2016-001457

特願２０１１－　９１５５０「マグネトロン」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１０月２７日出願公開、特開２０１１－２１６４８８〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 １　手続の経緯 本件は、平成２３年（２０１１年）３月３０日（パリ条約による優先権主張　２０１０年３月３１日　英国）を出願日とする出願であって、平成２６年１１月７日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年５月１２日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、同年９月２５日付け（送達　同年同月３０日）で拒絶査定（以下、「原査定」という。）がなされ、これに対して、平成２８年２月１日に拒絶査定不服審判請求（平成２８年３月１６日付け手続補正により理由補充）がなされるとともに同時に誤訳訂正がなされ、同年４月２８日に前置報告がなされ、同年８月１５日に上申書が提出されたものである。 ２　平成２８年２月１日になされた誤訳訂正（以下、「本件訂正」という。）について （１）訂正の内容 本件訂正は、訂正前（平成２７年５月１２日付け手続補正書によるもの）の、 「【請求項１】 相互作用領域を通過する磁界を発生する磁気回路を形成するための、アノードの各側に設けられた一対の永久磁石と、 前記磁気回路の近くに位置する透磁性材料から成り、前記アノードのケーシング上をスライド可能な質量部材と、 前記相互作用領域を通る前記磁界の強度を設定するよう、前記質量部材を固定するためのロッキング手段と、 を備えたマグネトロン。 【請求項２】 前記質量部材は、前記アノードのケーシングに対して接線方向に移動自在なスライダーとなっている、請求項１に記載のマグネトロン。 【請求項３】 前記スライダーを所定の位置にロックできるようにボルトが設けられている、請求項１または２に記載のマグネトロン。 【請求項４】 スライダーのクランプを補助するようにセレーションが設けられている、請求項１乃至３の何れか１項に記載のマグネトロン。 【請求項５】 前記スライダーは、出力導波管に取り付けられたガイド上で、前記マグネトロンからスライド可能となっている、請求項１乃至４の何れか１項に記載のマグネトロン。 【請求項６】 前記スライダーは、その長さの一部にわたって前記ガイドと係合するチャンネル形状の領域を含む、請求項５に記載のマグネトロン。 【請求項７】 前記質量部材は、回転部材である、請求項１に記載のマグネトロン。 【請求項８】 前記回転部材の透磁性は、円周方向に不均一となっている、請求項７に記載のマグネトロン。 【請求項９】 前記永久磁石は、サマリウム、ネオジミウムまたは他の希土類金属の合金である、請求項１乃至８の何れか１項に記載のマグネトロン。 【請求項１０】 前記永久磁石は、サマリウム－コバルトまたはネオジミウム－鉄－ホウ素から構成されている、請求項９に記載のマグネトロン。」 とあったものを、訂正後の、 「【請求項１】 相互作用領域を通過する磁界を発生する磁気回路を形成するための、アノードの各側に設けられた一対の永久磁石と、 前記磁気回路の近くに位置する透磁性材料から成り、前記アノードのケーシングの上方をスライド可能な質量部材と、 前記相互作用領域を通る前記磁界の強度を設定するよう、前記質量部材を固定するためのロッキング手段と、を備え、 前記永久磁石は、サマリウム、ネオジミウムまたは他の希土類金属の合金である、マグネトロン。 【請求項２】 前記質量部材は、前記アノードのケーシングに対して接線方向に移動自在なスライダーとなっている、請求項１に記載のマグネトロン。 【請求項３】 前記スライダーを所定の位置にロックできるようにボルトが設けられている、請求項１または２に記載のマグネトロン。 【請求項４】 スライダーのクランプを補助するようにセレーションが設けられている、請求項１乃至３の何れか１項に記載のマグネトロン。 【請求項５】 前記スライダーは、出力導波管に取り付けられたガイド上で、前記マグネトロンからスライド可能となっている、請求項１乃至４の何れか１項に記載のマグネトロン。 【請求項６】 前記スライダーは、その長さの一部にわたって前記ガイドと係合するチャンネル形状の領域を含む、請求項５に記載のマグネトロン。 【請求項７】 前記質量部材は、回転部材である、請求項１に記載のマグネトロン。 【請求項８】 前記回転部材の透磁性は、円周方向に不均一となっている、請求項７に記載のマグネトロン。 【請求項９】 前記永久磁石は、サマリウム－コバルトまたはネオジミウム－鉄－ホウ素から構成されている、請求項１乃至８の何れか１項に記載のマグネトロン。」 に訂正するものであって、訂正前の請求項１において、「アノードのケーシング上をスライド可能」とあったものを「アノードのケーシングの上方をスライド可能」に誤訳訂正し（以下、「訂正事項１」という。）、あわせて、訂正前の請求項１を引用する請求項９を、新たに請求項１とするとともに、当該訂正に伴い、請求項９が引用する請求項を「請求項１乃至８の何れか１項」と訂正する（以下、「訂正事項２」という。）ものである（下線は請求人が付したとおりである。）。 （２）訂正の目的 ア　訂正事項１について 本件外国語特許出願において、出願当初の外国語明細書の請求項１の“mass is slidable over the anode casing”は、「アノードのケーシングの上方をスライド可能な質量部材」と訳すのが適切であるため、今回これを原文に基づいて誤訳訂正するものであると認められる。 イ　訂正事項２について 誤訳訂正書中に、拒絶理由通知に対処するための一般補正事項も含めたものであって、特許法第１７条の２第５項第１号に掲げる請求項の削除を目的とするものに該当する。 ウ　したがって、本件訂正は適法なものであると認められる。 ３　本願発明 上記２のとおり、本件訂正は適法なものであると認められるから、本願の請求項に係る発明は、本件訂正により訂正された特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明は、上記２（１）において本件訂正後のものとして記載したとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。 ４　刊行物の記載 （１）原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である、特開平９－１２０７８１号公報（以下、「引用文献」という。）には、以下の記載がある（下線は当審が付した。以下同じ。）。 ア　「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明はマグネトロンに係り、特に作用磁界を調整してマイクロ波出力を高精度に設定できるようにした構造を備えたマグネトロンに関する。」 イ　「【０００３】図７は従来のマグネトロンの構造例を説明する断面図であって、１はフィラメント、２は陽極ベイン、３は陽極円筒（陽極シリンダー）、４，４’は永久磁石、５，５’は磁極、６，６’はヨーク、７はアンテナリード、８はアンテナ、９は排気管、１０はアンテナカバー、１１は絶縁体、１２は排気管サポート、１３は作用空間、１４は冷却フィン、２１は上側エンドシールド、２２は下側エンドシールド、２３，２４は陰極リード（２３はセンターリード、２４はサイドリード）、２５は入力側セラミック、２６は外部導出リード、３３はフィルタケース、３４は蓋体、４１は金属ガスケット、４３は封止金属である。 【０００４】同図において、管軸に沿って配置された螺旋状の陰極フィラメント１の回りには複数の陽極ベイン２が陽極シリンダー３とロー付け等で固着されるか、もしくは陽極シリンダーと共に押出し成形により一体形成されている。 【０００５】陽極シリンダー３の上下には軟鉄などの強磁性体からなる磁極５，５’および円筒状の永久磁石４，４’が配置されている。 【０００６】永久磁石４，４’から発生した磁束は磁極５，５’を通って陰極フィラメント１と陽極ベイン２との間に形成される作用空間１３に入り、軸芯方向に必要な直流磁界を与える。 【０００７】ヨーク６，６’は永久磁石４，４’の磁束が通る磁気回路を構成するものであり、この磁気回路はヨーク６，６’、永久磁石４，４’、および磁極５，５’により構成される。 【０００８】負の高電圧となっている陰極フィラメント１から放出された電子は電界および磁界の作用を受けて円運動しながら各陽極ベイン２に高周波電界を形成する。 【０００９】形成された高周波電界はアンテナリード７を通してアンテナ８に到り、アンテナカバー１０から外部機器に出力される。」 ウ　「【００３１】図１は本発明のマグネトロンの１実施例の構成を説明する断面図であって、１５は矩形鉄板をＬ字状に成形した調整用の板体、１６はねじ、１７はスペーサ、１８はスリット、１９は貫通コンデンサ、２０は電源端子、図７と同一符合は同一部分に対応する。 【００３２】同図において、マグネトロンを構成するヨーク６の一側面にスリット１８が形成されており、このスリット１８に断面がＬ字状の板体１５が挿入されている。ヨーク６の内部に挿入された板体１５の一端部は一対の永久磁石の一方４’の上面に接しており、他端部はスペーサ１７を介してねじ１６により当該ヨークに固定されている。 【００３３】スペーサ１７は上記板体１５の一端部と永久磁石４’の上面との接触面積の調整後に、当該調整状態を固定するためにその厚さまたは個数を変えて使用されるものである。 【００３４】この板体１５を設置することで、後述するように、ヨーク６の側壁の一部と板体１５および永久磁石とで閉ループのバイパス磁路を構成する。このバイパス磁路を流れる磁束量は板体１５と永久磁石４’との接触面積量で可変とされる。 【００３５】図２は図１の矢印Ｂ方向から見た本発明によるマグネトロンの側面図であって、板体１５はＬ字状の立上り部分をねじ１６によりヨーク６の側壁に固定されている。 【００４０】図５は本発明の１実施例における作用空間を通る磁路とバイパス磁路の形成を説明するための磁束経路図であって、図１と同一部分には同一符合を付し、４’ａは永久磁石４’の上面、１５ａは板体１５の先端部、２６は作用空間１３を通る磁束経路、２７はバイパス磁路を通る磁束経路を示す。 【００４１】同図において、マグネトロンの作用空間１３に磁界を形成するための磁路２６は陽極シリンダー３の上下に配置された一対の永久磁石４，４’からヨーク６，６’を通るループを形成する。なお、永久磁石４，４’は陽極シリンダー３の上下に環状に設置されている磁極５，５’に磁気結合して作用空間１３に磁界を集中するように構成されているので、磁路２６は当該磁極５，５’の円周全面を通って作用空間１３に通過する。 【００４２】マグネトロンの組み立て製作後の出力調整工程では、マグネトロンの出力を特定の範囲内に収めるために、従来と同様に減磁コイルを用いた出力調整を実行した後、さらにそれを微調整する際に、板体１５をヨーク６の側面に形成した開口１８（図１，２）に挿入し、その先端部１５ａを永久磁石４’の上面に接触させ、当該永久磁石４’の上面に摺動させて両者の接触面積を変化させて出力の微調整を行う。所望の出力値になった状態で板体１５の他端部を当該他端とヨーク６’の側面との隙間に相当したスペーサ（間隔片）１７を介して前記ヨー６’にねじ止めする。 【００４３】この出力の微調整では、上記板体１５の先端部１５ａを永久磁石４’に接触させることで当該永久磁石４’とヨーク６および板体１５を通るバイパス磁路２７を形成し、板体１５の先端部１５ａと永久磁石４’の接触面積を変えることで上記バイパス磁路２７を通る磁束の量を変化させる。 【００４４】すなわち、上記バイパス磁路２７に流れる磁束の量を大きくすれば、マグネトロンの作用空間１３に流れる磁束の量が小さくなり、逆にバイパス磁路２７に流れる磁束の量を小さくすれば、マグネトロンの作用空間１３に流れる磁束の量が大きくなる。 【００４５】こうして作用空間１３に流れる磁界の強さを制御することで、マグネトロンの発信出力を調整する。この調整は、板体１５と永久磁石４’との接触面積（重なり面積）をヨーク６内への当該板体１５の挿入量を細かく変化させることで可能なことから極めて精密に実行できる。」 エ　図１、２、５及び７は次のものである。 オ　上記イ及びウを踏まえて、上記エの図１、２、５及び７を見ると、一対の永久磁石４，４’は陽極ベイン２の各側に設けられていること、陽極ベイン２が陽極シリンダー３の内側にロー付け等で固着されていること、及び、板体１５は陽極シリンダー３の周方向に摺動するものであることが見てとれる。 また、上記アないしエを踏まえると、上記ウの段落【００４２】の「ヨー６’」は、「ヨーク６，６’」の誤記であると認められる。 （２）引用発明 上記（１）によれば、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 「管軸に沿って配置された螺旋状の陰極フィラメント１の回りには複数の陽極ベイン２が陽極シリンダー３とロー付け等で固着され、 前記陽極シリンダー３の上下には軟鉄などの強磁性体からなる磁極５，５’および円筒状の永久磁石４，４’が配置され、 前記永久磁石４，４’から発生した磁束は磁極５，５’を通って陰極フィラメント１と陽極ベイン２との間に形成される作用空間１３に入り、軸芯方向に必要な直流磁界を与え、 前記ヨーク６，６’は永久磁石４，４’の磁束が通る磁気回路を構成するものであり、この磁気回路はヨーク６，６’、永久磁石４，４’、および磁極５，５’により構成され、 負の高電圧となっている陰極フィラメント１から放出された電子は電界および磁界の作用を受けて円運動しながら各陽極ベイン２に高周波電界を形成し、 形成された前記高周波電界はアンテナリード７を通してアンテナ８に到り、アンテナカバー１０から外部機器に出力されるマグネトロンであって、 前記マグネトロンを構成するヨーク６の一側面にスリット１８が形成されており、このスリット１８に、矩形鉄板をＬ字状に成形した、断面がＬ字状の板体１５が挿入され、前記ヨーク６の内部に挿入された板体１５の一端部は一対の永久磁石の一方４’の上面に接しており、他端部はスペーサ１７を介してねじ１６により当該ヨークに固定され、 前記板体１５を設置することで、後述するように、ヨーク６の側壁の一部と板体１５および永久磁石とで閉ループのバイパス磁路を構成し、前記バイパス磁路を流れる磁束量は板体１５と永久磁石４’との接触面積量で可変とされ、 前記マグネトロンの作用空間１３に磁界を形成するための磁路２６は陽極シリンダー３の上下に配置された一対の永久磁石４，４’からヨーク６，６’を通るループを形成し、前記磁路２６は当該磁極５，５’の円周全面を通って作用空間１３に通過し、 前記マグネトロンの組み立て製作後の出力調整工程では、マグネトロンの出力を特定の範囲内に収めるために、従来と同様に減磁コイルを用いた出力調整を実行した後、さらにそれを微調整する際に、板体１５をヨーク６の側面に形成した開口１８に挿入し、その先端部１５ａを永久磁石４’の上面に接触させ、当該永久磁石４’の上面に摺動させて両者の接触面積を変化させて出力の微調整を行い、所望の出力値になった状態で板体１５の他端部を当該他端とヨーク６’の側面との隙間に相当したスペーサ１７を介して前記ヨーク６、６’にねじ止めし、 前記作用空間１３に流れる磁界の強さを制御することで、マグネトロンの発信出力を調整し、 前記一対の永久磁石４，４’は陽極ベイン２の各側に設けられ、 前記陽極ベイン２が陽極シリンダー３の内側にロー付け等で固着され、 前記板体１５は陽極シリンダー３の周方向に摺動するものである、 作用磁界を調整してマイクロ波出力を高精度に設定できるようにした構造を備えたマグネトロン。」 ５　対比・判断 （１）本願発明と引用発明とを対比する。 ア　引用発明の「陽極ベイン２」、「陽極シリンダー３」、「一対の永久磁石４，４’」、「作用空間１３」、「磁気回路」及び「マグネトロン」は、本願発明の「アノード」、「アノードのケーシング」、「一対の永久磁石」、「相互作用領域」、「磁気回路」及び「マグネトロン」にそれぞれ相当する。 イ　引用発明の「一対の永久磁石４，４’」は、「永久磁石４，４’から発生した磁束は磁極５，５’を通って陰極フィラメント１と陽極ベイン２との間に形成される作用空間１３に入り、軸芯方向に必要な直流磁界を与え、前記ヨーク６，６’は永久磁石４，４’の磁束が通る磁気回路を構成するものであり、この磁気回路はヨーク６，６’、永久磁石４，４’、および磁極５，５’により構成され、負の高電圧となっている陰極フィラメント１から放出された電子は電界および磁界の作用を受けて円運動しながら各陽極ベイン２に高周波電界を形成」するものであって、「前記一対の永久磁石４，４’は陽極ベイン２の各側に設けられ」るから、作用空間１３を通る磁界を発生する磁気回路を構成するための陽極ベイン２の各側に設けられたものであるといえる。 したがって、引用発明の、「永久磁石４，４’から発生した磁束は磁極５，５’を通って陰極フィラメント１と陽極ベイン２との間に形成される作用空間１３に入り、軸芯方向に必要な直流磁界を与え、前記ヨーク６，６’は永久磁石４，４’の磁束が通る磁気回路を構成するものであり、この磁気回路はヨーク６，６’、永久磁石４，４’、および磁極５，５’により構成され、負の高電圧となっている陰極フィラメント１から放出された電子は電界および磁界の作用を受けて円運動しながら各陽極ベイン２に高周波電界を形成」するものであって、「陽極ベイン２の各側に設けられ」る「一対の永久磁石４，４’」は、本願発明の、「相互作用領域を通過する磁界を発生する磁気回路を形成するための、アノードの各側に設けられた」、「一対の永久磁石」に相当する。 ウ　引用発明の「板体１５」は、「矩形鉄板をＬ字状に成形した」ものであって、「一端部は一対の永久磁石の一方４’の上面に接しており」、「ヨーク６の側面に形成した開口１８に挿入し、その先端部１５ａを永久磁石４’の上面に接触させ、当該永久磁石４’の上面に摺動させて両者の接触面積を変化させて出力の微調整を行」うものであって、「磁気回路はヨーク６，６’、永久磁石４，４’、および磁極５，５’により構成され」、さらに「板体１５は陽極シリンダー３の周方向に摺動するものである」から、磁気回路の近くに位置する鉄板から成り、陽極シリンダー３の周方向に摺動可能な板体１５といえる。 したがって、引用発明の、「矩形鉄板をＬ字状に成形した」ものであって、「一端部は一対の永久磁石の一方４’の上面に接しており」、「ヨーク６の側面に形成した開口１８に挿入し、その先端部１５ａを永久磁石４’の上面に接触させ、当該永久磁石４’の上面に摺動させて両者の接触面積を変化させて出力の微調整を行」うものであって、「磁気回路はヨーク６，６’、永久磁石４，４’、および磁極５，５’により構成され」、さらに「板体１５は陽極シリンダー３の周方向に摺動するものである」「板体１５」は、本願発明の、「磁気回路の近くに位置する透磁性材料から成り、前記アノードのケーシングの上方をスライド可能な」「質量部材」と、「磁気回路の近くに位置する透磁性材料から成り、前記アノードのケーシングの周方向をスライド可能な」「質量部材」の点で一致する。 エ　引用発明の「ねじ１６」は、「板体１５の」「他端部」を「ヨークに固定」し、「マグネトロンの組み立て製作後の出力調整工程」で、「板体１５をヨーク６の側面に形成した開口１８に挿入し、その先端部１５ａを永久磁石４’の上面に接触させ、当該永久磁石４’の上面に摺動させて両者の接触面積を変化させて出力の微調整を行い、所望の出力値になった状態で板体１５の他端部を当該他端とヨーク６’の側面との隙間に相当したスペーサ１７を介して前記ヨーク６，６’にねじ止め」して「作用空間１３に流れる磁界の強さを制御する」ものであるから、作用空間１３に流れる磁界の強さを制御するよう、板体１５のを固定するためのねじ止め手段といえる。 したがって、引用発明の、「板体１５の」「他端部」を「ヨークに固定」し、「マグネトロンの組み立て製作後の出力調整工程」で、「板体１５をヨーク６の側面に形成した開口１８に挿入し、その先端部１５ａを永久磁石４’の上面に接触させ、当該永久磁石４’の上面に摺動させて両者の接触面積を変化させて出力の微調整を行い、所望の出力値になった状態で板体１５の他端部を当該他端とヨーク６’の側面との隙間に相当したスペーサ１７を介して前記ヨーク６，６’にねじ止め」して「作用空間１３に流れる磁界の強さを制御する」「ねじ１６」は、本願発明の、「前記相互作用領域を通る前記磁界の強度を設定するよう、前記質量部材を固定するための」「ロッキング手段」に相当する。 オ　上記アないしエによれば、両者は 「相互作用領域を通過する磁界を発生する磁気回路を形成するための、アノードの各側に設けられた一対の永久磁石と、 前記磁気回路の近くに位置する透磁性材料から成り、アノードのケーシングの周方向をスライド可能な質量部材と、 前記相互作用領域を通る前記磁界の強度を設定するよう、前記質量部材を固定するためのロッキング手段と、を備える、マグネトロン。」 である点で一致し、下記各点で相違する。 （ア）本願発明の「質量部材」が「スライド可能な」「アノードのケーシングの周方向」が「上方」であるのに対して、引用発明の「板体１５」が「摺動」可能な「陽極シリンダー３の周方向」は「上方」と特定されない点（以下、「相違点１」という。）。 （イ）本願発明の「永久磁石」は、「サマリウム、ネオジミウムまたは他の希土類金属の合金である」のに対して、引用発明の「永久磁石４，４’」は素材が特定されない点（以下、「相違点２」という。）。 （２）判断 ア　上記相違点１について検討する。 上記相違点１は、アノードのケーシング（陽極シリンダ３）と永久磁石の配列方向（以下、「軸方向」という。）が（図面視）水平方向である（本願発明）か、あるいは、（図面視）垂直方向である（引用発明）かの違いに起因して生じる相違である。 そして、引用発明は、軸方向が垂直方向であることから、「板体１５」は永久磁石４’の上面を摺動するものとなっている。 しかしながら、軸方向が垂直方向であるか、あるいは、水平方向であるかは、マグネトロンの使用状況に応じて適宜選択され得る事項にすぎないから、引用発明において、陽極シリンダ３（アノードのケーシング）の軸方向を水平方向として使用することに格別の技術的困難性は認められない。 そうすると、上記「４」「（１）」「エ」の図１、２、５における、陽極シリンダ３（アノードのケーシング）の軸方向を水平方向として使用すると、永久磁石４’が陽極シリンダー３の左右に配置されることとなり、また、陽極ベイン２が陽極シリンダー３の内側にロー付け等で固着されていることに照らして、板体１５が陽極ベイン２の陽極シリンダー３の周方向の上方を摺動するものと認められる。 したがって、引用発明において、陽極シリンダ３（アノードのケーシング）の軸方向を水平方向となるようにマグネトロンを配置し、板体１５（質量部材）が陽極ベイン２（アノード）の陽極シリンダー３（アノードのケーシング）の周方向の上方を摺動（スライド）可能となし、本願発明に係る上記相違点１の構成となすことは、当業者が容易になし得ることである。 イ　上記相違点２について検討する。 引用発明は「永久磁石」の具体的な材料を特定しないが、永久磁石の材料としてサマリウム、ネオジミウムまたは他の希土類金属の合金は本願優先日当時において周知であり、マグネトロンの永久磁石にサマリウム、ネオジミウムまたは他の希土類金属の合金からなる永久磁石を用いることも本願優先日当時において周知技術であるといえるから、引用発明において、「永久磁石４，４’」の具体的な素材としてサマリウム、ネオジミウムまたは他の希土類金属の合金からなるものを用いて、本願発明に係る上記相違点２の構成となすことは、当業者が容易になし得ることである。 ウ　請求人の主張 （ア）請求人は、審判請求書（及び同手続補正）において、概略下記ａないしｃのとおり主張する。 ａ　本願発明のマグネトロンが、「相互作用領域を通る磁界の強度を設定し」、「磁気回路の近くに位置し」、及び「アノードのケーシングの上方をスライド可能な」質量部材を有していることは、単なる設計事項ではない。引用例１に開示されているような位置及び配置の板体を、本願発明の請求項１の質量部材に適用する場合には、異なる技術的な効果をもたらすことになる。実際、引用例１は、本願発明の明細書及び図１等に示されている従来技術と類似している技術及び配置を開示するものである。この引用例１における課題を解決するアプローチは、相互作用領域よりもむしろ磁石自身（磁力）を変更させることに基づいている。 これに対し、本願発明においては、引用例１の磁石自身（磁力）を変更させることに代わり、相互作用領域を通る磁界の強度を変化させている。・・・ ｂこれに対し、本願発明においては、一対の永久磁石の間のアノードの上方のアノードのケーシングの上方をスライド可能な質量部材を有することによって、異なる作用効果が奏されている。本願発明においては、段落〔００２４〕に示すように、極部品とヨークとの間を循環する磁束の一部がスライダの先端を通して発散され、その結果、極シューの間の相互作用領域において、磁界強度が弱くなる。この強度減少量は、スライダを前方及び後方に移動することにより変えることができる。本願発明の相互作用領域におけるこのような有利な作用効果は、引用例１において開示されておらず、また示唆もされていないことは明らかである。・・・ ｃ　当業者は、引用例１の永久磁石を希土類金属の合金によるように変更して、希土類金属の合金を使用することにより生じるより小さいサイズの永久磁石による実施とすることを、引用例１及び引用例２の構造において実施しないはずである。このように、質量部材がアノードのケーシングの上方をスライドでき、且つ相互作用領域を通る磁界を設定するように磁気回路の近傍において位置決めされ、永久磁石が磁気材料として希土類金属の合金を使用することまで、引用例１の永久磁石の構成を改変させるように当業者は示唆されないであろう。 （イ）しかしながら、引用発明は「前記永久磁石４，４’から発生した磁束は磁極５，５’を通って陰極フィラメント１と陽極ベイン２との間に形成される作用空間１３に入り、軸芯方向に必要な直流磁界を与え」、「板体１５をヨーク６の側面に形成した開口１８に挿入し、その先端部１５ａを永久磁石４’の上面に接触させ、当該永久磁石４’の上面に摺動させて両者の接触面積を変化させて出力の微調整を行い、所望の出力値になった状態で板体１５の他端部を当該他端とヨーク６’の側面との隙間に相当したスペーサ１７を介して前記ヨーク６、６’にねじ止めし、前記作用空間１３に流れる磁界の強さを制御することで、マグネトロンの発信出力を調整」するものである。 すなわち、引用発明は、「発生した磁束は磁極５，５’を通って陰極フィラメント１と陽極ベイン２との間に形成される作用空間１３に入り、軸芯方向に必要な直流磁界を与え」る「永久磁石４，４’」と、「前記作用空間１３に流れる磁界の強さを制御することで、マグネトロンの発信出力を調整」する「当該永久磁石４’の上面に摺動させて両者の接触面積を変化させて出力の微調整を行」う「板体１５」とを用いて、「所望の出力値になった状態で板体１５の他端部を当該他端とヨーク６’の側面との隙間に相当したスペーサ１７を介して前記ヨーク６、６’にねじ止め」することにより「前記作用空間１３に流れる磁界の強さを制御することで、マグネトロンの発信出力を調整」するものであり、また、本願発明も「相互作用領域を通過する磁界を発生する磁気回路を形成するための、アノードの各側に設けられた一対の永久磁石」と、「前記磁気回路の近くに位置する透磁性材料から成り、前記アノードのケーシングの上方をスライド可能な質量部材」とを用いて、「前記相互作用領域を通る前記磁界の強度を設定するよう、前記質量部材を固定するためのロッキング手段」とをそれぞれ備えるものである。 したがって、両者は磁界の強さを制御（設定）するものであることにおいて共通するものといえる。 よって、両者の間で技術的な効果（作用効果）に差異は認められないから、請求人の上記（ア）ａ及びｂの主張は採用できない。 また、マグネトロンの永久磁石にサマリウム、ネオジミウムまたは他の希土類金属の合金からなる永久磁石を用いることは、上記「イ」で述べたように本願優先日当時において周知技術であり、また、引用発明において、サマリウム、ネオジミウムまたは他の希土類金属の合金からなる永久磁石を用いることを妨げる格別の阻害要因は見当たらないから、請求人の上記（ア）ｃの主張は採用できない （３）小括 以上の検討によれば、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。 ６　むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。