「前記着座者を他の方向から遮蔽可能」であり、パネルは「前記他の椅子状家具から独立して」移動可能であるという他のサブコンビネーションに関する事項は、本願発明の「セミクローズ家具」の構造、機能等を何ら特定するものではない。 この場合、これらの事項は、本願発明の「セミクローズ家具」を特定するための意味を有しないものである（審査基準第ＩＩＩ部第２章第４節４．１．２ 「他のサブコンビネーション」に関する事項が、「他のサブコンビネーション」のみを特定する事項であって、請求項に係るサブコンビネーションの発明の構造、機能等を何ら特定していない場合、４．２．２ 請求項中に記載された「他のサブコンビネーション」に関する事項がサブコンビネーションの発明の構造、機能等を何ら特定していない場合を参照。）。 そうすると、本願発明の「セミクローズ家具」と引用発明２の「ムーバブルパネルＭＰ」とは、記載上、表現上の相違があるものの、構造、機能等に差異はないから、上記相違点として示した事項は、本願発明と引用発明２の実質的な相違点ではない。 なお、仮に、上記相違点として示した事項が、本願発明のセミクローズ家具の大きさを一定程度特定しているとしても、引用発明２のムーバブルパネルＭＰは、ミーティング空間を構築するものであり、本願発明のセミクローズ家具と同程度の大きさであることは、当業者であれば十分理解できる。 したがって、本願発明は、引用発明２である。 仮に両者に相違点があるとしても微差であり、本願発明は、引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ウ 意見書における請求人の主張について 令和７年６月２３日に提出された意見書における請求人の主張は、要するに、本願発明は、「椅子状家具」と「パネル状の家具」とがペアとなり、一つの家具として用いられるセミクローズ家具に構成されるものであるから、引用文献２のムーバブルパネル本体１、又はそのパネル本体同士の組合せ配置の開示が、本願の「椅子状家具」とペアとなるように配置される「パネル状の家具」とによるセミクローズ家具を示唆しているとは言えない、というものである。 しかし、上記イで述べたように、本願発明は「セミクローズ家具」であり、「椅子状家具」とペアとなるように配置される点については、「セミクローズ家具」の単なる使用方法を記載したにすぎず、「椅子状家具」に関する記載事項、例えば衝立パネルを有する点や、当該椅子状家具の着座者をどのように遮蔽するかという点、当該椅子状家具から独立して移動可能である点については、本願発明の「セミクローズ家具」を特定するための意味を何ら有していないものである。 したがって、請求人の主張を採用することはできない。 （３）予備的見解 上記（２）で述べたように、本願発明の他の椅子状家具に関する事項は、「セミクローズ家具」を特定するための意味を有しないものであるが、仮に、本願発明の他の椅子状家具に関する事項の一部又は全部が、セミクローズ家具の構造、機能等を特定する事項であると解したとして、以下、予備的見解を示す。 ア 引用文献２からの追加の認定事項 前記（１）イに加え、以下の点が認定できる。 段落【００１４】の「このパーティションシステムＰＳは主に固定間仕切り壁Ｗと本実施形態に係るムーバブルパネルＭＰとによって主に構成されているものである。なお、同図において椅子及びテーブルの配置の一例をそれぞれ示している。」との記載、段落【００１６】の「一方、固定間仕切り壁Ｗは、それぞれ巾寸法が異なる壁パネルＷＰを例えば平面視略コの字状に連結させて載置してなるものである。本実施形態では、上述の通り略コの字形すなわち一辺を開放させた矩形状に載置することにより、それぞれの壁パネルＷＰを互いに支持させ合うことで固定間仕切り壁Ｗ自体に自立性を持たせながら、矩形状に配置された固定間仕切り壁Ｗの内側をミーティング空間として設定している。」との記載、段落【００１９】の「図３及び図４は、略矩形状に仕切られた固定間仕切り壁Ｗのうち、開放された一辺に沿ってムーバブルパネルＭＰのメインパネル１１を載置することにより、パーティションシステムＰＳが１つの大きなミーティング空間を構築した態様を示している。」との記載、及び図１～４を参照すると、「略矩形状に仕切られ、自立性を持った固定間仕切り壁Ｗの開放された一辺に沿ってムーバブルパネルＭＰを載置することにより、パーティションシステムＰＳの内側に椅子及びテーブルが配置された１つの大きなミーティング空間」を構築すると認められる。 イ 引用発明２’ 前記ア及び前記（１）ウから、引用文献２には、以下の発明（以下「引用発明２’」という。）が記載されているといえる。 「略矩形状に仕切られ、自立性を持った固定間仕切り壁Ｗの開放された一辺に沿ってムーバブルパネルＭＰを載置することにより、パーティションシステムＰＳの内側に椅子及びテーブルが配置された１つの大きなミーティング空間を構築するムーバブルパネルＭＰであって、 ムーバブルパネルＭＰは、 メインパネル１１、及びサブパネル１２を含むムーバブルパネル本体１と、 床面において前記ムーバブルパネル本体１を任意の箇所へ移動させることが可能なように、ムーバブルパネル本体１の下縁に沿って取り付けられる複数のキャスタ２と、を備え、 前記メインパネル１１と前記サブパネル１２は連続しており平面視でＬ字状をなす、 ムーバブルパネルＭＰ。」 ウ 他の椅子状家具に関する事項の内、「独立した他の椅子状家具と組合わせて配置される」こと、「前記他の椅子状家具の着座者を一方向から遮蔽可能な」こと、「前記着座者を他の方向から遮蔽可能な」こと、及び「床面において前記パネルを前記他の椅子状家具から独立して移動可能な」ことが、セミクローズ家具の構造、機能等を特定する場合 前記イ及び前記（２）を踏まえ、本願発明と引用発明２’とを対比する。 （ア）後者の「椅子」はムーバブルパネルＭＰと独立していることが明らかであるから、前者の「独立した他の椅子状家具」に相当し、後者の「椅子及びテーブルが配置された１つの大きなミーティング空間」を構築する「ムーバブルパネルＭＰ」は、前者の「独立した他の椅子状家具と組合わせて配置されるパネル状のセミクローズ家具」に相当する。 （イ）前記（ア）、段落【００２４】の「サブパネル１２は図５に示すように、本実施形態ではメインパネル１１に後述するコーナーポストＣＰを介して直角に固定された状態で連結された透明板部１Ｇを主体としてなるものとしているが、勿論クロス板部１Ｃを用いて構成したものであっても良い。」との記載、段落【００２６】の「また本実施形態では視認性・採光性を向上させるために透明板ｇを採用したが、透明度の有無によって限定されるものではなく、例えば透明度を有さずに特定の色彩或いは模様を有するものを採用しても良い。」との記載、及び図４から、メインパネル１１及びサブパネル１２は、着座者への視線を遮る位置に配置され、かつ透明度を有さないものであり、また、「前記メインパネル１１と前記サブパネル１２は連続しており平面視でＬ字状をなす」から、後者の「ムーバブルパネルＭＰ」が備えた「メインパネル１１、及びサブパネル１２を含むムーバブルパネル本体１」は、前者の「前記他の椅子状家具の着座者を一方向から遮蔽可能な第１のパネル面、及び前記着座者を他の方向から遮蔽可能な第２のパネル面を含むパネル」に相当する。 （ウ）後者の「床面において前記ムーバブルパネル本体１を任意の箇所へ移動させることが可能なように、ムーバブルパネル本体１の下縁に沿って取り付けられる複数のキャスタ２」は、椅子から独立して移動可能とするものであるから、前者の「床面において前記パネルを前記他の椅子状家具から独立して移動可能なように当該パネルに配置されるキャスタ」に相当する。 （エ）後者の「前記メインパネル１１のパネル面と前記サブパネル１２のパネル面とは連続しており平面視でＬ字状をなす」ことは、前者の「前記第１のパネル面と前記第２のパネル面とは連続しており平面視で挟み角を形成する」ことに相当する。 そうすると、本願発明と引用発明２’とは、 「独立した他の椅子状家具と組合わせて配置されるパネル状のセミクローズ家具であって、 前記他の椅子状家具の着座者を一方向から遮蔽可能な第１のパネル面、及び前記着座者を他の方向から遮蔽可能な第２のパネル面を含むパネルと、 床面において前記パネルを前記他の椅子状家具から独立して移動可能なように当該パネルに配置されるキャスタと、を備え、 前記第１のパネル面と前記第２のパネル面とは連続しており平面視で挟み角を形成する、 セミクローズ家具。」 である点で一致する。なお、前者の他の椅子状家具が「座と前記座の着座者の背面側を遮蔽する衝立パネルとを有する」点は、「他の椅子状家具」の構造を特定する事項であり、「セミクローズ家具」の構造、機能等を特定する事項でないことが明らかである。 そうすると、両者に相違点はない。 したがって、本願発明は、引用発明２’である。 仮に両者に相違点があるとしても微差であり、本願発明は、引用発明２’に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 エ さらに、「他の椅子状家具」が「座と前記座の着座者の背面側を遮蔽する衝立パネルとを有する」ものであることが、セミクローズ家具の構造、機能等を特定する場合 前記イ及びウ、前記（２）を踏まえ、本願発明と引用発明２’とを対比する。 後者の「自立性を持った固定間仕切り壁Ｗ」は、引用文献２の［００１６］の記載事項及び図４の図示内容から椅子の背面側を遮蔽する衝立状のものであるといえるから、前者の「衝立パネル」に相当し、後者の「自立性を持った固定間仕切り壁Ｗ」及び「椅子」は前者の「座と前記座の着座者の背面側を遮蔽する衝立パネルとを有する」「他の椅子状家具」に相当する。 そうすると、本願発明と引用発明２’とは、全ての点で一致し、相違点はない。 したがって、本願発明は、引用発明２’である。 仮に、本願発明の他の椅子状家具が座と衝立パネルを一体的に有する家具であると解して、そのような点は引用発明２’が有していないという相違点があるとしても、座と衝立パネルを一体的に有する家具は、例えば、特開２０１５－８５１０７号公報（拒絶査定時の引用文献１、特に段落【００７４】、図１４参照）、特許第４５３７６９１号公報（拒絶査定時の引用文献２、特に段落【００２０】、図３参照）等に示されるように、慣用技術であることから、本願発明は、引用発明２’に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第５ むすび 以上のとおり、本願発明は明確ではないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 また、本願発明は、引用発明２であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は引用発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項又は特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。