2015-700320

特許第５７３７８７７号発明「酸性染毛料組成物及びそれを用いた染毛方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５７３７８７７号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－７〕について訂正することを認める。 特許第５７３７８７７号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。

【理　由】 １　手続の経緯 特許第５７３７８７７号に係る発明は、平成２２年７月９日に特許出願され、平成２７年５月１日にその特許権の設定登録がなされ、平成２７年１２月１７日に特許異議申立人　山下桂（以下、「申立人」という。）より特許異議の申立てがなされたものである。そして、その後の経緯は以下のとおりである。 平成２８年　２月１０日付け：取消理由の通知 同年　５月　９日　　：訂正の請求、意見書の提出 同年　６月　１日付け：訂正拒絶理由の通知 同年　７月　６日　　：意見書の提出 同年　７月２２日付け：取消理由（決定の予告）の通知 同年　９月２３日　　：訂正の請求、意見書の提出 同年１２月１６日　　：特許異議申立人による意見書の提出 ２　訂正の適否についての判断 （１）訂正前後の記載 本件訂正請求は、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１－７について訂正することを求めるものであるところ、一群の請求項〔１－７〕ごとに請求するものであるから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合して請求されたものである。 （２）訂正の内容 平成２８年９月２３日に提出された本件訂正請求（以下、「本件請求」という。）による訂正の内容は以下のア、イのとおりである。 ア　特許請求の範囲【請求項１】の「下記の成分（Ａ）～（Ｃ）を含有し、酸性染毛料組成物の１０質量％水溶液のｐＨが４～６であり、かつ、染毛後の毛髪のｐＨが５．５～６であることを特徴とする酸性染毛料組成物。 （Ａ）イオン性水溶性高分子化合物１．５～４．５質量％。 （Ｂ）有機酸とその塩、及び無機酸とその塩から選ばれる少なくとも一種として構成される緩衝剤０．００５～１．５質量％。 （Ｃ）酸性染料。」を、 「下記の成分（Ａ）～（Ｃ）を含有し、酸性染毛料組成物の１０質量％水溶液のｐＨが４～６であり、かつ、前処理を行っていないｐＨ５．５～６の人毛毛束を染毛処理した場合、染毛後の毛髪のｐＨが５．５～６である（但し、酸性染毛料組成物がアロエエキス及びモモ葉エキスを併せて配合している場合、又は酸性染毛料組成物の成分（Ｃ）が赤色５０４号及び橙色２０５号のみからなる場合を除く。）ことを特徴とする酸性染毛料組成物。 （Ａ）イオン性水溶性高分子化合物１．５～４．５質量％。 （Ｂ）有機酸とその塩、及び無機酸とその塩から選ばれる少なくとも一種として構成される緩衝剤０．００５～１．５質量％。 （Ｃ）酸性染料。」に訂正する。 イ　明細書【０００７】の「上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明の酸性染毛料組成物は、（Ａ）イオン性水溶性高分子化合物１．５～４．５質量％、（Ｂ）有機酸とその塩、及び無機酸とその塩から選ばれる少なくとも一種として構成される緩衝剤０．００５～１．５質量％、及び（Ｃ）酸性染料を含有し、酸性染毛料組成物の１０質量％水溶液のｐＨが４～６であり、かつ、染毛後の毛髪のｐＨが５．５～６であることを特徴とする。」を、 「上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明の酸性染毛料組成物は、（Ａ）イオン性水溶性高分子化合物１．５～４．５質量％、（Ｂ）有機酸とその塩、及び無機酸とその塩から選ばれる少なくとも一種として構成される緩衝剤０．００５～１．５質量％、及び（Ｃ）酸性染料を含有し、酸性染毛料組成物の１０質量％水溶液のｐＨが４～６であり、かつ、前処理を行っていないｐＨ５．５～６の人毛毛束を染毛処理した場合、染毛後の毛髪のｐＨが５．５～６である（但し、酸性染毛料組成物がアロエエキス及びモモ葉エキスを併せて配合している場合、又は酸性染毛料組成物の成分（Ｃ）が赤色５０４号及び橙色２０５号のみからなる場合を除く。）ことを特徴とする。」に訂正する。 （３）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア　訂正事項アのうち「前処理を行っていないｐＨ５．５～６の人毛毛束を染毛処理した場合、染毛後の毛髪のｐＨが５．５～６である」点（以下、「訂正事項ア１」という。）について検討する。 訂正事項ア１は、染毛前のｐＨを特定することによる、その明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認められる。 そして、本件明細書には「酸性染毛料組成物のｐＨは、酸性染毛料組成物の１０質量％水溶液のｐＨが４～６である。酸性染毛料組成物のｐＨをかかる範囲内に規定することにより、染毛後の毛髪内部のｐＨを本来の毛髪のｐＨである弱酸性領域、つまり５．５～６の範囲に維持することができる。」（【００２４】　注：下線は当審が付した。）、「表１，２に示される各成分を混合して各実施例及び比較例の酸性染毛料組成物を調製した。得られた酸性染毛料組成物を白髪混じりの人毛毛束に刷毛を用いて塗布し、４０℃で２０分放置した後、通常のシャンプーにて洗浄し、次いで乾燥させることにより染毛処理毛束とした。かかる染毛処理毛束について、染毛処理後の毛髪内部のｐＨ及び毛髪の感触について評価を行った。」（【００６０】）と記載されており、また、【表１】には、染毛後の毛髪内部のｐＨとして５．６～５．９の値が記載されている。これらの記載から、酸性染毛料組成物による処理前の毛髪のｐＨ、すなわち本来の毛髪のｐＨは５．５～６の範囲にあり、処理後の毛髪のｐＨは５．６～５．９、すなわち５．５～６の範囲にあるものといえる。そうすると、訂正事項ア１は、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものといえる。 このため、訂正事項ア１は、特許法第１２０条の５第２項第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 イ　訂正事項アのうち「（但し、酸性染毛料組成物がアロエエキス及びモモ葉エキスを併せて配合している場合、又は酸性染毛料組成物の成分（Ｃ）が赤色５０４号及び橙色２０５号のみからなる場合を除く。）」点（以下、「訂正事項ア２」という。）について検討する。 訂正事項ア２は、請求項１に記載した事項の記載表現を残したままで、請求項１に係る発明に包含される一部の事項のみを除外するものである。そして、この除外された後の請求項１は、新たな技術的事項を導入するものではない。そして、訂正事項ア２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものといえる。 このため、訂正事項ア２は、特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ　訂正事項イについて検討する。 訂正事項イは、訂正事項アに対応する明細書の当該箇所を、訂正事項アと同様に訂正するものである。 このため、訂正事項イは、特許法第１２０条の５第２項第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 エ　訂正事項ア及びイは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）むすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項ないし第６項の規定に適合するので、本件請求による訂正を認める。 ３　本件発明 本件請求により訂正された訂正請求項１～７に係る発明（以下、「本件発明１」～「本件発明７」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～７に記載された以下の事項によって特定されるとおりのものである。 【請求項１】 「下記の成分（Ａ）～（Ｃ）を含有し、酸性染毛料組成物の１０質量％水溶液のｐＨが４～６であり、かつ、前処理を行っていないｐＨ５．５～６の人毛毛束を染毛処理した場合、染毛後の毛髪のｐＨが５．５～６である（但し、酸性染毛料組成物がアロエエキス及びモモ葉エキスを併せて配合している場合、又は酸性染毛料組成物の成分（Ｃ）が赤色５０４号及び橙色２０５号のみからなる場合を除く。）ことを特徴とする酸性染毛料組成物。 （Ａ）イオン性水溶性高分子化合物１．５～４．５質量％。 （Ｂ）有機酸とその塩、及び無機酸とその塩から選ばれる少なくとも一種として構成される緩衝剤０．００５～１．５質量％。 （Ｃ）酸性染料。」 【請求項２】 「前記有機酸は、酢酸、酒石酸、クエン酸、乳酸、グリコール酸、及びピロリドンカルボン酸から選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする請求項１に記載の酸性染毛料組成物。」 【請求項３】 「前記酸性染毛料組成物中における前記（Ｂ）緩衝剤の含有量に対する前記（Ａ）イオン性水溶性高分子化合物の含有量の質量比は、１～７５０であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の酸性染毛料組成物。」 【請求項４】 「請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の酸性染毛料組成物を用いた染毛方法において、 前記酸性染毛料組成物で染毛処理した後、酸化染料を含有する酸化染毛剤で染毛処理することを特徴とする染毛方法。」 【請求項５】 「前記酸化染毛剤は、酸化染毛剤の１０質量％水溶液のｐＨが７～９．５であることを特徴とする請求項４に記載の染毛方法。」 【請求項６】 「請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の酸性染毛料組成物を用いた染毛方法において、 酸化染料を含有する酸化染毛剤で染毛処理した後、前記酸性染毛料組成物で染毛処理することを特徴とする染毛方法。」 【請求項７】 「前記酸化染毛剤は、酸化染毛剤の１０質量％水溶液のｐＨが７～９．５であることを特徴とする請求項６に記載の染毛方法。」 ４　取消理由についての判断 （１）取消理由通知の概要 当審は平成２８年７月２２日付け取消理由（決定の予告）において、平成２８年５月９日に提出された訂正請求書による訂正は認められない旨を通知し、併せて概要以下のとおりの取消理由を通知した。 「本件発明１～７の特許は、特許法第３６条第６項第２号、同条同項第１号及び同条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものであり、本件発明１～３の特許は、刊行物１に記載された発明であり同法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 刊行物１：特開２０００－３４４６３９号公報（甲第１号証）」 （２）取消理由（特許法第３６条第６項第２号）についての当審の判断 上記２（２）アで検討したとおり、「染毛後の毛髪のｐＨが５．５～６である」との規定が「前処理を行っていないｐＨ５．５～６の人毛毛束を染毛処理した場合、染毛後の毛髪のｐＨが５．５～６である」と訂正されたことにより、染毛前の毛髪のｐＨが明らかとなった。 そうすると、本件発明１～３、及びこれらのいずれかを引用する本件発明４～７は、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たすものといえる。 （３）取消理由（特許法第３６条第６項第１号）についての当審の判断 本件発明１～３は、係る酸性染毛料組成物において、「前処理を行っていないｐＨ５．５～６の人毛毛束を染毛処理した場合、染毛後の毛髪のｐＨが５．５～６である」（以下、「訂正特定事項」ということがある。）と特定されたものであるから、訂正特定事項以外の特定事項に関わらず、訂正特定事項が明らかなものである。そして、試験例１～３で使用されている実施例１７の酸性染毛料組成物について、本件発明１～３によって、当業者が本件発明１～３の解決しようとする課題である、「酸性染料を含有する酸性染毛料組成物において、毛髪のｐＨ変化に伴う感触の低下及び酸化染毛剤の色調の変色を抑制することができる酸性染毛料組成物を提供すること」（【０００６】）を解決すると認識することができるものといえるから、本件発明の詳細な説明の記載から、本件発明１によって、当業者が上記課題を解決できると認識できるものといえる。 そうすると、本件発明１～３、及びこれらのいずれかを引用する本件発明４～７は、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たすものといえる。 （４）取消理由（特許法第３６条第４項第１号）についての当審の判断 上記（３）で検討したとおり、本件発明１～３は、係る酸性染毛料組成物において、訂正特定事項のとおり特定されたものであるから、訂正特定事項以外の特定事項に関わらず、訂正特定事項が明らかなものである。 そうすると、当業者が本件発明１～７を実施するのには過度の試行錯誤を要するとはいえない。 よって、本件の発明の詳細な説明は、特許法第３６条第４項第１号の規定を満たすものといえる。 （５）取消理由（特許法第２９条第１項第３号）についての当審の判断 ア　甲第１号証（刊行物１）に記載された事項 （ア）「【特許請求の範囲】 【請求項１】　（Ａ）下記一般式（１）で示される芳香族アルコール類及びｎ－ブタノールから選ばれる少なくとも１種以上である染毛助剤と、（Ｂ）酸性染料と、（Ｃ）水とを含有し、ｐＨが２．０～４．５であることを特徴とする濡れ髪用酸性染毛料。 【化１】 （式中、Ｒ１は水素原子、メチル基又はメトキシ基を示し、Ｘは単結合又は炭素数１～３の直鎖もしくは分岐鎖のアルキレン基もしくはアルケニレン基を示し、Ｙは水素原子又は水酸基を示し、ｍ及びｎは各々０～５の整数である。） … 【請求項４】　（Ｄ）である（Ａ）の溶剤がエタノールである請求項２又は３に記載の濡れ髪用酸性染毛料。 【請求項５】　（Ａ）染毛助剤が、ベンジルアルコール、２－ベンジルオキシエタノール、ｎ－ブタノールからなる群より選ばれる少なくとも１種以上である請求項４に記載の濡れ髪用酸性染毛料。 …」 （イ）「【００１９】本発明に用いられる酸性染料としてはタール系色素が用いられ、化学構造から大別すると、ニトロ染料、アゾ染料、ニトロソ染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料、キノリン染料、アントラキノン染料、インジゴ染料が挙げられ、例えば、赤色２号、赤色３号、赤色１０２号、赤色１０４号、赤色１０５号、赤色１０６号、黄色４号、黄色５号、緑色３号、青色１号、青色２号、赤色２０１号、赤色２２７号、赤色２２０号、赤色２３０号、赤色２３１号、赤色２３２号、橙色２０５号、橙色２０７号、黄色２０２号、黄色２０３号、緑色２０１号、緑色２０４号、緑色２０５号、青色２０２号、青色２０３号、青色２０５号、褐色２０１号、赤色４０１号、赤色５０２号、赤色５０３号、赤色５０４号、赤色５０６号、橙色４０２号、黄色４０２号、黄色４０３号、黄色４０６号、黄色４０７号、緑色４０１号、緑色４０２号、紫色４０１号、黒色４０１号が挙げられる。酸性色素の本発明に係る染毛剤への配合量は０．２～２．０質量％が望ましい。尚、これら酸性染料は１種又は２種以上を混合して用いることができる」 （ウ）「【００２３】本発明に係る濡れ髪用酸性染毛料は酸性であることが主に染毛性の点から必要である。特に、望ましくは、そのままで、又は酸及び必要に応じてその塩類を用いてｐＨを２．０～４．５に調整することが染毛性の点から必要である。その際、使用される酸としては、クエン酸、乳酸、グリコール酸、酒石酸、酢酸、プロピオン酸、サリチル酸、リンゴ酸、酪酸、コハク酸、グルコン酸等の有機酸又は、塩酸、リン酸等の無機酸の１種もしくは２種以上を任意に用いることができ、更に、必要に応じてそれら酸のナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、トリエタノールアミン塩等の塩類を用いることができる。そして、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニア水等のアルカリ一種もしくは二種以上を任意に用いることでｐＨを調整することもできる。それら酸及びその塩類の本発明に係る染毛剤の配合量は、刺激等の面より１０．０質量％以下が望ましい。 【００２４】ｐＨを調整する際には、弱酸とその塩との組み合わせのような公知の緩衝剤を用いると良い。その時には、頭髪への塗布等によるｐＨ変動を極力抑止するためにも緩衝能は一定値（例えば、０．０１グラム当量／ｌ）以上とすることが望ましい。」 （エ）「【００２５】本発明の濡れ髪用酸性染毛料には、更に水溶性高分子を配合することができる。水溶性高分子は、染毛剤に粘性を与えることにより、染毛剤を毛髪に塗布し易くするとともに、使用時に染毛剤が皮膚等に垂れ落ちないようにすることを目的として配合されるものであり、その目的を達成する範囲で特に限定されるものではなく、水溶性高分子全般を用いることができるが、例えば、エチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カチオン化セルロース等のセルロース系高分子、キサンタンガム、グアーガム等の天然多糖類を挙げることができる。更に、カルボキシビニルポリマー、アクリル酸・メタクリル酸アルキル共重合体等のアクリル系共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等の合成高分子も挙げられ、これらの中から任意に選択される。また２種以上を組み合わせて用いることができる。水溶性高分子の本発明に係る濡れ髪用酸性染毛料への配合量は０．１～１０．０質量％が望ましい。」 （オ）「【００３９】 実施例１０（ヘアマニキュア） 配合成分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　配合量（質量％） ベンジルアルコール　　　　　　　　　　　　　　８．０ フェノキシエタノール　　　　　　　　　　　　　１．０ ジプロピレングリコール　　　　　　　　　　　　５．０ アクリル酸・メタクリル酸アルキル共重合体　　　１．０ （ＰＥＭＵＬＥＮ　ＴＲ－１） キサンタンガム　　　　　　　　　　　　　　　　１．２ 高重合メチルポリシロキサン　　　　　　　　　　０．２ （５，０００，０００ｃｓ） 高重合メチルポリシロキサン　　　　　　　　　　０．５ （１００，０００ｃｓ） 軽質流動パラフィン　　　　　　　　　　　　　　５．０ エデト酸二ナトリウム　　　　　　　　　　　　　０．０２ エタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　２４．０ クエン酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．０ トリエタノールアミン　　　　　　　　　　　　　適量 赤色５０４号　　　　　　　　　　　　　　　　　０．２５ 橙色２０５号　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０５ 精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　バランス 【００４０】常法により、上記組成の濡れ髪用酸性染毛料であるヘアマニキュアを調製し（ｐＨ４．０）、頭髪を予め水で濡らした後、この染毛剤を塗布し、室温（３０℃）で２０分間放置後洗い流し、頭髪を乾燥して染毛性及び皮膚染着性を評価した結果、いずれの特性も優れていた。」 （カ）「【００５３】 実施例１７（ヘアマニキュア） 配合成分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　配合量（質量％） ベンジルアルコール　　　　　　　　　　　　　　８．０ ｎ－ブタノール　　　　　　　　　　　　　　　　１．０ ジプロピレングリコール　　　　　　　　　　　　５．０ アクリル酸・メタクリル酸アルキル共重合体　　　１．０ （ＰＥＭＵＬＥＮ　ＴＲ－１） キサンタンガム　　　　　　　　　　　　　　　　１．２ 高重合メチルポリシロキサン　　　　　　　　　　０．２ （２０，０００，０００ｃｓ） メチルポリシロキサン　　　　　　　　　　　　　２．０ （２０ｃｓ） 軽質流動イソパラフィン　　　　　　　　　　　　５．０ エデト酸二ナトリウム　　　　　　　　　　　　　０．０２ エタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　２４．０ 乳酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．０ 水酸化ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　　適量 シリル化加水分解ケラチン　　　　　　　　　　　０．０５ シリル化加水分解シルク　　　　　　　　　　　　０．０５ 加水分解コンキオリン　　　　　　　　　　　　　０．０５ ハマメリスエキス　　　　　　　　　　　　　　　０．０５ アロエエキス　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０５ モモ葉エキス　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０５ 赤色２２７号　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０５ 黄色４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１５ 精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　バランス 【００５４】常法により、上記組成の濡れ髪用酸性染毛料であるヘアマニキュアを調製し（ｐＨ４．０）、頭髪を予め水で濡らした後、この染毛剤を塗布し、室温（３０℃）で２０分間放置後洗い流し、頭髪を乾燥して染毛性及び皮膚染着性を評価した結果、いずれの特性も優れていた。」 イ　甲第１号証に記載された発明 甲第１号証には、濡れ髪用酸性染毛料（上記ア（ア））の実施例１０（上記ア（オ））として、「ベンジルアルコール　８．０、フェノキシエタノール　１．０、ジプロピレングリコール　５．０、アクリル酸・メタクリル酸アルキル共重合体（ＰＥＭＵＬＥＮ　ＴＲ－１）　１．０、キサンタンガム　１．２、高重合メチルポリシロキサン（５，０００，０００ｃｓ）　０．２、高重合メチルポリシロキサン（１００，０００ｃｓ）　０．５、軽質流動パラフィン　５．０、エデト酸二ナトリウム　０．０２、エタノール　２４．０、クエン酸　１．０、トリエタノールアミン　適量、赤色５０４号　０．２５、橙色２０５号　０．０５、精製水　バランスからなり、ｐＨ４．０であるヘアマニュキュア」の発明（以下、「引用発明１Ａ」という。）が記載されている。（各成分の配合量は質量％である。） また、刊行物１には、濡れ髪用酸性染毛料（上記ア（ア））の実施例１７（上記ア（カ））として、「ベンジルアルコール　８．０、ｎ－ブタノール　１．０、ジプロピレングリコール　５．０、アクリル酸・メタクリル酸アルキル共重合体（ＰＥＭＵＬＥＮ　ＴＲ－１）　１．０、キサンタンガム　１．２、高重合メチルポリシロキサン（２０，０００，０００ｃｓ）　０．２、メチルポリシロキサン（２０ｃｓ）　２．０、軽質流動イソパラフィン　５．０、エデト酸二ナトリウム　０．０２、エタノール　２４．０、乳酸　１．０、水酸化ナトリウム　適量、シリル化加水分解ケラチン　０．０５、シリル化加水分解シルク　０．０５、加水分解コンキオリン　０．０５、ハマメリスエキス　０．０５、アロエエキス　０．０５、モモ葉エキス　０．０５、赤色２２７号　０．０５、黄色４号　０．１５、精製水　バランスからなり、ｐＨ４．０であるヘアマニュキュア」の発明（以下、「引用発明１Ｂ」という。）も記載されている。（各成分の配合量は質量％である。） ウ　引用発明１Ａに基づく対比・判断 （ア）本件発明１と引用発明１Ａとを対比する。 引用発明１Ａの「アクリル酸・メタクリル酸アルキル共重合体（ＰＥＭＵＬＥＮ　ＴＲ－１）」及び「キサンタンガム」（合計２．２質量％）が、いずれも水溶性高分子として配合されていること（上記ア（エ））、「ＰＥＭＵＬＥＮ　ＴＲ－１」はアニオン性合成高分子であるのは技術常識であること、及び、本件明細書【００１５】でイオン性水溶性高分子としてキサンタンガムが例示されていることからみて、本件発明１の「（Ａ）イオン性水溶性高分子」（「１．５～４．５質量％」）に相当する。 そして、引用発明１Ａが、「ベンジルアルコール」、「フェノキシエタノール」、「ジプロピレングリコール」「高重合メチルポリシロキサン（５，０００，０００ｃｓ）」、「高重合メチルポリシロキサン（１００，０００ｃｓ）」、「軽質流動パラフィン」、「エデト酸二ナトリウム」、「エタノール」、「精製水」を含有することは、本件発明１が成分（Ａ）～（Ｃ）以外の浸透促進剤、有機溶剤などの種々の成分を含有してもよいものであることからみて（本件明細書【００１４】、【００２２】～【００３８】）、本件発明１との相違点とはならない。 そうすると、本件発明１と引用発明１Ａとは以下の一致点、相違点を有する。 一致点： 「下記の成分（Ａ）を含有することを特徴とする酸性染毛料組成物。 （Ａ）イオン性水溶性高分子化合物１．５～４．５質量％。」 相違点： ａ　前者の酸性染毛料組成物は「酸性染毛料組成物の１０質量％水溶液のｐＨが４～６であり」、かつ、「前処理を行っていないｐＨ５．５～６の人毛毛束を染毛処理した場合、染毛後の毛髪のｐＨが５．５～６である」のに対し、後者の酸性染毛料は「ｐＨ４．０」であり、染毛処理前後の毛髪のｐＨが明らかでない点。 ｂ　前者の酸性染毛料組成物は「（Ｂ）有機酸とその塩、及び無機酸とその塩から選ばれる少なくとも一種として構成される緩衝剤０．００５～１．５質量％」含有するのに対し、後者の酸性染毛料は「クエン酸　１．０、トリエタノールアミン　適量」含有するものである点。 ｃ　「（Ｃ）酸性染料」において、前者の酸性染毛料組成物は「（但し、酸性染毛料組成物がアロエエキス及びモモ葉エキスを併せて配合している場合、又は酸性染毛料組成物の成分（Ｃ）が赤色５０４号及び橙色２０５号のみからなる場合を除く。）」ものであるのに対し、後者の酸性染毛料は「赤色５０４号」及び「橙色２０５号」を用いている点。 （イ）上記相違点について検討する。 相違点ａに関し、引用発明１Ａの酸性染毛料のｐＨは４．０であるところ、これが１０質量％水溶液のｐＨにおいて「４～６」であるかは明らかでない。仮にそうであるとしても、引用発明１Ａに係る酸性染毛料が「前処理を行っていないｐＨ５．５～６の人毛毛束を染毛処理した場合、染毛後の毛髪のｐＨが５．５～６である」ことを満たすものとなるかは明らかでない。 このため、本件発明１は引用発明１Ａと同一であるということはできない。 エ　引用発明１Ｂに基づく対比・判断 （ア）本件発明１と引用発明１Ｂとを対比する。 引用発明１Ｂの「アクリル酸・メタクリル酸アルキル共重合体（ＰＥＭＵＬＥＮ　ＴＲ－１）」及び「キサンタンガム」（合計２．２質量％）が、いずれも水溶性高分子として配合されていること（上記ア（エ））、「ＰＥＭＵＬＥＮ　ＴＲ－１」はアニオン性合成高分子であるのは技術常識であること、及び、本件明細書【００１５】でイオン性水溶性高分子としてキサンタンガムが例示されていることからみて、本件発明１の「（Ａ）イオン性水溶性高分子」（「１．５～４．５質量％」）に相当する。 引用発明１Ｂの「赤色２２７号」及び「黄色４号」は、本件発明１の「（Ｃ）酸性染料」に相当する。 そして、引用発明１Ｂが、「ベンジルアルコール」、「ｎ－ブタノール」、「ジプロピレングリコール」、「高重合メチルポリシロキサン（２０，０００，０００ｃｓ）」、「メチルポリシロキサン（２０ｃｓ）」、「軽質流動イソパラフィン」、「エデト酸二ナトリウム」、「エタノール」、「シリル化加水分解ケラチン」、「シリル化加水分解シルク」、「加水分解コンキオリン」、「ハマメリスエキス」、「精製水」を含有することは、本件発明１が成分（Ａ）～（Ｃ）以外の浸透促進剤、有機溶剤、植物抽出物などの種々の成分を含有してもよいものであることからみて（本件明細書【００１４】、【００２２】～【００３８】）、本件発明１との相違点とはならない。 そうすると、本件発明１と引用発明１Ｂとは以下の一致点、相違点を有する。 一致点： 「下記の成分（Ａ）、（Ｃ）を含有することを特徴とする酸性染毛料組成物。 （Ａ）イオン性水溶性高分子化合物１．５～４．５質量％。 （Ｃ）酸性染料。」 相違点： ａ　前者の酸性染毛料組成物は「酸性染毛料組成物の１０質量％水溶液のｐＨが４～６であり」、かつ、「前処理を行っていないｐＨ５．５～６の人毛毛束を染毛処理した場合、染毛後の毛髪のｐＨが５．５～６である」のに対し、後者の酸性染毛料は「ｐＨ４．０」であり、染毛処理前後の毛髪のｐＨが明らかでない点。 ｂ　前者の酸性染毛料組成物は「（Ｂ）有機酸とその塩、及び無機酸とその塩から選ばれる少なくとも一種として構成される緩衝剤０．００５～１．５質量％」含有するのに対し、後者の酸性染毛料は「乳酸　１．０、水酸化ナトリウム　適量」含有するものである点。 ｃ　前者の酸性染毛料組成物は「（但し、酸性染毛料組成物がアロエエキス及びモモ葉エキスを併せて配合している場合、又は酸性染毛料組成物の成分（Ｃ）が赤色５０４号及び橙色２０５号のみからなる場合を除く。）」ものであるのに対し、後者の酸性染毛料組成物はアロエエキス及びモモ葉エキスを併せて配合している点。 （イ）上記相違点に関し、上記ウ（イ）で検討したことと同様、本件発明１は引用発明１Ｂと同一であるということはできない。 オ　甲第１号証全体に基づく判断 甲第１号証からは、係る酸性染毛料が「前処理を行っていないｐＨ５．５～６の人毛毛束を染毛処理した場合、染毛後の毛髪のｐＨが５．５～６である」と解しうるような記載ないし示唆を見いだすことができない。 このため、本件発明１は甲第１号証に記載された発明（以下、「甲１発明」ということがある。）と同一であるいうことはできない。 さらに、本件発明２～３は、本件発明１を引用して、さらに規定を加えたものであることに鑑みると、同様に甲１発明と同一であるということはできない。 カ　小括 よって、本件発明１～３は、甲第１号証をもって、特許法第２９条第１項第３号に該当する発明とはいえない。 ５　異議申立ての理由についての検討 申立人の異議申立ての理由は、概要以下のとおりである。 （理由１：本件発明１～７） 請求項１の「染毛後の毛髪のｐＨが５．５～６である」との規定に関し、ｐＨとは、水溶液中の水素イオン濃度を表すものであり、「毛髪のｐＨ」とは、発明が不明確である。仮に、「毛髪のｐＨ」が毛髪の抽出液のｐＨを表すとしても、染毛条件、係る抽出液の作製条件、ｐＨの測定条件等が請求項１に具体的に記載されておらず、発明の内容が不明確である。（以上、「理由１ａ」という。） また、「染毛後の毛髪のｐＨが５．５～６である」とは、酸性染毛料組成物の構成を規定するものであるのか、又は、染毛に供される毛髪の構成を規定するものであるのか理解できず、発明が不明確である。（以上、「理由１ｂ」という。） （理由２：本件発明１～７） 本件明細書【００６０】、【００６３】には、「毛髪のｐＨ」について、特定の条件で測定した実施例のみが記載されている。しかし、上述のとおり、請求項１には、染毛条件、係る抽出液の作製条件、ｐＨの測定条件等が具体的に記載されていない。このため、本件発明の詳細な説明に開示された内容を、本件発明１の範囲まで拡張ないし一般化できない。（以上、「理由２ａ」という。） また、仮に、「染毛後の毛髪のｐＨが５．５～６である」が、染毛に供される毛髪の構成を規定するものであれば、染毛に供される毛髪をどのような構成とすれば「染毛後の毛髪のｐＨが５．５～６である」ようにすることができるのかを発明の詳細な説明の記載から把握することができない。（以上、「理由２ｂ」という。） 仮に、「染毛後の毛髪のｐＨが５．５～６である」が、酸性染毛料組成物の構成を規定するものであって、酸性染毛料組成物その物自体を意味しているのではないとすれば、本件実施例のみから、他にどのようにすれば「染毛後の毛髪のｐＨが５．５～６である」酸性染毛料組成物が得られるのかを発明の詳細な説明の記載から把握することができない。（以上、「理由２ｃ」という。） 比較例７の酸性染毛料組成物のｐＨは３．５、すなわち有効数字１桁ではｐＨ４であり、該組成物は、本件発明１の全ての構成を備えている。しかし、比較例７は、本件発明の効果が得られておらず、本件発明１は、発明の効果を奏さない態様を含むものである。（以上、「理由２ｄ」という。） （理由３：本件発明１～３） 本件発明１～３は、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。（以上、「理由３ａ」という。） 本件発明１～３は、甲第２号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。（以上、「理由３ｂ」という。） （理由４：本件発明１～７） 本件発明１～３は、甲第１号証に記載された発明及び周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。（以上、「理由４ａ」という。） 本件発明１～３は、甲第２号証に記載された発明及び周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。（以上、「理由４ｂ」という。） 本件発明４～７は、甲第１号証に記載された発明、甲第３号証の記載及び周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。（以上、「理由４ｃ」という。） 本件発明４～７は、甲第２号証に記載された発明、甲第３号証の記載及び周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。（以上、「理由４ｄ」という。） ＜証拠方法＞ 甲第１号証：特開２０００－３４４６３９号公報 甲第２号証：特開平７－１０１８４１号公報 甲第３号証：特開２００５－１７０８３８号公報 甲第４号証：特開２００３－９５８９６号公報 甲第５号証：特開２００２－１７３４１８号公報 甲第６号証：特開２００２－９７１２１号公報 （１）理由１ｂ、２ｂ、２ｃ、３ａについて 理由１ｂ、２ｂ、２ｃ、３ａについては、上記４において検討したとおり、これらの理由によって本件発明１～７の特許を取り消すことはできない。 （２）理由１ａ、２ａについて 「毛髪のｐＨ」に関し、申立人が主張するとおり、本件明細書【００６３】には特定の条件で測定した実施例が記載されている。そうであれば、本件発明でいう「毛髪のｐＨ」とは係る実施例において記載されたものと解するのが相当である。このため、「毛髪のｐＨ」との規定をもって、発明の内容が不明確であるとはいえず、本件発明の詳細な説明に開示された内容を、本件発明１の範囲まで拡張ないし一般化できないものとはいえず、これらの理由によって本件発明１～７の特許を取り消すことはできない。 （３）理由２ｄについて 申立人が主張するとおり、ｐＨ３．５は有効数字１桁ではｐＨ４となる。しかし、請求項１の「酸性染毛料組成物の１０質量％水溶液のｐＨが４～６」との規定におけるｐＨ「４」とは、例えば、実施例６、１１、１２、１４を参酌すると、「４．０」を意味するものと解するのが相当である。このため、本件発明１は、発明の効果を奏さない態様を含むものとはいえず、この理由によって本件発明１～７の特許を取り消すことはできない。 （４）理由３ｂについて ア　甲第２号証に記載された事項（注：○囲みの数字の標記は、例えば「○１」のように示した。） （ア）「【特許請求の範囲】 【請求項１】　（１）カルボキシビニルポリマーと、（２）エチルアルコール，ブチルアルコール，シクロヘキサノール，ベンジルアルコール，フェノキシエタノールの一価アルコール、及び多価アルコールの中から選ばれる一種もしくは二種以上のアルコール類と、（３）染料とを含有することを特徴とする頭髪用酸性染毛料組成物。 … 【請求項４】　カルボキシビニルポリマーの含有量が０．５～１５重量％である請求項１記載の頭髪用酸性染毛料組成物。 …」 （イ）「【０００４】本発明に用いられるカルボキシビニルポリマーとしては、例えば、カーボポール９３４、９４０、９４１（いずれもグッドリツチ社製商品名）、ハイビスワコー１０４、１０５（いずれも和光純薬株式会社製商品名）等が挙げられ、その含有量は０．５～１５重量％であり、好ましくは１．０～１０重量％である。０．５重量％未満では適度な粘度を付与することができず、また、１５重量％を超える場合には、流動性、毛髪へのなじみの点であまり良い効果が得られない。」 （ウ）「【００１３】（５）シリコーン類 ○１ 【００１４】 【化１】（ＣＨ３）３ＳｉＯ［（ＣＨ３）２ＳｉＯ］ｎＳｉ（ＣＨ３）３ （ｎは、３～６５０の整数） で表されるジメチルポリシロキサン。 … ○９ 【００２３】 【化１３】 （式中、Ｒ１はメチル基または一部がフェニル基を表し、Ｒ２はメチル基または水酸基を表す。また、ｎは３，０００～２０，０００の整数を表す。）で表される高分子シリコーン。」 （エ）「【００４３】本発明の頭髪用酸性染毛料組成物に含まれるものとしては、この他に、酸性染料およびｐＨ調整用の酸、場合によってはアルカリ剤が挙げられる。以下、これらの構成物質について説明する。 【００４４】本発明で使用される染料は人体に対して有害な作用を示さない医薬品、医薬部外品および化粧品の着色に使用することが許可されている「医薬品等に使用する事の出来るタール色を定める省令」に掲示されている法定色素が極めて有効で、その配合量は０．００１～２．０重量％が望ましい。また、本発明の組成物をリンス兼用の染毛料組成物として使用する場合には、０．００１～０．２重量％が適当である。 【００４５】本発明で使用されるｐＨ調整用の酸としては、クエン酸，リンゴ酸，酢酸，乳酸，蓚酸，酒石酸，ギ酸，レブリン酸等の有機酸、リン酸，塩酸等の無機酸がある。また、アルカリ剤としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の無機アルカリ剤、モノエタノールアミン、トリエタノールアミン、アミノプロパノール等の有機アルカリ剤、アルギニン等の塩基性のアミノ酸がある。配合量は組成物のｐＨを１．５～４．５になるように配合する。 【００４６】また、本発明の染毛料組成物は、本発明の効果を損わない質的、量的範囲内でカルボキシビニルポリマー以外の他の増粘剤も用いることができる。本発明で用いられる他の増粘剤としては、アラビアガム，カラギーナン，カラヤガム，トラガカントガム，キャロブガム，クインスシード（マルメロ），カゼイン，デキストリン，ゼラチン，ペクチン酸ナトリウム，アルギン酸ナトリウム，メチルセルロース，エチルセルロース，カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ），ヒドロキシエチルセルロース，ヒドロキシプロピルセルロース，ＰＶＡ，ＰＶＭ，ＰＶＰ，ポリアクリル酸ナトリウム，ローカストビーンガム，グアーガム，タマリントガム，ジアルキルジメチルアンモニウム硫酸セルロース，キサンタンガム，ケイ酸アルミニウムマグネシウム，ベントナイト等が挙げられる。」 （オ）「【００６２】実施例６ 黒色－４０１号　　　　　　　　　　　　０．２（重量％） 紫色－４０１号　　　　　　　　　　　　０．３ 黄色－４号　　　　　　　　　　　　　　０．１ ベンジルアルコール　　　　　　　　　　５．０ Ｎ－メチルピロリドン　　　　　　　　　２．０ オクタメチルシクロテトラシロキサン　　２．５ ジメチルポリシロキサン　　　　　　　　０．５ （前記（５）の○９で示した高分子シリコーンの一般式で、Ｒ１およびＲ２はメチル基、ｎ＝１０，０００） グリセリン　　　　　　　　　　　　　　０．５ ポリオキシエチレン（１００）硬化ヒマシ油エステル　１．０ カルボキシビニルポリマー　　　　　　　３．５ クエン酸　　　　　　　　　　　　　　　　適量 キレート剤　　　　　　　　　　　　　　　適量 精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　残部 合計　　　　　　　　　　　　　　　１００．０ 製法 精製水にＮ－メチルピロリドンとベンジルアルコールを加え、この中にオクタメチルシクロテトラシロキサンにジメチルシロキサンを溶解し、グリセリンとポリオキシエチレン（１００）硬化ヒマシ油エステルの混合物に加えて乳化したものを加える。次いでクエン酸及びキレート剤を加え、この中にカルボキシビニルポリマーを徐々に添加し粘稠液を調製する。この粘稠液に染料の黒色４０１号、紫色４０１号、黄色４号を加え、ｐＨ３．８～４．１に調整し均一な粘稠液を得た。 【００６３】 実施例７（カラーリンスタイプの染毛料） 黒色－４０１号　　　　　　　　　　　　０．０２（重量％） 紫色－４０１号　　　　　　　　　　　　０．０３ 黄色－４号　　　　　　　　　　　　　　０．０１ ベンジルアルコール　　　　　　　　　　３．０ Ｎ－メチルピロリドン　　　　　　　　　１．０ オクタメチルシクロテトラシロキサン　　３．０ ジメチルポリシロキサン　　　　　　　　０．６ （前記（５）の○９で示した高分子シリコーンの一般式で、Ｒ１およびＲ２はメチル基） ポリオキシエチレン（１００）硬化ヒマシ油エステル　　０．７ １，３ブチレングリコール　　　　　　１５．０ クエン酸　　　　　　　　　　　　　　　０．６ カルボキシビニルポリマー　　　　　　　２．０ 精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　残部 合計　　　　　　　　　　　　　　　１００．０ 製法 上記の配合量で実施例６と同様にして均一な粘稠液を得た。 … 【００６５】 実施例９（カラーリンスタイプの染毛料） 配合 黒色－４０１号　　　　　　　　　　　０．０２（重量％） 紫色－４０１号　　　　　　　　　　　０．０３ 黄色－４号　　　　　　　　　　　　　０．０１ ベンジルアルコール　　　　　　　　　３．０ ジメチルポリシロキサン　　　　　　　０．５ （前記（５）の○９で示した高分子シリコーンの一般式で、Ｒ１およびＲ２はメチル基） ジメチルポリシロキサン　　　　　　　２．０ （前記（５）の○１で示したジメチルポリシロキサンの一般式で、ｎ＝２０） ポリオキシエチレン（４０）ステアリルエーテル　１．０ １，３－ブチレングリコール　　　　　５．０ クエン酸　　　　　　　　　　　　　　０．７ カルボキシビニルポリマー　　　　　　２．０ アルギン酸ソーダ　　　　　　　　　　１．０ 精製水　　　　　　　　　　　　　　　　残部 合計　　　　　　　　　　　　　　１００．０ 製法 上記の配合量で実施例６と同様にして調製し、均一な粘稠液を得た。 【００６６】上記実施例６～９は、いずれも耐洗浄性、毛髪への付着性やなじみ、使用感、染着性に優れた染毛料組成物であった。」 イ　甲第２号証に記載された発明 甲第２号証には、カルボキシビニルポリマー０．５～１５重量％（上記ア（ア）、（イ）、（エ）、（オ））、組成物のｐＨを１．５～４．５になる配合量のｐＨ調整用の有機酸又は無機酸（上記ア（エ）、（オ））、酸性染料（上記ア（ア）、（エ）、（オ））を含有する頭髪用酸性染毛料組成物が記載されている。 そうすると、甲第２号証には、次の甲２発明が記載されている。 「下記の成分（Ａ）～（Ｃ）を含有し、頭髪用酸性染毛料組成物のｐＨが１．５～４．５であることを特徴とする酸性染毛料組成物。 （Ａ）カルボキシビニルポリマー０．５～１５重量％。 （Ｂ）有機酸及び無機酸から選ばれる少なくとも一種として構成されるｐＨ調整用の酸。 （Ｃ）酸性染料。」 ウ　本件発明１と甲２発明との対比・判断 （ア）本件発明１と甲２発明とを対比する。 甲２発明のカルボキシビニルポリマーは、本件発明１のイオン性水溶性高分子化合物に相当し、該カルボキシビニルポリマーは、実施例では２．０重量％あるいは３．５重量％使用されている。 甲２発明のｐＨ調整用の酸は、本件発明１の緩衝剤に相当し、該ｐＨ調整用の酸は、実施例７、９ではクエン酸が０．６重量％あるいは０．７重量％使用されている。加えて、実施例６の頭髪用酸性染毛料組成物のｐＨは３．８～４．１に調整されている。 酸性染料において、本件発明１は赤色５０４号及び橙色２０５号のみからなる場合を除くものであるが、例えば甲２発明の実施例は、赤色５０４号及び橙色２０５号のみからなる場合ではない。 配合量の単位において、本件発明１は質量％、甲２発明は重量％で標記されているが、これらの文言の間に技術的な差異は見いだせない。 そして、本件発明１は酸性染毛料組成物、甲２発明は頭髪用酸性染毛料組成物に、それぞれ係るものであるが、これらの文言の間に技術的な差異は見いだせない。 そうすると、本件発明１と甲２発明とは以下の一致点、相違点を有する。 一致点： 「下記の成分（Ａ）～（Ｃ）を含有し、（但し、酸性染毛料組成物がアロエエキス及びモモ葉エキスを併せて配合している場合、又は酸性染毛料組成物の成分（Ｃ）が赤色５０４号及び橙色２０５号のみからなる場合を除く。）ことを特徴とする酸性染毛料組成物。 （Ａ）イオン性水溶性高分子化合物１．５～４．５質量％。 （Ｂ）有機酸とその塩、及び無機酸とその塩から選ばれる少なくとも一種として構成される緩衝剤０．００５～１．５質量％。 （Ｃ）酸性染料。」 相違点： ａ　本件発明１は、「酸性染毛料組成物の１０質量％水溶液のｐＨが４～６であり、かつ、前処理を行っていないｐＨ５．５～６の人毛毛束を染毛処理した場合、染毛後の毛髪のｐＨが５．５～６である」のに対し、甲２発明は「頭髪用酸性染毛料組成物のｐＨが１．５～４．５である」とされ、係る組成物において「１０質量％水溶液のｐＨ」や「前処理を行っていないｐＨ５．５～６の人毛毛束を染毛処理した場合、染毛後の毛髪のｐＨが５．５～６である」ことが明らかでない点。 （イ）上記相違点ａについて検討する。 甲２発明の頭髪用酸性染毛料組成物のｐＨは１．５～４．５であるところ、これが１０質量％水溶液のｐＨにおいて「４～６」であるかは明らかでない。仮にそうであるとしても、甲２発明に係る頭髪用酸性染毛料組成物が「前処理を行っていないｐＨ５．５～６の人毛毛束を染毛処理した場合、染毛後の毛髪のｐＨが５．５～６である」ことを満たすものとなるかは明らかでない。 そして、甲第２号証からは、係る酸性染毛料が「前処理を行っていないｐＨ５．５～６の人毛毛束を染毛処理した場合、染毛後の毛髪のｐＨが５．５～６である」と解しうるような記載ないし示唆を見いだすことができない。 このため、本件発明１は甲２発明と同一であるということはできない。 さらに、本件発明２～３は、本件発明１を引用して、さらに規定を加えたものであることに鑑みると、同様に甲２発明と同一であるということはできない。 エ　小括 よって、本件発明１～３は、甲第２号証によって、特許法第２９条第１項第３号に該当する発明とはいえず、この理由によって本件発明１～７の特許を取り消すことはできない。 （５）理由４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄについて 上記（１）（すなわち上記４）及び（４）で示したとおり、甲１発明、甲２発明とも、本件発明１に係る「酸性染毛料組成物の１０質量％水溶液のｐＨが４～６であり、かつ、前処理を行っていないｐＨ５．５～６の人毛毛束を染毛処理した場合、染毛後の毛髪のｐＨが５．５～６である」点の記載ないし示唆はない。甲第４～６号証には、酸性染毛料組成物に関する記載ないし示唆はない。甲第３号証には下記（ア）～（エ）のとおり、酸性染毛料組成物に関する記載がある。 （ア）「【請求項１】 （ａ）直接染料、（ｂ）グリシン及び／又はタウリン、（ｃ）水を含有することを特徴とする染毛用前処理剤組成物。 … 【請求項７】 酸化染毛剤を適用する前に使用するための、請求項１～６のいずれか１項に記載の染毛用前処理剤組成物。」 （イ）「【０００７】 本発明は、上記のような従来技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、損傷毛髪に対する染毛均一性、並びに色持ち（堅牢性）を一層向上させることが可能な染毛用前処理組成物を提供することである。 … 【発明の効果】 【００１２】 本発明の染毛用前処理剤は、染毛前の毛髪に適用することにより、染毛剤による毛先のかぶり（毛先だけが非常に濃く染まった状態）やむら染まりを良好に抑え、均一に染毛することができる。さらに、染色毛のシャンプー堅牢性を向上させ、退色時の不自然な色味を抑えることができる。」 （ウ）「【００１４】 本発明に使用される種々の直接染料は、タール系色素や天然色素などの公知のものが使用でき、１種又は２種以上を併用してもよい。その中でも、…「医薬品等で使用できるタール色素を定める省令」（昭和４１年告示、厚生省）により定められた酸性染料等が挙げられる。これら直接染料は、各々単独で、あるいは混合して配合することができる。その配合量は０．００１～５．０重量％であり、０．００１重量％より少ないと均染性の効果は得られず、また５．０重量％を越えても効果の上昇は期待できない。さらに好ましくは０．００５～２．０重量％、最も好ましくは０．０１～１．０重量％である。」 （エ）「【００２０】 本発明の染毛用前処理剤組成物は、直接染料含有組成物を前処理剤として用いていることにより初めて本発明の効果を得ることができたものである。一方、直接染料を染毛剤へ同時に配合した場合も検討したが良好な結果は得られていない。対象の染毛剤が酸化染毛剤の場合、直接染料を少量で配合することは一般的な技術であるが、これは調色を目的とするもので、本件発明と同様な効果を得ることはできない。また、後処理剤として用いた場合にも効果は得られなかった。既に酸化染毛剤で染毛された毛髪のむら染まりなどの状態を均一にするような効果を本発明の染毛用前処理剤組成物は有していない。」 しかし、上記（ア）～（エ）のみならず、甲第３号証のいずれにも、本件発明１に係る「酸性染毛料組成物の１０質量％水溶液のｐＨが４～６であり、かつ、前処理を行っていないｐＨ５．５～６の人毛毛束を染毛処理した場合、染毛後の毛髪のｐＨが５．５～６である」点の記載ないし示唆はない。 そして、甲各号証の如何なる記載に基づいても、「前処理を行っていないｐＨ５．５～６の人毛毛束を染毛処理した場合、染毛後の毛髪のｐＨが５．５～６である」ようにするといった、染毛処理後の毛髪のｐＨを調整することは、本件出願時の周知慣用技術とはいえず、また、当業者が容易に想到し得ることともいえない。 よって、本件発明１～３は、甲各号証及び本件出願時の周知慣用技術によって、特許法第２９条第２項に違反してされたものとはいえず、この理由によって本件発明１～７の特許を取り消すことはできない。 ６　むすび 以上のとおりであるから、異議申立ての理由及び当審からの取消理由によっては、本件発明１～７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。