2023-701207

特許第７２７６８１９号発明「補助操作パネル及び包装関連装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２７６８１９号の請求項１～８に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２７６８１９号の請求項１～８に係る特許についての出願は、平成３１年３月１５日に出願され、令和５年５月１０日にその特許権の設定登録がされ、令和５年５月１８日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和５年１１月１５日に特許異議申立人並木晶子（以下「申立人」という。）により、本件特許異議の申立てがされた。 第２ 本件発明 特許第７２７６８１９号の請求項１～８の特許に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本件発明１」といい、その他の請求項に係る発明も同様に称する。）は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 包装関連装置本体と、該包装関連装置本体を制御する演算制御部を有する包装関連装置制御部を収納する制御ボックスと、枠体と、前記包装関連装置本体を操作するための主操作パネルを備えた包装関連装置に使用される補助操作パネルであって、 前記包装関連装置本体は、前記制御ボックスと前記枠体で形成する空間内に収納されて、特定の調整機器を含む調整機器を備え、 前記包装関連装置制御部は、前記包装関連装置が生産する製品毎に前記調整機器の設定値を、前記特定の調整機器の設定値が前記特定の調整機器以外の調整機器の設定値と識別して表示できるように記憶した設定値記憶手段を備え、 前記主操作パネルは、前記制御ボックスの上部又は前記包装関連装置本体の上方であって前記特定の調整機器から離れた位置に取り付けられて、前記設定値記憶手段に記憶された設定値を表示する第１の表示手段を備え、 前記補助操作パネルは、 前記制御ボックスの上部又は前記包装関連装置本体の上方の前記主操作パネルから離れた位置であって、前記特定の調整機器の近傍に取り付けられ、 前記設定値記憶手段に記憶された設定値のうち前記特定の調整機器の設定値を表示する第２の表示手段を備え、 前記補助操作パネルは、前記主操作パネルとは独立して操作できることを特徴とする補助操作パネル。 【請求項２】 前記包装関連装置は縦ピロー包装機であり、前記特定の調整機器の設定値は、巻取り包材の左右方向の位置決めを行う位置決め部材の位置、日付印字装置の左右方向の位置、日付印字送り方向位置調整ローラの位置のいずれかを含むことを特徴とする請求項１記載の補助パネル。 【請求項３】 前記包装関連装置は横ピロー包装機であり、前記特定の調整機器の設定値は、テンションローラの角度と距離を含むことを特徴とする請求項１記載の補助パネル。 【請求項４】 前記補助操作パネルは、前記主操作パネルが故障したときに、前記包装関連装置本体が生産を継続するために前記包装関連装置本体を操作する機能を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載した補助パネル。 【請求項５】 包装関連装置本体と、該包装関連装置本体を制御する演算制御部を有する包装関連装置制御部を収納する制御ボックスと、枠体と、前記包装関連装置本体を操作するための主操作パネルと、該主操作パネルを補助する補助操作パネルを備えた包装関連装置であって、 前記包装関連装置本体は、前記制御ボックスと前記枠体で形成する空間内に収納されて、特定の調整機器を含む調整機器を備え、 前記包装関連装置制御部は、前記包装関連装置が生産する製品毎に前記調整機器の設定値を、前記特定の調整機器の設定値が前記特定の調整機器以外の調整機器の設定値と識別して表示できるように記憶した設定値記憶手段を備え、 前記主操作パネルは、前記制御ボックスの上部又は前記包装関連装置本体の上方であって前記特定の調整機器から離れた位置に取り付けられて、前記設定値記憶手段に記憶された設定値を表示する第１の表示手段を備え、 前記補助操作パネルは、 前記制御ボックスの上部又は前記包装関連装置本体の上方の前記主操作パネルから離れた位置であって、前記特定の調整機器の近傍に取り付けられ、 前記設定値記憶手段に記憶された設定値のうち前記特定の調整機器の設定値を表示する第２の表示手段を備え 前記補助操作パネルは、前記主操作パネルとは独立して操作できることを特徴とする包装関連装置。 【請求項６】 前記包装関連装置は縦ピロー包装機であり、前記特定の調整機器の設定値は、巻取り包材の左右方向の位置決めを行う位置決め部材の位置、日付印字装置の左右方向の位置、日付印字送り方向位置調整ローラの位置のいずれかを含むことを特徴とする請求項５記載の包装関連装置。 【請求項７】 前記包装関連装置は横ピロー包装機であり、前記特定の調整機器の設定値は、テンションローラの角度と距離を含むことを特徴とする請求項５記載の包装関連装置。 【請求項８】 前記補助操作パネルは、前記主操作パネルが故障したときに、前記包装関連装置本体が生産を継続するために前記包装関連装置本体を操作する機能を備えたことを特徴とする請求項５乃至請求項７のいずれかに記載した包装関連装置。」 第３ 申立理由の概要 （進歩性）申立人は、主たる証拠として特開２０１１－４２３９４号公報（以下「甲１」という。）及び従たる証拠として国際公開第２０１３／１５４６４１号（以下「甲２」という。）、特許庁意匠課が２０１６年７月１５日に受け入れた（公知日２０１６年１０月５日、更新日２０１８年６月２２日）（株）東京自働機械製作所発行の総合カタログの第５ページ所載の製品番号ＡＲＺＤ１の包装機の意匠（特許庁意匠課公知資料番号第ＨＣ２８００９８００００号）（以下「甲３」という。）、特開２００９－２７９８６３号公報（以下「甲４」という。）、特開２０１３－１０７６５２号公報（以下「甲５」という。）及び特開平１１－１４２４１０号公報（以下「甲６」という。）を提出し、請求項１～８に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１～８に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。 第４ 当審の判断 １ 甲１に記載された事項・発明 甲１の【００１５】、【００３７】～【００４１】、【００４３】～【００４５】、図６、図１０に記載された事項を総合し、操作パネルに着目すると、甲１には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「製品供給部１０、胴巻き・後ろ小口折り部２０、前小口折り部３０、下部フラップ折り部４０、上部フラップ折り部５０、積上げ排出部６０の各部が設けられ、 胴巻き・後ろ小口折り部２０と交叉するように、包装紙供給部７０から包装紙が供給され、 製品１Ａの長さ寸法Ｌに合わせて位置調整されるアジャスト部材として、供給部サイドガイド１２、可動折りガイド２７、固定折り上ガイド３１、固定折り下ガイド３２、右サイド糊ガン５１、左サイド糊ガン５２、積上げエレベータ５３の昇降台５４、積上げエレベータ５３のサイドガイド５５があり、これらの構成要素の間隔を製品１Ａの長さ寸法Ｌに合わせて調整するために、製品長さ対応アジャストモータ１１０（製品長ＡＪモータ）が組み込んである包装装置の操作パネル１００であって、 包装装置は、制御部１０１を備え、 各アジャストモータとこれら操作パネル１００および制御部１０１は、各アジャスト部材を一括して調整する主調整手段を構成し、 操作パネル１００からは、各アジャスト部材の位置調整に必要な各種データがあらかじめ入力され、制御部１０１は、コンピュータで構成され、操作パネル１００から入力されたデータに基づき、製品長さ対応アジャストモータ１１０、製品高さ対応アジャストモータ１２０、製品幅対応アジャストモータ１３０、紙位置設定アジャストモータ１４０、紙幅対応アジャストモータ１５０、紙長さ対応アジャストモータ１６０、紙ストッパ位置設定アジャストモータ１７０、右糊位置設定アジャストモータ１８０、左糊位置設定アジャストモータ１９０を駆動制御し、 駆動制御は、操作パネル１００からユーザによる位置制御指令が入力されたとき実行され、 各アジャストモータ１１０他には、個別に操作可能な操作ボタン１１１、１２１、１３１、１４１、１５１、１６１、１７１、１８１、１９１（個別操作具）が各々設けてあり、これら各アジャストモータ１１０他と各操作ボタン１１１他は、主調整手段よりも微調整可能な副調整手段を構成し、各操作ボタン１１１他は、位置調整対象となるアジャスト部材の近傍位置に設けられ、アジャスト部材の動きを目視観察しながら位置調整ができ、 制御部１０１による自動制御では調整が画一的となり、主調整手段により各アジャスト部材の位置調整を実行した後、必要に応じてユーザが操作ボタン１１１他の操作をすることで、各アジャストモータ１１０他を個別に駆動して、当該モータに連結されたアジャスト部材を個別に微調整できるようになっていて、 各操作ボタン１１１他の近傍には各アジャスト部材の現在の調整位置や設定位置（原点からの位置）に関する数値データを表示する位置表示器１１２、１２２、１３２、１４２、１５２、１６２、１７２、１８２、１９２が各々併設してあり、ユーザはこれら表示を確認しながら各アジャスト部材を微調整することができる、操作パネル１００。」 ２ 甲２に記載された事項 甲２には、次の事項が記載されている。 ［図：0001407876000001.jpg］ ［図：0001407876000002.jpg］ ［図：0001407876000003.jpg］ ［図：0001407876000004.jpg］ ［図：0001407876000005.jpg］ 「 ［図：0001407876000006.jpg］ ［図：0001407876000007.jpg］ 」 ３ 理由１（新規性）、理由２（進歩性）について （１） 甲１発明との対比・判断 ア 本件発明１について 本件発明１と甲１発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。 甲１発明の「制御部１０１」、「操作パネル１００」、「位置表示器１１２、１２２、１３２、１４２、１５２、１６２、１７２、１８２、１９２」は、それぞれ、本件発明１の「包装関連装置制御部」、「主操作パネル」、「第２の表示手段」に相当する。 また、甲１発明の「制御部１０１」が、演算制御を行う制御部を備えることは明らかなので、甲１発明の「制御部１０１」が本件発明１の「演算制御部」を備えるものである。 甲１発明の「製品供給部１０、胴巻き・後ろ小口折り部２０、前小口折り部３０、下部フラップ折り部４０、上部フラップ折り部５０、積上げ排出部６０の各部が設けられ、 胴巻き・後ろ小口折り部２０と交叉するように、包装紙供給部７０から包装紙が供給され、 製品１Ａの長さ寸法Ｌに合わせて位置調整されるアジャスト部材として、供給部サイドガイド１２、可動折りガイド２７、固定折り上ガイド３１、固定折り下ガイド３２、右サイド糊ガン５１、左サイド糊ガン５２、積上げエレベータ５３の昇降台５４、積上げエレベータ５３のサイドガイド５５があり、これらの構成要素の間隔を製品１Ａの長さ寸法Ｌに合わせて調整するために、製品長さ対応アジャストモータ１１０（製品長ＡＪモータ）が組み込んである包装装置」は、包装に関連する装置本体をなすといえ、本件発明１の「包装関連装置本体」に相当する。 甲１発明の「包装装置」、「制御部１０１」、「操作パネル１００」、「操作ボタン１１１、１２１、１３１、１４１、１５１、１６１、１７１、１８１、１９１（個別操作具）」、「位置表示器１１２、１２２、１３２、１４２、１５２、１６２、１７２、１８２、１９２」は、包装装置の全体をなすもので、本件発明１の「包装関連装置」に相当する。 さらに、甲１発明の「製品１Ａの長さ寸法Ｌに合わせて位置調整されるアジャスト部材として、供給部サイドガイド１２、可動折りガイド２７、固定折り上ガイド３１、固定折り下ガイド３２、右サイド糊ガン５１、左サイド糊ガン５２、積上げエレベータ５３の昇降台５４、積上げエレベータ５３のサイドガイド５５」は、その機能からみて、本件発明１の「特定の調整機器」に相当する。そうすると、甲１発明の装置の態様と、本件発明１の「前記包装関連装置本体は、前記制御ボックスと前記枠体で形成する空間内に収納されて、特定の調整機器を含む調整機器を備え、」る態様とは、「前記包装関連装置本体は、特定の調整機器を含む調整機器を備え」る態様の限りで一致する。 甲１発明の「各アジャストモータ１１０他には、個別に操作可能な操作ボタン１１１、１２１、１３１、１４１、１５１、１６１、１７１、１８１、１９１（個別操作具）が各々設けてあり、これら各アジャストモータ１１０他と各操作ボタン１１１他は、主調整手段よりも微調整可能な副調整手段を構成し、各操作ボタン１１１他は、位置調整対象となるアジャスト部材の近傍位置に設けられ、アジャスト部材の動きを目視観察しながら位置調整ができ」、「各操作ボタン１１１他の近傍には各アジャスト部材の現在の調整位置や設定位置（原点からの位置）に関する数値データを表示する位置表示器１１２、１２２、１３２、１４２、１５２、１６２、１７２、１８２、１９２が各々併設してあり、ユーザはこれら表示を確認しながら各アジャスト部材を微調整することができる」ことと、本件発明１の「包装関連装置に使用される補助操作パネルであって」、「前記補助操作パネルは、前記制御ボックスの上部又は前記包装関連装置本体の上方の前記主操作パネルから離れた位置であって、前記特定の調整機器の近傍に取り付けられ、前記設定値記憶手段に記憶された設定値のうち前記特定の調整機器の設定値を表示する第２の表示手段を備え、前記補助操作パネルは、前記主操作パネルとは独立して操作できること」とは、「包装関連装置に使用される補助操作手段であって」、「前記補助操作手段は、前記特定の調整機器の近傍に取り付けられ、前記設定値記憶手段に記憶された設定値のうち前記特定の調整機器の設定値を表示する第２の表示手段を備え、前記補助操作手段は、前記主操作パネルとは独立して操作できる」限りで一致する。 甲１発明の「制御部１０１は、コンピュータで構成され、操作パネル１００から入力されたデータに基づき、製品長さ対応アジャストモータ１１０、製品高さ対応アジャストモータ１２０、製品幅対応アジャストモータ１３０、紙位置設定アジャストモータ１４０、紙幅対応アジャストモータ１５０、紙長さ対応アジャストモータ１６０、紙ストッパ位置設定アジャストモータ１７０、右糊位置設定アジャストモータ１８０、左糊位置設定アジャストモータ１９０を駆動制御」することは、本件発明１の「演算制御部」が「該包装関連装置本体を制御する」ことに相当する。 また、甲１発明の「操作パネル１００からは、各アジャスト部材の位置調整に必要な各種データがあらかじめ入力され」ているので、記憶手段を有することは明らかであり、甲１発明と、本件発明１の「前記包装関連装置制御部は、前記包装関連装置が生産する製品毎に前記調整機器の設定値を、前記特定の調整機器の設定値が前記特定の調整機器以外の調整機器の設定値と識別して表示できるように記憶した設定値記憶手段」とは、「前記包装関連装置制御部は、前記包装関連装置が生産する製品毎に、前記特定の調整機器の設定値を記憶した設定値記憶手段」との限りで一致する。 以上のことから、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 【一致点】 「包装関連装置本体と、該包装関連装置本体を制御する演算制御部を有する包装関連装置制御部と、前記包装関連装置本体を操作するための主操作パネルを備えた包装関連装置に使用される補助操作手段であって、 前記包装関連装置本体は、特定の調整機器を含む調整機器を備え、 前記包装関連装置制御部は、前記包装関連装置が生産する製品毎に前記特定の調整機器の設定値を記憶した設定値記憶手段を備え、 前記補助操作手段は、 前記特定の調整機器の近傍に取り付けられ、 前記設定値記憶手段に記憶された設定値のうち前記特定の調整機器の設定値を表示する第２の表示手段を備え、 前記補助操作手段は、前記主操作パネルとは独立して操作できる、補助操作手段。」 【相違点１】 主操作パネルについて、本件発明１は、「前記制御ボックスの上部又は前記包装関連装置本体の上方であって前記特定の調整機器から離れた位置に取り付けられて、前記設定値記憶手段に記憶された設定値を表示する第１の表示手段を備え」ているのに対して、甲１発明は、「操作パネル」の取り付け位置や「操作パネル」が表示すること及びその具体的な態様は不明である点。 【相違点２】 補助操作手段について、本件発明１は、「補助操作パネル」とされ、「前記制御ボックスの上部又は前記包装関連装置本体の上方の前記主操作パネルから離れた位置であ」るのに対して、甲１発明は、「個別に操作可能な操作ボタン１１１、１２１、１３１、１４１、１５１、１６１、１７１、１８１、１９１（個別操作具）」と「各操作ボタン１１１他の近傍には各アジャスト部材の現在の調整位置や設定位置（原点からの位置）に関する数値データを表示する位置表示器１１２、１２２、１３２、１４２、１５２、１６２、１７２、１８２、１９２が各々併設して」いるものであり、主操作パネルとの位置関係については明らかではない点。 【相違点３】 本件発明１は、「包装関連装置制御部を収納する制御ボックスと、枠体」とを備えていて、「前記包装関連装置本体は、前記制御ボックスと前記枠体で形成する空間内に収納されて」いるのに対して、甲１発明は、その点不明である点。 【相違点４】 「前記包装関連装置制御部は、前記特定の調整機器の設定値を記憶した設定値記憶手段」であることについて、本件発明１では、「前記包装関連装置制御部は、前記包装関連装置が生産する製品毎に前記調整機器の設定値を、前記特定の調整機器の設定値が前記特定の調整機器以外の調整機器の設定値と識別して表示できるように記憶した設定値記憶手段」であるのに対し、甲１発明では、「操作パネル１００からは、各アジャスト部材の位置調整に必要な各種データがあらかじめ入力され」ているものではあるが、「前記特定の調整機器の設定値が前記特定の調整機器以外の調整機器の設定値と識別して表示できるように記憶」するものとして特定されていない点。 以下に上記相違点について検討するが、相違点１及び相違点２は相互に関連するのでまとめて検討する。 本件発明１は、「主操作パネル」を「前記制御ボックスの上部又は前記包装関連装置本体の上方であって前記特定の調整機器から離れた位置に取り付け」、「前記設定値記憶手段に記憶された設定値を表示する第１の表示手段を備え」る一方、「補助操作パネル」を「前記制御ボックスの上部又は前記包装関連装置本体の上方の前記主操作パネルから離れた位置であって」、「前記設定値記憶手段に記憶された設定値のうち前記特定の調整機器の設定値を表示する第２の表示手段を備え」ることにより、包装関連装置において、操作パネルから離れた位置にある特定の調整機器の近傍に設けた表示装置に特定の調整機器の設定値を表示して、特定の調整機器の設定・調整作業を行うに際し、操作パネルとは独立して表示装置が操作できるようにし、特定の調整機器の設定・調整作業の効率化を図ることができるものである（【０００５】）。 これに対して、甲１発明は、「各アジャストモータ１１０他には、個別に操作可能な操作ボタン１１１、１２１、１３１、１４１、１５１、１６１、１７１、１８１、１９１（個別操作具）が各々設け」られ、「各操作ボタン１１１他の近傍には各アジャスト部材の現在の調整位置や設定位置（原点からの位置）に関する数値データを表示する位置表示器１１２、１２２、１３２、１４２、１５２、１６２、１７２、１８２、１９２が各々併設してあり、ユーザはこれら表示を確認しながら各アジャスト部材を微調整することができる」ものであるものの、甲１発明の「操作ボタン」及び「位置表示器」は、本件発明１の「補助操作パネル」のようにパネルの形態をなすものでもない。 また、「操作パネル」の取り付け位置が不明なため、「操作パネル」と、調整機器、「操作ボタン」及び「位置表示器」の位置関係は不明であり、さらに調整機器に「位置表示器１１２、１２２、１３２、１４２、１５２、１６２、１７２、１８２、１９２が各々併設」されていることからすると、「操作パネル」に設定値を表示することが自明とまではいえない。 申立人は、甲２のＨＭＩ画面３８を主操作パネル、オペレータインターフェース３５ｉを補助操作パネルとしているが、オペレータインターフェース３５ｉは緊急停止３３６、サイクル開始／停止３７、リセット３８及び手動クリップ３９を含むものであるから（［００８９］）、主操作パネルといえるし、第２の緊急停止３６及び診断情報を表示するためのＨＭＩ画面３８を含むとしている電気ボックス３５が、補助操作パネルといえるものであるから、この点で、甲１発明に甲２に記載された事項を適用して、相違点１及び相違点２に係る本件発明１の特定事項とすることはできない。 さらに、申立人は、甲１発明と甲３に記載された装置は同様の包装機としているが、同じものであるといえる根拠がない。 そして、「特定の調整機器を含む調整機器」のうち、「特定の調整機器」の近傍に取り付けられ、「前記設定値記憶手段に記憶された設定値のうち前記特定の調整機器の設定値を表示する第２の表示手段を備え」る点は、甲１～甲６のいずれにも記載されていないし、技術常識といえる証拠もない。 以上のとおりであるから、上記相違点１及び２に係る本件発明１の発明特定事項を甲１発明において採用することは、当業者が容易に想到し得たものでない。 したがって、他の相違点を検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲２～甲６に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２～４及び本件発明５～８について 本件発明２～４は、本件発明１の特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記アで検討したのと同じ理由により、本件発明２～４は、甲１発明及び甲２～６に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、本件発明５及び本件発明５を引用する本件発明６～８と甲１発明との対比においても、少なくとも、上記相違点１及び２で相違しているので、上記アで検討したことと同様に、本件発明５及び本件発明５を引用する本件発明６～８は、当業者が容易に発明することができたものではない。 第５ むすび 以上のとおり、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。