2026-700070

特許第７７１９４９７号発明「製袋包装装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７７１９４９７号の請求項１～５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７７１９４９７号の請求項１～５に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、令和３年１２月１６日の出願であって、令和７年７月２９日にその特許権の設定登録がされ、同年８月６日に特許掲載公報が発行された。その後、本件特許に対し、令和８年１月２２日に特許異議申立人 笹本博之（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、同年３月１２日に申立人から手続補正書（方式）が提出されたものである。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～５に係る発明（以下、「本件発明１」～「本件発明５」といい、まとめて「本件発明」ともいう。）は、その特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 商品が包装された袋を製造する製袋包装装置であって、 前記商品が内部を落下する筒部材と、 シート状の包材を筒状に成形するために前記筒部材に前記包材を巻きつかせるフォーマと、 筒状の前記包材を下流側に搬送する搬送機構と、 筒状の前記包材の合わせ目を縦にシールする縦シール機構と、 筒状の前記包材に外側から接して、筒状の前記包材を角筒状に成形する第１部材と、 角筒状の前記包材を横にシールし、前記包材に横シール部を形成する横シール機構と、 前記横シール部を折る第２部材と、 制御部と、 を備え、 前記制御部は、第１方向に前記第２部材を動かして前記横シール部を折った後に、前記搬送機構による前記包材の搬送方向に前記第２部材を動かし、 前記横シール機構は、筒状の前記包材を挟んで対向配置される第１シールジョー及び第２シールジョーと、前記第１シールジョー及び前記第２シールジョーを駆動するシールジョー駆動部とを有し、 前記シールジョー駆動部は、前記第１シールジョー及び前記第２シールジョーを前記第１方向に沿って移動させる第１駆動部と、前記第１シールジョー及び前記第２シールジョーを前記包材の搬送方向に沿って移動させる第２駆動部とを有しており、 前記第２駆動部は、さらに、前記第２部材を前記包材の搬送方向に沿って移動させる、 製袋包装装置。 【請求項２】 前記制御部は、前記横シール部を折った後、前記包材の搬送方向に前記第２部材を動かすとともに、前記第１方向の反対方向である第２方向に前記第２部材を動かす、 請求項１に記載の製袋包装装置。 【請求項３】 前記制御部は、前記搬送機構による前記包材の搬送を止めた状態で、前記第１方向に前記第２部材を動かして前記横シール部を折り、前記横シール部を折った後、前記包材の搬送方向に前記第２部材を動かし、前記搬送機構による前記包材の搬送を再開させる、 請求項１又は２に記載の製袋包装装置。 【請求項４】 前記第１駆動部とは別の、前記第１方向に前記第２部材を移動させる第３駆動部、 をさらに備える、請求項１から３のいずれかに記載の製袋包装装置。 【請求項５】 前記第１方向は、水平方向に沿った方向であり、 前記搬送機構による前記包材の搬送方向は、鉛直下向きの方向である、 請求項１から４のいずれかに記載の製袋包装装置。」 第３ 申立理由の概要 申立人は、証拠として甲第１号証～甲第３号証（以下、「甲１」～「甲３」という。）を提出し、以下の理由により、本件特許を取り消すべきものである旨主張している。 申立理由１（進歩性） 本件発明１～５は、甲１～甲３に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ［証拠方法］ 甲１：独国特許発明第１９７０４１７４号明細書 甲２：特開２０００－３３５５１１号公報 甲３：特許第７６４６１７０号公報 なお、本件特許についての出願は、令和３年１２月１６日の出願であるところ、甲３は、令和７年３月１７日に発行されたものであるから、本件発明に対する公知文献ではない。 第４ 甲号証の記載及び甲号証に記載された発明 １ 甲１（独国特許発明第１９７０４１７４号明細書） （１）甲１には以下の記載がある。なお、甲１の記載は、合議体の訳文で示す（下線は合議体が付した。以下、同様である。）。 ア 「充填チューブの端部に設けられたプランジャは、駆動機構によって底部スライダに対して垂直に移動可能であるため、底部タブの折り返しはより正確で、製造されるパウチの底部を損傷することもない。プランジャは底部に対して下げられ、所定の位置に固定される。」（２欄１２～１８行） イ 「図１は、縦型管状製袋機の充填チューブを一部断面で示す側面図であり、充填チューブ内部の空気圧シリンダによって駆動されるプランジャ、充填チューブの周囲にガイドされたフィルムチューブの底部タブのシールと、完成した開口部のある空袋の上部シーム領域の冷間圧縮を行う際にＤ曲線に沿って移動する２つの逆回転横シールジョー、およびフィルムチューブの底部まで伸び、ヒンジを介して空気圧シリンダに接続された底部スライダを示している。 図２は、一部断面で示す側面図であり、図１の対象物を示しているが、横シールジョーが下降して開き、プランジャが下降し、底部スライダが伸長してシールされた底部タブを囲み、空袋が取り外されている。 管状製袋機において、フィルムチューブｌは充填チューブ２を取り囲んでいる（図１）。フィルムチューブ１をシールするために、Ｄ曲線３に沿ってそれぞれ移動可能な、互いに逆回転する２つの横方向シールジョー４、５が用いられる。横方向シールジョー４、５の上部シール面６は上部加熱カートリッジ７によって加熱されるが、下部加熱カートリッジ８は作動しないため、下部シール面９はフィルムシールに十分な温度に達しない。こうして、上面が開口した空のパウチ１０が生成される。空のパウチ１０として設計された各管状袋１１は、ピアシングナイフ１２によってフィルムチューブ１から分離される。 横方向シールジョー４、５は、Ｄ曲線３の直線部１３に沿って移動している間、常にその空間的な向きを維持する。すなわち、水平軸を中心に回転または旋回することはない。Ｄ曲線３の直線部１３に沿って移動すると、シール面６、９を互いに圧接し、 上部シール面６がフィルムチューブ１の底部タブ１４を溶着する。直線部１３の下端１５において、フィルムチューブ１はピアシングナイフ１２によって切断される（図１）。次に、横方向シールジョー４、５が開き、Ｄ曲線３の曲線部１６に沿って上方に移動する。横方向シールジョー４、５は、Ｄ字型経路全体にわたって動き続ける。横方向シールジョー４、５が離れると（図２）、底部タブ１４が解放され、伸長した底部スライダ１７によって直ちに折り畳まれる。 横方向シールジョー４、５によって解放され、シール工程でまだ温まっている底部タブ１４は、高温のため容易に折り畳まれ、冷却後も折り畳まれた状態を良好に維持する。底部スライダ１７は、製造される筒状袋１１の底部１８と平行に偏向され、その後、戻される。底部スライダ１７は横方向シールジョー４に接続されており、横方向シールジョー４とともにＤ曲線３に沿って連続的に円運動を行う。 底部スライダ１７は横方向シールジョー４と充填チューブ２の間に位置し、横方向シールジョー４にスライド可能に接続されている。底部スライダ１７は、駆動装置１９として機能する空気圧シリンダ２０によって、横方向シールジョー４のシール面６に向かって移動し、また元の位置に戻ることができる。 底部スライダ１７の駆動装置１９は、底部スライダ１７とともにジョイント２１を中心に旋回可能である。そのため、図２に示す位置では、横方向シールジョー４、５は、図１に示す位置と比較して、ジョイント２１を中心にわずかに旋回する。」（２欄５０行～３欄４７行） ウ 「特許請求の範囲 １．フィルムチューブを受け入れる充填チューブと、フィルムチューブをシールするための少なくとも２つの逆回転する横方向シールジョーとを備え、横方向シールジョー（４）に底部スライダ（１７）が設けられ、横方向シールジョー（４）に接続され、横方向シールジョー（４）と共にＤ曲線（３）に沿って移動可能であり、底部スライダ（１７）は、横方向シールジョー（４）と充填チューブ（２）との間に配置され、管状製袋（１１）の底部（１８）に沿って移動して底部タブ（１４）全体を折り畳むことができ、充填チューブ（２）内の充填チューブの下端には、駆動装置（２４）によって底部スライダ（１７）に対して垂直に移動可能なプランジャ（２３）が設けられていることを特徴とする管状製袋機。」（４欄１９～３７行） 「 ［図：0001436218000001.jpg］ ［図：0001436218000002.jpg］ 」 （２）甲１に記載された発明 ア 上記（１）ウによれば、甲１には、フィルムチューブを受け入れる充填チューブと、フィルムチューブをシールするための少なくとも２つの逆回転する横方向シールジョーとを備え、横方向シールジョーに底部スライダが設けられ、横方向シールジョーに接続され、横方向シールジョーと共にＤ曲線に沿って移動可能であり、底部スライダは、横方向シールジョーと充填チューブとの間に配置され、管状製袋の底部に沿って移動して底部タブ全体を折り畳むことができ、充填チューブ内の充填チューブの下端には、駆動装置によって底部スライダに対して垂直に移動可能なプランジャが設けられている管状製袋機が記載されている。 イ 上記（１）イによれば、管状製袋機においては、上面が開口した空のパウチが生成されるものであり、横方向シールジョーは、Ｄ曲線の直線部に沿って移動している間、常にその空間的な向きを維持し、Ｄ曲線の直線部に沿って移動すると、シール面を互いに圧接し、上部シール面がフィルムチューブの底部タブを溶着し、次に、横方向シールジョーが開き、Ｄ曲線の曲線部に沿って上方に移動し、横方向シールジョーは、Ｄ字型経路全体にわたって動き続け、横方向シールジョーが離れると、底部タブが解放され、伸長した底部スライダによって直ちに折り畳まれ、底部スライダは、シール面に向かって移動し、また元の位置に戻ることができるものである。 ウ 以上によれば、甲１には、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 「フィルムチューブを受け入れる充填チューブと、フィルムチューブをシールするための少なくとも２つの逆回転する横方向シールジョーとを備え、横方向シールジョーに底部スライダが設けられ、横方向シールジョーに接続され、横方向シールジョーと共にＤ曲線に沿って移動可能であり、底部スライダは、横方向シールジョーと充填チューブとの間に配置され、管状製袋の底部に沿って移動して底部タブ全体を折り畳むことができ、充填チューブ内の充填チューブの下端には、駆動装置によって底部スライダに対して垂直に移動可能なプランジャが設けられている管状製袋機であって、 管状製袋機においては、上面が開口した空のパウチが生成されるものであり、 横方向シールジョーは、Ｄ曲線の直線部に沿って移動している間、常にその空間的な向きを維持し、Ｄ曲線の直線部に沿って移動すると、シール面を互いに圧接し、上部シール面がフィルムチューブの底部タブを溶着し、次に、横方向シールジョーが開き、Ｄ曲線の曲線部に沿って上方に移動し、横方向シールジョーは、Ｄ字型経路全体にわたって動き続け、横方向シールジョーが離れると、底部タブが解放され、伸長した底部スライダによって直ちに折り畳まれ、底部スライダは、シール面に向かって移動し、また元の位置に戻ることができる、管状製袋機。」 （３）申立人の主張 ア 申立人は、特許異議申立書の８ページ下から６行～１４ページ４行において、甲１の請求項１、１欄３７～６０行、３欄１０～４７行、図１、図２の記載によれば、甲１には以下の発明が記載されている旨主張している。 「Ａ 商品が内部を落下する充填チューブ（２）（筒部材）と、筒状に成形したフィルムチューブ（１）（包材）に底部タブ（１４）（横シール部）を形成する横方向シールジョー（４）（横シール機構）と、底部タブ（１４）を折る底部スライダ（１７）（第２部材）とを備え、 ・・・管状製袋機（製袋包装装置）。」 イ しかし、甲１には、充填チューブの内部を商品が落下することは記載も示唆もされていない。 したがって、甲１の記載から、「商品が内部を落下する充填チューブ」との構成を発明として認定することはできない。 よって、申立人の上記主張は採用できない。 ２ 甲２（特開２０００－３３５５１１号公報） 甲２には、以下の記載がある。 「【請求項１】 被包装物を供給するためのフォーミングチューブの外周面に帯状の包装フィルムを筒状に巻き付け、その包装フィルムの両側端部を縦シールして該包装フィルムを筒状に成形するとともに、該包装フィルムを一対のヒータブロックで横方向から挟み込んで横シールすることにより、袋状の包装体を形成し、かつこの包装体の内部に前記フォーミングチューブを通して被包装物を充填し、下方に移送する機能を備えた縦型製袋充填包装機において、 前記ヒータブロックの直上位置で横方向に移動して、前記包装体の底部に形成した横シール部を該包装体の底面側に折り曲げる折り込み部材を備えたことを特徴とする平底形成装置。」 「【００１４】同図に示すように、この実施形態に係る縦型製袋充填包装機は、包装フィルムＦを筒状に成形するためのフォーミングチューブ１を備えており、図示しない巻回ドラムから引出されてきた帯状の包装フィルムＦを、このフォーミングチューブ１の外周面へ筒状に巻き付けながら繰出しベルト３によって下方に移送していくとともに、フォーミングチューブ１に巻き付けた包装フィルムＦを、縦ヒータブロック４を使用して縦シールし筒状に成形する。 【００１５】続いて、筒状に成形した包装フィルムＦをフォーミングチューブ１の下方に繰り出し、一対の横ヒータブロック５Ａ，５Ｂにより横方向から挟み込んで横シールすることにより袋状の包装体１０を形成した後、フォーミングチューブ１を介して包装体１０の内部に被包装物を充填する。また、包装フィルムＦの横シール時には、包装体１０の側面下部へ底部折り込み板６が差し込まれ（図１３参照）、包装体１０の底部を平底に形成する構成を備えている。 【００１６】さらに、この実施形態に係る縦型製袋充填包装機は、横ヒータブロック５Ａの直上位置で横方向に移動して、包装体１０の底部に形成した横シール部１２を折り曲げるための折り込み部材１００と、横ヒータブロック５Ａ，５Ｂによる横シール位置から下方に移送されてきた包装体１０の底部１１を冷却する中間冷却手段２００と、落下してきた包装体１０を搬送する搬送手段３００とを含む平底形成装置を備えている。 【００１７】図２乃至図６は折り込み部材１００とその周辺に設けられた構成要素を説明するための図であり、各図の（ａ）は平面図、（ｂ）は概略正面図である。まず、図２を参照して折り込み部材１００とその周辺構造について説明する。各横ヒータブロック５Ａ，５Ｂは、互いに対向して、それぞれブロック支持体７Ａ，７Ｂに固定されている。各ブロック支持体７Ａ，７Ｂは、各横ヒータブロック５Ａ，５Ｂを開閉するために、各々図示左右方向に移動自在となっている。 【００１８】そして、一方のブロック支持体７Ａ（以下、左ブロック支持体７Ａという）の上面には、折り込み固定ホルダ１０１が搭載してあり、この折り込み固定ホルダ１０１の側面からは、２本の折り込み案内ロッド１０２が延出している。これら折り込み案内ロッド１０２には、ガイドブッシュ１０３を介して折り込み部材本体１０４が摺動自在に支持してある。この折り込み部材本体１０４は、図示しないコイルスプリング等の付勢部材を介して、図示左方向に常時付勢されている。 【００１９】折り込み部材本体１０４の中央部には、図２（ｂ）に示す支軸１０５を介して板状の折り込み部材１００が装着してあり、この折り込み部材１００が折り込み部材本体１０４と一体に図示左右方向へ移動自在となっている。折り込み部材１００は、図２（ｂ）に示すように、横ヒータブロック５Ａの直上位置に配置してあり、横ヒータブロック５Ａの上面に沿って移動する。」 「【図２】 ［図：0001436218000003.jpg］ 【図３】 ［図：0001436218000004.jpg］ 【図４】 ［図：0001436218000005.jpg］ 【図５】 ［図：0001436218000006.jpg］ 【図６】 ［図：0001436218000007.jpg］ 」 なお、上記第３で検討したとおり、甲３は、本件発明に対する公知文献ではないから、甲３の摘記は省略する。 第５ 申立理由１（進歩性）について １ 本件発明１について （１）対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 ア 甲１発明の「管状製袋機」は、袋を製造する製袋装置といえるから、本件発明１とは、「袋を製造する製袋」「装置」である点で共通する。 イ 甲１発明の「充填チューブ」は、筒状の部材であるといえるから、本件発明１の「筒部材」に相当し、本件発明１と甲１発明とは、「筒状部材」を備える点で共通する。 ウ 甲１発明において、「フィルムチューブ」は、筒状の包材といえる。 また、甲１発明において、「横方向シールジョーは、Ｄ曲線の直線部に沿って移動している間、常にその空間的な向きを維持し、Ｄ曲線の直線部に沿って移動すると、シール面を互いに圧接し、上部シール面はフィルムチューブの底部タブを溶着」するものであるから、「フィルムチューブ」を横に「溶着」し、「フィルムチューブ」に「底部タブ」を形成する横溶着機構を備えているといえる。 そうすると、甲１発明の「フィルムチューブ」、「溶着」、「底部タブ」は、本件発明１の「筒状」の「包材」、「シール」、「横シール部」にそれぞれ相当し、本件発明１と甲１発明とは、「筒状」の「包材を横にシールし、前記包材に横シール部を形成する横シール機構」を備える点で共通する。 エ 甲１発明の「底部スライダ」は、「管状製袋の底部に沿って移動して底部タブ全体を折り畳むことができ」るものであるから、「底部タブ」を折る部材であるといえる。 そうすると、甲１発明の「底部スライダ」は、本件発明１の「前記横シール部を折る第２部材」に相当し、本件発明１と甲１発明とは、「前記横シール部を折る第２部材」を備える点で共通する。 オ 甲１発明が、「管状製袋機」の動作を制御する制御部を備えることは自明の事項であるから、本件発明１と甲１発明とは「制御部」を備える点で共通する。 また、甲１発明は、「横方向シールジョーが離れると、底部タブが解放され、伸長した底部スライダによって直ちに折り畳まれるもの」であるから、上記制御部は、第１方向に「底部スライダ」を動かして「底部タブ」を折っているといえる。 そうすると、本件発明１と甲１発明とは、「前記制御部は、第１方向に前記第２部材を動かして前記横シール部を折っ」ている点で共通する。 カ 甲１発明の「２つの逆回転する横方向シールジョー」は、「フィルムチューブをシールするための」ものであるから、「フィルムチューブ」を挟んで対向配置されるといえる。 また、甲１発明において、上記ウの横溶着機構が、「２つの逆回転する横方向シールジョー」を駆動するシールジョー駆動部を有することは自明の事項である。 そうすると、甲１発明の「２つの逆回転する横方向シールジョー」は、それぞれ、本件発明１の「第１シールジョー」、「第２シールジョー」に相当し、本件発明１と甲１発明とは、「前記横シール機構」が、「筒状の前記包材を挟んで対向配置される第１シールジョー及び第２シールジョーと、前記第１シールジョー及び前記第２シールジョーを駆動するシールジョー駆動部とを有し」ている点で共通する。 キ 以上によれば、本件発明１と甲１発明との一致点、相違点は以下のとおりとなる。 ＜一致点＞ 「袋を製造する製袋装置であって、 筒部材と、 筒状の包材を横にシールし、前記包材に横シール部を形成する横シール機構と、 前記横シール部を折る第２部材と、 制御部と、 を備え、 前記制御部は、第１方向に前記第２部材を動かして前記横シール部を折り、 前記横シール機構は、筒状の前記包材を挟んで対向配置される第１シールジョー及び第２シールジョーと、前記第１シールジョー及び前記第２シールジョーを駆動するシールジョー駆動部とを有している、 製袋包装装置。」 ＜相違点＞ 相違点１：本件発明１は、「商品が包装された袋を製造する製袋包装装置」であるのに対し、甲１発明は、「上面が開口した空のパウチ」を「生成」する「管状製袋機」である点。 相違点２：筒部材について、本件発明１は、「前記商品が内部を落下する」のに対し、甲１発明は、「充填チューブ内の充填チューブの下端には、駆動装置によって底部スライダに対して垂直に移動可能なプランジャが設けられて」いる点。 相違点３：本件発明１は、「シート状の包材を筒状に成形するために前記筒部材に前記包材を巻きつかせるフォーマと、 筒状の前記包材を下流側に搬送する搬送機構と、 筒状の前記包材の合わせ目を縦にシールする縦シール機構と、 筒状の前記包材に外側から接して、筒状の前記包材を角筒状に成形する第１部材と、」を備え、「横シール機構」が、「角筒状の前記包材を横にシールし」ているのに対し、甲１発明は、「フィルムチューブ」を横に「溶着」しているものの、その他の構成を備えていない点。 相違点４：本件発明１は、「前記制御部」が「第１方向に前記第２部材を動かして前記横シール部を折った後に、前記搬送機構による前記包材の搬送方向に前記第２部材を動かし」、「前記第２駆動部は、さらに、前記第２部材を前記包材の搬送方向に沿って移動させ」ているのに対し、甲１発明は、制御部が、第１方向に「底部スライダ」を動かして「底部タブ」を折っているものの、その後の「底部スライダ」は、「元の位置に戻」る点。 相違点５：シールジョー駆動部について、本件発明１は、「前記第１シールジョー及び前記第２シールジョーを前記第１方向に沿って移動させる第１駆動部と、前記第１シールジョー及び前記第２シールジョーを前記包材の搬送方向に沿って移動させる第２駆動部とを有して」いるのに対し、甲１発明は、「２つの逆回転する横方向シールジョー」を「Ｄ曲線に沿って移動」させる駆動部を有している点。 相違点６：本件発明は、「前記第２駆動部は、さらに、前記第２部材を前記包材の搬送方向に沿って移動させる」のに対し、甲１発明は、そのような構成を備えていない点。 （２）相違点についての判断 本件発明１の「製袋包装装置」は、「商品」が、「筒部材」の「内部を落下」して、「商品が包装された袋を製造する」ものであるから、相違点１及び相違点２をまとめて検討する。 ア 甲１発明は、「上面が開口した空のパウチ」を「生成」する「管状製袋機」であって、「充填チューブ内の充填チューブの下端には、駆動装置によって底部スライダに対して垂直に移動可能なプランジャが設けられて」いるものであるから、「充填チューブ」の内部に商品を落下させることはできない。 そして、甲１発明の「プランジャ」について、甲１（上記第４ １（１）ア参照）には、「充填チューブの端部に設けられたプランジャは、駆動機構によって底部スライダに対して垂直に移動可能であるため、底部タブの折り返しはより正確で、製造されるパウチの底部を損傷することもない。プランジャは底部に対して下げられ、所定の位置に固定される。」と記載されている。 そうすると、甲１発明の「上面が開口した空のパウチ」を「生成」する「管状製袋機」において、「充填チューブ内の充填チューブの下端」に「設けられて」いる「プランジャ」は必須の構成であるから、この構成に代えて、「充填チューブ」の内部を商品が落下するようにして、商品が包装された「パウチ」を製造する製袋包装装置とすることには阻害要因がある。そして、このことは、甲２及び甲３の記載に左右されるものではない。 イ したがって、甲１発明において、相違点１及び相違点２に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 （３）小括 以上によれば、その他の相違点について判断するまでもなく、本件発明１は、甲１発明、甲２及び甲３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 本件発明２～５について 本件発明２～５は、本件発明１の全ての構成を備える発明であるから、本件発明１と同様に、甲１発明、甲２及び甲３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ まとめ 以上によれば、申立理由１（進歩性）には理由がない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。