2015-020044

特願２０１３－５５５３９５「購入者、ＰＯＳ端末を識別するための方法、および、購入者、ＰＯＳ端末を識別するためのシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　４月　４日国際公開、ＷＯ２０１３／０４８３２２、平成２６年　６月　５日国内公表、特表２０１４－５１３８２５〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１ 手続の経緯 本願は、平成２４年９月２７日（優先権主張 ２０１１年９月２７日　欧州、２０１１年９月２７日　米国、２０１２年２月３日　スウェーデン、２０１２年２月１０日　スウェーデン、２０１２年２月１６日　スウェーデン）を国際出願日とする出願であって、平成２６年８月１８日付けで拒絶の理由が通知され、これに対して、平成２７年２月２６日に意見書及び誤訳訂正書が提出されたが、平成２７年６月３０日付けで拒絶査定がなされ、同査定の謄本は同年７月７日に請求人に送達された。これに対して、同年１１月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされ、平成２８年３月３０日付けで前置報告書が作成されたものである。 第２ 平成２７年１１月６日にされた手続補正の検討 １． 本件補正について （１）平成２７年１１月６日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、次のとおり補正された（下線部が補正箇所を示す。）。 「【請求項１】 取引システム（３）を用いて小売店業者（２）における購入者（１）、ＰＯＳ（店舗販売時点情報管理）端末（２１、２４）を識別するための方法であって、 前記購入者（１）と前記小売業者（２）との間で安全な電子決済を行い、前記購入者（１）は、購入を行うために利用されるカメラ、無線周波受信機および無線周波送信機のうち少なくとも１つを備える携帯デバイス（１１）を有しており、 前記ＰＯＳ端末（２１、２４）および前記購入者の両方からの通信を受け取る、前記購入者（１）および前記小売業者（２）の口座の情報が登録されている取引システム（３）であって、異なる通信チャネルを通して通信されることにより、前記購入者（１）から前記小売業者（２）への決済の移動を精算し、前記ＰＯＳ端末から有線の第１の通信チャネルおよび無線の第１の通信チャネルのうち少なくとも一方を通した通信を受け取り、前記携帯デバイスからの無線周波数による第２のチャネルを介した無線での通信を受け取り、前記取引システム（３）を含み、 前記取引システム（３）は、前記購入のそれぞれに、固有の参照ＩＤを提供し、 前記取引システム（３）は、前記携帯デバイス（１１）により生成され、伝送された、少なくとも１つの署名されたメッセージを、前記第２のチャネルを通して受け取り、前記メッセージは、視覚的に認識され、前記携帯デバイス（１１）によって読み取られたタグ（２４’）から得られる前記ＰＯＳ端末（２１、２４）のＩＤおよび前記携帯デバイス（１１）のＩＤを備え、 前記取引システム（３）は、前記ＰＯＳ端末（２１、２４）により自動的に促されることによって生成され、伝送された、少なくとも１つのメッセージであって、前記第２のチャネル上で前記携帯デバイスから前記取引システム（３）に伝送された前記携帯デバイスのメッセージとは独立した、少なくとも１つのメッセージを前記第１のチャネル上で受け取り、前記少なくとも１つのメッセージが、少なくとも、前記ＰＯＳ端末（１２、２４）のＩＤ、および前記購入者（１）により支払われるべき金額を備えており、 前記第１のチャネルを通して前記ＰＯＳ端末（２１、２４）から伝送された前記少なくとも１つのメッセージを、前記第２のチャネルを通して前記携帯デバイス（１１）から伝送された前記メッセージと、前記取引システムにより照合して、前記ＰＯＳ端末（２１、２４）の前記ＩＤにより類似性を判定し、 前記取引システム（３）は、支払われるべき金額の購入者（１）の承認を含む、前記携帯デバイスによって伝送された開始の許可の信号を受け取り、 前記購入者の詳細が前記ＰＯＳ端末（２１、２４）に対して匿名ではあるが、前記ＰＯＳ端末（２１、２４）のＩＤも前記購入者（１）のＩＤも前記取引システム（３）により知られ、前記取引システム（３）が、前記購入者（１）からの決済を引き出し、かつ単一の購入に提供される前記固有の参照ＩＤに対して前記ＰＯＳ端末（３）に関連する口座の貸方に記入することにより前記決済を精算すること を備えることにより特徴づけられる方法。 【請求項２】 前記取引システム（３）が、前記購入者（１）が前記携帯デバイス（１１）上で個人コードを利用して、支払われるべき前記金額を承認させる、請求項１に記載の方法。 【請求項３】 前記タグ（２４’）は、バーコード、クイック・レスポンス・コード、データマトリックス、ＲＦＩＤタグ、および独自のコードのうち少なくとも１つである、請求項１に記載の方法。 【請求項４】 ポータブルデバイスがＰＯＳ端末（２１、２４）として機能し、しかも２者が、すなわち、パーソナルデバイスの所有者および携帯デバイス（１１）を持っている前記購入者が、前記デバイスを利用して、前記購入者から前記ＰＯＳ端末のデバイスの前記所有者に資金を移動し、前記デバイスは、前記取引システムにアクセスできるデバイスであり、それにより、前記ＰＯＳ端末（２１、２４）は、携帯電話、スマートホン、ラップトップコンピュータ、タッチパッド、および固定されたコンピュータのうち少なくとも１つである、 請求項１に記載の方法。 【請求項５】 前記ＰＯＳ端末はレジであり、前記レジによりメッセージを生成している、請求項１に記載の方法。 【請求項６】 前記取引システム（３）が、前記ＰＯＳ端末に、前記購入者に対して領収書（３２）を生成させる、請求項１に記載の方法。 【請求項７】 前記ＰＯＳ端末は仮想的なＰＯＳ端末である、請求項１に記載の方法。 【請求項８】 前記ＰＯＳ端末はインターネット上で利用可能なオンラインショップである、請求項１に記載の方法。 【請求項９】 前記ＰＯＳ端末は、前記小売業者（２）に関連するサーバであり、前記取引システム（３）が、前記サーバによって生成された少なくとも１つのメッセージを受け取り、前記サーバへのメッセージを生成する、請求項１に記載の方法。 【請求項１０】 小売店業者（２）における購入者（１）、ＰＯＳ（店舗販売時点情報管理）端末（２１、２４）を識別するように適合されたシステム（Ａ）であって、 前記購入者（１）および前記小売業者（２）の間で安全な電子決済を行っており、それにより、前記購入者が、購入を行うために利用されるカメラ、無線周波受信機および無線周波送信機のうち少なくとも１つを備える携帯デバイス（１１）を有し、 前記ＰＯＳ端末（２１、２４）および前記購入者（１）の両方と通信するために利用される、前記購入者（１）および前記小売業者（２）の口座の情報が登録されている取引システム（３）であって、異なる通信チャネルを通して通信されることにより、前記購入者（１）から前記小売業者（２）への決済の移動を精算し、それにより、前記ＰＯＳ端末（２１、２４）が有線の第１の通信チャネルおよび無線の第１の通信チャネルのうち少なくとも一方を通して通信し、前記携帯デバイス（１１）が無線による第２のチャネルを介して無線で通信する取引システム（３）、 それぞれの購入に、固有の参照ＩＤを提供するように適合された取引システム内の手段、 前記適合された携帯デバイス（１１）が、前記単一のＰＯＳ端末を固有に識別する、前記ＰＯＳ端末（２１、２４）に配置されたタグ（２４’）を写真に撮るカメラおよび読み取る無線周波受信機のうち前記少なくとも一方を用いて、前記ＰＯＳ端末（２１、２４）を識別するように、前記購入者（１）により動作させられること、 前記携帯デバイス（１１）により、少なくとも１つの署名されたメッセージを生成し、かつ前記第２のチャネルを通して前記取引システム（３）に伝送するように適合されたソフトウェアであって、前記メッセージは、前記写真に撮られたタグ（２４’）および前記読み取られたタグ（２４’）のうち少なくとも一方をソフトウェアが処理することにより得られる前記ＰＯＳ端末（２１、２４）のＩＤおよび前記携帯デバイスの前記ＩＤを備えるソフトウェア、 自動的に促すことにより、前記ＰＯＳ端末（２１、２４）により少なくとも１つのメッセージを生成するように適合され、前記第２のチャネル上で前記携帯デバイスから前記取引システムに伝送された前記メッセージと時間に関して独立に区別される前記少なくとも１つのメッセージを前記第１のチャネル上で前記取引システム（３）に転送し、前記少なくとも１つのメッセージは、少なくとも、前記ＰＯＳ端末（２１、２４）の前記ＩＤ、および前記購入者（１）により支払われるべき金額を備えること、 前記第１のチャネルを通して前記ＰＯＳ端末（２１、２４）から伝送された前記少なくとも１つの暗号化されたメッセージを、前記第２のチャネルを通して前記携帯デバイス（１１）から伝送された前記少なくとも１つのメッセージと、取引システム（３）により照合して、前記ＰＯＳ端末（２１、２４）の前記ＩＤにより類似性を判定するように適合されたソフトウェア照合手段、および 前記照合により、前記第１のチャネルおよび前記第２のチャネルを介して伝送された前記ＰＯＳ端末（２１、２４）のＩＤ間の類似性が判定された場合、前記購入者（１）が、開始の許可を前記取引システム（３）に伝送するように前記携帯デバイス（１１）を促すことにより、支払われるべき前記金額を承認する、承認するための手段であって、したがって、前記購入者（１）の詳細が前記ＰＯＳ端末に対して匿名ではあるが、前記ＰＯＳ端末のＩＤも前記購入者のＩＤも前記取引システム（３）により知られ、前記取引システム（３）が、前記購入者（１）から決済を引き出し、かつ単一の購入に提供される前記固有の参照ＩＤに対して前記ＰＯＳ端末（２１、２４）に関連する口座の貸方に記入することにより前記決済を精算する、承認するための手段 を備えることにより特徴づけられるシステム（Ａ）。 【請求項１１】 前記購入者（１）が前記携帯デバイス（１１）に入力された個人コードを利用して、支払われるべき前記金額を承認する、請求項１０に記載のシステム。 【請求項１２】 前記タグ（２４’）は、バーコード、クイック・レスポンス・コード、データマトリックス、ＲＦＩＤタグ、および独自のコードのうち少なくとも１つである、請求項１０に記載のシステム。 【請求項１３】 ポータブルデバイスがＰＯＳ端末（２１、２４）として機能するように適合し、２者が、すなわち、パーソナルデバイスの所有者および携帯デバイス（１１）を持っている前記購入者（１）が、前記デバイス（１１）を利用して、前記購入者（１）から前記ＰＯＳ端末のデバイス（２１、２４）の前記所有者に資金を移動し、前記デバイスは、前記取引システム（３）にアクセスできるデバイスであり、それにより、前記ＰＯＳ端末は、携帯電話、スマートホン、ラップトップコンピュータ、タッチパッド、および固定されたコンピュータのうち少なくとも１つである、請求項１０に記載のシステム。 【請求項１４】 前記ＰＯＳ端末はレジであり、前記レジによりメッセージを生成するように適合される、請求項１０記載のシステム。 【請求項１５】 前記ＰＯＳ端末が前記購入者に領収書（３２）を生成するように適合される、請求項１０に記載のシステム。 【請求項１６】 前記ＰＯＳ端末は仮想的なＰＯＳ端末である、請求項１０に記載のシステム。 【請求項１７】 前記ＰＯＳ端末はインターネット上で利用可能なオンラインショップである、請求項１０に記載のシステム。 【請求項１８】 前記ＰＯＳ端末は前記小売業者に関連するサーバであり、しかも前記サーバが、前記取引システム（３）への少なくとも１つのメッセージを生成し、かつ前記取引システムからメッセージを受け取るように適合される、請求項１０に記載のシステム。 【請求項１９】 コンピュータプログラムであって、携帯デバイス（１１）により実行されたときに、カメラおよび無線周波受信機のうち少なくとも１つを備える前記携帯デバイスが、 場面を撮るカメラ、および前記ＩＤを読み取る無線周波受信機のうち前記少なくとも一方を用いて、単一のＰＯＳ端末で前記携帯デバイス内のソフトウェアによりＩＤを読み取るステップ を行うことが可能になるコンピュータ・プログラム・コードを備えるコンピュータプログラム。 【請求項２０】 前記携帯デバイス（１１）に関連する適切な部分が、プログラムコードで請求項１～１３の前記方法を行う、請求項１９に記載のコンピュータプログラム。 【請求項２１】 コンピュータプログラムであって、単一のＰＯＳ端末（２１、２４）により実行されたときに、前記ＰＯＳ端末に関連する適切な部分がプログラムコードで請求項１～１３の方法ステップを行う前記ＰＯＳ端末が、 前記伝送を行うように前記ＰＯＳ端末を促すことにより、前記ＰＯＳ端末のＩＤを伝送するステップ、および 前記購入者（１）および前記小売業者（２）の口座の情報が登録されている取引システム（３）に前記ＩＤを伝送するステップ、および 決済確認または拒否を要求するステップ を行うことを可能にするコンピュータ・プログラム・コードを備えるコンピュータプログラム。 【請求項２２】 コンピュータプログラムであって、前記購入者（１）および前記小売業者（２）の口座の情報が登録されている取引システム（３）により実行されたときに、前記システムが、プログラムコードで請求項１～１３の前記方法ステップの適切な部分を行って： 携帯デバイスおよびＰＯＳ端末から伝送されたＩＤを照合するステップ、 携帯デバイスおよびＰＯＳ端末の間での購入において口座を精算するステップ、および メッセージを前記ＰＯＳ端末および前記携帯デバイスに伝送するステップ を行うことを可能にするコンピュータ・プログラム・コードを備えるコンピュータプログラム。」 （２）本件補正前の、平成２７年２月２６日付の誤訳訂正書による特許請求の範囲の記載は次のとおりである。 「【請求項１】 取引システム（３）を用いて購入者（１）および小売業者（２）を識別するための方法であって、前記購入者が、前記小売業者（２）のＰＯＳ（店舗販売時点情報管理）端末（２１、２４）の前におり、前記購入者（１）および前記小売業者（２）の間で安全な電子決済を行っており、それにより、前記購入者（１）が、購入を行うために利用されるカメラ、無線周波受信機および無線周波送信機のうち少なくとも１つを備える携帯デバイス（１１）を有し： 前記ＰＯＳ端末（２１、２４）も前記購入者の携帯デバイス（１１）も、前記購入者（１）および前記小売業者（２）の口座の情報が登録されている取引システム（３）と通信し、前記取引システム（３）が、異なる通信チャネルを通して通信されることにより、前記購入者（１）から前記小売業者（２）への決済の移動を精算し、それにより、前記ＰＯＳ端末が有線の第１の通信チャネルおよび無線の第１の通信チャネルのうち少なくとも一方を通して通信し、前記携帯デバイスが無線周波数による第２のチャネルを介して無線で通信すること； それぞれの単一の購入に、前記取引システムにより固有の取引信用照会が提供されること； 前記携帯デバイス（１１）が、前記単一のＰＯＳ端末を固有に識別する、前記ＰＯＳ端末（３）に配置されたタグ（２４’）を写真に撮るカメラおよび読み取る無線周波受信機のうち前記少なくとも一方を用いて前記ＰＯＳ端末（３）を識別するように前記購入者（１）により動作させられること； 前記携帯デバイス（１１）により、少なくとも１つの署名されたメッセージを生成し、前記第２のチャネルを通して前記取引システム（３）に伝送し、前記メッセージは、写真に撮られたタグ（２４’）および読み取られたタグ（２４’）のうち少なくとも一方をソフトウェアが処理することにより得られる前記ＰＯＳ端末（２１、２４）のＩＤおよび前記携帯デバイス（１１）の前記ＩＤを備えること； 自動的に促すことにより、前記ＰＯＳ端末（２１、２４）により少なくとも１つのメッセージを生成し、前記第２のチャネル上で前記携帯デバイスから前記取引システム（３）に伝送された前記メッセージと時間に関して独立に区別される前記少なくとも１つのメッセージを前記第１のチャネル上で前記取引システム（３）に転送し、前記少なくとも１つのメッセージが、少なくとも、前記ＰＯＳ端末の前記ＩＤ、および前記購入者（１）により支払われるべき金額を備えること； 前記第１のチャネルを通して前記ＰＯＳ端末（２１、２４）から伝送された前記少なくとも１つのメッセージを、前記第２のチャネルを通して前記携帯デバイス（１１）から伝送された前記メッセージと、前記取引システムにより照合して、前記ＰＯＳ端末（２１、２４）の前記ＩＤにより類似性を判定すること；および 前記照合により、前記第１のチャネルおよび前記第２のチャネルを介して伝送された前記ＰＯＳ端末（２１、２４）のＩＤ間の類似性が判定された場合、前記購入者（１）が、開始の許可を前記取引システムに伝送するように前記携帯デバイスを促すことにより、支払われるべき金額を許可し、したがって、前記購入者の詳細が前記ＰＯＳ端末（２１、２４）に対して匿名ではあるが、前記ＰＯＳ端末（２１、２４）のＩＤも前記購入者（１）のＩＤも前記取引システム（３）により知られ、前記取引システム（３）が、前記購入者（１）からの決済を引き出し、かつ単一の購入に提供される前記固有の取引信用照会に対して前記ＰＯＳ端末（３）に関連する口座の貸方に記入することにより前記決済を精算すること を備えることにより特徴づけられる方法。 【請求項２】 前記購入者（１）が前記携帯デバイス（１１）上で個人コードを利用して、支払われるべき前記金額を承認する、請求項１に記載の方法。 【請求項３】 前記タグ（２４’）は、バーコード、クイック・レスポンス・コード、データマトリックス、ＲＦＩＤタグ、および独自のコードのうち少なくとも１つである、請求項１に記載の方法。 【請求項４】 ポータブルデバイスがＰＯＳ端末（２１、２４）として機能し、しかも２者が、すなわち、パーソナルデバイスの所有者および携帯デバイス（１１）を持っている前記購入者が、前記デバイスを利用して、前記購入者から前記ＰＯＳ端末のデバイスの前記所有者に資金を移動し、前記デバイスは、前記取引システムにアクセスできるデバイスであり、それにより、前記ＰＯＳ端末（２１、２４）は、携帯電話、スマートホン、ラップトップコンピュータ、タッチパッド、および固定されたコンピュータのうち少なくとも１つである、 請求項１に記載の方法。 【請求項５】 前記ＰＯＳ端末はレジであり、前記レジによりメッセージを生成している、請求項１に記載の方法。 【請求項６】 前記ＰＯＳ端末が前記購入者に領収書（３２）を生成する、請求項１に記載の方法。 【請求項７】 前記ＰＯＳ端末は仮想的なＰＯＳ端末である、請求項１に記載の方法。 【請求項８】 前記ＰＯＳ端末はインターネット上で利用可能なオンラインショップである、請求項１に記載の方法。 【請求項９】 前記ＰＯＳ端末は、前記小売業者（２）に関連するサーバであり、しかも前記サーバが、前記取引システム（３）への少なくとも１つのメッセージを生成し、前記取引システム（３）からメッセージを受け取る、請求項１に記載の方法。 【請求項１０】 購入者（１）および小売業者（２）を識別するように適合されたシステム（Ａ）であって、前記購入者が、前記小売業者（２）のＰＯＳ端末の前におり、前記購入者（１）および前記小売業者（２）の間で安全な電子決済を行っており、それにより、前記購入者が、購入を行うために利用されるカメラ、無線周波受信機および無線周波送信機のうち少なくとも１つを備える携帯デバイス（１１）を有し： 前記ＰＯＳ端末（２１、２４）および前記購入者（１）の両方と通信するために利用される、前記購入者（１）および前記小売業者（２）の口座の情報が登録されている取引システム（３）であって、異なる通信チャネルを通して通信されることにより、前記購入者（１）から前記小売業者（２）への決済の移動を精算し、それにより、前記ＰＯＳ端末（２１、２４）が有線の第１の通信チャネルおよび無線の第１の通信チャネルのうち少なくとも一方を通して通信し、前記携帯デバイス（１１）が無線による第２のチャネルを介して無線で通信する取引システム（３）； それぞれの単一の購入に、固有の取引信用照会を提供するように適合された取引システム内の手段； 前記適合された携帯デバイス（１１）が、前記単一のＰＯＳ端末を固有に識別する、前記ＰＯＳ端末（２１、２４）に配置されたタグ（２４’）を写真に撮るカメラおよび読み取る無線周波受信機のうち前記少なくとも一方を用いて、前記ＰＯＳ端末（２１、２４）を識別するように、前記購入者（１）により動作させられること； 前記携帯デバイス（１１）により、少なくとも１つの署名されたメッセージを生成し、かつ前記第２のチャネルを通して前記取引システム（３）に伝送するように適合されたソフトウェアであって、前記メッセージは、前記写真に撮られたタグ（２４’）および前記読み取られたタグ（２４’）のうち少なくとも一方をソフトウェアが処理することにより得られる前記ＰＯＳ端末（２１、２４）のＩＤおよび前記携帯デバイスの前記ＩＤを備えるソフトウェア； 自動的に促すことにより、前記ＰＯＳ端末（２１、２４）により少なくとも１つのメッセージを生成するように適合され、前記第２のチャネル上で前記携帯デバイスから前記取引システムに伝送された前記メッセージと時間に関して独立に区別される前記少なくとも１つのメッセージを前記第１のチャネル上で前記取引システム（３）に転送し、前記少なくとも１つのメッセージは、少なくとも、前記ＰＯＳ端末（２１、２４）の前記ＩＤ、および前記購入者（１）により支払われるべき金額を備えること； 前記第１のチャネルを通して前記ＰＯＳ端末（２１、２４）から伝送された前記少なくとも１つの暗号化されたメッセージを、前記第２のチャネルを通して前記携帯デバイス（１１）から伝送された前記少なくとも１つのメッセージと、取引システム（３）により照合して、前記ＰＯＳ端末（２１、２４）の前記ＩＤにより類似性を判定するように適合されたソフトウェア照合手段；および 前記照合により、前記第１のチャネルおよび前記第２のチャネルを介して伝送された前記ＰＯＳ端末（２１、２４）のＩＤ間の類似性が判定された場合、前記購入者（１）が、開始の許可を前記取引システム（３）に伝送するように前記携帯デバイス（１１）を促すことにより、支払われるべき前記金額を承認する、承認するための手段であって、したがって、前記購入者（１）の詳細が前記ＰＯＳ端末に対して匿名ではあるが、前記ＰＯＳ端末のＩＤも前記購入者のＩＤも前記取引システム（３）により知られ、前記取引システム（３）が、前記購入者（１）から決済を引き出し、かつ単一の購入に提供される前記固有の取引信用照会に対して前記ＰＯＳ端末（２１、２４）に関連する口座の貸方に記入することにより前記決済を精算する、承認するための手段 を備えることにより特徴づけられるシステム（Ａ）。 【請求項１１】 前記購入者（１）が前記携帯デバイス（１１）に入力された個人コードを利用して、支払われるべき前記金額を承認する、請求項１０に記載のシステム。 【請求項１２】 前記タグ（２４’）は、バーコード、クイック・レスポンス・コード、データマトリックス、ＲＦＩＤタグ、および独自のコードのうち少なくとも１つである、請求項１０に記載のシステム。 【請求項１３】 ポータブルデバイスがＰＯＳ端末（２１、２４）として機能するように適合し、２者が、すなわち、パーソナルデバイスの所有者および携帯デバイス（１１）を持っている前記購入者（１）が、前記デバイス（１１）を利用して、前記購入者（１）から前記ＰＯＳ端末のデバイス（２１、２４）の前記所有者に資金を移動し、前記デバイスは、前記取引システム（３）にアクセスできるデバイスであり、それにより、前記ＰＯＳ端末は、携帯電話、スマートホン、ラップトップコンピュータ、タッチパッド、および固定されたコンピュータのうち少なくとも１つである、請求項１０に記載のシステム。 【請求項１４】 前記ＰＯＳ端末はレジであり、前記レジによりメッセージを生成するように適合される、請求項１０記載のシステム。 【請求項１５】 前記ＰＯＳ端末が前記購入者に領収書（３２）を生成するように適合される、請求項１０に記載のシステム。 【請求項１６】 前記ＰＯＳ端末は仮想的なＰＯＳ端末である、請求項１０に記載のシステム。 【請求項１７】 前記ＰＯＳ端末はインターネット上で利用可能なオンラインショップである、請求項１０に記載のシステム。 【請求項１８】 前記ＰＯＳ端末は前記小売業者に関連するサーバであり、しかも前記サーバが、前記取引システム（３）への少なくとも１つのメッセージを生成し、かつ前記取引システムからメッセージを受け取るように適合される、請求項１０に記載のシステム。 【請求項１９】 コンピュータプログラムであって、携帯デバイス（１１）により実行されたときに、カメラおよび無線周波受信機のうち少なくとも１つを備える前記携帯デバイスが： 場面を撮るカメラ、および前記ＩＤを読み取る無線周波受信機のうち前記少なくとも一方を用いて、単一のＰＯＳ端末で前記携帯デバイス内のソフトウェアによりＩＤを読み取るステップ を行うことが可能になるコンピュータ・プログラム・コードを備えるコンピュータプログラム。 【請求項２０】 前記携帯デバイス（１１）に関連する適切な部分が、プログラムコードで請求項１～１３の前記方法を行う、請求項１９に記載のコンピュータプログラム。 【請求項２１】 コンピュータプログラムであって、単一のＰＯＳ端末（２１、２４）により実行されたときに、前記ＰＯＳ端末に関連する適切な部分がプログラムコードで請求項１～１３の方法ステップを行う前記ＰＯＳ端末が： 前記伝送を行うように前記ＰＯＳ端末を促すことにより、前記ＰＯＳ端末のＩＤを伝送するステップ；および 前記購入者（１）および前記小売業者（２）の口座の情報が登録されている取引システム（３）に前記ＩＤを伝送するステップ；および 決済確認または拒否を要求するステップ を行うことを可能にするコンピュータ・プログラム・コードを備えるコンピュータプログラム。 【請求項２２】 コンピュータプログラムであって、前記購入者（１）および前記小売業者（２）の口座の情報が登録されている取引システム（３）により実行されたときに、前記システムが、プログラムコードで請求項１～１３の前記方法ステップの適切な部分を行って： 携帯デバイスおよびＰＯＳ端末から伝送されたＩＤを照合するステップ； 携帯デバイスおよびＰＯＳ端末の間での購入において口座を精算するステップ；および　メッセージを前記ＰＯＳ端末および前記携帯デバイスに伝送するステップ を行うことを可能にするコンピュータ・プログラム・コードを備えるコンピュータプログラム。」 （３）本件補正の内容 ア　請求項１について （ア）請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「取引システム（３）を用いて購入者（１）および小売業者（２）を識別するための方法であって」について、「取引システム（３）を用いて小売店業者（２）における購入者（１）、ＰＯＳ（店舗販売時点情報管理）端末（２１、２４）を識別するための方法であって」として、取引システムを用いた方法であることが明確になるように、方法の主体が購入者ではなく、取引システムとなるように表現の修正を行ったものであり、当該補正は、平成２６年８月１８日付け拒絶理由通知に係る拒絶の理由２（特許法第３６条第６項第２号）および理由３（特許法第２９条第１項柱書）に示す事項について、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。 （イ）請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記購入者が、前記小売業者（２）のＰＯＳ（店舗販売時点情報管理）端末（２１、２４）の前におり、前記購入者（１）および前記小売業者（２）の間で安全な電子決済を行っており、それにより、前記購入者（１）が、購入を行うために利用されるカメラ、無線周波受信機および無線周波送信機のうち少なくとも１つを備える携帯デバイス（１１）を有し：」について、「前記購入者（１）と前記小売業者（２）との間で安全な電子決済を行い、前記購入者（１）は、購入を行うために利用されるカメラ、無線周波受信機および無線周波送信機のうち少なくとも１つを備える携帯デバイス（１１）を有しており、」として、取引システムを用いた方法であることが明確になるように、方法の主体が購入者ではなく、取引システムとなるように表現の修正を行ったものであり、当該補正は、前記（ア）と同様、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。 （ウ）請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記ＰＯＳ端末（２１、２４）も前記購入者の携帯デバイス（１１）も、前記購入者（１）および前記小売業者（２）の口座の情報が登録されている取引システム（３）と通信し、前記取引システム（３）が、異なる通信チャネルを通して通信されることにより、前記購入者（１）から前記小売業者（２）への決済の移動を精算し、それにより、前記ＰＯＳ端末が有線の第１の通信チャネルおよび無線の第１の通信チャネルのうち少なくとも一方を通して通信し、前記携帯デバイスが無線周波数による第２のチャネルを介して無線で通信すること；」について、「前記ＰＯＳ端末（２１、２４）および前記購入者の両方からの通信を受け取る、前記購入者（１）および前記小売業者（２）の口座の情報が登録されている取引システム（３）であって、異なる通信チャネルを通して通信されることにより、前記購入者（１）から前記小売業者（２）への決済の移動を精算し、前記ＰＯＳ端末から有線の第１の通信チャネルおよび無線の第１の通信チャネルのうち少なくとも一方を通した通信を受け取り、前記携帯デバイスからの無線周波数による第２のチャネルを介した無線での通信を受け取り、」として、取引システムを用いた方法であることが明確になるように、方法の主体が購入者ではなく、取引システムとなるように表現の修正を行ったものであり、当該補正は、前記（ア）と同様、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。 （エ）請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「それぞれの単一の購入に、前記取引システムにより固有の取引信用照会が提供されること；」について、「前記取引システム（３）を含み、前記取引システム（３）は、前記購入のそれぞれに、固有の参照ＩＤを提供し、」として、取引システムを用いた方法であることが明確になるように、方法の主体が購入者ではなく、取引システムとなるように表現の修正を行ったものであり、また、「固有の取引信用照会」を、出願時の「固有の参照ＩＤ」に戻し、「固有の参照ＩＤ」が、購入者によって行われる購入を識別するために、取引システム（３）によって購入ごとに与えられるＩＤであることを明確にしたものであり、当該補正は、前記（ア）と同様、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。 （オ）請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記携帯デバイス（１１）が、前記単一のＰＯＳ端末を固有に識別する、前記ＰＯＳ端末（３）に配置されたタグ（２４’）を写真に撮るカメラおよび読み取る無線周波受信機のうち前記少なくとも一方を用いて前記ＰＯＳ端末（３）を識別するように前記購入者（１）により動作させられること；」について、削除して、取引システムを用いた方法であることが明確になるように、方法の主体が購入者ではなく、取引システムとなるように表現の修正を行ったものであり、当該補正は、前記（ア）と同様、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。 （カ）請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記携帯デバイス（１１）により、少なくとも１つの署名されたメッセージを生成し、前記第２のチャネルを通して前記取引システム（３）に伝送し、前記メッセージは、写真に撮られたタグ（２４’）および読み取られたタグ（２４’）のうち少なくとも一方をソフトウェアが処理することにより得られる前記ＰＯＳ端末（２１、２４）のＩＤおよび前記携帯デバイス（１１）の前記ＩＤを備えること；」について、「前記取引システム（３）は、前記携帯デバイス（１１）により生成され、伝送された、少なくとも１つの署名されたメッセージを、前記第２のチャネルを通して受け取り、前記メッセージは、視覚的に認識され、前記携帯デバイス（１１）によって読み取られたタグ（２４’）から得られる前記ＰＯＳ端末（２１、２４）のＩＤおよび前記携帯デバイス（１１）のＩＤを備え、」として、取引システムを用いた方法であることが明確になるように、方法の主体が購入者ではなく、取引システムとなるように表現の修正を行ったものであり、当該補正は、前記（ア）と同様、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。 （キ）請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「自動的に促すことにより、前記ＰＯＳ端末（２１、２４）により少なくとも１つのメッセージを生成し、前記第２のチャネル上で前記携帯デバイスから前記取引システム（３）に伝送された前記メッセージと時間に関して独立に区別される前記少なくとも１つのメッセージを前記第１のチャネル上で前記取引システム（３）に転送し、前記少なくとも１つのメッセージが、少なくとも、前記ＰＯＳ端末の前記ＩＤ、および前記購入者（１）により支払われるべき金額を備えること；」について、「前記取引システム（３）は、前記ＰＯＳ端末（２１、２４）により自動的に促されることによって生成され、伝送された、少なくとも１つのメッセージであって、前記第２のチャネル上で前記携帯デバイスから前記取引システム（３）に伝送された前記携帯デバイスのメッセージとは独立した、少なくとも１つのメッセージを前記第１のチャネル上で受け取り、前記少なくとも１つのメッセージが、少なくとも、前記ＰＯＳ端末（１２、２４）のＩＤ、および前記購入者（１）により支払われるべき金額を備えており、」として、取引システムを用いた方法であることが明確になるように、方法の主体が購入者ではなく、取引システムとなるように表現の修正を行ったものであり、当該補正は、前記（ア）と同様、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。 （ク）請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記第１のチャネルを通して前記ＰＯＳ端末（２１、２４）から伝送された前記少なくとも１つのメッセージを、前記第２のチャネルを通して前記携帯デバイス（１１）から伝送された前記メッセージと、前記取引システムにより照合して、前記ＰＯＳ端末（２１、２４）の前記ＩＤにより類似性を判定すること；および」について、「前記第１のチャネルを通して前記ＰＯＳ端末（２１、２４）から伝送された前記少なくとも１つのメッセージを、前記第２のチャネルを通して前記携帯デバイス（１１）から伝送された前記メッセージと、前記取引システムにより照合して、前記ＰＯＳ端末（２１、２４）の前記ＩＤにより類似性を判定し、」として、取引システムを用いた方法であることが明確になるように、方法の主体が購入者ではなく、取引システムとなるように表現の修正を行ったものであり、当該補正は、前記（ア）と同様、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。 （ケ）請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記照合により、前記第１のチャネルおよび前記第２のチャネルを介して伝送された前記ＰＯＳ端末（２１、２４）のＩＤ間の類似性が判定された場合、前記購入者（１）が、開始の許可を前記取引システムに伝送するように前記携帯デバイスを促すことにより、支払われるべき金額を許可し、」について、「前記取引システム（３）は、支払われるべき金額の購入者（１）の承認を含む、前記携帯デバイスによって伝送された開始の許可の信号を受け取り、」として、取引システムを用いた方法であることが明確になるように、方法の主体が購入者ではなく、取引システムとなるように表現の修正を行ったものであり、当該補正は、前記（ア）と同様、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。 （コ）請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「したがって、前記購入者の詳細が前記ＰＯＳ端末（２１、２４）に対して匿名ではあるが、前記ＰＯＳ端末（２１、２４）のＩＤも前記購入者（１）のＩＤも前記取引システム（３）により知られ、前記取引システム（３）が、前記購入者（１）からの決済を引き出し、かつ単一の購入に提供される前記固有の取引信用照会に対して前記ＰＯＳ端末（３）に関連する口座の貸方に記入することにより前記決済を精算すること」について、「前記購入者の詳細が前記ＰＯＳ端末（２１、２４）に対して匿名ではあるが、前記ＰＯＳ端末（２１、２４）のＩＤも前記購入者（１）のＩＤも前記取引システム（３）により知られ、前記取引システム（３）が、前記購入者（１）からの決済を引き出し、かつ単一の購入に提供される前記固有の参照ＩＤに対して前記ＰＯＳ端末（３）に関連する口座の貸方に記入することにより前記決済を精算すること」として、取引システムを用いた方法であることが明確になるように、方法の主体が購入者ではなく、取引システムとなるように表現の修正を行ったものであり、また、「固有の取引信用照会」を、出願時の「固有の参照ＩＤ」に戻し、「固有の参照ＩＤ」が、購入者によって行われる購入を識別するために、取引システム（３）によって購入ごとに与えられるＩＤであることを明確にしたものであり、当該補正は、前記（ア）と同様、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。 イ　請求項２について 請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記購入者（１）が前記携帯デバイス（１１）上で個人コードを利用して、支払われるべき前記金額を承認する」について、「前記取引システム（３）が、前記購入者（１）が前記携帯デバイス（１１）上で個人コードを利用して、支払われるべき前記金額を承認させる」として、取引システムを用いた方法であることが明確になるように、方法の主体が購入者ではなく、取引システムとなるように表現の修正を行ったものであり、当該補正は、前記ア（ア）と同様、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。 ウ　請求項６について 請求項６に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記ＰＯＳ端末が前記購入者に領収書（３２）を生成する」について、「前記取引システム（３）が、前記ＰＯＳ端末に、前記購入者に対して領収書（３２）を生成させる」として、取引システムを用いた方法であることが明確になるように、方法の主体が購入者ではなく、取引システムとなるように表現の修正を行ったものであり、当該補正は、前記ア（ア）と同様、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。 エ　請求項９について 請求項９に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記ＰＯＳ端末は、前記小売業者（２）に関連するサーバであり、しかも前記サーバが、前記取引システム（３）への少なくとも１つのメッセージを生成し、前記取引システム（３）からメッセージを受け取る」について、「前記ＰＯＳ端末は、前記小売業者（２）に関連するサーバであり、前記取引システム（３）が、前記サーバによって生成された少なくとも１つのメッセージを受け取り、前記サーバへのメッセージを生成する」として、取引システムを用いた方法であることが明確になるように、方法の主体が購入者ではなく、取引システムとなるように表現の修正を行ったものであり、当該補正は、前記ア（ア）と同様、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。 オ　請求項１０について （ア）請求項１０に記載した発明を特定するために必要な事項である「購入者（１）および小売業者（２）を識別するように適合されたシステム（Ａ）であって」について、「小売店業者（２）における購入者（１）、ＰＯＳ（店舗販売時点情報管理）端末（２１、２４）を識別するように適合されたシステム（Ａ）であって」として、システム（Ａ）の構成が明確になるように、表現の修正を行ったものであり、当該補正は、前記ア（ア）と同様、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。 （イ）請求項１０に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記購入者が、前記小売業者（２）のＰＯＳ端末の前におり、前記購入者（１）および前記小売業者（２）の間で安全な電子決済を行っており、それにより、前記購入者が、購入を行うために利用されるカメラ、無線周波受信機および無線周波送信機のうち少なくとも１つを備える携帯デバイス（１１）を有し：」について、「前記購入者（１）および前記小売業者（２）の間で安全な電子決済を行っており、それにより、前記購入者が、購入を行うために利用されるカメラ、無線周波受信機および無線周波送信機のうち少なくとも１つを備える携帯デバイス（１１）を有し、」として、末尾の「：」を「、」へと誤記を修正したものであり、特許法第１７条の２第５項第３号に規定する誤記の訂正を目的とするものに該当する。 （ウ）請求項１０に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記ＰＯＳ端末（２１、２４）および前記購入者（１）の両方と通信するために利用される、前記購入者（１）および前記小売業者（２）の口座の情報が登録されている取引システム（３）であって、異なる通信チャネルを通して通信されることにより、前記購入者（１）から前記小売業者（２）への決済の移動を精算し、それにより、前記ＰＯＳ端末（２１、２４）が有線の第１の通信チャネルおよび無線の第１の通信チャネルのうち少なくとも一方を通して通信し、前記携帯デバイス（１１）が無線による第２のチャネルを介して無線で通信する取引システム（３）；」について、「前記ＰＯＳ端末（２１、２４）および前記購入者（１）の両方と通信するために利用される、前記購入者（１）および前記小売業者（２）の口座の情報が登録されている取引システム（３）であって、異なる通信チャネルを通して通信されることにより、前記購入者（１）から前記小売業者（２）への決済の移動を精算し、それにより、前記ＰＯＳ端末（２１、２４）が有線の第１の通信チャネルおよび無線の第１の通信チャネルのうち少なくとも一方を通して通信し、前記携帯デバイス（１１）が無線による第２のチャネルを介して無線で通信する取引システム（３）、」として、末尾の「；」を「、」へと誤記を修正したものであり、前記（イ）と同様、誤記の訂正を目的とするものである。 （エ）請求項１０に記載した発明を特定するために必要な事項である「それぞれの単一の購入に、固有の取引信用照会を提供するように適合された取引システム内の手段；」について、「それぞれの購入に、固有の参照ＩＤを提供するように適合された取引システム内の手段、」として、「固有の取引信用照会」を、出願時の「固有の参照ＩＤ」に戻し、「固有の参照ＩＤ」が、購入者によって行われる購入を識別するために、取引システム（３）によって購入ごとに与えられるＩＤであることを明確にしたものであり、当該補正は、前記ア（ア）と同様、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。さらに、末尾の「；」を「、」へと誤記を修正したものであり、前記（イ）と同様、誤記の訂正を目的とするものである。 （オ）請求項１０に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記適合された携帯デバイス（１１）が、前記単一のＰＯＳ端末を固有に識別する、前記ＰＯＳ端末（２１、２４）に配置されたタグ（２４’）を写真に撮るカメラおよび読み取る無線周波受信機のうち前記少なくとも一方を用いて、前記ＰＯＳ端末（２１、２４）を識別するように、前記購入者（１）により動作させられること；」について、「前記適合された携帯デバイス（１１）が、前記単一のＰＯＳ端末を固有に識別する、前記ＰＯＳ端末（２１、２４）に配置されたタグ（２４’）を写真に撮るカメラおよび読み取る無線周波受信機のうち前記少なくとも一方を用いて、前記ＰＯＳ端末（２１、２４）を識別するように、前記購入者（１）により動作させられること、」として、末尾の「；」を「、」へと誤記を修正したものであり、前記（イ）と同様、誤記の訂正を目的とするものである。 （カ）請求項１０に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記第１のチャネルを通して前記ＰＯＳ端末（２１、２４）から伝送された前記少なくとも１つの暗号化されたメッセージを、前記第２のチャネルを通して前記携帯デバイス（１１）から伝送された前記少なくとも１つのメッセージと、取引システム（３）により照 合して、前記ＰＯＳ端末（２１、２４）の前記ＩＤにより類似性を判定するように適合されたソフトウェア照合手段；」について、「前記携帯デバイス（１１）により、少なくとも１つの署名されたメッセージを生成し、かつ前記第２のチャネルを通して前記取引システム（３）に伝送するように適合されたソフトウェアであって、前記メッセージは、前記写真に撮られたタグ（２４’）および前記読み取られたタグ（２４’）のうち少なくとも一方をソフトウェアが処理することにより得られる前記ＰＯＳ端末（２１、２４）のＩＤおよび前記携帯デバイスの前記ＩＤを備えるソフトウェア、」として、末尾の「ソフトウェア照合手段；」を「ソフトウェア、」へと誤記を修正したものであり、前記（イ）と同様、誤記の訂正を目的とするものである。 （キ）請求項１０に記載した発明を特定するために必要な事項である「自動的に促すことにより、前記ＰＯＳ端末（２１、２４）により少なくとも１つのメッセージを生成するように適合され、前記第２のチャネル上で前記携帯デバイスから前記取引システムに伝送された前記メッセージと時間に関して独立に区別される前記少なくとも１つのメッセージを前記第１のチャネル上で前記取引システム（３）に転送し、前記少なくとも１つのメッセージは、少なくとも、前記ＰＯＳ端末（２１、２４）の前記ＩＤ、および前記購入者（１）により支払われるべき金額を備えること；」について、「自動的に促すことにより、前記ＰＯＳ端末（２１、２４）により少なくとも１つのメッセージを生成するように適合され、前記第２のチャネル上で前記携帯デバイスから前記取引システムに伝送された前記メッセージと時間に関して独立に区別される前記少なくとも１つのメッセージを前記第１のチャネル上で前記取引システム（３）に転送し、前記少なくとも１つのメッセージは、少なくとも、前記ＰＯＳ端末（２１、２４）の前記ＩＤ、および前記購入者（１）により支払われるべき金額を備えること、」として、末尾の「；」を「、」へと誤記を修正したものであり、前記（イ）と同様、誤記の訂正を目的とするものである。 （ク）請求項１０に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記第１のチャネルを通して前記ＰＯＳ端末（２１、２４）から伝送された前記少なくとも１つの暗号化されたメッセージを、前記第２のチャネルを通して前記携帯デバイス（１１）から伝送された前記少なくとも１つのメッセージと、取引システム（３）により照合して、前記ＰＯＳ端末（２１、２４）の前記ＩＤにより類似性を判定するように適合されたソフトウェア照合手段；」について、「前記第１のチャネルを通して前記ＰＯＳ端末（２１、２４）から伝送された前記少なくとも１つの暗号化されたメッセージを、前記第２のチャネルを通して前記携帯デバイス（１１）から伝送された前記少なくとも１つのメッセージと、取引システム（３）により照合して、前記ＰＯＳ端末（２１、２４）の前記ＩＤにより類似性を判定するように適合されたソフトウェア照合手段、」として、末尾の「；」を「、」へと誤記を修正したものであり、前記（イ）と同様、誤記の訂正を目的とするものである。 （ケ）請求項１０に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記照合により、前記第１のチャネルおよび前記第２のチャネルを介して伝送された前記ＰＯＳ端末（２１、２４）のＩＤ間の類似性が判定された場合、前記購入者（１）が、開始の許可を前記取引システム（３）に伝送するように前記携帯デバイス（１１）を促すことにより、支払われるべき前記金額を承認する、承認するための手段であって、したがって、前記購入者（１）の詳細が前記ＰＯＳ端末に対して匿名ではあるが、前記ＰＯＳ端末のＩＤも前記購入者のＩＤも前記取引システム（３）により知られ、前記取引システム（３）が、前記購入者（１）から決済を引き出し、かつ単一の購入に提供される前記固有の取引信用照会に対して前記ＰＯＳ端末（２１、２４）に関連する口座の貸方に記入することにより前記決済を精算する、承認するための手段」について、「前記照合により、前記第１のチャネルおよび前記第２のチャネルを介して伝送された前記ＰＯＳ端末（２１、２４）のＩＤ間の類似性が判定された場合、前記購入者（１）が、開始の許可を前記取引システム（３）に伝送するように前記携帯デバイス（１１）を促すことにより、支払われるべき前記金額を承認する、承認するための手段であって、したがって、前記購入者（１）の詳細が前記ＰＯＳ端末に対して匿名ではあるが、前記ＰＯＳ端末のＩＤも前記購入者のＩＤも前記取引システム（３）により知られ、前記取引システム（３）が、前記購入者（１）から決済を引き出し、かつ単一の購入に提供される前記固有の参照ＩＤに対して前記ＰＯＳ端末（２１、２４）に関連する口座の貸方に記入することにより前記決済を精算する、承認するための手段」として、「固有の取引信用照会」を、出願時の「固有の参照ＩＤ」に戻し、「固有の参照ＩＤ」が、購入者によって行われる購入を識別するために、当該補正は、前記ア（ア）と同様、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。 カ　請求項１９について 請求項１９に記載した発明を特定するために必要な事項である「携帯デバイス（１１）により実行されたときに、カメラおよび無線周波受信機のうち少なくとも１つを備える前記携帯デバイスが：」について、「携帯デバイス（１１）により実行されたときに、カメラおよび無線周波受信機のうち少なくとも１つを備える前記携帯デバイスが、」として、末尾の「：」を「、」へと誤記を修正したものであり、前記オ（イ）と同様、誤記の訂正を目的とするものである。 キ　請求項２１について （ア）請求項２１に記載した発明を特定するために必要な事項である「単一のＰＯＳ端末（２１、２４）により実行されたときに、前記ＰＯＳ端末に関連する適切な部分がプログラムコードで請求項１～１３の方法ステップを行う前記ＰＯＳ端末が：」について、「単一のＰＯＳ端末（２１、２４）により実行されたときに、前記ＰＯＳ端末に関連する適切な部分がプログラムコードで請求項１～１３の方法ステップを行う前記ＰＯＳ端末が、」として、末尾の「：」を「、」へと誤記を修正したものであり、前記オ（イ）と同様、誤記の訂正を目的とするものである。 （イ）請求項２１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記伝送を行うように前記ＰＯＳ端末を促すことにより、前記ＰＯＳ端末のＩＤを伝送するステップ；」について、「前記伝送を行うように前記ＰＯＳ端末を促すことにより、前記ＰＯＳ端末のＩＤを伝送するステップ、」として、末尾の「；」を「、」へと誤記を修正したものであり、前記オ（イ）と同様、誤記の訂正を目的とするものである。 （ウ）請求項２１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記購入者（１）および前記小売業者（２）の口座の情報が登録されている取引システム（３）に前記ＩＤを伝送するステップ；」について、「前記購入者（１）および前記小売業者（２）の口座の情報が登録されている取引システム（３）に前記ＩＤを伝送するステップ、」として、末尾の「；」を「、」へと誤記を修正したものであり、前記オ（イ）と同様、誤記の訂正を目的とするものである。 ク　請求項２２について （ア）請求項２２に記載した発明を特定するために必要な事項である「携帯デバイスおよびＰＯＳ端末から伝送されたＩＤを照合するステップ；」について、「携帯デバイスおよびＰＯＳ端末から伝送されたＩＤを照合するステップ、」として、末尾の「；」を「、」へと誤記を修正したものであり、前記オ（イ）と同様、誤記の訂正を目的とするものである。 （イ）請求項２２に記載した発明を特定するために必要な事項である「携帯デバイスおよびＰＯＳ端末の間での購入において口座を精算するステップ；」について、「携帯デバイスおよびＰＯＳ端末の間での購入において口座を精算するステップ、」として、末尾の「；」を「、」へと誤記を修正したものであり、前記オ（イ）と同様、誤記の訂正を目的とするものである。 ケ　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の要件を満たしている。 また、本件補正は、新規事項を追加するものではないから特許法第１７条の２第３項の要件を満たしている。 第３ 本願発明の特許要件についての検討 １．本願発明 本件補正後の本願の請求項１９には、以下の通り記載されている（下線部は、当審で付加した。）。 「【請求項１９】 コンピュータプログラムであって、携帯デバイス（１１）により実行されたときに、カメラおよび無線周波受信機のうち少なくとも１つを備える前記携帯デバイスが、 場面を撮るカメラ、および前記ＩＤを読み取る無線周波受信機のうち前記少なくとも一方を用いて、単一のＰＯＳ端末で前記携帯デバイス内のソフトウェアによりＩＤを読み取るステップ を行うことが可能になるコンピュータ・プログラム・コードを備えるコンピュータプログラム。」 ここで、「前記ＩＤ」に対応する「ＩＤ」がそれ以前の記載中に見当たらないため、意味が不明瞭となっている。 本願に対応する国際公開公報ＷＯ２０１３／０４８３２２の対応するclaim 19には、以下のように記載されている（下線部は、当審で付加した。）。 「19. A computer program product comprising computer program code, which, when executed by a mobile device (11) enables said mobile device, comprising at least one of a camera, and a radio frequency receiver, to perform the steps of: reading an identity by software in said mobile device at a single point of sale by means of said at least one of a camera taking a footage, and a radio frequency receiver reading said identity. 」 つまり、「the steps of: reading an identity by software in said mobile device at a single point of sale」に対応する日本語訳「単一のＰＯＳ端末で前記携帯デバイス内のソフトウェアによりＩＤを読み取るステップ」と、「by means of said at least one of a camera taking a footage, and a radio frequency receiver reading said identity. 」に対応する日本語訳「場面を撮るカメラ、および前記ＩＤを読み取る無線周波受信機のうち前記少なくとも一方を用いて、」とが、英文での出現順序と、日本語訳での出現順序が逆になっているため、単純に直訳してしまうと、「前記ＩＤ」が指し示す「ＩＤ」の方が後に出現することとなり、不明瞭になっていると推察される。 したがって、本願の請求項１９に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、２つの「ＩＤ」同じものであることを日本語として明瞭になるように、以下の通りのものとして取り扱う（下線部が、変更箇所を示している。）。 「【請求項１９】 コンピュータプログラムであって、携帯デバイス（１１）により実行されたときに、カメラおよび無線周波受信機のうち少なくとも１つを備える前記携帯デバイスが、 場面を撮るカメラ、およびＩＤを読み取る無線周波受信機のうち前記少なくとも一方を用いて、単一のＰＯＳ端末で前記携帯デバイス内のソフトウェアにより前記ＩＤを読み取るステップ を行うことが可能になるコンピュータ・プログラム・コードを備えるコンピュータプログラム。」 ２．引用例 （１）　引用例１ 原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された特開２００７－３４９８０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付加した。） ア「【技術分野】 【０００１】 本発明は、店舗において経済財を購入する際に用いる通信端末、店舗においてユーザが経済財を購入する際に決済を行う決済サーバ、それらを利用する決済システム、及び情報処理装置に関する。 【背景技術】 【０００２】 従来クレジットカードを用いて経済財（商品、サービス等）を購入する場合、ユーザは自身のクレジットカード番号といった自己を特定する情報を店舗に渡し、店舗はそのクレジットカード番号や店舗を特定する情報等と共に経済財の対価といった情報をクレジットカード会社の決済サーバへ送信する。そして、決済サーバでは受信した情報に基づいて決済処理を行い、その結果を送信元の店舗端末へ返送している。 【０００３】 具体的に例を挙げて説明すると、商品を購入するユーザは、商品を販売する店舗又はインターネットのサイトに対して、クレジットカード番号、有効期限、及び氏名といったユーザ情報を通知する。この通知には、クレジットカードをカードリーダに通したり、クレジットカード番号等をウェブサイトへ送信したりすることで行われていた。店舗又はウェブサイトは、得られたユーザ情報をクレジットカード会社へ送信し、クレジットカード会社にて与信（決済）を行った結果を受信していた。この与信（決済）結果が販売可能であるとのものであれば、店舗又はウェブサイトはユーザに商品を渡し、店舗又はウェブサイトはクレジットカード会社から商品代金を受け取っていた。またユーザは、後日クレジットカード会社へ商品代金を支払っていた。尚、このような決済スキームは文献公知発明に係るものではないので、記載すべき先行技術文献情報はない。 【発明の開示】 【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 従来のクレジットカード決済スキームでは、クレジットカード番号といったユーザを特定する情報を店舗に受け渡すこととしている。従って、悪意の第三者によってそのクレジットカード番号が読み取られてしまう可能性がある。 【０００５】 具体的に例を挙げて説明すると、ユーザが店舗でクレジットカードを用いる場合、そのクレジットカードを店舗のカードリーダにスワイプしてクレジットカードの情報を店舗に受け渡す。その後、カードリーダにて読み取った情報をクレジットカード会社まで送信する。従って、クレジットカードリーダとクレジットカード会社までの間にその情報を盗み取る装置を設置した場合や、店舗の関係者によってその情報が盗み取られる場合もある。 【０００６】 そこで本発明では、クレジットカード番号といったユーザを特定する情報を悪意の第三者に読み取られる可能性を効果的に減少させることが可能な通信端末、決済サーバ、それらを利用した決済システム、及び情報処理装置を提供することを目的とする。」 イ「【００２４】 本発明の実施形態である決済システムについて図１を参照しながら説明する。図１は決済システム１の構成を示す図である。決済システム１は、携帯電話機１０（通信端末、移動局）と、店舗端末２０と、決済サーバ３０とを備えている。引き続いて、決済システム１の各構成要素について説明する。 【００２５】 まず、携帯電話機１０について説明する。携帯電話機１０は、この決済システム１を利用して経済財（商品、サービス等）を購入する際にユーザが用いるものである。携帯電話機１０は、通話機能やデータ通信機能といった通常の携帯電話機としての機能を果たすための物理的な構成要素に加えて、赤外線通信手段やニアフィールド通信手段としての非接触ＩＣリーダといった短距離通信手段も備えている。携帯電話機１０は機能的な構成要素として、情報受信部１０１（情報受信手段）と、情報送信部１０２（情報送信手段）と、ユーザ情報格納部１５０とを備えている。引き続いて、携帯電話機１０の各構成要素について説明する。 【００２６】 情報受信部１０１は、購入しようとする経済財を取り扱っている店舗を特定する店舗特定情報を受信する部分である。より具体的には、後述する店舗端末２０から送信される店舗特定情報を受信し、この受信した店舗特定情報を情報送信部１０２に出力する部分である。また、店舗端末２０から送信される情報としては店舗特定情報の他に、購入しようとする経済財を特定する財特定情報（例えば、商品のＪＡＮコード情報、商品ＩＤ等）、購入しようとする経済財の対価を示す対価情報、店舗特定情報が発行された時刻に相当するアクセス情報（例えば、発行された時刻や、発行された時刻から一定時間経過後の時刻）が含まれている。これら財特定情報、対価情報、及びアクセス情報も、情報受信部１０１が受信して情報送信部１０２に出力する。 【００２７】 情報送信部１０２は、情報受信部１０１が受信した店舗特定情報等と、携帯電話機１０のユーザを特定するユーザ特定情報とを関連付けて、決済サーバ３０へ送信する部分である。より具体的には、情報受信部１０１から店舗特定情報等が出力されると、ユーザ情報格納部１５０に格納されているユーザ特定情報を取り出して、店舗特定情報と関連付けて決済サーバ３０に送信する。このユーザ特定情報とは、クレジットカード番号といったユーザ個々に一意に割り当てられた情報である。また、このユーザ特定情報には、ユーザの氏名やクレジットカードの期限といった情報が含まれていてもよい。また、決済サーバ３０にユーザ特定情報及び店舗特定情報を送信する場合には、ユーザが毎回送信先を設定してもよく、移動体通信網Ｎにおいて携帯電話機１０と決済サーバ３０とが関連付けられていて、携帯電話機１０においてメニュー選択することで決済サーバ３０に自動的に送信されるようにしてもよい。 【００２８】 情報送信部１０２は、情報受信部１０１から財特定情報、対価情報、アクセス情報が出力された場合は、これらの情報も併せて決済サーバに送信する。情報送信部１０２が送信する店舗特定情報、ユーザ特定情報、財特定情報、対価情報、及びアクセス情報は、移動体通信網Ｎを介して決済サーバ３０に送信される。 【００２９】 次に、店舗端末２０について説明する。店舗端末２０は物理的には、ＣＰＵ、メモリ、通信インタフェイス、短距離通信手段（赤外線通信手段、非接触ＩＣといったニアフィールド通信手段）、ディスプレイ、キーパッド、キーボードといったものを備えるコンピュータである。店舗端末２０は機能的な構成要素として、店舗情報送信部２０１（店舗情報送信手段）と、決済受信部２０２（決済受信手段）と、結果表示部２０３と、店舗情報格納部２５０と、を備えている。引き続いて、店舗端末２０の各構成要素について説明する。 【００３０】 店舗情報送信部２０１は、この店舗端末２０が設置されている店舗を特定する店舗特定情報を店舗情報格納部２５０から取り出して、携帯電話機１０へ送信する部分である。店舗情報送信部２０１が店舗特定情報を送信する際には、携帯電話機１０のユーザが購入しようとしている経済財を特定するための財特定情報、その経済財の対価を示す対価情報、及びアクセス情報を関連付けて送信する。 【００３１】 決済受信部２０２は、後述する決済サーバ３０から送信される決済結果を受信する部分である。決済サーバ３０との間の情報送受信は専用線を介して行われてもよく、同等のセキュリティが保たれた公衆回線を介して行われてもよい。決済受信部２０２は受信した決済結果を結果表示部２０３に出力する。 【００３２】 結果表示部２０３は、決済受信部２０２が受信した決済結果を表示する部分である。 【００３３】 次に、決済サーバ３０について説明する。決済サーバ３０は物理的には、ＣＰＵ、メモリ、通信インタフェイス、入出力装置といったものを備えるコンピュータ又はコンピュータシステムである。決済サーバ３０は機能的な構成要素として、受信部３０１（受信手段）と、判断部３０２（判断手段）と、送信部３０３（送信手段）と、送信先切り替え部３０４（送信先切り替え手段）とを備えている。引き続いて、決済サーバ３０の各構成要素について説明する。 【００３４】 受信部３０１は、送信元端末から店舗特定情報及びユーザ特定情報を受信する部分である。より具体的には、送信元端末は、店舗に設置されている端末（本実施形態では店舗端末２０）でも、ユーザが使用する端末（本実施形態では携帯電話機１０）でもよい。本実施形態では店舗特定情報及びユーザ特定情報を携帯電話機１０から受信している。また、携帯電話機１０から財特定情報、対価情報、アクセス情報が送信された場合には、受信部３０１はそれらの情報も受信する。更に受信部３０１は、携帯電話機１０を識別する機体識別情報（例えば、電話番号や機体番号）も受信する。受信部３０１は受信した店舗特定情報、ユーザ特定情報、財特定情報、対価情報、アクセス情報、機体識別情報を判断部３０２及び送信先切り替え部３０４に出力する。 【００３５】 判断部３０２は、受信部３０１が受信した店舗特定情報及びユーザ特定情報に基づいて、ユーザによる経済財の購入の可否を判断する部分である。より具体的には、ユーザ特定情報に基づいてユーザを特定し、経済財の購入が可能な信用力があるか否かを判断する。また、受信部３０１が、財特定情報、対価情報を併せて受信した場合には、それらの情報にも基づいて購入可否を判断する。また、受信部３０１がアクセス情報を受信した場合には、そのアクセス情報が示す時刻から所定時間内に限り購入可否を判断する。判断部３０２は、判断結果を送信部３０３に出力する。 【００３６】 送信部３０３は、判断部３０２の判断結果を、原則として、受信部３０１に対して店舗特定情報及びユーザ特定情報を送信してきた送信元端末に対して送信する部分である。また、送信部３０３は、送信先切り替え部３０４から判断結果の送信先を切り替える指示が出力された場合にはその指示に従って送信先を切り替えて判断結果を送信する。 【００３７】 送信先切り替え部３０４は、受信部３０１に対して店舗特定情報及びユーザ特定情報を送信してきた送信元端末が、ユーザが使用する携帯電話機といった通信端末である場合には、判断部３０２の判断結果を店舗に設置されている店舗端末に送信するように送信部３０３に指示を出力する部分である。本実施形態の場合、受信部３０１に店舗特定情報及びユーザ特定情報を送信してくるのはユーザが使用する携帯電話機１０であるから、送信先切り替え部３０４は判断結果の送信先を店舗端末２０にするように指示を送信部３０３に出力する。従って、送信部３０３は判断結果を店舗端末２０に送信する。 【００３８】 引き続いて、本実施形態の決済システム１を利用した決済方法について図２を参照しながら説明する。図２は、決済システム１を利用した決済方法を説明するためのシーケンス図である。尚、以下の説明においては適宜図１を参照する。 【００３９】 経済財を購入しようとするユーザは、携帯電話機１０を所持して店舗を訪問する。ユーザはその店舗で購入する商品やサービスといった経済財を選択し、店舗のレジに向かう。店舗のレジには店舗端末２０が設置されている。ここで、店舗端末２０に、ユーザが購入しようとする経済財を特定する財特定情報や、その経済財の対価を示す対価情報が入力される。そして、店舗端末２０が設置されている店舗を特定するための店舗特定情報と共に、入力された財特定情報、対価情報が店舗端末２０の店舗情報送信部２０１から携帯電話機１０に送信される（ステップＳ０１）。この送信の際には、店舗特定情報が発行された時刻に相当するアクセス情報が併せて送信される。 【００４０】 店舗端末２０から送信された店舗特定情報、財特定情報、対価情報、及びアクセス情報は携帯電話機１０の情報受信部１０１が受信し、情報送信部１０２に出力する。情報送信部１０２は、これら受信した情報にユーザ情報格納部１５０に格納されているユーザ特定情報（クレジットカード番号等）及び機体識別情報を付加する（ステップＳ０２）。情報送信部１０２は、店舗特定情報、ユーザ特定情報、財特定情報、対価情報、アクセス情報、及び機体識別情報を関連付けて決済サーバ３０に送信する（ステップＳ０３）。 【００４１】 携帯電話機１０から送信された店舗特定情報、ユーザ特定情報、財特定情報、対価情報、アクセス情報、及び機体識別情報は、決済サーバ３０の受信部３０１が受信する。受信部３０１は、受信した店舗特定情報、ユーザ特定情報、財特定情報、対価情報、アクセス情報、及び機体識別情報を、判断部３０２と送信先切り替え部３０４とのそれぞれに出力する。 【００４２】 判断部３０２は、アクセス情報に基づいて、店舗特定情報が店舗端末２０において発行されてから所定時間が経過していないか確認する（ステップＳ０４）。確認の結果、所定時間が経過していれば処理を終了する。所定時間が経過していない場合、判断部３０２は、店舗特定情報、ユーザ特定情報、財特定情報、及び対価情報に基づいて、ユーザがその経済財を購入することができるか決済処理を行う（ステップＳ０５）。判断部３０２はこの処理の結果を判断結果として送信部３０３に出力する。 【００４３】 送信先切り替え部３０４は、機体識別情報に基づいて、送信先の切り替えが必要か判断する（ステップＳ０６）。本実施形態の場合、機体識別情報は携帯電話機１０がユーザが使用する通信端末を示すものであるから、送信先切り替え部３０４は判断結果の送信先を店舗端末２０へ切り替えることが必要と判断し、指示を送信部３０３に出力する。 【００４４】 送信部３０３は送信先切り替え部３０４からの指示に従い、判断部３０２の判断結果を店舗端末２０に送信する（ステップＳ０７）。 【００４５】 店舗端末２０に送信された判断結果は決済受信部２０２が受信し、結果表示部２０３に表示される（ステップＳ０８）。従って、店舗端末２０によって携帯電話機１０を使用するユーザが経済財を購入可能か否かが確認できる。」 ウ「【００４９】 本実施形態では、店舗特定情報を店舗端末２０から送信するようにしているけれども、ＱＲコード等を利用して携帯電話機１０に通知してもよい。」 以上のア～ウの記載によれば、引用例１には以下の事項を含む発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。 「決済システム１は、携帯電話機１０（通信端末、移動局）と、店舗端末２０と、決済サーバ３０とを備えており、 携帯電話機１０は、通話機能やデータ通信機能といった通常の携帯電話機としての機能を果たすための物理的な構成要素に加えて、ニアフィールド通信手段としての非接触ＩＣリーダといった短距離通信手段も備えており、機能的な構成要素として、情報受信部１０１と、情報送信部１０２と、ユーザ情報格納部１５０とを備えており、 情報受信部１０１は、購入しようとする経済財を取り扱っている店舗を特定する店舗特定情報を受信する部分であって、店舗端末２０から送信される店舗特定情報を受信し、この受信した店舗特定情報を情報送信部１０２に出力する部分であり、 情報送信部１０２は、情報受信部１０１が受信した店舗特定情報等と、携帯電話機１０のユーザを特定するユーザ特定情報とを関連付けて、決済サーバ３０へ送信する部分であり、 店舗端末２０は物理的には、ＣＰＵ、メモリ、通信インタフェイス、短距離通信手段（非接触ＩＣといったニアフィールド通信手段）、ディスプレイ、キーパッド、キーボードといったものを備えるコンピュータであって、機能的な構成要素として、店舗情報送信部２０１と、決済受信部２０２と、結果表示部２０３と、店舗情報格納部２５０と、を備えており、 店舗情報送信部２０１は、この店舗端末２０が設置されている店舗を特定する店舗特定情報を店舗情報格納部２５０から取り出して、携帯電話機１０へ送信する部分であり、 決済受信部２０２は、決済サーバ３０から送信される決済結果を受信する部分であり、 決済受信部２０２は、後述する決済サーバ３０から送信される決済結果を受信する部分であり、 決済サーバ３０は物理的には、ＣＰＵ、メモリ、通信インタフェイス、入出力装置といったものを備えるコンピュータ又はコンピュータシステムであって、機能的な構成要素として、受信部３０１と、判断部３０２と、送信部３０３と、送信先切り替え部３０４とを備えており、 受信部３０１は、送信元端末から店舗特定情報及びユーザ特定情報を受信する部分であって、店舗特定情報及びユーザ特定情報を携帯電話機１０から受信しており、 判断部３０２は、受信部３０１が受信した店舗特定情報及びユーザ特定情報に基づいて、ユーザによる経済財の購入の可否を判断する部分であり、 送信部３０３は、判断部３０２の判断結果を、原則として、受信部３０１に対して店舗特定情報及びユーザ特定情報を送信してきた送信元端末に対して送信する部分であって、送信先切り替え部３０４から判断結果の送信先を切り替える指示が出力された場合にはその指示に従って送信先を切り替えて判断結果を送信するものであり、 送信先切り替え部３０４は、受信部３０１に対して店舗特定情報及びユーザ特定情報を送信してきた送信元端末が、ユーザが使用する携帯電話機といった通信端末である場合には、判断部３０２の判断結果を店舗に設置されている店舗端末に送信するように送信部３０３に指示を出力する部分であって、受信部３０１に店舗特定情報及びユーザ特定情報を送信してくるのはユーザが使用する携帯電話機１０であるから、送信先切り替え部３０４は判断結果の送信先を店舗端末２０にするように指示を送信部３０３に出力し、送信部３０３は判断結果を店舗端末２０に送信しており、 決済システム１を利用した決済方法においては、 経済財を購入しようとするユーザは、携帯電話機１０を所持して店舗を訪問し、ユーザはその店舗で購入する商品やサービスといった経済財を選択し、店舗のレジに向い、店舗のレジには店舗端末２０が設置されており、 店舗端末２０から送信された店舗特定情報は携帯電話機１０の情報受信部１０１が受信し、情報送信部１０２に出力し、情報送信部１０２は、これら受信した情報にユーザ情報格納部１５０に格納されているユーザ特定情報を付加し、情報送信部１０２は、店舗特定情報、ユーザ特定情報を関連付けて決済サーバ３０に送信し、 携帯電話機１０から送信された店舗特定情報、ユーザ特定情報は、決済サーバ３０の受信部３０１が受信し、受信部３０１は、受信した店舗特定情報、ユーザ特定情報を、判断部３０２と送信先切り替え部３０４とのそれぞれに出力し、 判断部３０２は、店舗特定情報、ユーザ特定情報に基づいて、ユーザがその経済財を購入することができるか決済処理を行い、処理の結果を判断結果として送信部３０３に出力し、 送信先切り替え部３０４は判断結果の送信先を店舗端末２０へ切り替えることが必要と判断し、指示を送信部３０３に出力し、 送信部３０３は送信先切り替え部３０４からの指示に従い、判断部３０２の判断結果を店舗端末２０に送信し、 店舗端末２０に送信された判断結果は決済受信部２０２が受信し、結果表示部２０３に表示され、店舗端末２０によって携帯電話機１０を使用するユーザが経済財を購入可能か否かが確認できる決済システム。」 ３．対比 （１）そこで、本願発明と引用例１発明とを対比する。 ア　引用例１発明は、店舗において経済財を購入する際に用いる通信端末を利用する決済システムに関するものであって、ユーザを特定する情報を悪意の第三者に読み取られる可能性を効果的に減少させることが可能な携帯電話等の通信端末を利用した決済システムを提供することを目的としている。 一方、本願発明は、購入者が小売業者のＰＯＳ端末の前におり、購入者および小売業者の間で安全な電子決済を行い、それにより、購入者が、購入を行うために利用されるカメラまたはＲＦＩＤまたはＷｉＦｉならびに類似の無線周波数受信機および／または送信機を備えるスマートホンなどの携帯デバイス（段落０００１、０００５）において、実行されるコンピュータプログラムであり、購入者が、個人ＩＤコード（ＰＩＮ）などの秘密情報をＰＯＳ端末に提供しなければならないことが問題であり、ＰＯＳ端末のレジ係がこのような秘密情報を読み取ることはできないが、このような秘密情報がＰＯＳ端末（ＰＯＳ）から伝送され、盗聴または操作される可能性があることから（段落０００９）、購入者がＰＯＳ端末により決して識別されない、すなわち、購入者がＰＯＳ端末を運営している小売業者に対して完全に匿名であることを提供している（段落００２２）。 ここで、引用例１発明の「携帯電話等の通信端末」、「ユーザを特定する情報」は、本願発明の「スマートホンなどの携帯デバイス」、「個人ＩＤコード（ＰＩＮ）などの秘密情報」に対応している。 したがって、本願発明と引用例１発明とは、 購入を行うために利用される携帯デバイスという共通する技術分野に属しており、個人ＩＤなどの情報を店舗を運営している小売業者に対して、提供しないという課題で共通しているといえる。 しかし、本願発明では、携帯デバイスで処理を実行する際に、コンピュータプログラムを用いているのに対して、引用例１発明では、コンピュータプログラムを用いているのか否か明らかでない点で相違している。 イ　引用例１発明の「携帯電話機１０は、通話機能やデータ通信機能といった通常の携帯電話機としての機能を果たすための物理的な構成要素に加えて、ニアフィールド通信手段としての非接触ＩＣリーダといった短距離通信手段も備えて」いる。 ここで、引用例１発明の「ニアフィールド通信手段」は、「ＮＦＣ（Near Field Communication)規格」を意味しており、ＮＦＣは無線による短距離通信の規格であるから、引用例１発明の「携帯電話機１０」が備える「短距離通信手段（非接触ＩＣといったニアフィールド通信手段）」は、本願発明の「携帯デバイス」が備える「無線周波受信機」に相当する。 したがって、本願発明との引用例１発明とは、無線周波受信機を備える携帯デバイスという点で共通している。 ウ　引用例１発明の「携帯電話機１０は、通話機能やデータ通信機能といった通常の携帯電話機としての機能を果たすための物理的な構成要素に加えて、ニアフィールド通信手段としての非接触ＩＣリーダといった短距離通信手段も備えており、機能的な構成要素として、情報受信部１０１と、情報送信部１０２と、ユーザ情報格納部１５０とを備えており、情報受信部１０１は、購入しようとする経済財を取り扱っている店舗を特定する店舗特定情報を受信する部分であって、店舗端末２０から送信される店舗特定情報を受信し」ている。一方、引用例１発明の「店舗端末２０は物理的には、ＣＰＵ、メモリ、通信インタフェイス、短距離通信手段（非接触ＩＣといったニアフィールド通信手段）、ディスプレイ、キーパッド、キーボードといったものを備えるコンピュータであって、機能的な構成要素として、店舗情報送信部２０１と、決済受信部２０２と、結果表示部２０３と、店舗情報格納部２５０と、を備えており、店舗情報送信部２０１は、この店舗端末２０が設置されている店舗を特定する店舗特定情報を店舗情報格納部２５０から取り出して、携帯電話機１０へ送信」している。 つまり、引用例１発明の「携帯電話機１０」と「店舗端末２０」とは、「物理的な構成要素」として「短距離通信手段（非接触ＩＣといったニアフィールド通信手段）」を共に備えていて、「店舗端末２０」の「機能的な構成要素」である「店舗情報送信部２０１」で「店舗を特定する店舗特定情報」を送信し、「携帯電話機１０」の「機能的な構成要素」である「情報受信部１０１」で「店舗を特定する店舗特定情報」を受信している。ここで、引用例１発明の「携帯電話機１０」と「店舗端末２０」とが共通して備えている「物理的な構成要素」である「短距離通信手段（非接触ＩＣといったニアフィールド通信手段）」の特に「ニアフィールド通信手段」は、「ＮＦＣ（Near Field Communication)規格」を意味しており、ＮＦＣは無線による短距離通信の規格である。そして、ＮＦＣは、無線によって、ＮＦＣ無線機を備えた機器同士の通信に使われるから、「ニアフィールド通信手段」が「店舗端末２０」の「機能的な構成要素」である「店舗情報送信部２０１」および「携帯電話機１０」の「機能的な構成要素」である「情報受信部１０１」として機能し、「店舗を特定する店舗特定情報」を「店舗端末２０」から「携帯電話機１０」に送信および受信していることは、当業者にとって自明である。 そして、引用例１発明の「店舗を特定する店舗特定情報」は、店舗ＩＤといえ、本願発明の「ＩＤ」に対応している。しかし、本願発明の「ＩＤ」がＰＯＳ端末のＩＤであるのに対して、引用例１発明の「店舗ＩＤ」は、店舗のＩＤである点で相違している。 また、引用例１発明の「店舗端末２０」は、「店舗のレジには店舗端末２０が設置されて」ているとされ、「店舗のレジ」に設置された端末であるから、引用例１発明の「店舗端末２０」と、本願発明の「ＰＯＳ端末」とは、店舗のレジに設置された端末である点で共通している。しかし、本願発明の店舗のレジに設置された端末は、「ＰＯＳ端末」であるのに対して、引用例１発明の店舗のレジに設置された端末は、「ＰＯＳ端末」であるか否か不明な点で相違している。 したがって、本願発明との引用例１発明とは、無線周波受信機を用いて、単一のＰＯＳ端末で携帯デバイスによりＩＤを読み取りを行っている点で共通している。 しかし、本願発明の「ＩＤ」がＰＯＳ端末のＩＤであるのに対して、引用例１発明の「店舗ＩＤ」は、店舗のＩＤである点、および、本願発明では、ＩＤの読み取りに際して、携帯デバイス内のソフトウェアにより行っているのに対して、引用例１発明では、ソフトウェアにより行っているか否か明らかでない点で相違している。 （２）一致点、相違点 上記（１）ア～によると、両者は、以下の点で一致し、また、相違している。 ［一致点］ 「無線周波受信機を備える携帯デバイスが、 無線周波受信機を用いて、単一の店舗のレジに設置された端末で携帯デバイスによりＩＤを読み取っている 携帯デバイス。」 ［相違点１］ 本願発明では、携帯デバイスでＩＤの読み取りを実行する際に、コンピュータプログラムであって、携帯デバイス内のソフトウェアであるコンピュータ・プログラム・コードを用いているのに対して、引用例１発明では、コンピュータプログラムを用いているのか否か明らかでない点。 ［相違点２］本願発明の「ＩＤ」がＰＯＳ端末のＩＤであるのに対して、引用例１発明の「店舗ＩＤ」は、店舗のＩＤである点。 ［相違点３］本願発明の店舗のレジに設置された端末は、「ＰＯＳ端末」であるのに対して、引用例１発明の店舗のレジに設置された端末は、「ＰＯＳ端末」であるか否か不明な点。 ４．判断 ［相違点１について］ 携帯電話機の技術分野において、携帯電話機内にコンピュータ・プログラム・コードを備えておいて、ＮＦＣ無線機による通信などの各種処理を実行することは、本願の優先日前に周知の技術にすぎない。 したがって、引用例１発明において、当該周知技術を採用して、携帯デバイスでＩＤの読み取りを実行する際に、コンピュータプログラムであって、携帯デバイス内のソフトウェアであるコンピュータ・プログラム・コードを用いる構成とすることは、本願の出願日前に当業者が容易に想到し得たものである。 ［相違点２について］ 引用例１発明において、「判断部３０２は、店舗特定情報、ユーザ特定情報に基づいて、ユーザがその経済財を購入することができるか決済処理を行い、処理の結果を判断結果として送信部３０３に出力し、送信先切り替え部３０４は判断結果の送信先を店舗端末２０へ切り替えることが必要と判断し、指示を送信部３０３に出力し、送信部３０３は送信先切り替え部３０４からの指示に従い、判断部３０２の判断結果を店舗端末２０に送信し、店舗端末２０に送信された判断結果は決済受信部２０２が受信し、結果表示部２０３に表示され、店舗端末２０によって携帯電話機１０を使用するユーザが経済財を購入可能か否かが確認できる」とされている。すなわち、購入できるか否かの「判断結果」が、「携帯電話機１０を使用するユーザが」向かった「店舗のレジ」に設置された「店舗端末２０」に送信されて、表示され、「店舗端末２０によって携帯電話機１０を使用するユーザが経済財を購入可能か否かが確認できる」のであるから、引用例１発明の店舗特定情報（ＩＤ）も単に店舗を特定しているだけでなく、「携帯電話機１０を使用するユーザが」向かった「店舗のレジ」に設置された「店舗端末２０」を特定して、「判断結果」を送信しているといえる。 したがって、引用例１発明において、店舗特定情報として、端末のＩＤを含む構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たものである。 ［相違点３について］ 店舗のレジに設置する端末として、「ＰＯＳ端末」を用いることは、本願の優先日前に周知の技術にすぎない。 したがって、引用例１発明において、当該周知技術を採用して、店舗のレジに設置された端末として、「ＰＯＳ端末」を用いる構成とすることは、本願の出願日前に当業者が容易に想到し得たものである。 また、本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って、当然に予測される程度のものに過ぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。 したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。