2015-700206

特許第５７２１７８０号発明「光学ガラス、光学素子及びプリフォーム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５７２１７８０号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１８〕について訂正することを認める。 特許第５７２１７８０号の請求項１，２，４，５，７，８，１０，１４～１７に係る特許を維持する。 特許第５７２１７８０号の請求項３，６，９，１１～１３，１８に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１．手続の経緯 本件特許第５７２１７８０号は、平成２５年６月２４日（優先権主張：平成２４年６月２９日）に出願された特願２０１３－１３１４７３号の特許請求の範囲に記載された請求項１～１８に係る発明について、平成２７年４月３日に設定登録がされたものであり、その後、その請求項１～１８に係る特許について特許異議の申立てがされ、以下の手続がされたものである。 平成２７年１２月２５日付けの上申書（特許権者） 平成２８年　２月２６日付けの申立人審尋 同年　３月３０日付けの回答書提出（申立人） 同年　４月１８日付けの取消理由通知 同年　６月１７日付けの訂正請求及び意見書提出（特許権者） 同年　８月１０日付けの意見書提出（申立人） 同年１１月２５日付けの取消理由通知 同年１２月２１日付けの訂正請求及び意見書提出（特許権者） 平成２９年　２月　１日付けの意見書提出（申立人） 第２．訂正請求について １．訂正の内容 平成２８年１２月２１日付けの訂正請求は、特許請求の範囲に係る次の訂正事項１～２５よりなる（下線は訂正箇所）。なお、本訂正請求により、同年　６月１７日付けの訂正請求は取り下げられたものとみなす。 訂正事項１ 請求項１に「Ｐ５＋を２０．０～４５．０％」とあるを「Ｐ５＋を２０．０～３９．０％」に訂正する。 訂正事項２ 請求項１に「Ａｌ３＋を５．０～３０．０％」とあるを「Ａｌ３＋を１０．０～３０．０％」に訂正する。 訂正事項３ 請求項１に「Ｂａ２＋を１２．０～４５．０％」を追加する。 訂正事項４ 請求項１に「アルカリ土類金属の合計含有率（Ｒ２＋：カチオン％）が４２．６５９～７０．０％、」を追加する。 訂正事項５ 請求項１に「Ｐ５＋含有率及びＡｌ３＋含有率の合計量（カチオン％）が３０．０～５５．４３８％であり、」を追加する。 訂正事項６ 請求項１に「、アニオン％（モル％）表示で、Ｆ－を２０．０～７０．０％、Ｏ２－を３０．０～８０．０％」を追加する。 訂正事項７ 請求項３を削除する。 訂正事項８ 請求項４に「Ｂａ２＋の含有率が０～４５．０％」とあるを「Ｂａ２＋の含有率が１２．０～４０．０％」に訂正する。 訂正事項９ 請求項４に「請求項１から３のいずれか記載の光学ガラス」とあるを「請求項１又は２記載の光学ガラス」に訂正する。 訂正事項１０ 請求項５に「請求項１から４のいずれか記載の光学ガラス」とあるを「請求項１、２又は４記載の光学ガラス」に訂正する。 訂正事項１１ 請求項６を削除する。 訂正事項１２ 請求項７に「請求項１から６のいずれか記載の光学ガラス」とあるを「請求項１、２、４又は５記載の光学ガラス」に訂正する。 訂正事項１３ 請求項８に「アルカリ土類金属の合計含有率（Ｒ２＋：カチオン％）が３０．０～７０．０％」とあるを「アルカリ土類金属の合計含有率（Ｒ２＋：カチオン％）が４８．０～７０．０％」に訂正する。 訂正事項１４ 請求項８に「請求項１から７のいずれか記載の光学ガラス」とあるを「請求項１、２、４、５又は７記載の光学ガラス」に訂正する。 訂正事項１５ 請求項９を削除する。 訂正事項１６ 請求項１０に「請求項１から９のいずれか記載の光学ガラス」とあるを「請求項１、２、４、５、７又は８記載の光学ガラス」に訂正する。 訂正事項１７ 請求項１１を削除する。 訂正事項１８ 請求項１２を削除する。 訂正事項１９ 請求項１３を削除する。 訂正事項２０ 請求項１４に「Ｆ－の含有率が２０．０～７０．０％、Ｏ２－の含有率が３０．０～８０．０％」とあるを「Ｆ－の含有率が２５．０～７０．０％、Ｏ２－の含有率が３０．０～７５．０％」に訂正する。 訂正事項２１ 請求項１４に「請求項１から１３のいずれか記載の光学ガラス」とあるを「請求項１、２、４、５、７、８又は１０記載の光学ガラス」に訂正する。 訂正事項２２ 請求項１５に「請求項１から１４のいずれか記載の光学ガラス」とあるを「請求項１、２、４、５、７、８、１０又は１４記載の光学ガラス」に訂正する。 訂正事項２３ 請求項１６に「請求項１から１５のいずれか記載の光学ガラス」とあるを「請求項１、２、４、５、７、８、１０、１４又は１５記載の光学ガラス」に訂正する。 訂正事項２４ 請求項１７に「請求項１から１６のいずれか記載の光学ガラス」とあるを「請求項１、２、４、５、７、８、１０、１４又は１５記載の光学ガラス」に訂正する。 訂正事項２５ 請求項１８を削除する。 なお、訂正事項１，２について、訂正請求書では、下限値にも「％」が付記されていたが、誤記と認められるので削除した。また、訂正事項４，５について、訂正特許請求の範囲の記載に従い、句読点等を追記した。 ２．訂正要件の判断 （１）訂正事項１，２，８，１３，２０について これらの訂正はいずれも、各請求項に係る発明の光学ガラスにおいて、成分含有率の数値範囲を狭めるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、新たな技術的事項を導入するものではないから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項３～６について これらの訂正はいずれも、請求項１に係る発明の光学ガラスにおいて、新たな成分の含有率を特定すると共に、複数成分の合計含有率を特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、これらの含有率はいずれも請求項１を引用する下位請求項に記載されていた数値範囲内のものであるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 なお、申立人は平成２９年２月１日付けの意見書で、訂正事項４，５について、訂正後の含有率の上限値や下限値を有する実施例がないから、新規事項を追加するものであると主張しているが、訂正後の上限値や下限値が、実施例がないことによって新たな技術的意義を有するものになったとはいえないから、該主張は採用できない。 （３）訂正事項７、１１，１５，１７～１９，２５について これらの訂正はいずれも、請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、新たな技術的事項を導入するものではないから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）訂正事項９，１０，１２，１４，１６，２１～２４について これらの訂正はいずれも、多数項引用形式請求項において引用請求項を減少するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、新たな技術的事項を導入するものではないから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （５）一群の請求項について 訂正事項１に係る訂正前の請求項１を、請求項２～１８が直接的又は間接的に引用していたから、訂正前の請求項１～１８は一群の請求項である。 したがって、訂正事項１を含む本訂正は、これらの一群の請求項ごとに請求をしたものと認められる。 ３．むすび 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項第１号に規定された事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～１８〕について訂正することを認める。 第３．特許異議の申立てについて １．本件発明の認定 本件特許の請求項１，２，４，５，７，８，１０，１４～１７に係る発明は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１，２，４，５，７，８，１０，１４～１７に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。 【請求項１】 カチオン成分として、カチオン％（モル％）表示で、 Ｐ５＋を２０．０～３９．０％及び Ａｌ３＋を１０．０～３０．０％％ Ｂａ２＋を１２．０～４５．０％ 含有し、 Ｌａ３＋、Ｇｄ３＋、Ｙ３＋及びＹｂ３＋の合計含有率（Ｌｎ３＋：カチオン％）が０．８％以下であり、 アルカリ土類金属の合計含有率（Ｒ２＋：カチオン％）が４２．６５９～７０．０％、 Ｐ５＋含有率及びＡｌ３＋含有率の合計量（カチオン％）が３０．０～５５．４３８％であり、 アニオン成分としてＯ２－及びＦ－を、 アニオン％（モル％）表示で、 Ｆ－を２０．０～７０．０％、 Ｏ２－を３０．０～８０．０％ 含有し、 屈折率（ｎｄ）が１．５０以上であり、ガラス転移点（Ｔｇ）と屈伏点（Ａｔ）との間の温度範囲における、線膨張係数の最大値（αｍａｘ）が１５００×１０－７Ｋ－１以下である光学ガラス。 【請求項２】 カチオン％（モル％）表示で、Ｃａ２＋の含有量が０～３０．０％である請求項１記載の光学ガラス。 【請求項３】(削除） 【請求項４】 カチオン％（モル％）表示で、 Ｓｒ２＋の含有率が０～２５．０％、 Ｂａ２＋の含有率が１２．０～４０．０％ である請求項１又は２記載の光学ガラス。 【請求項５】 カチオン％（モル％）表示でＳｒ２＋を０％超含有し、Ｓｒ２＋含有率に対するＣａ２＋含有率の比（Ｃａ２＋／Ｓｒ２＋）が０．５０以上である請求項１、２又は４記載の光学ガラス。 【請求項６】(削除） 【請求項７】 カチオン％（モル％）表示で、Ｍｇ２＋の含有率が３０．０％以下である請求項１、２、４又は５記載の光学ガラス。 【請求項８】 アルカリ土類金属の合計含有率（Ｒ２＋：カチオン％）が４８．０～７０．０％である請求項１、２、４、５又は７記載の光学ガラス。 【請求項９】(削除） 【請求項１０】 カチオン％（モル％）表示で、Ｙ３＋を含有しない請求項１、２、４、５、７又は８記載の光学ガラス。 【請求項１１】(削除） 【請求項１２】(削除） 【請求項１３】(削除） 【請求項１４】 アニオン％（モル％）表示で、 Ｆ－の含有率が２５．０～７０．０％、 Ｏ２－の含有率が３０．０～７５．０％ である請求項１、２、４、５、７、８又は１０記載の光学ガラス。 【請求項１５】 ６０以上のアッベ数（νｄ）を有する請求項１、２、４、５、７、８、１０又は１４記載の光学ガラス。 【請求項１６】 請求項１、２、４、５、７、８、１０、１４又は１５記載の光学ガラスからなる光学素子。 【請求項１７】 請求項１、２、４、５、７、８、１０、１４又は１５記載の光学ガラスからなる研磨加工用及び／又は精密プレス成形用のプリフォーム。 【請求項１８】(削除） ２．明確性要件違反（取消理由）について （１）平成２８年１１月２５日付けで通知した取消理由は、 「同年６月１７日付けの訂正請求による訂正後の請求項３，６，１３の記載は、引用請求項の記載と整合していないから、これらの請求項に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。」というものである。 （２）これに対し、平成２８年１２月２１日付けの訂正により、請求項３，６，１３は削除されたので、本取消理由には理由がない。 ３．サポート要件違反（取消理由）について （１）平成２８年４月１８日付けで通知した取消理由の一つは、要するに、 「訂正前の請求項１－１８には、実施例に必ず含まれ、本発明が課題とする物性値に寄与すると説明されているＢａ２＋、Ｒ２＋及びＦ－の含有率が特定されていない一方で、実施例等において具体的な開示のない成分を含むことまでが特定されている。また、請求項１５を除き、本発明の課題の一つであるアッベ数（νｄ）が特定されていない。 したがって、これらの請求項に記載された発明は、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものではなく、また、その記載や示唆がなくとも当業者が本件特許の出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものでもないから、その特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。」というものである。 （２）これに対し、上述したように平成２８年１２月２１日付けの訂正により、請求項１において、Ｂａ２＋、Ｒ２＋及びＦ－の含有率が特定され、具体的な開示のない成分について特定していた請求項は全て削除された。また、アッベ数に関する訂正はないが、本発明の課題のうち、屈折率と線膨張係数の最大値は、請求項１において特定されている。 してみると、訂正後の請求項１及びこれを引用する請求項に係る発明は、発明の詳細な説明の記載により当業者がその課題とする屈折率と線膨張係数の最大値を得られることを認識できる範囲のものといえる。 したがって、本取消理由には理由がない。 （３）なお、申立人は平成２９年２月１日付けの意見書で、サポート要件違反は、請求項の削除によっては解消しないと主張しているが、サポートの有無は、特許請求の範囲に記載された発明が、その課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かによって判断するものであるから、特許請求の範囲から削除された発明を理由にしてサポート要件違反にすることはできない。 また、平成２８年８月１０日付けの意見書で、請求項１に記載されたＰ５＋の含有率の下限値やＡｌ３＋ の含有率の上限値が、実施例の含有率に比べて広すぎるとも主張しているが、本件特許明細書の【００３２】【００３３】に、この２成分が同等の作用効果を奏することが記載されており、両成分を置換することが可能なことも考慮すると、これらの上限値や下限値を実施例から拡張できないものとはいえない。 したがって、いずれの主張も採用できない。 ４．新規性・進歩性要件違反（取消理由）について （１）平成２８年４月１８日付けで通知した取消理由の他のものは、申立人が提出した、 甲第１号証：特開平２－１８８４４２号公報（以下、「甲１」） 甲第２号証：特開２００９－２８６６７０号公報（以下、「甲２」） 甲第４号証：実験成績証明書（以下、「甲４」） を引用し、 「甲４の記載も参酌すると、訂正前の請求項１－１６に係る発明は、甲１に記載された発明であり、請求項１７，１８に係る発明は、甲１及び甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項１－１８に係る発明は、甲２に記載された発明でもあるから、その特許は、特許法第２９条第１項及び第２項の規定に違反してされたものである。 」というものである。 （２）そこで検討するに、甲１の第１表には、「実施例１～３０」及び「比較例１，２」として、３２種類のリン酸系光学ガラスの配合組成、甲２の表１～３には、「Ｎｏ．１～１３」として１３種類のフツリン酸ガラスからなる光学ガラスの配合組成が記載されているが、いずれも訂正後の請求項１に記載された成分組成を満足しない。さらに同請求項に記載された線膨張係数の最大値（αｍａｘ）は、甲４のように試験をしなければ確認できない作用効果であって、甲１，２には記載も示唆もない作用効果といえる。 してみると、訂正後の請求項１及びこれを引用する請求項に係る発明は、甲１又は甲２に記載された発明ではないし、これらの発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 したがって、本取消理由には理由がない。 （３）なお、申立人は平成２８年８月１０日付けの意見書で、甲１，２に具体的に記載された配合組成を、訂正後の請求項１に記載された成分組成を満足するように変更することに阻害要因はないと主張しているが、阻害要因がないというだけでは、容易になし得たことにはならないし、当該変更後の光学ガラスの線膨張係数の最大値（αｍａｘ）を、甲１，２の記載から当業者が予期し得た作用効果ということはできない。 したがって、該主張は採用できない。 ５．新規性・進歩性要件違反（申立理由）について （１）申立人は、甲１，２，４に加え、 甲第３号証：特開２００７－５５８３３号公報（以下、「甲３」） 甲第５号証：特開２００７－２５４２２４号公報（以下、「甲５」） 甲第６号証：本件特許の審査段階の拒絶理由通知書（以下、「甲６」） 甲第７号証：本件特許の審査段階の拒絶査定（以下、「甲７」） も提出し、訂正前の請求項１－１８に係る発明は、新規性・進歩性を有しないとも主張している。 （２）そこで検討するに、甲３の表１，２には、「実施例１～１０」及び「比較例１，２」として、１２種類のフツリン酸塩光学ガラスの配合組成が記載されているが、いずれも訂正後の請求項１に記載された成分組成を満足しない。また甲３に、同請求項に記載された線膨張係数の最大値（αｍａｘ）について記載や示唆はない。 一方、甲６，７において引用された甲５の【０００５】【０００６】には、光学ガラスのガラス転移温度より高温側の膨張係数と低温側の膨張係数との差を低減することで、精密プレス成形時のカン、割れ抑制が可能になることが記載されており、本件の請求項１に係る発明と同様、ガラス転移点より高温側の線膨張係数を制限しようという技術思想が記載されている。 しかしながら、甲５には、表１，２にホウケイ酸ガラスの具体的な配合組成が記載されているにすぎず、フツリン酸ガラスの配合組成について記載も示唆もない。 してみると、甲１～３に記載されたフツリン酸ガラスの配合組成に甲５に記載された技術思想を組み合わせても、訂正後の請求項１に記載された成分組成を、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 したがって、本申立理由には理由がない。 ６．むすび 以上のとおりであるから、取消理由及び申立理由によっては、請求項１，２，４，５，７，８，１０，１４～１７に係る特許を取り消すことはできない。 そして、他に請求項１，２，４，５，７，８，１０，１４～１７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項３，６，９，１１～１３，１８は訂正により削除されたため、これらの請求項に係る特許に対する特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。