2014-800187

上記当事者間の特許第４９５８１９４号「噴出ノズル管の製造方法並びにその方法により製造される噴出ノズル管」の特許無効審判事件についてされた平成２７年　９月２５日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において請求項１、３に係る発明に対する部分の審決取消しの判決（平成２７年（行ケ）第１０２３０号、平成２９年１月２５日）があったので、審決が取り消された部分の請求項に係る発明についてさらに審理のうえ、次のとおり審決する。

特許第４９５８１９４号の請求項１及び３に係る発明についての特許を無効とする。 特許第４９５８１９４号の請求項２に係る発明についての審判請求は、成り立たない。 審判費用は、その３分の１を請求人の負担とし、３分の２を被請求人の負担とする。

第１　手続の経緯 １　平成２７年９月２５日付け審決（以下、「一次審決」という。）までの経緯 特許第４９５８１９４号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし３に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明３」という。）についての出願は、平成２３年６月８日に出願され、平成２４年３月３０日に特許権の設定登録がなされたものである。 その後、平成２６年１１月１４日付け（同年１１月１７日差出し）で請求人より本件発明１ないし３についての特許の無効審判が請求され、平成２６年１２月１１日付けで手続補正指令書（方式）による方式上の不備についての指令がされ、平成２７年１月１４日付けで請求人より、手続補正書（方式）並びに証人尋問申出書及び尋問事項書が提出された。 その後、平成２７年１月２０日付けで答弁指令がされ、平成２７年３月２３日差出しの審判事件答弁書（以下、「答弁書」ともいう。）が、被請求人より提出された。 その後、平成２７年５月１１日付けで審理事項通知がされ、平成２７年５月２４日付け（同年５月２５日差出し）で被請求人より上申書が提出され、平成２７年６月１５日付けで被請求人より口頭審理陳述要領書が提出され、平成２７年６月２２日差出しで請求人より口頭審理陳述要領書が提出された。 そして、平成２７年７月６日に第１回口頭審理及び証拠調べがされ、平成２７年７月１４日付けで請求人より上申書が提出され、平成２７年７月２１日付けで被請求人より上申書が提出され、平成２７年９月２５日付けで、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は、請求人の負担とする。」との審決がされた。 ２　一次審決後の経緯 一次審決に対し、請求人は、平成２７年１０月２９日に審決取消訴訟を提起し、知的財産高等裁判所において平成２７年（行ケ）第１０２３０事件として審理された結果、平成２９年１月２５日に、一次審決のうち、特許第４９５８１９４号の請求項１及び３に係る部分を取り消す旨の判決（以下、「本件判決」という。）が言い渡され、その後、被請求人により、平成２９年２月９日に上告受理の申立て（平成２９年（行ノ）第１０００３号）がされ、最高裁判所第一小法廷において平成２９年（行ヒ）第１８１号事件として審理された結果、平成２９年１１月１６日に、上告審として受理しない旨の決定があったので、さらに審理の結果、当審において平成３０年１月２３日付けで審決の予告（以下、「本件予告」という。）をした。 その後、被請求人より平成３０年２月２０日付け（同年２月２１日差出し）で証拠説明書が提出され、平成３０年２月２３日付け（同年２月２６日受付）で上申書（１）が提出され、さらに、被請求人より平成３０年３月２９日付け（同年３月３０日差出し）で上申書（２）及び証拠説明書が提出された。当審において平成３０年５月１８日付けで審理終結を通知したところ、被請求人より平成３０年５月２４日付けで審理再開申立書が提出された。 第２　本件発明 本件特許の本件発明１ないし本件発明３は、本件特許出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「本件特許明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 熱可塑性を有する合成樹脂素材により製造されたノズル管本体から弁機能を備える噴出ノズル管を製造するための方法であって、 ノズル管本体の中空部内に所定径幅を有する針材を差込み配置する工程と、 ノズル管本体の所定位置を所定長さだけ加熱して軟化させる工程と、 加熱により軟化された箇所をノズル管本体の外径に変化がないように押さえつつノズル管本体の長さ方向における両端側から押し込む工程と、 加熱された箇所を冷却して固化する工程と、 固化後に針材を引き抜く工程と、 から成ることを特徴とする噴出ノズル管の製造方法。 【請求項２】 熱可塑性を有する合成樹脂素材により製造されたノズル管本体から弁機能を備える噴出ノズル管を製造するための方法であって、 ノズル管本体の中空部内に所定径幅を有する針材を差込み配置する工程と、 ノズル管本体の外周における所定位置に所定長さの熱収縮チューブを嵌合する工程と、 熱収縮チューブが嵌合された箇所を加熱してノズル管本体を軟化させるとともに該熱収縮チューブを収縮させる工程と、 加熱された箇所を冷却して固化する工程と、 固化後に針材を引き抜く工程と、 から成ることを特徴とする噴出ノズル管の製造方法。 【請求項３】 前記請求項１または請求項２に記載の方法により製造される噴出ノズル管であって、 ノズル管本体の中空部内に、該ノズル管本体の内径よりも小径の貫通孔を有する弁が備えられていることを特徴とする噴出ノズル管。」 第３　請求人の主張 １　主張の概要 本件特許にかかる本件発明１ないし３は、請求人が発明したものであるにもかかわらず、被請求人がその名義で出願したものであるから、特許法第１２３条第１項第６号に該当し、無効とすべきである（審判請求書２ページ１５ないし１７行）。 ２　証拠方法 （１）書証 甲第１号証：２０１１年３月１日付メール 甲第２号証：加熱成型＿ＧａｔｅＦｏｒｍｉｎｇのファイル（甲第１号証のメールに添付されたファイル） 甲第３号証：熱可塑性樹脂チューブ加熱図のファイル（甲第１号証のメールに添付されたファイル） 甲第４号証：ノズル加工実施例のファイル（甲第１号証のメールに添付されたファイル） 甲第５号証：２０１１年３月４日付メール 甲第６号証：ＮｏｚｚｌｅＤｅｓｉｇｎＣｈａｒｔのファイル（甲第５号証のメールに添付されたファイル） 甲第７号証：ゲート径による緒元との関係のファイル（甲第５号証のメールに添付されたファイル） 甲第８号証：２０１１年３月４日付メール 甲第９号証：Ｇａｔｅ＿Ｎｏｚｚｌｅ＿Ｅｎｄ形成０１－０５のファイル（甲第８号証のメールに添付されたファイル） 甲第１０号証：２０１１年３月４日付メール 甲第１１号証：Ｇａｔｅ＿Ｎｏｚｚｌｅ＿Ｅｎｄ形成０６－１０のファイル（甲第１０号証のメールに添付されたファイル） 甲第１２号証：２０１１年３月４日付メール 甲第１３号証：Ｇａｔｅ＿Ｎｏｚｚｌｅ＿Ｅｎｄ形成１１－１２のファイル（甲第１２号証のメールに添付されたファイル） 甲第１４号証：ゲート形成行程のファイル（甲第１２号証のメールに添付されたファイル） 甲第１５号証：２０１１年３月８日付メール 甲第１６号証：ゲート形成行程のファイル（甲第１５号証のメールに添付されたファイル） 甲第１７号証：ゲート形成行程＿１のファイル（甲第１５号証のメールに添付されたファイル） 甲第１８号証：Ｇａｔｅ＿Ｎｏｚｚｌｅ＿Ｅｎｄ形成行程のファイル（甲第１５号証のメールに添付されたファイル） 甲第１９号証：２０１１年３月１６日付メール 甲第２０号証：ゲートノズル立体図についてのファイル（甲第１９号証のメールに添付されたファイル） 甲第２１号証：２０１１年４月１日付メール 甲第２２号証：スプレー缶・ノズル特性試験についてのファイル（甲第２１号証のメールに添付されたファイル） 甲第２３号証：特許出願書類 甲第２４号証：手続補正書 甲第２５号証：特許公報 甲第２６号証：平成２２年１０月６日付メール 甲第２７号証：平成２２年１０月１０日付メール 甲第２８号証：写真撮影報告書 甲第２９号証：納品書 甲第３０号証の１ないし５：ノズル製造機設計図 甲第３１号証：ノズル製造機図説 甲第３２号証の１及び２：ノズル製造機３Ｄ図 （２）当事者尋問 請求人本人 氏名　佐々木　勉 第４　被請求人の主張 １　主張の概要 本件発明１ないし３は、本件特許出願前に被請求人が自ら発明をし、完成させたものに相違なく、請求人は開発段階において、補助者として関係したに過ぎず、無効理由として主張する冒認出願には該当しない（答弁書２０ページ１５ないし１８行）。 ２　証拠方法 （１）書証 乙第１号証：平成２５年９月３日付ファクシミリ 乙第２号証：平成２５年９月３日付内容証明郵便 乙第３号証：平成２６年９月２４日付内容証明郵便 乙第４号証：特許原簿 乙第５号証：倉持秀基氏書証 乙第６－１号証：福田信雄弁理士書証 乙第６－１－１号証：本件特許出願代理人事務所受任包袋写真（表面） 乙第６－１－２号証：本件特許出願代理人事務所受任包袋写真（裏面） 乙第６－２号証：福田信雄弁理士書証 乙第６－２－１号証：福田信雄弁理士本件受任時メモ（表面）の写真 乙第６－２－２号証：福田信雄弁理士本件受任時メモ（裏面）の写真 乙第７号証：日本インテグレーテッドワークス株式会社定款 乙第８号証：日本インテグレーテッドワークス株式会社履歴事項全部証明書 乙第９号証：無効２０１４－８００１８６号審判事件で請求人が提出した証拠（甲第８号証） 乙第１０号証：被請求人の手帳 乙第１１号証：無効２０１４－８００１８６号事件「証人等の陳述を記載した書面」 乙第１２号証：実験データ 乙第１３号証：倉持秀基氏へ被請求人が送付したメール 乙第１４号証：倉持秀基氏へ被請求人が送付したメール 乙第１５－１号証：被請求人から日本インテグレーテッドワークス株式会社の役員宛メール 乙第１５－２号証：乙第１５－１号証のメールに記載された押しボタン写真 乙第１６－１号証：福田信雄弁理士書証 乙第１６－１－１号証：福田信雄弁理士図面作成関係資料 乙第１７号証：被請求人代理人から請求人代理人への通知並びに回答等 乙第１８号証：平成２３年６月３日付被請求人から請求人に送付したメール 乙第２０－１号証：福田信雄弁理士本件受任時メモ（表面）の原本の写し 乙第２０－２号証：福田信雄弁理士本件受任時メモ（裏面）の原本の写し 乙第２１号証：反訳書 乙第２２号証：パイロットジェット構造図 乙第２３号証：ディーゼル車の排気ガスのスモークテスト結果 乙第２４号証：仕様書 乙第２５号証：電子メール（２００９年１２月２５日） 乙第２６号証：電子メール（２０１０年４月６日付） 乙第２７号証：誓約書（平成２８年１月１１日付） 乙第２８号証：電子メール（２０１０年４月１２日） 乙第２９号証：誓約書（平成２８年１月９日） 乙第３０号証：電子メール（２０１０年９月１５日） 乙第３１の１号証：電子メール（２０１０年９月２８日） 乙第３１の２号証：電子メール（２０１０年９月２８日） 乙第３２の１号証：手帳 乙第３２の２号証：ノズル管のプライヤーによる加工方法 乙第３３の１号証：特許発明を実証する実験について 乙第３３の２号証：ＤＶＤ－Ｒ（事実実験映像） 乙第３４の１号証：電子メール（２０１１年５月１８日） 乙第３４の２号証：御見積書 乙第３５号証：株式会社ハギテックホームページ 乙第３６号証：甲６のデータ名称「Ｎｏｚｚｌｅ　ｄｅｓｉｇｎ　Ｃｈａｒｔ．ｘｌｓ」に関する、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社製表計算プログラム「Ｅｘｃｅｌ」のデータ 乙第３７の１号証：事実実験公正証書 乙第３７の２号証：ＤＶＤ－Ｒ 乙第３７の３号証：同上 乙第３７の４号証：ＣＤ－Ｒ 乙第３８号証：手帳 乙第３９号証：写真 乙第４０号証：陳述書 乙第４１号証：ご連絡（平成２９年１１月２４日） 乙第４２号証：電子メール（２０１７年１２月２０日） 乙第４３号証：電子メール（２０１２年６月１３日） 乙第４４号証：ＣＤ－Ｒ（平成２４年６月１０日） 乙第４５号証：ＣＤ－Ｒ（平成２４年７月２８日） 乙第４６号証：手帳 乙第４７号証：手帳 乙第４８号証：反訳書 乙第４９号証：反訳書 乙第５０号証：公開特許公報（２０１４年８月１４日） 乙第５１号証：誓約書及び手帳 乙第５２号証：電子メール（２００６年１１月１８日～２０１２年１１月５日） 乙第５３号証：手続補正書（方式） 乙第５４号証：手帳 乙第５５号証：通知書（平成２４年１１月２９日） 乙第５６号証：通知書（平成２５年５月１５日） 乙第５７号証：ご連絡（平成２９年２月２４日） 乙第５８号証：見積り用図面 乙第５９号証：オートメカニック誌記事（２０１１年１月１１日付け勝田悟氏作成メール添付） 乙第６０号証：手帳及び写真（カレンダー） 乙第６１号証：仕訳日記帳 乙第６２号証：試作品ノズル作成再現報告書 乙第６３号証の１：検証実験報告書（パイプ端部分を加熱した場合） 乙第６３号証の２：検証実験報告書（パイプ中心部分を加熱した場合） 乙第６４号証：陳述書（平成２８年５月１７日） 乙第６５号証：陳述書（平成２８年５月１７日） なお、乙第２１号証ないし乙第４０号証は、平成３０年２月２０日付け（同年２月２１日差出し）の証拠説明書に添付されたものであり、乙第４１号証ないし乙第６５号証は、平成３０年３月２９日付けの証拠説明書に添付されたものである。 （２）参考資料 乙第１９号証：平成２２年４月５日付メール 第５　当審の判断 本件判決は、「本件のように、冒認出願（平成２３年法律第６３号による改正前の特許法１２３条１項６号）を理由として請求された特許無効審判において、『特許出願がその特許に係る発明の発明者又は発明者から特許を受ける権利を承継した者によりされたこと』についての主張立証責任は、特許権者が負担するものと解するのが相当である。もっとも、そのような解釈を採ることが、すべての事案において、特許権者が発明の経緯等を個別的、具体的、かつ詳細に主張立証しなければならないことを意味するものではない。むしろ、先に出願したという事実は、出願人が発明者又は発明者から特許を受ける権利を承継した者であるとの事実を推認させる上でそれなりに意味のある事実であることをも考え合わせると、特許権者の行うべき主張立証の内容、程度は、冒認出願を疑わせる具体的な事情の内容及び無効審判請求人の主張立証活動の内容、程度がどのようなものかによって左右されるものというべきである。すなわち、仮に無効審判請求人が冒認を疑わせる具体的な事情を何ら指摘することなく、かつ、その裏付けとなる証拠を提出していないような場合は、特許権者が行う主張立証の程度は比較的簡易なもので足りるのに対し、無効審判請求人が冒認を裏付ける事情を具体的に指摘し、その裏付けとなる証拠を提出するような場合は、特許権者において、これを凌ぐ主張立証をしない限り、主張立証責任が尽くされたと判断されることはないものと考えられる。以上を踏まえ、本件における取消事由（発明者の認定の誤り）の有無を判断するに当たっては、特許権者である被告（審決注：「被請求人」）において、自らが本件各発明の発明者であることの主張立証責任を負うものであることを前提としつつ、まずは、冒認を主張する原告（審決注：「請求人」）が、どの程度それを疑わせる事情（すなわち、被告ではなく、原告が本件各発明の発明者であることを示す事情）を具体的に主張し、かつ、これを裏付ける証拠を提出しているかを検討し、次いで、被告が原告の主張立証を凌ぎ、被告が発明者であることを認定し得るだけの主張立証をしているか否かを検討することとする。」（判決書２８ページ１０行～２９ページ１０行）と判示する。 そして、原告の主張立証について、「以上の検討によれば、原告は、本件発明１（及び本件発明３のうち、本件発明１の方法に係る部分）については、原告がその発明者であることを示す具体的な事情（すなわち、冒認を疑わせる具体的な事情）を主張し、かつ、これを裏付ける証拠を提出しているものといえる。他方、原告は、本件発明２（及び本件発明３のうち、本件発明２の方法に係る部分）については、原告がその発明者であることを示す具体的な事情を主張しておらず、これを裏付ける証拠も提出していない。そして、原告が、本件発明１に関しては発明者であることを示す事情を具体的に説明している（それが可能であった）にもかかわらず、本件発明２については、そのような事情を一切説明していないことは、原告が本件発明２を発明したことを積極的に疑わせる事情であるといわざるを得ない。」（判決書３５ページ１９行～３６ページ３行）と判示する。 他方、被告の主張立証について、本件発明１に関して「以上の検討によれば、被告が本件発明１を完成させたものとする被告の主張にはこれを裏付けるに足りる十分な証拠がないというべきであり、被告は、本件発明１の発明者が原告ではなく、被告であることについて、原告の前記主張立証を凌ぐだけの主張立証をしているものとはいえない。」（判決書４３ページ２６行～４４ページ４行）と判示し、本件発明２に関して「してみると、被告は、被告が本件発明２の方法を着想しこれを具体化したことについて、その具体的な事情を主張し、これを裏付ける一応の証拠も提出しているものといえるから、少なくとも上記で述べた程度を満たすだけの主張立証をしているものということができる。」（判決書４５ページ５行～４５ページ８行）と判示し、本件発明３に関して「しかるところ、本件発明３は、本件発明１の方法により製造されるゲート構造を備えた噴出ノズル管と本件発明２の方法により製造される同様の噴出ノズル管の双方をその内容とする発明であるから、被告は、請求項３によって特定される本件発明３の全体について、被告がその発明者であることを認めるに足りる主張立証をしているとはいえないことになる。」（判決書４５ページ１４行～４５ページ１８行）と判示する。 そして、本件判決は、「以上の検討を総合すれば、本件各発明のうち、本件発明２については、その発明者が被告であると認めることができるが、本件発明１及び３については、その発明者が被告であると認めることはできない。」（判決書４５ページ１９行～４５ページ２１行）と判示する。 ここで、本件の再度の審理には、行政事件訴訟法３３条１項の規定により、取消判決の拘束力が及ぶ。そして、この拘束力は、判決主文が導き出されるのに必要な事実認定及び法律判断にわたるものであるから、再度の審理において、当事者が、本件判決の拘束力の及ぶ判決理由中の認定判断につきこれを誤りであるとして従前と同様の主張を繰り返すこと、あるいは上記主張を裏付けるための新たな立証をすることは認められない。 被請求人は、本件判決の認定判断は誤りであると主張し、これを裏付けるための新たな立証として、本件予告後に上申書（１）及び上申書（２）並びに乙第２１号証ないし乙第６５号証を提出するが、当該主張立証は、一次審決に係る審判手続及びその審決取消訴訟において既に行われたもの、あるいはこれを行うことができたはずのもの、又は従前と同様の主張を繰り返すものであって、上記拘束力により採用することができないものである。 以上のことから、当審は、本件判決に従い、本件各発明のうち、本件発明２については、その発明者が被請求人であると認めることができるが、本件発明１及び３については、その発明者が被請求人であると認めることはできないものと判断する。 また、本件発明１及び３については、その発明について被請求人が発明者から特許を受ける権利を承継しているとも認められない。 したがって、本件発明１及び３に係る特許は、その特許が発明者でない者であってその発明について特許を受ける権利を承継しない者の特許出願に対してされたものであるから、平成２３年法律第６３号による改正前の特許法第１２３条第１項第６号に該当し、無効にすべきものである。 また、本件判決のとおり、本件発明２に係る特許は、その発明者が被請求人であるから、無効にすることはできない。 審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６４条の規定により、その３分の１を請求人の負担とし、３分の２を被請求人の負担とするものとする。 よって、結論のとおり審決する。 なお、被請求人は、平成３０年５月２４日付け（平成３０年５月２５日差出し）で、審理再開申立書を提出しているが、当審においては、平成３０年１月２３日付けで審決の予告をし、その指定期間内に被請求人が訂正の請求をしなかったので、特許法第１５６条第２項の規定により、審理の終結を通知した。そして、当審において、審理再開の必要性を慎重に検討したが、その必要を認めない。