2025-701082

特許第７６８０１８８号発明「ハイアルミナキャスタブル及び廃棄物処理炉」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６８０１８８号の請求項１～７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７６８０１８８号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～７に係る特許についての出願は、令和２年３月３０日の出願であって、令和７年５月１２日にその特許権の設定登録がされ、同年同月２０日に特許掲載公報が発行され、その後、同年１１月１８日に、請求項１～７に係る特許について、特許異議申立人 立部 修一（以下、「申立人」という。）により、甲第１～８号証を証拠方法として特許異議の申立てがなされ、同年１２月１９日に、申立人より特許異議申立書の手続補正書が提出されたものである。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～７に係る発明は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下、請求項１～７に係る発明を、それぞれ「本件発明１」～「本件発明７」といい、まとめて「本件発明」ということがある。）。 「【請求項１】 骨材と粉体とバインダとから構成され、バインダとしてのカルシア（ＣａＯ）を含まない流し込み施工用のハイアルミナキャスタブルであって、 全体を１００ｍａｓｓ％としたときに、アルミナが７０～９０ｍａｓｓ％、シリカが９～２９．５ｍａｓｓ％、カルシアが０．１ｍａｓｓ％以上０．５ｍａｓｓ％未満で含有し、 前記バインダは非晶質シリカを含有することを特徴とするハイアルミナキャスタブル。 【請求項２】 骨材と粉体とバインダとから構成され、バインダとしてのカルシア（ＣａＯ）を含まない流し込み施工用のハイアルミナキャスタブルであって、 全体を１００ｍａｓｓ％としたときに、アルミナが５０～９５ｍａｓｓ％、シリカが４．５～４９．５ｍａｓｓ％、カルシアが０．１ｍａｓｓ％以上０．５ｍａｓｓ％未満で含有することを特徴とするハイアルミナキャスタブル（但し、下記（１）～（４）の何れかを満たす場合を除く （１）前記骨材および前記粉体中にスピネル粒子を１５～６０質量％含む、ただし、上記においてスピネル粒子とは、ＭｇＡｌ２Ｏ４結晶を含む粒子であって、粒子中にＭｇＯ成分を５～２８質量％含み、かつＭｇＯ成分とＡｌ２Ｏ３成分の合量が９５質量％以上である粒子をいう、 （２）硬化剤として粒径１ｍｍ以下のＭｇ又はＣａの化合物を外掛けで０．０５～１．０質量％、凝集剤として金属硫酸塩又は金属ハロゲン化物塩を外掛けで０．０１～１．０質量％添加したもの、 （３）リグニン系分散剤を添加され、かつ、前記骨材及び前記粉体を加えた重量と前記リグニン系分散剤の重量の比が１：０．００１～０．０２であり、 さらにアルカリ塩類を添加され、かつ、前記骨材及び前記粉体を加えた重量と前記アルカリ塩類の重量の比が１：０．０００５～０．０２であるもの、 （４）硬化剤として粒径０．１０ｍｍ以下のマグネシア微粉を外掛けで０．０５～１．０質量％、硬化調整剤として縮合リン酸塩を外掛けで０．０１～０．２質量％添加したもの）。 【請求項３】 全体を１００ｍａｓｓ％としたときに、アルミナが７０～９０ｍａｓｓ％である請求項２記載のハイアルミナキャスタブル。 【請求項４】 前記バインダは、非晶質シリカを含有する請求項２～３のいずれか１項に記載のハイアルミナキャスタブル。 【請求項５】 前記骨材と前記粉体の少なくとも一方、及び前記バインダがシリカを含有する場合、前記バインダに含有するシリカの質量は、前記骨材と前記粉体の少なくとも一方に含有するシリカの質量より小さい請求項１～４のいずれか１項に記載のハイアルミナキャスタブル。 【請求項６】 前記カルシアは、前記骨材に含まれる請求項１～５のいずれか１項に記載のハイアルミナキャスタブル。 【請求項７】 請求項１～６のいずれか１項に記載のハイアルミナキャスタブルを炉壁に用いたことを特徴とする廃棄物処理炉。」 第３ 特許異議申立理由の概要 １ 特許法第２９条第１項所定の規定違反（新規性欠如）について （１） 甲第１号証を主引用例とした場合について 本件発明２及び４～６は、甲第１号証に記載された発明である。 （２） 甲第３号証を主引用例とした場合について 本件発明２、３、５及び６は、甲第３号証に記載された発明である。 ２ 特許法第２９条第２項所定の規定違反（進歩性欠如）について （１） 甲第１号証を主引用例とした場合について 本件発明１～７は、甲第１号証に記載された発明、本件特許の出願日当時の周知技術及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２） 甲第２号証を主引用例とした場合について 本件発明１～７は、甲第２号証に記載された発明、本件特許の出願日当時の周知技術及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３） 甲第３号証を主引用例とした場合について 本件発明１～７は、甲第３号証に記載された発明、本件特許の出願日当時の周知技術及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ３ 特許法第３６条第６項第１号所定の規定違反（サポート要件違反）について 本件発明においては、全体を１００ｍａｓｓ％としたときのカルシア（ＣａＯ）含有率を、本件特許の出願当初の「０．５ｍａｓｓ％未満」から「０．１ｍａｓｓ％以上０．５ｍａｓｓ％未満」に変更しているが、これは、本件特許明細書の段落【００１４】において好ましいとされている「０．１ｍａｓｓ％未満」を除くものであり、本件特許明細書の記載と矛盾する。 一方、特許権者は、本件特許の審査段階において、本件特許明細書の【表１】の記載に基づいてカルシア（ＣａＯ）含有率の下限値を０．１ｍａｓｓ％とした旨を主張しているが、前記【表１】の記載を根拠とするならば、カルシア（ＣａＯ）含有率の上限値（０．５ｍａｓｓ％）がサポートされていない。 以上より、本件発明は、発明の詳細な説明に記載された発明とはいえない。 ４ 証拠方法 甲第１号証：特公昭６１－５２１１２号公報 甲第２号証：特表平１０－５１３４３１号公報 甲第３号証：中国特許出願公開第１０１５２５２４５号明細書 甲第４号証：耐火物技術協会 耐火物手帳編修委員会編，「耐火物手帳 改訂１２版」，２０１５年８月３１日，耐火物技術協会，ｐ．２９５－３０２ 甲第５号証：特開２０００－３１２９５１号公報 甲第６号証：中国特許出願公開第１０４４４６５３３号明細書 甲第７号証：富士化学株式会社，「珪酸ソーダ Ｎａ２Ｏ・ｎＳｉＯ２・ｍＨ２Ｏ」のカタログ 甲第８号証：特開２０１８－１１１６１２号公報 また、申立人は、特許異議申立書（２４ページ）において、以下の参考情報を提示している。 参考情報１：エスケー鉱産株式会社のウエブサイト，「ボーキサイト」，https://skmineral.co.jp/products/bauxite/，令和７年１０月３１日出力 参考情報２：インターネット検索で調べて出力した情報，「耐火物用ボーキサイト品質比較（代表メーカー）」，令和７年１０月３１日出力 第４ 特許異議申立理由についての当審の判断 １ 特許法第２９条第１項、第２項所定の規定違反（新規性、進歩性欠如）について 事案に鑑み、特許法第２９条第１項、第２項所定の規定違反（新規性、進歩性欠如）についてまとめて検討する。 （１） 甲各号証に記載された事項等 ア 甲第１号証の記載事項及び甲第１号証に記載された発明 （ア） 甲第１号証には、以下のａ～ｅの記載がある（当審注：下線は当審が付与した。また、「・・・」は記載の省略を表す。以下、同様である。）。 ａ 「１ 通常の耐火性原料からなる混合物１００重量部に対し、結合材として難溶性珪酸ソーダを０．３～５重量部とコロイダルシリカを固形分換算で０．０９～３重量部とを添加したことを特徴とする自硬性を有する不定形耐火物。」（特許請求の範囲） ｂ 「本発明は難溶性珪酸ソーダ及びコロイダルシリカ系の結合材を添加することにより自硬性を付与した不定形耐火材に係るものである。 例えば取鍋、タンデイツシユ等の溶融金属容器又は出銑樋等へ不定形耐火物を内張り施工する方法としては、スタンプ施工、スリンガー施工、振動施工又は流込み施工等の施工方法が知られている。」（１ページ１欄１２行～１９行） ｃ 「次に本発明の自硬性を有する不定形耐火物の具体的な実施のうちより幾つかを例示すると、第１表に示す配合割合の耐火材に、結合材の種々の状態のもとに水と共に添加し各態様のもとにおける硬化特性ならびに物性値を測定しその結果を第２表に示す。 各耐火材の混合物に結合材と水とを添加混練した後型枠にそれぞれ流込んで脱型時間の測定（脱型可能時間は型枠に流込んだ供試体の圧縮強度２ｋg／ｃｍ2となるまでの所要時間である。）を始め、１１０℃における乾燥亀裂、室温から６００℃まで１時間当り１００℃で昇温させたときの爆裂試験、嵩比重、気孔率、圧縮強さならびに回転侵蝕試験を行なつたのである。」（２ページ４欄２８行～４１行） ｄ 「 ［図：0001433136000001.jpg］ 」（３ページ） ｅ 「 ［図：0001433136000002.jpg］ ［図：0001433136000003.jpg］ 」（３～４ページ） （イ） 前記（ア）ａの記載によれば、甲第１号証には、通常の耐火性原料からなる混合物１００重量部に対し、結合材として難溶性珪酸ソーダを０．３～５重量部とコロイダルシリカを固形分換算で０．０９～３重量部とを添加した、自硬性を有する不定形耐火物が記載されている。 そして、前記（ア）ｂ～ｅの記載によれば、前記不定形耐火物は、難溶性珪酸ソーダ及びコロイダルシリカ系の結合材を添加することにより自硬性を付与した不定形耐火材に係るものであって、例えば取鍋、タンデイツシユ等の溶融金属容器又は出銑樋等へ流込み施工するものであり、耐火材に、結合材の種々の状態のもとに水とともに添加したものであり、耐火材の混合物に結合材と水とを添加混練した後型枠にそれぞれ流込んで脱型時間の測定（脱型可能時間は型枠に流込んだ供試体の圧縮強度２ｋg／ｃｍ2となるまでの所要時間である。）を始め、１１０℃における乾燥亀裂、室温から６００℃まで１時間当り１００℃で昇温させたときの爆裂試験、嵩比重、気孔率、圧縮強さならびに回転侵蝕試験を行なったものであり、このうち供試体Ｎｏ．５の耐火材の組成に注目すると、前記供試体Ｎｏ．５の耐火材は、配合割合が、高アルミナ質シャモット５～１ｍｍが５０重量部、高アルミナ質シャモット１～ｍｍが２０重量部、ボーキサイト微粉が３０重量部であり、結合剤として、難溶性珪酸ソーダが０．６重量部、コロイダルシリカ（固形分３０％）が１０重量部、コロイダルシリカ固形分が３．００重量部、コロイダルシリカ固形分と難溶性珪酸ソーダとの比が５のものを、加工水分８．５重量部とともに添加したものである。 （ウ） 前記（イ）によれば、甲第１号証には、以下の発明が記載されているといえる。 「通常の耐火性原料からなる混合物１００重量部に対し、結合材として難溶性珪酸ソーダを０．３～５重量部とコロイダルシリカを固形分換算で０．０９～３重量部とを添加した、自硬性を有する不定形耐火物であって、 前記不定形耐火物は、難溶性珪酸ソーダ及びコロイダルシリカ系の結合材を添加することにより自硬性を付与した不定形耐火材に係るものであり、例えば取鍋、タンデイツシユ等の溶融金属容器又は出銑樋等へ流込み施工するものであり、耐火材に、結合材の種々の状態のもとに水とともに添加したものであり、耐火材の混合物に結合材と水とを添加混練した後型枠にそれぞれ流込んで脱型時間の測定（脱型可能時間は型枠に流込んだ供試体の圧縮強度２ｋg／ｃｍ2となるまでの所要時間である。）を始め、１１０℃における乾燥亀裂、室温から６００℃まで１時間当り１００℃で昇温させたときの爆裂試験、嵩比重、気孔率、圧縮強さならびに回転侵蝕試験を行なったものであり、 耐火材は、配合割合が、高アルミナ質シャモット５～１ｍｍが５０重量部、高アルミナ質シャモット１～ｍｍが２０重量部、ボーキサイト微粉が３０重量部であり、 結合剤として、難溶性珪酸ソーダが０．６重量部、コロイダルシリカ（固形分３０％）が１０重量部、コロイダルシリカ固形分が３．００重量部、コロイダルシリカ固形分と難溶性珪酸ソーダとの比が５のものを、加工水分８．５重量部とともに添加したものである、不定形耐火物。」（以下、「甲１発明」という。） イ 甲第２号証の記載事項及び甲第２号証に記載された発明 （ア） 甲第２号証には、以下のａ～ｄの記載がある。 ａ 「【特許請求の範囲】 １．下記のものから本質的になる、耐火性の不定形配合物をつくるため耐火物粒子と混合するのに適した組成物。 活性アルミナ２～１０重量部 アルミノケイ酸リン酸塩化合物、アルデヒドとアミンか又は芳香族ヒドロキシ化合物とから得られた樹脂、セルロース、ポリエチレングリコール、及びメトキシポリエチレングリコールのうちの少なくとも一つを含む添加剤物質０．２５～１．０重量部 微細アルミナ０～５０重量部 微細シリカ０～１０重量部 分散剤０～１重量部 アルミン酸カルシウムセメント０～１重量部 ・・・ ９．最高で９７．７５重量％までのグレード分けした大きさの不活性耐火物粒子と、請求の範囲第１～８項による組成物である残りのものから本質的になる、耐火性不定形配合物。」 ｂ 「【発明の詳細な説明】 キャスタブル耐火物系 本発明は、活性アルミナを含み、そしてアルミン酸カルシウムセメントをほとんどあるいは実質的に含まない耐火性の不定形配合物に関する。 ・・・ 本発明の態様（下記参照）では、活性アルミナはＸ線回折と27AlNMR により測定して、主としてχアルミナである。 使用時には、キャスタブルブレンドは理想的には良好なキャスタビリティーと生及び乾燥強度を、低温且つ高温（使用温度）での焼成製品の高い強度とともにもたらす。・・・ ・・・ 本発明において、活性アルミナは結合剤として働き、そしてアルミン酸カルシウムセメントの使用を回避することができる。」（４ページ１行～９ページ５行） ｃ 「比較を目的として、無セメントキャスタブル（NCC）配合物と低セメントキャスタブル（LCC）配合物を下記の表２に示した配合表に従って作った。 ・・・ 下記の表１は、アルミン酸カルシウムセメントと活性アルミナの組成を重量百分率で示しており、下記の表３は、表２の配合物の組成を重量百分率で示している。配合物の組成の主要な違いはLCCの高いカルシア含有量であることが理解されよう。 ・・・ 表２に示したNCC配合表の活性アルミナのうちの０．１～１重量％を等しい重量の添加剤、アルミノケイ酸リン酸塩例えばLithopix AS85として知られているものか、あるいはユリアホルムアルデヒド樹脂のいずれかと取り替えて、配合物を調製した。添加剤と活性アルミナを合わせた総量は５重量％に維持した。いくつかの場合においては、マイクロシリカの一部又は全部を等しい重量の、Alcan Chemical Europe により供給されるRA107LS 反応性アルミナと取り替えた。 ・・・ 例１ この例では、無セメントキャスタブル(NCC)を作るための典型的なか焼ボーキサイト配合物を使用した。これは、BS1902のセクション7.3(1982)に従う標準的な耐火性キャスタブルの調製であった。Hobartミキサーを使用した。 表２におけるように、８０重量部のか焼ボーキサイト骨材に、１０重量部の粉体（微細）アルミナRA7、５重量部の反応性アルミナRA107LS、５重量部の活性アルミナActibond 101、０．１重量部の分散剤Empiphos STPP を加えた。低速で最長４分間乾式混合後、予め定められた量（６．６重量％）の水を加え、混合を高速で更に４分間続けた。２２９ｍｍ×１０２ｍｍ×１０２ｍｍの鋼製の型を振動テーブルに固定し、混合物を充填し、約５０Ｈｚで４分間振動させて、その間に更に混合物を加えて型の最上部と同じ高さにした。 室温（２４℃）で２４時間硬化後、型を取り外し、試料を室温で一晩風乾した。 このような試料を１１０℃のオーブンで一定重量になるまで（約３日）乾燥させ、そしてまた炉でもって表４に示した温度に５時間焼成した。試料を、常温圧縮強さ(CCS)と高温曲げ強さとについて、BS 1902 のそれぞれセクション４．３と４．５に従って試験した。 生強度の測定用に１６０ｍｍ×４０ｍｍ×４０ｍｍの試料を同じようにして調製し、その測定は室温で２４時間硬化後の試料について行った。この測定のためには、Zwick装置を１００ｍｍのスパンと１ｍｍ／ｍｉｎのクロスヘッド速度で使用する３点曲げ試験法を利用した。結果を下記の表７に示す。」（９ページ２１行～１３ページ１６行） ｄ 「 ［図：0001433136000004.jpg］ ［図：0001433136000005.jpg］ ［図：0001433136000006.jpg］ 」（１４ページ～１５ページ） （イ） 前記（ア）ａの記載によれば、甲第２号証には耐火性不定形配合物が記載されており、前記（ア）ｂの記載によれば、前記耐火性不定形配合物は、活性アルミナを含み、そしてアルミン酸カルシウムセメントをほとんどあるいは実質的に含まない耐火性の不定形配合物であり、その態様では、活性アルミナはＸ線回折と27AlNMRにより測定して、主としてχアルミナであり、使用時には、キャスタブルブレンドは理想的には良好なキャスタビリティーと生及び乾燥強度を、低温且つ高温（使用温度）での焼成製品の高い強度とともにもたらすものであり、前記活性アルミナは結合剤として働き、そしてアルミン酸カルシウムセメントの使用を回避することができるものである。 そして、前記（ア）ｃ～ｄの記載によれば、無セメントキャスタブル（NCC）配合物と低セメントキャスタブル（LCC）配合物を作ったとき、これらの配合物の組成の主要な違いはLCC の高いカルシア含有量であり、前記耐火性不定形配合物として、無セメントキャスタブル（NCC）配合物に注目すると、前記無セメントキャスタブル（NCC）配合物は、表２によれば、か焼ボーキサイト骨材が、３．３５～１．２９ｍｍ：３１．６％ ｗ／ｗ、１．２９～０．５ｍｍ：１８．９％ ｗ／ｗ、０．５～０．２９ｍｍ：９．１％ ｗ／ｗ、０．２９～０．１７ｍｍ：７．２％ ｗ／ｗ、０．１７～０ｍｍ：１３．２％ ｗ／ｗ、粉体（微細）アルミナ（RA7）が１０．０％ ｗ／ｗ、微細シリカ（ElkemのMicrosilica 971U）が５．０％ ｗ／ｗ、活性アルミナ（Actibond 101）が５．０％ ｗ／ｗ含まれるものであり、前記配合物の水及び分散剤の添加量が、分散剤（Lafarge AluminatesのEmpiphos STPP）が０．１％ ｗ／ｗ、水が５．２％ ｗ／ｗであり、前記活性アルミナ（Actibond 101）の組成は、表１によれば、Ａｌ２Ｏ３が９３．５ｗｔ％、ＳｉＯ２が０．０２ｗｔ％、ＣａＯが０．０３ｗｔ％、Ｆｅ２Ｏ３が０．０２ｗｔ％、Ｎａ２Ｏが０．４ｗｔ％、ＭｇＯが０．００７ｗｔ％、強熱減量が６ｗｔ％であり、表３によれば、無セメントキャスタブル（NCC）配合物のブレンドの組成が、Ａｌ２Ｏ３が８２．７ｗｔ％、ＳｉＯ２が１３．０ｗｔ％、ＣａＯが０ｗｔ％、Ｆｅ２Ｏ３が１．４ｗｔ％、Ｎａ２Ｏが０．０２ｗｔ％であるものである。 （ウ） 前記（イ）によれば、甲第２号証には、以下の発明が記載されているといえる。 「耐火性不定形配合物であって、 前記耐火性不定形配合物は、活性アルミナを含み、そしてアルミン酸カルシウムセメントをほとんどあるいは実質的に含まない耐火性の不定形配合物であり、 その態様では、活性アルミナはＸ線回折と27AlNMRにより測定して、主としてχアルミナであり、使用時には、キャスタブルブレンドは理想的には良好なキャスタビリティーと生及び乾燥強度を、低温且つ高温（使用温度）での焼成製品の高い強度とともにもたらすものであり、前記活性アルミナは結合剤として働き、そしてアルミン酸カルシウムセメントの使用を回避することができるものであり、 無セメントキャスタブル（NCC）配合物と低セメントキャスタブル（LCC）配合物を作ったとき、これらの配合物の組成の主要な違いはLCC の高いカルシア含有量であり、 前記耐火性不定形配合物である前記無セメントキャスタブル（NCC）配合物は、か焼ボーキサイト骨材が、３．３５～１．２９ｍｍ：３１．６％ ｗ／ｗ、１．２９～０．５ｍｍ：１８．９％ ｗ／ｗ、０．５～０．２９ｍｍ：９．１％ ｗ／ｗ、０．２９～０．１７ｍｍ：７．２％ ｗ／ｗ、０．１７～０ｍｍ：１３．２％ ｗ／ｗ、粉体（微細）アルミナ（RA7）が１０．０％ ｗ／ｗ、微細シリカ（ElkemのMicrosilica 971U）が５．０％ ｗ／ｗ、活性アルミナ（Actibond 101）が５．０％ ｗ／ｗ含まれるものであり、 前記配合物の水及び分散剤の添加量が、分散剤（Lafarge AluminatesのEmpiphos STPP）が０．１％ ｗ／ｗ、水が５．２％ ｗ／ｗであり、 前記活性アルミナ（Actibond 101）の組成は、Ａｌ２Ｏ３が９３．５ｗｔ％、ＳｉＯ２が０．０２ｗｔ％、ＣａＯが０．０３ｗｔ％、Ｆｅ２Ｏ３が０．０２ｗｔ％、Ｎａ２Ｏが０．４ｗｔ％、ＭｇＯが０．００７ｗｔ％、強熱減量が６ｗｔ％であり、 前記無セメントキャスタブル（NCC）配合物のブレンドの組成が、Ａｌ２Ｏ３が８２．７ｗｔ％、ＳｉＯ２が１３．０ｗｔ％、ＣａＯが０ｗｔ％、Ｆｅ２Ｏ３が１．４ｗｔ％、Ｎａ２Ｏが０．０２ｗｔ％である、耐火性不定形配合物。」（以下、「甲２発明」という。） ウ 甲第３号証の記載事項及び甲第３号証に記載された発明 （ア） 甲第３号証には、以下のａ～ｄの記載がある。 ａ 「 ［図：0001433136000007.jpg］ 」（特許請求の範囲） （当審訳：１．Ａｌ２Ｏ３－ＳｉＯ２系に属する、加熱炉用高強度セメントフリーコランダムキャスタブルであり、溶融褐色コランダム骨材及び微粉末、シリカ微粉末、活性アルミナ微粉末及び減水剤を含み、Ａｌ２Ｏ３－ＳｉＯ２系キャスタブルに高アルミナボーキサイト微粉末と活性酸化マグネシウムを添加し、高アルミナボーキサイト微粉末の化学成分はＡｌ２Ｏ３≧８４．５％が要求され、粒度≦０．０８８ｍｍであり、活性酸化マグネシウムの化学成分はＭｇＯ≧９２．０％が要求され、嵩密度≦０．１ｇ／ｍｌであり、 キャスタブル中の各原料の質量割合は以下のとおりである、加熱炉用高強度セメントフリーコランダムキャスタブル。 溶融褐色コランダム骨材 ６５～７０％ 溶融褐色コランダム微粉末 ８～１０％ シリカ微粉末 ４～８％ 活性アルミナ微粉末 ２～４％ 高アルミナボーキサイト微粉末 １０～１８％ 活性酸化マグネシウム（外部添加） ０．２～０．５％ 減水剤（外部添加） ０．０４～０．１２％） ｂ 「 ［図：0001433136000008.jpg］ 」（４ページ１行～最終行） （当審訳：現在、加熱炉用高強度セメントフリーコランダムキャスタブルに使用されているバインダーは、主にシリカ微粉末とアルミナ微粉末であり、これに微量の純粋なアルミン酸カルシウムセメントが、質量百分率≦０．５％で添加されており、含有されるＣａＯは質量百分率で＜０．２％である。セメントの主な機能は、水和反応中に発生するカルシウムイオンによって微粉末の表面電位を変化させ、微粉末の凝集を促進し、成形体の強度をある程度向上させることである。これは、加熱炉用高強度セメントフリーコランダムキャスタブルの化学組成が依然としてＡｌ２Ｏ３－ＳｉＯ２－ＣａＯの三元系に属し、１５１２℃で液相となることを意味する。 適切な添加剤の水和反応によって生成されたマグネシウムイオンは、微粉末の表面電位を変化させ、その凝固を促進し、強力なＭｇＯ－ＳｉＯ２－Ｈ２Ｏ結合をもたらし、これにより、成形、硬化、乾燥後のキャスタブルの強度が確保される。温度が上昇しても、この結合は６００～７００℃まで鎖状の構造を維持する。このＭｇＯ－ＳｉＯ２－Ｈ２Ｏ結合は、Ａｌ２Ｏ３－ＭｇＯ系に属する、一般的な製鋼鍋用アルミニウム－マグネシウムキャスタブルに広く使用されており、この結合は、焼結又は溶融したマグネシア粒子の水和反応によって実現される。Ａｌ２Ｏ３－ＳｉＯ２系のセメントフリーキャスタブルに微量のマグネシアを添加して凝結を促進する技術に関する報告はないが、活性酸化マグネシウムを少量添加することで、その小さな粒子径、大きな比表面積、そして容易な水和性を利用し、最小限の添加量で大量のマグネシウムイオンを生成し、キャスタブルの固化を促進し、常温での性能を向上させることができる。これにより、セメント硬化時のセメントフリーコランダムキャスタブルの化学組成は、Ａｌ２Ｏ３－ＳｉＯ２－ＣａＯ三元系からＡｌ２Ｏ３－ＳｉＯ２－ＭｇＯ三元系へと変化し、Ａｌ２Ｏ３－ＳｉＯ２－ＭｇＯ系の液相は１５７８℃で出現し、これはＡｌ２Ｏ３－ＳｉＯ２－ＣａＯ系よりも６６℃高いため、キャスタブルの耐火特性が大幅に向上する。 加熱炉で使用されるセメントフリーコランダムキャスタブルの主原料は、溶融褐色コランダムであり、この材料は電気溶融法で製造され、粒子が大きく、反応性が低く、焼結性が悪いという特徴があるが、加熱炉の運転温度は一般的に１２００℃～１３５０℃と比較的低い。実際の使用ではキャスタブルの焼結性が悪く、マトリックスと骨材の結合が不十分になり、結果として高温曲げ強度が低下する。溶融褐色コランダムと比較して、高アルミナボーキサイトは、天然ボーキサイトを焼結して製造されるため、安価で、比較的反応性が高く、キャスタブル中の微粉末と容易に反応する。高アルミナボーキサイト中の少量のムライトは核生成サイトとして作用し、キャスタブル中のアルミナ及びシリカ微粉末からムライトの形成を促進する。したがって、コランダムキャスタブルに少量の高アルミナボーキサイト粉末を添加すると、焼結性能と高温機械的特性が大幅に向上する。キャスタブルマトリックスには、通常、骨材よりもわずかに高級な材料が使用されるが、焼結性能を改善し、高温曲げ強度を高めるために、コランダムキャスタブルに少量のボーキサイト粉末を添加することに関する論文や特許は報告されていない。） ｃ 「 ［図：0001433136000009.jpg］ 」（６ページ１９行～２６行） （当審訳：発明を実施するための形態 本発明の主要な特徴は、従来の凝結用カルシウムアルミネートセメントに代えて、活性酸化マグネシウムをセメントフリーコランダムキャスタブルに添加することにより、キャスタブル中の低融点液相の初期生成温度を上昇させることである。同時に、キャスタブルの微粉末部に適量の高アルミナボーキサイト微粉末を導入することで、焼結性を向上させ、キャスタブルマトリックス間の結合を促進する。前記技術の採用により、セメントフリーコランダムキャスタブルの高温曲げ強度及び高温機械的特性が大幅に向上し、キャスタブルの原材料コストをある程度削減することができる。本発明の特徴を十分に説明するために、以下に実施例を示すが、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。具体的な実施形態は以下のとおりである。） ｄ 「 ［図：0001433136000010.jpg］ 」（７ページ９行～１７行） （当審訳：実施例４：成分比（質量％）は、溶融褐色コランダム粒子７０％、溶融褐色コランダム微粉末８％、高アルミナボーキサイト微粉末１０％、シリカ微粉末８％、活性アルミナ微粉末４％、活性酸化マグネシウム（外部添加）０．５％、クエン酸ナトリウム（外部添加）０．１２％である。） （イ） 前記（ア）ａの記載によれば、甲第３号証には、Ａｌ２Ｏ３－ＳｉＯ２系に属する、加熱炉用高強度セメントフリーコランダムキャスタブルが記載されている。 また、前記（ア）ｂの記載によれば、現在、加熱炉用高強度セメントフリーコランダムキャスタブルに使用されているバインダーは、主にシリカ微粉末とアルミナ微粉末であり、これに微量の純粋なアルミン酸カルシウムセメントが、質量百分率≦０．５％で添加されており、含有されるＣａＯは質量百分率で＜０．２％であり、セメントの主な機能は、水和反応中に発生するカルシウムイオンによって微粉末の表面電位を変化させ、微粉末の凝集を促進し、成形体の強度をある程度向上させることであり、これは、加熱炉用高強度セメントフリーコランダムキャスタブルの化学組成が依然としてＡｌ２Ｏ３－ＳｉＯ２－ＣａＯの三元系に属し、１５１２℃で液相となることを意味するものである。 これに対して、適切な添加剤の水和反応によって生成されたマグネシウムイオンは、微粉末の表面電位を変化させ、その凝固を促進し、強力なＭｇＯ－ＳｉＯ２－Ｈ２Ｏ結合をもたらし、これにより、成形、硬化、乾燥後のキャスタブルの強度が確保されるものであり、このＭｇＯ－ＳｉＯ２－Ｈ２Ｏ結合は、Ａｌ２Ｏ３－ＭｇＯ系に属する、一般的な製鋼鍋用アルミニウム－マグネシウムキャスタブルに広く使用されており、この結合は、焼結又は溶融したマグネシア粒子の水和反応によって実現されるものであり、活性酸化マグネシウムを少量添加することで、その小さな粒子径、大きな比表面積、そして容易な水和性を利用し、最小限の添加量で大量のマグネシウムイオンを生成し、キャスタブルの固化を促進し、常温での性能を向上させることができるものであり、これにより、セメント硬化時のセメントフリーコランダムキャスタブルの化学組成は、Ａｌ２Ｏ３－ＳｉＯ２－ＣａＯ三元系からＡｌ２Ｏ３－ＳｉＯ２－ＭｇＯ三元系へと変化し、Ａｌ２Ｏ３－ＳｉＯ２－ＭｇＯ系の液相は１５７８℃で出現し、これはＡｌ２Ｏ３－ＳｉＯ２－ＣａＯ系よりも６６℃高いため、キャスタブルの耐火特性が大幅に向上するものである。 そこで、前記（ア）ｃの記載によれば、甲第３号証に記載された前記加熱炉用高強度セメントフリーコランダムキャスタブルは、従来の凝結用カルシウムアルミネートセメントに代えて、活性酸化マグネシウムをセメントフリーコランダムキャスタブルに添加することにより、キャスタブル中の低融点液相の初期生成温度を上昇させたものであり、同時に、キャスタブルの微粉末部に適量の高アルミナ質ボーキサイト粉末を導入することで、焼結性を向上させ、キャスタブルマトリックス間の結合を促進したものであり、前記技術の採用により、セメントフリーコランダムキャスタブルの高温曲げ強度及び高温機械的特性が大幅に向上し、キャスタブルの原材料コストをある程度削減することができるものであり、前記（ア）ｂの記載によれば、溶融褐色コランダムと比較して、高アルミナボーキサイトは、天然ボーキサイトを焼結して製造されるため、安価で、比較的反応性が高く、キャスタブル中の微粉末と容易に反応するものである。 そして、前記（ア）ｄに記載された実施例４に注目すると、前記加熱炉用高強度セメントフリーコランダムキャスタブルの成分比（質量％）は、溶融褐色コランダム粒子７０％、溶融褐色コランダム微粉末８％、高アルミナボーキサイト微粉末１０％、シリカ微粉末８％、活性アルミナ微粉末４％、活性酸化マグネシウム（外部添加）０．５％、クエン酸ナトリウム（外部添加）０．１２％であるものである。 （ウ） 前記（イ）によれば、甲第３号証には、以下の発明が記載されているといえる。 「Ａｌ２Ｏ３－ＳｉＯ２系に属する、加熱炉用高強度セメントフリーコランダムキャスタブルであって、 現在、加熱炉用高強度セメントフリーコランダムキャスタブルに使用されているバインダーは、主にシリカ微粉末とアルミナ微粉末であり、これに微量の純粋なアルミン酸カルシウムセメントが、質量百分率≦０．５％で添加されており、含有されるＣａＯは質量百分率で＜０．２％であり、セメントの主な機能は、水和反応中に発生するカルシウムイオンによって微粉末の表面電位を変化させ、微粉末の凝集を促進し、成形体の強度をある程度向上させることであり、これは、加熱炉用高強度セメントフリーコランダムキャスタブルの化学組成が依然としてＡｌ２Ｏ３－ＳｉＯ２－ＣａＯの三元系に属し、１５１２℃で液相となることを意味するものであり、 これに対して、適切な添加剤の水和反応によって生成されたマグネシウムイオンは、微粉末の表面電位を変化させ、その凝固を促進し、強力なＭｇＯ－ＳｉＯ２－Ｈ２Ｏ結合をもたらし、これにより、成形、硬化、乾燥後のキャスタブルの強度が確保されるものであり、 このＭｇＯ－ＳｉＯ２－Ｈ２Ｏ結合は、Ａｌ２Ｏ３－ＭｇＯ系に属する、一般的な製鋼鍋用アルミニウム－マグネシウムキャスタブルに広く使用されており、この結合は、焼結又は溶融したマグネシア粒子の水和反応によって実現されるものであり、活性酸化マグネシウムを少量添加することで、その小さな粒子径、大きな比表面積、そして容易な水和性を利用し、最小限の添加量で大量のマグネシウムイオンを生成し、キャスタブルの固化を促進し、常温での性能を向上させることができるものであり、これにより、セメント硬化時のセメントフリーコランダムキャスタブルの化学組成は、Ａｌ２Ｏ３－ＳｉＯ２－ＣａＯ三元系からＡｌ２Ｏ３－ＳｉＯ２－ＭｇＯ三元系へと変化し、Ａｌ２Ｏ３－ＳｉＯ２－ＭｇＯ系の液相は１５７８℃で出現し、これはＡｌ２Ｏ３－ＳｉＯ２－ＣａＯ系よりも６６℃高いため、キャスタブルの耐火特性が大幅に向上するものであり、 前記加熱炉用高強度セメントフリーコランダムキャスタブルは、従来の凝結用カルシウムアルミネートセメントに代えて、活性酸化マグネシウムをセメントフリーコランダムキャスタブルに添加することにより、キャスタブル中の低融点液相の初期生成温度を上昇させたものであり、同時に、キャスタブルの微粉末部に適量の高アルミナ質ボーキサイト粉末を導入することで、焼結性を向上させ、キャスタブルマトリックス間の結合を促進したものであり、前記技術の採用により、セメントフリーコランダムキャスタブルの高温曲げ強度及び高温機械的特性が大幅に向上し、キャスタブルの原材料コストをある程度削減することができるものであり、溶融褐色コランダムと比較して、高アルミナボーキサイトは、天然ボーキサイトを焼結して製造されるため、安価で、比較的反応性が高く、キャスタブル中の微粉末と容易に反応するものであり、 前記加熱炉用高強度セメントフリーコランダムキャスタブルの成分比（質量％）は、溶融褐色コランダム粒子７０％、溶融褐色コランダム微粉末８％、高アルミナボーキサイト微粉末１０％、シリカ微粉末８％、活性アルミナ微粉末４％、活性酸化マグネシウム（外部添加）０．５％、クエン酸ナトリウム（外部添加）０．１２％である、加熱炉用高強度セメントフリーコランダムキャスタブル。」（以下、「甲３発明」という。） エ 甲第４号証の記載事項 甲第４号証には、以下の記載がある。 「 ［図：0001433136000011.jpg］ 」（２９７ページ） なお、そのほかの甲号証及び参考情報の摘記は省略する。 （２） 特許法第２９条第１項、第２項所定の規定違反（新規性、進歩性欠如）の判断 ア 甲第１号証を主引用例とした場合について （ア） 本件発明１について ａ 本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明における「高アルミナ質シャモット５～１ｍｍ」、「高アルミナ質シャモット１～ｍｍ」及び「ボーキサイト微粉」は、本件発明１における「骨材と粉体」に相当し、甲１発明における「結合材」は、本件発明１における「バインダ」に相当する。 そして、甲１発明における「不定形耐火物」は、「例えば取鍋、タンデイツシユ等の溶融金属容器又は出銑樋等へ流込み施工する」ものであって、高アルミナ質シャモット５～１ｍｍ」を「５０重量部」、高アルミナ質シャモット１～ｍｍ」を「２０重量部」含むものであるから、本件発明１における、「骨材と粉体とバインダとから構成され」た、「流し込み施工用のハイアルミナキャスタブル」に相当する。 また、甲１発明は、「結合材」に「コロイダルシリカ（固形分３０％）」を含むものであるが、本件特許明細書の段落【００１７】（下記２（２）イ）の記載によれば、本件発明１における「非晶質シリカ」としては、例えば、湿式シリカ（コロイダルシリカ）を挙げることができるのであるから、甲１発明は、本件発明１における「前記バインダは非晶質シリカを含有する」、との発明特定事項を満たす。 ｂ 前記ａによれば、本件発明１と甲１発明とは、 「骨材と粉体とバインダとから構成された、流し込み施工用のハイアルミナキャスタブルであって、 前記バインダは非晶質シリカを含有する、ハイアルミナキャスタブル。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ・相違点１：本件発明１は、「ハイアルミナキャスタブル」が、「バインダとしてのカルシア（ＣａＯ）を含まない」ものであるのに対して、甲１発明は、「結合材」が「カルシア（ＣａＯ）を含」むか否かが明らかでない点。 ・相違点２：本件発明１は、「ハイアルミナキャスタブル」が、「全体を１００ｍａｓｓ％としたときに、アルミナが７０～９０ｍａｓｓ％、シリカが９～２９．５ｍａｓｓ％、カルシアが０．１ｍａｓｓ％以上０．５ｍａｓｓ％未満で含有」するのに対して、甲１発明は、「通常の耐火性原料からなる混合物１００重量部に対し、結合材として難溶性珪酸ソーダを０．３～５重量部とコロイダルシリカを固形分換算で０．０９～３重量部とを添加した」ものであって、「耐火材は、配合割合が、高アルミナ質シャモット５～１ｍｍが５０重量部、高アルミナ質シャモット１～ｍｍが２０重量部、ボーキサイト微粉が３０重量部であり、結合材として、難溶性珪酸ソーダが０．６重量部、コロイダルシリカ（固形分３０％）が１０重量部、コロイダルシリカ固形分が３．００重量部、コロイダルシリカ固形分と難溶性珪酸ソーダとの比が５のものを、加工水分８．５重量部とともに添加したもの」である点。 ｃ 事案に鑑み、始めに、前記ｂの相違点２が実質的な相違点であるか否かについて検討すると、甲１発明における「高アルミナ質シャモット５～１ｍｍ」、「高アルミナ質シャモット１～ｍｍ」、「ボーキサイト微粉」、「難溶性珪酸ソーダが０．６」及び「コロイダルシリカ（固形分３０％）」のそれぞれの「アルミナ」、「シリカ」及び「カルシア」の含有量は明らかでないから、甲１発明が、「全体を１００ｍａｓｓ％としたときに、アルミナが７０～９０ｍａｓｓ％、シリカが９～２９．５ｍａｓｓ％、カルシアが０．１ｍａｓｓ％以上０．５ｍａｓｓ％未満で含有」するものということはできないので、前記相違点２は実質的な相違点である。 ｄ 次に、前記相違点２の容易想到性について検討すると、甲１発明は、「難溶性珪酸ソーダ及びコロイダルシリカ系の結合材を添加することにより自硬性を付与した不定形耐火材に係る」ものであって、「アルミナ」、「シリカ」及び「カルシア」の含有量に注目したものではないから、甲１発明を、前記相違点２に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとする動機付けは存在しない。 また、「ハイアルミナキャスタブル」を、「全体を１００ｍａｓｓ％としたときに、アルミナが７０～９０ｍａｓｓ％、シリカが９～２９．５ｍａｓｓ％、カルシアが０．１ｍａｓｓ％以上０．５ｍａｓｓ％未満で含有」するものとすることを記載した証拠もないから、甲１発明を、前記相違点２に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとすることは、当業者が容易になし得ることではない。 ｅ してみれば、前記ｂの相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び本件特許の出願日当時の周知技術及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ） 本件発明２について ａ 前記（ア）ａと同様にして本件発明２と甲１発明とを対比すると、本件発明２と甲１発明とは、「骨材と粉体とバインダとから構成された、流し込み施工用のハイアルミナキャスタブル。」の点で一致する。 また、甲１発明は、「（１）前記骨材および前記粉体中にスピネル粒子を１５～６０質量％含む、ただし、上記においてスピネル粒子とは、ＭｇＡｌ２Ｏ４結晶を含む粒子であって、粒子中にＭｇＯ成分を５～２８質量％含み、かつＭｇＯ成分とＡｌ２Ｏ３成分の合量が９５質量％以上である粒子をいう」ものとも、「（２）硬化剤として粒径１ｍｍ以下のＭｇ又はＣａの化合物を外掛けで０．０５～１．０質量％、凝集剤として金属硫酸塩又は金属ハロゲン化物塩を外掛けで０．０１～１．０質量％添加したもの」とも、「（３）リグニン系分散剤を添加され、かつ、前記骨材及び前記粉体を加えた重量と前記リグニン系分散剤の重量の比が１：０．００１～０．０２であり、さらにアルカリ塩類を添加され、かつ、前記骨材及び前記粉体を加えた重量と前記アルカリ塩類の重量の比が１：０．０００５～０．０２であるもの」とも、「（４）硬化剤として粒径０．１０ｍｍ以下のマグネシア微粉を外掛けで０．０５～１．０質量％、硬化調整剤として縮合リン酸塩を外掛けで０．０１～０．２質量％添加したもの」ともいえないから、本件発明２の「（但し、下記（１）～（４）の何れかを満たす場合を除く（１）前記骨材および前記粉体中にスピネル粒子を１５～６０質量％含む、ただし、上記においてスピネル粒子とは、ＭｇＡｌ２Ｏ４結晶を含む粒子であって、粒子中にＭｇＯ成分を５～２８質量％含み、かつＭｇＯ成分とＡｌ２Ｏ３成分の合量が９５質量％以上である粒子をいう、（２）硬化剤として粒径１ｍｍ以下のＭｇ又はＣａの化合物を外掛けで０．０５～１．０質量％、凝集剤として金属硫酸塩又は金属ハロゲン化物塩を外掛けで０．０１～１．０質量％添加したもの、（３）リグニン系分散剤を添加され、かつ、前記骨材及び前記粉体を加えた重量と前記リグニン系分散剤の重量の比が１：０．００１～０．０２であり、さらにアルカリ塩類を添加され、かつ、前記骨材及び前記粉体を加えた重量と前記アルカリ塩類の重量の比が１：０．０００５～０．０２であるもの、（４）硬化剤として粒径０．１０ｍｍ以下のマグネシア微粉を外掛けで０．０５～１．０質量％、硬化調整剤として縮合リン酸塩を外掛けで０．０１～０．２質量％添加したもの）」との発明特定事項を満たす。 ｂ 前記ａによれば、本件発明２と甲１発明とは、 「骨材と粉体とバインダとから構成された、流し込み施工用のハイアルミナキャスタブル（但し、下記（１）～（４）の何れかを満たす場合を除く （１）前記骨材および前記粉体中にスピネル粒子を１５～６０質量％含む、ただし、上記においてスピネル粒子とは、ＭｇＡｌ２Ｏ４結晶を含む粒子であって、粒子中にＭｇＯ成分を５～２８質量％含み、かつＭｇＯ成分とＡｌ２Ｏ３成分の合量が９５質量％以上である粒子をいう、 （２）硬化剤として粒径１ｍｍ以下のＭｇ又はＣａの化合物を外掛けで０．０５～１．０質量％、凝集剤として金属硫酸塩又は金属ハロゲン化物塩を外掛けで０．０１～１．０質量％添加したもの、 （３）リグニン系分散剤を添加され、かつ、前記骨材及び前記粉体を加えた重量と前記リグニン系分散剤の重量の比が１：０．００１～０．０２であり、さらにアルカリ塩類を添加され、かつ、前記骨材及び前記粉体を加えた重量と前記アルカリ塩類の重量の比が１：０．０００５～０．０２であるもの、 （４）硬化剤として粒径０．１０ｍｍ以下のマグネシア微粉を外掛けで０．０５～１．０質量％、硬化調整剤として縮合リン酸塩を外掛けで０．０１～０．２質量％添加したもの）。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ・相違点１’：本件発明２は、「ハイアルミナキャスタブル」が、「バインダとしてのカルシア（ＣａＯ）を含まない」ものであるのに対して、甲１発明は、「結合材」が「カルシア（ＣａＯ）を含」むか否かが明らかでない点。 ・相違点２’：本件発明２は、「ハイアルミナキャスタブル」が、「全体を１００ｍａｓｓ％としたときに、アルミナが５０～９５ｍａｓｓ％、シリカが４．５～４９．５ｍａｓｓ％、カルシアが０．１ｍａｓｓ％以上０．５ｍａｓｓ％未満で含有」するのに対して、甲１発明は、「通常の耐火性原料からなる混合物１００重量部に対し、結合材として難溶性珪酸ソーダを０．３～５重量部とコロイダルシリカを固形分換算で０．０９～３重量部とを添加した」ものであって、「耐火材は、配合割合が、高アルミナ質シャモット５～１ｍｍが５０重量部、高アルミナ質シャモット１～ｍｍが２０重量部、ボーキサイト微粉が３０重量部であり、結合材として、難溶性珪酸ソーダが０．６重量部、コロイダルシリカ（固形分３０％）が１０重量部、コロイダルシリカ固形分が３．００重量部、コロイダルシリカ固形分と難溶性珪酸ソーダとの比が５のものを、加工水分８．５重量部とともに添加したもの」である点。 ｃ 事案に鑑み、始めに、前記ｂの相違点２’が実質的な相違点であるか否かについて検討すると、前記（ア）ｃに記載したのと同様の理由により、甲１発明が、「全体を１００ｍａｓｓ％としたときに、アルミナが５０～９５ｍａｓｓ％、シリカが４．５～４９．５ｍａｓｓ％、カルシアが０．１ｍａｓｓ％以上０．５ｍａｓｓ％未満で含有」するものということはできないから、前記相違点２’は実質的な相違点であるので、本件発明２が甲１発明であるはいえない。 ｄ 次に、前記相違点２’の容易想到性について検討すると、前記（ア）ｄに記載したのと同様の理由により、甲１発明を、前記相違点２’に係る本件発明２の発明特定事項を有するものとすることは、当業者が容易になし得ることではない。 ｅ してみれば、前記ｂの相違点１’について検討するまでもなく、本件発明２は、甲１発明及び本件特許の出願日当時の周知技術及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ウ） 本件発明３～７について 本件発明３～７は、いずれも、本件発明１又は２の発明特定事項を全て有するものであるから、前記（ア）及び（イ）に記載したのと同様の理由により、甲１発明であるとはいえないし、甲１発明及び本件特許の出願日当時の周知技術及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （エ） 申立人の主張について ａ 申立人の主張の概要 甲第１号証を主引用例とした場合の申立人の主張は、概略、以下のとおりである。 甲第１号証には、ハイアルミナキャスタブルの組成（化学成分）については明記されていないが、甲第１号証の第１表及び第２表に記載された甲１本発明品５の組成を甲第４～７号証及び技術常識に基づき計算すると、次のとおりとなる。 アルミナ：５３．９ｍａｓｓ％ シリカ ：３６．２ｍａｓｓ％ カルシア：０．３ｍａｓｓ％ ここで、甲１本発明品５は、高アルミナ質シャモットとボーキサイトからなる混合物１００ｍａｓｓ％に対して、結合材として、難溶性珪酸ソーダ、コロイダルシリカ（固形分３０％）を外掛けで添加したものであるが、甲１本発明品５の組成（化学成分）の計算において各耐火原料の化学成分（アルミナ、シリカ及びカルシア）の特定は、以下のとおりとした。 ＜高アルミナ質シャモット＞ 甲第４号証の「表III.2.1-6 代表的なシャモットの品質（その２）」に挙げられている「焦宝石」の化学成分を採用した。甲第４号証で挙げられているシャモットのうち、アルミナ含有率が最も高いのが「焦宝石」である。 ＜ボーキサイト＞ 甲第４号証の「表III2.1-11 代表的なボーキサイトばん土頁岩の品質」に挙げられている「ボーキサイト（ブラジル）」の化学成分を採用した。 ここで、甲第４号証の「表III.2.1-11 代表的なボーキサイトばん土頁岩の品質」に挙げられているボーキサイト中のＣａＯ（カルシア）の含有率は０．０４～０．０６ｍａｓｓ％となっているが、甲第５号証（段落【００４５】）及び甲第６号証（段落［００１５］）に記載されているように、ボーキサイト中のＣａＯは甲第４号証に記載のものより多いものが存在することは周知であり、むしろ、市販品としては甲第５号証や甲第６号証に記載されたＣａＯ含有率のレベル（０．２～０．３ｍａｓｓ％程度）が 代表的なＣａＯ含有率である。このことは、参考情報１及び参考情報２からも見て取れる。 ＜難溶性珪酸ソーダ＞ 甲第７号証で挙げられている５号珪酸ソーダの化学成分を採用した。珪酸ソーダは、ＳｉＯ２／Ｎａ２Ｏの比率が高い方が難溶性であることは技術常識である。甲第７号証で挙げられている１号～５号珪酸ソーダのうち、ＳｉＯ２／Ｎａ２Ｏの比率が最も高いのが５号珪酸ソーダである。 ＜コロイダルシリカ固形分＞ コロイダルシリカ固形分のシリカ含有率がほぼ１００％であることは技術常識である。よって、甲１本発明品５の組成（化学成分）の計算において、コロイダルシリカ固形分のシリカ含有率は１００％とした。 そうすると、本件発明１と甲１本発明品５とは、「ハイアルミナキャスタブル」が、本件発明１においては、「全体を１００ｍａｓｓ％としたときに、アルミナが７０～９０ｍａｓｓ％、シリカが９～２９．５ｍａｓｓ％」「含有」するのに対して、甲１本発明品５においては、「アルミナが５３．９ｍａｓｓ％」、「シリカが３６．２ｍａｓｓ％」である点で相違するが、本件発明１において、「アルミナが７０～９０ｍａｓｓ％」であること、及び「シリカが９～２９．５ｍａｓｓ％」であることの臨界的な意義は、本件特許明細書には記載がないから、甲１本発明品５において使用する耐火原料の種類や量を適宜変更すること等により、「アルミナが７０～９０ｍａｓｓ％」、「シリカが９～２９．５ｍａｓｓ％」とすることは、当業者が容易になし得ることである。 また、本件発明２と甲１本発明品５との間には相違点はないから、本件発明２は甲１本発明品５である（特許異議申立書２３ページ５行～２９ページ５行）。 ｂ 申立人の主張についての判断 以下、前記ａの主張について検討すると、前記主張は、総じて、甲第１号証に記載された甲１本発明品５、すなわち、前記（１）ア（イ）で注目した供試体Ｎｏ．５における「高アルミナ質シャモット５～１ｍｍ」、「高アルミナ質シャモット１～ｍｍ」、「ボーキサイト微粉」、「難溶性珪酸ソーダ」及び「コロイダルシリカ（固形分３０％）」の化学組成が、甲第４～７号証及び参考情報１～２に記載されたシャモット、ボーキサイト（ブラジル）、５号珪酸ソーダ及びコロイダルシリカの化学組成と合致することを前提として、これらの化学組成から算出した「アルミナ」、「シリカ」及び「カルシア」の含有量からみれば、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明及び本件特許の出願日当時の周知技術及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明２は、甲第１号証に記載された発明であるか、甲第１号証に記載された発明及び本件特許の出願日当時の周知技術及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることをいうものといえる。 ところが、甲第１号証には、そもそも、「高アルミナ質シャモット５～１ｍｍ」、「高アルミナ質シャモット１～ｍｍ」、「ボーキサイト微粉」、「難溶性珪酸ソーダ」及び「コロイダルシリカ（固形分３０％）」の化学組成については記載されておらず、これらの材料の入手先等も何ら記載されていないのであるから、これらの材料の化学組成が、甲第４～７号証及び参考情報１～２に記載されたシャモット、ボーキサイト（ブラジル）、５号珪酸ソーダ及びコロイダルシリカの化学組成と合致するということはできないし、このことを裏付ける証拠もない。 してみれば、申立人の前記ａの主張は前提において誤っており、甲第１号証の第１表及び第２表に記載された甲１本発明品５の組成が、アルミナ：５３．９ｍａｓｓ％、シリカ：３６．２ｍａｓｓ％、カルシア：０．３ｍａｓｓ％であるということはできない。 また、甲第４号証の「表III.2.1-5 代表的なシャモットの品質（その１）」及び「表III.2.1-6 代表的なシャモットの品質（その２）」の記載（前記（１）エ）をみれば、代表的なシャモットの組成は、その産地や品名によって異なることが看取され、例えばＣａＯの含有量は、測定値が記載されているものについてみても、ＣａＯを０．０６ｍａｓｓ％含有する焼成カオリン（中国）から、０．６６ｍａｓｓ％含有する大村Ｃシャモット（長崎県）までばらつくものである。 そして、仮に、甲第１号証に記載された発明において代表的なシャモットを使用したとしても、算出された「カルシア」の含有量が、本件発明１及び２に特定された「０．１ｍａｓｓ％以上０．５ｍａｓｓ％未満」を満たすとはいえないし、そうすることが容易想到であるということもできないのであり、シャモット以外の材料に含まれる「カルシア」の含有量及びこれらの材料に含まれる「アルミナ」や「シリカ」の含有量について検討しても事情は同じである。 してみれば、本件発明１が、甲第１号証に記載された発明及び本件特許の出願日当時の周知技術及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないし、本件発明２が、甲第１号証に記載された発明であるとも、甲第１号証に記載された発明及び本件特許の出願日当時の周知技術及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえないことに変わりはないから、申立人の前記ａの主張は採用できない。 （オ） 小括 したがって、本件発明２及び４～６は、甲第１号証に記載された発明ではないし、本件発明１～７は、甲第１号証に記載された発明、本件特許の出願日当時の周知技術及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、前記第３の１（１）及び同２（１）の特許異議の申立て理由はいずれも理由がない。 イ 甲第２号証を主引用例とした場合について （ア） 本件発明１について ａ 本件発明１と甲２発明とを対比すると、甲２発明における「か焼ボーキサイト骨材」及び「粉体（微細）アルミナ（RA7）」は、それぞれ、本件発明１における「骨材」及び「粉体」に相当し、甲２発明における「活性アルミナ（Actibond 101）」は「結合剤として働」くものであるから、本件発明１における「バインダ」に相当する。 ここで、甲２発明における「活性アルミナ（Actibond 101）」は、「ＣａＯ」を「０．０３ｗｔ％」含むから、甲２発明は、本件発明１の「バインダとしてのカルシア（ＣａＯ）を含まない」、との発明特定事項を満たすとはいえない。 また、甲２発明における「耐火性不定形配合物」は、「Ａｌ２Ｏ３」を「８２．７ｗｔ％」含む「無セメントキャスタブル（NCC）配合物」であるから、本件発明１における「流し込み施工用のハイアルミナキャスタブル」に相当し、甲２発明において、「前記無セメントキャスタブル（NCC）配合物のブレンドの組成が、Ａｌ２Ｏ３が８２．７ｗｔ％、ＳｉＯ２が１３．０ｗｔ％」であることは、「ｗｔ％」と「ｍａｓｓ％」の違いがあるにせよ、おおむね、本件発明１において、「全体を１００ｍａｓｓ％としたときに、アルミナが７０～９０ｍａｓｓ％、シリカが９～２９．５ｍａｓｓ％」「で含有」することを満たす。 ｂ 前記ａによれば、本件発明１と甲２発明とは、 「骨材と粉体とバインダとから構成された流し込み施工用のハイアルミナキャスタブルであって、 全体を１００ｍａｓｓ％としたときに、アルミナが７０～９０ｍａｓｓ％、シリカが９～２９．５ｍａｓｓ％で含有するハイアルミナキャスタブル。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ・相違点３：本件発明１は、「ハイアルミナキャスタブル」が、「バインダとしてのカルシア（ＣａＯ）を含まない」のに対して、甲２発明においては、「活性アルミナ（Actibond 101）」が「ＣａＯ」を「０．０３ｗｔ％」含む点。 ・相違点４：本件発明１は、「ハイアルミナキャスタブル」が、「全体を１００ｍａｓｓ％としたときに」、「カルシアが０．１ｍａｓｓ％以上０．５ｍａｓｓ％未満で含有」するのに対して、甲２発明は、「前記無セメントキャスタブル（NCC）配合物のブレンドの組成」において「ＣａＯが０ｗｔ％」である点。 ・相違点５：本件発明１は、「ハイアルミナキャスタブル」の「前記バインダ」が「非晶質シリカを含有する」のに対して、甲２発明は、「活性アルミナ（Actibond 101）」が「非晶質シリカを含有する」ものとはいえない点。 ｃ 事案に鑑み、始めに、前記ｂの相違点４の容易想到性について検討すると、甲２発明は、「活性アルミナ（Actibond 101）」が「ＣａＯ」を「０．０３ｗｔ％」含むものであるが、「無セメントキャスタブル（NCC）配合物」においては、前記「活性アルミナ（Actibond 101）」は「５．０％ ｗ／ｗ」しか含まれないのであるから、前記「ＣａＯ」の含有量はごく微量であり、実質的に「０ｗｔ％」といえるものである。 そして、甲２発明が、「アルミン酸カルシウムセメントをほとんどあるいは実質的に含まない」ものであって、「無セメントキャスタブル（NCC）配合物と低セメントキャスタブル（LCC）配合物を作ったとき、これらの配合物の組成の主要な違いはLCC の高いカルシア含有量」であり、「高いカルシア含有量」となる「アルミン酸カルシウムセメントの使用を回避する」ものであることからみれば、甲２発明において、実質的に「０ｗｔ％」である「ＣａＯ」の含有量をあえて増加させることはもとより想定されないから、甲２発明を、「全体を１００ｍａｓｓ％としたときに」、「カルシアが０．１ｍａｓｓ％以上０．５ｍａｓｓ％未満で含有」するものとする動機付けは存在しない。 更に、「ハイアルミナキャスタブル」を、「全体を１００ｍａｓｓ％としたときに」、「カルシアが０．１ｍａｓｓ％以上０．５ｍａｓｓ％未満で含有」するものとすることを記載した証拠もないから、甲２発明を、前記相違点４に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとすることは、当業者が容易になし得ることではない。 ｄ したがって、前記ｂのそのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明及び出願日当時の周知技術及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ） 本件発明２について ａ 前記（ア）ａと同様にして本件発明２と甲２発明とを対比すると、本件発明２と甲２発明とは、「骨材と粉体とバインダとから構成された流し込み施工用のハイアルミナキャスタブルであって、全体を１００ｍａｓｓ％としたときに、アルミナが５０～９５ｍａｓｓ％、シリカが４．５～４９．５ｍａｓｓ％で含有するハイアルミナキャスタブル。」の点で一致する。 また、甲２発明は、「（１）前記骨材および前記粉体中にスピネル粒子を１５～６０質量％含む、ただし、上記においてスピネル粒子とは、ＭｇＡｌ２Ｏ４結晶を含む粒子であって、粒子中にＭｇＯ成分を５～２８質量％含み、かつＭｇＯ成分とＡｌ２Ｏ３成分の合量が９５質量％以上である粒子をいう」ものとも、「（２）硬化剤として粒径１ｍｍ以下のＭｇ又はＣａの化合物を外掛けで０．０５～１．０質量％、凝集剤として金属硫酸塩又は金属ハロゲン化物塩を外掛けで０．０１～１．０質量％添加したもの」とも、「（３）リグニン系分散剤を添加され、かつ、前記骨材及び前記粉体を加えた重量と前記リグニン系分散剤の重量の比が１：０．００１～０．０２であり、さらにアルカリ塩類を添加され、かつ、前記骨材及び前記粉体を加えた重量と前記アルカリ塩類の重量の比が１：０．０００５～０．０２であるもの」とも、「（４）硬化剤として粒径０．１０ｍｍ以下のマグネシア微粉を外掛けで０．０５～１．０質量％、硬化調整剤として縮合リン酸塩を外掛けで０．０１～０．２質量％添加したもの」ともいえないから、本件発明２の「（但し、下記（１）～（４）の何れかを満たす場合を除く（１）前記骨材および前記粉体中にスピネル粒子を１５～６０質量％含む、ただし、上記においてスピネル粒子とは、ＭｇＡｌ２Ｏ４結晶を含む粒子であって、粒子中にＭｇＯ成分を５～２８質量％含み、かつＭｇＯ成分とＡｌ２Ｏ３成分の合量が９５質量％以上である粒子をいう、（２）硬化剤として粒径１ｍｍ以下のＭｇ又はＣａの化合物を外掛けで０．０５～１．０質量％、凝集剤として金属硫酸塩又は金属ハロゲン化物塩を外掛けで０．０１～１．０質量％添加したもの、（３）リグニン系分散剤を添加され、かつ、前記骨材及び前記粉体を加えた重量と前記リグニン系分散剤の重量の比が１：０．００１～０．０２であり、さらにアルカリ塩類を添加され、かつ、前記骨材及び前記粉体を加えた重量と前記アルカリ塩類の重量の比が１：０．０００５～０．０２であるもの、（４）硬化剤として粒径０．１０ｍｍ以下のマグネシア微粉を外掛けで０．０５～１．０質量％、硬化調整剤として縮合リン酸塩を外掛けで０．０１～０．２質量％添加したもの）」との発明特定事項を満たす。 ｂ 前記ａによれば、本件発明２と甲２発明とは、 「骨材と粉体とバインダとから構成された流し込み施工用のハイアルミナキャスタブルであって、 全体を１００ｍａｓｓ％としたときに、アルミナが５０～９５ｍａｓｓ％、シリカが４．５～４９．５ｍａｓｓ％で含有するハイアルミナキャスタブル（但し、下記（１）～（４）の何れかを満たす場合を除く （１）前記骨材および前記粉体中にスピネル粒子を１５～６０質量％含む、ただし、上記においてスピネル粒子とは、ＭｇＡｌ２Ｏ４結晶を含む粒子であって、粒子中にＭｇＯ成分を５～２８質量％含み、かつＭｇＯ成分とＡｌ２Ｏ３成分の合量が９５質量％以上である粒子をいう、 （２）硬化剤として粒径１ｍｍ以下のＭｇ又はＣａの化合物を外掛けで０．０５～１．０質量％、凝集剤として金属硫酸塩又は金属ハロゲン化物塩を外掛けで０．０１～１．０質量％添加したもの、 （３）リグニン系分散剤を添加され、かつ、前記骨材及び前記粉体を加えた重量と前記リグニン系分散剤の重量の比が１：０．００１～０．０２であり、さらにアルカリ塩類を添加され、かつ、前記骨材及び前記粉体を加えた重量と前記アルカリ塩類の重量の比が１：０．０００５～０．０２であるもの、 （４）硬化剤として粒径０．１０ｍｍ以下のマグネシア微粉を外掛けで０．０５～１．０質量％、硬化調整剤として縮合リン酸塩を外掛けで０．０１～０．２質量％添加したもの）。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ・相違点３’：本件発明２は、「ハイアルミナキャスタブル」が、「バインダとしてのカルシア（ＣａＯ）を含まない」ものであるのに対して、甲２発明は、「活性アルミナ（Actibond 101）」が「ＣａＯ」を「０．０３ｗｔ％」含む点。 ・相違点４’：本件発明２は、「ハイアルミナキャスタブル」が、「全体を１００ｍａｓｓ％としたときに」、「カルシアが０．１ｍａｓｓ％以上０．５ｍａｓｓ％未満で含有」するのに対して、甲２発明は、「前記無セメントキャスタブル（NCC）配合物のブレンドの組成」において「ＣａＯが０ｗｔ％」である点。 ｃ 事案に鑑み、始めに、前記ｂの相違点４’の容易想到性について検討すると、前記（ア）ｃに記載したのと同様の理由により、甲２発明を、前記相違点４’に係る本件発明２の発明特定事項を有するものとすることは、本件特許の出願日当時の周知技術及び技術常識に基づいて当業者が容易になし得ることではない。 ｄ してみれば、前記ｂの相違点３’について検討するまでもなく、本件発明２は、甲２発明及び本件特許の出願日当時の周知技術及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ウ） 本件発明３～７について 本件発明３～７は、いずれも、本件発明１又は２の発明特定事項を全て有するものであるから、前記（ア）及び（イ）に記載したのと同様の理由により、甲２発明及び本件特許の出願日当時の周知技術及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （エ） 申立人の主張について ａ 申立人の主張の概要 甲第２号証を主引用例とした場合の申立人の主張は、概略、以下のとおりである。 本件発明１と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、両者は以下の点で相違する。 （相違点３）前者は、全体を１００ｍａｓｓ％としたときに、「カルシアが０．１ｍａｓｓ％以上０．５ｍａｓｓ％未満」であるのに対し、後者は、「カルシアが少量」であり、「０．１ｍａｓｓ％以上」であるかが不明な点。 （相違点４）前者は、「バインダは非晶質シリカを含有する」のに対し、後者は、「バインダは活性アルミナを含有する」点。 ＜相違点３について＞ 本件発明１において、「カルシアが０．１ｍａｓｓ％以上０．５ｍａｓｓ％未満」であること、特にカルシアの下限値を０．１ｍａｓｓ％とすることの臨界的な意義は、本件特許明細書には記載がない。 そして、ボーキサイトのカルシア（ＣａＯ）含有率は、甲第５号証及び甲第６号証並びに前記参考情報に示したように、市販品としては０．２～０．３ｍａｓｓ％程度が代表値である。 そうすると、甲第２号証に記載された発明において、「か焼ボーキサイト」としてカルシア（ＣａＯ）含有率が０．２～０．３ｍａｓｓ％程度のものを使用して本件特許発明１の範囲のカルシア（ＣａＯ）含有率とすることは、当業者が容易になし得ることである。 ＜相違点４について＞ 甲第２号証には、「表２に示したNCC 配合表の活性アルミナのうちの０．１～１重量％を等しい重量の添加剤、アルミノケイ酸リン酸塩例えばLithopix AS85として知られているものか、あるいはユリアホルムアルデヒド樹脂のいずれかと取り替えて、配合物を調製した。添加剤と活性アルミナを合わせた総量は５重量％に維持した。」（前記（１）イ（ア）ｃ）との記載があり、添加剤を使用すると生強度が向上した旨の記載もある。そして、甲第２号証に記載された発明において、前記活性アルミナは、ボーキサイト等を結合する結合剤として働くものであるが、非晶質シリカ（シリカゾル）がこのような耐火物の結合剤として作用することは、キャスタブルの技術分野において周知慣用技術である（例えば、甲第８号証の段落０００２を参照）。したがって、甲第２号証に記載された発明において前記添加剤として、非晶質シリカを採用することは、当業者が容易になし得ることである。 以上より、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明及び周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 また、本件発明２と甲第２号証に記載された発明も、前記相違点３と同じ点で相違するが、前記したのと同様の理由により、本件発明２は、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである（特許異議申立書３２ページ５行～３３ページ２３行）。 ｂ 申立人の主張についての判断 以下、前記ａの主張について検討すると、本件発明１において、「カルシアが０．１ｍａｓｓ％以上０．５ｍａｓｓ％未満」であること、特にカルシアの下限値を０．１ｍａｓｓ％とすることに臨界的な意義がないとしても、甲２発明を、「全体を１００ｍａｓｓ％としたときに」、「カルシアが０．１ｍａｓｓ％以上０．５ｍａｓｓ％未満で含有」するものとする動機付けは存在しないし、「ハイアルミナキャスタブル」を、「全体を１００ｍａｓｓ％としたときに」、「カルシアが０．１ｍａｓｓ％以上０．５ｍａｓｓ％未満で含有」するものとすることを記載した証拠もないことに変わりはない。 そして、甲２発明を、「全体を１００ｍａｓｓ％としたときに」、「カルシアが０．１ｍａｓｓ％以上０．５ｍａｓｓ％未満で含有」するものとする動機付けが存在しないのであるから、仮に、ボーキサイトのカルシア（ＣａＯ）含有率が、市販品としては０．２～０．３ｍａｓｓ％程度が代表値であるとしても、甲第２号証に記載された発明において、「か焼ボーキサイト」としてカルシア（ＣａＯ）含有率が０．２～０．３ｍａｓｓ％程度のものを使用することは、当業者が容易になし得ることではない。 そうすると、本件発明１において、「カルシアが０．１ｍａｓｓ％以上０．５ｍａｓｓ％未満」であること、特にカルシアの下限値を０．１ｍａｓｓ％とすることの臨界的な意義について本件特許明細書には記載がないとしても、また、ボーキサイトのカルシア（ＣａＯ）含有率は、市販品としては０．２～０．３ｍａｓｓ％程度が代表値であるとしても、更に、仮に、甲第２号証に記載された発明において前記添加剤として、非晶質シリカを採用することが、当業者が容易になし得ることであるとしても、本件発明１及び２は、甲第２号証に記載された発明に基づいて、又は、甲第２号証に記載された発明及び本件特許の出願日当時の周知技術及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないことに変わりはないから、前記ａの主張は採用できない。 （オ） 小括 したがって、本件発明１～７は、甲第２号証に記載された発明、本件特許の出願日当時の周知技術及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、前記第３の２（２）の特許異議の申立て理由は理由がない。 ウ 甲第３号証を主引用例とした場合について （ア） 本件発明１について ａ 本件発明１と甲３発明とを対比すると、甲３発明における「溶融褐色コランダム粒子」、「溶融褐色コランダム微粉末」及び「高アルミナボーキサイト微粉末」は、本件発明１における「骨材と粉体」に相当し、甲３発明における「活性酸化マグネシウム」は、「従来の凝結用カルシウムアルミネートセメントに代えて」「セメントフリーコランダムキャスタブルに添加」するものであり、「マグネシウムイオン」により、「微粉末の表面電位を変化させ、その凝固を促進し、強力なＭｇＯ－ＳｉＯ２－Ｈ２Ｏ結合をもたらし、これにより、成形、硬化、乾燥後のキャスタブルの強度が確保される」ものであるから、本件発明１における「バインダ」に相当する。 また、甲３発明における「加熱炉用高強度セメントフリーコランダムキャスタブル」は、「Ａｌ２Ｏ３－ＳｉＯ２系に属する」ものであることからみれば、本件発明１における「流し込み施工用のハイアルミナキャスタブル」に相当する。 ｂ 前記ａによれば、本件発明１と甲３発明とは、 「骨材と粉体とバインダとから構成された、流し込み施工用のハイアルミナキャスタブル。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ・相違点６：本件発明１は、「ハイアルミナキャスタブル」が、「バインダとしてのカルシア（ＣａＯ）を含まない」ものであるのに対して、甲３発明は、「活性酸化マグネシウム」が「カルシア（ＣａＯ）を含」むか否かが明らかでない点。 ・相違点７：本件発明１は、「ハイアルミナキャスタブル」が、「全体を１００ｍａｓｓ％としたときに、アルミナが７０～９０ｍａｓｓ％、シリカが９～２９．５ｍａｓｓ％、カルシアが０．１ｍａｓｓ％以上０．５ｍａｓｓ％未満で含有」するのに対して、甲３発明は、「成分比（質量％）」が「溶融褐色コランダム粒子７０％、溶融褐色コランダム微粉末８％、高アルミナボーキサイト微粉末１０％、シリカ微粉末８％、活性アルミナ微粉末４％、活性酸化マグネシウム（外部添加）０．５％、クエン酸ナトリウム（外部添加）０．１２％」である点。 ・相違点８：本件発明１は、「ハイアルミナキャスタブル」における「前記バインダ」が「非晶質シリカを含有する」のに対して、甲３発明は、「活性酸化マグネシウム」が「非晶質シリカを含有する」か否かが明らかでない点。 ｃ 事案に鑑み、始めに、前記ｂの相違点７が実質的な相違点であるか否かについて検討すると、甲３発明における「溶融褐色コランダム粒子」、「溶融褐色コランダム微粉末」、「高アルミナボーキサイト微粉末」、「シリカ微粉末」、「活性アルミナ微粉末」、「活性酸化マグネシウム（外部添加）」及び「クエン酸ナトリウム（外部添加）」のそれぞれの「アルミナ」、「シリカ」及び「カルシア」の含有量は明らかでないから、甲３発明が、「全体を１００ｍａｓｓ％としたときに、アルミナが７０～９０ｍａｓｓ％、シリカが９～２９．５ｍａｓｓ％、カルシアが０．１ｍａｓｓ％以上０．５ｍａｓｓ％未満で含有」するものということはできないので、前記相違点７は実質的な相違点である。 ｄ 次に、前記相違点７の容易想到性について検討すると、甲３発明は、「従来の凝結用カルシウムアルミネートセメントに代えて、活性酸化マグネシウムをセメントフリーコランダムキャスタブルに添加することにより、キャスタブル中の低融点液相の初期生成温度を上昇させた」ものである。 すなわち、「バインダー」が「主にシリカ微粉末とアルミナ微粉末であり、これに微量の純粋なアルミン酸カルシウムセメント」が「添加」されている「加熱炉用高強度セメントフリーコランダムキャスタブルの化学組成」は、「Ａｌ２Ｏ３－ＳｉＯ２－ＣａＯの三元系に属」し、この場合、「１５１２℃で液相となることを意味する」のであるが、「従来の凝結用カルシウムアルミネートセメントに代えて、活性酸化マグネシウムをセメントフリーコランダムキャスタブルに添加する」と、「適切な添加剤の水和反応によって生成されたマグネシウムイオンは、微粉末の表面電位を変化させ、その凝固を促進し、強力なＭｇＯ－ＳｉＯ２－Ｈ２Ｏ結合をもたらし、これにより、成形、硬化、乾燥後のキャスタブルの強度が確保される」ものであり、また、「セメント硬化時のセメントフリーコランダムキャスタブルの化学組成」が「Ａｌ２Ｏ３－ＳｉＯ２－ＣａＯ三元系からＡｌ２Ｏ３－ＳｉＯ２－ＭｇＯ三元系へと変化」するものであり、これにより、「Ａｌ２Ｏ３－ＳｉＯ２－ＭｇＯ系の液相は１５７８℃で出現し、これはＡｌ２Ｏ３－ＳｉＯ２－ＣａＯ系よりも６６℃高いため、キャスタブルの耐火特性が大幅に向上する」ものである。 そうすると、甲３発明は、「従来の凝結用カルシウムアルミネートセメントに代えて、活性酸化マグネシウムをセメントフリーコランダムキャスタブルに添加する」ことにより、「セメント硬化時のセメントフリーコランダムキャスタブルの化学組成」を「Ａｌ２Ｏ３－ＳｉＯ２－ＣａＯ三元系からＡｌ２Ｏ３－ＳｉＯ２－ＭｇＯ三元系へと変化」させることで、「キャスタブルの耐火特性が大幅に向上する」ものといえるから、「ＣａＯ」を含有しないようにするとともに、「活性酸化マグネシウム」を「添加」することで、「キャスタブルの耐火特性が大幅に向上する」ものといえる。 そして、そのような甲３発明において、あえて、「カルシア」を「０．１ｍａｓｓ％以上０．５ｍａｓｓ％未満で含有」させる動機付けは存在しない。 更に、「ハイアルミナキャスタブル」を、「全体を１００ｍａｓｓ％としたときに、アルミナが７０～９０ｍａｓｓ％、シリカが９～２９．５ｍａｓｓ％、カルシアが０．１ｍａｓｓ％以上０．５ｍａｓｓ％未満で含有」するものとすることを記載した証拠もないから、甲３発明を、前記相違点７に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとすることは、本件特許の出願日当時の周知技術及び技術常識に基づいて当業者が容易になし得ることではない。 ｅ してみれば、前記ｂのそのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲３発明及び本件特許の出願日当時の周知技術及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ） 本件発明２について ａ 前記（ア）ａと同様にして本件発明２と甲３発明とを対比すると、本件発明２と甲３発明とは、「骨材と粉体とバインダとから構成された、流し込み施工用のハイアルミナキャスタブル。」の点で一致する。 また、甲３発明は、「（１）前記骨材および前記粉体中にスピネル粒子を１５～６０質量％含む、ただし、上記においてスピネル粒子とは、ＭｇＡｌ２Ｏ４結晶を含む粒子であって、粒子中にＭｇＯ成分を５～２８質量％含み、かつＭｇＯ成分とＡｌ２Ｏ３成分の合量が９５質量％以上である粒子をいう」ものとも、「（２）硬化剤として粒径１ｍｍ以下のＭｇ又はＣａの化合物を外掛けで０．０５～１．０質量％、凝集剤として金属硫酸塩又は金属ハロゲン化物塩を外掛けで０．０１～１．０質量％添加したもの」とも、「（３）リグニン系分散剤を添加され、かつ、前記骨材及び前記粉体を加えた重量と前記リグニン系分散剤の重量の比が１：０．００１～０．０２であり、さらにアルカリ塩類を添加され、かつ、前記骨材及び前記粉体を加えた重量と前記アルカリ塩類の重量の比が１：０．０００５～０．０２であるもの」とも、「（４）硬化剤として粒径０．１０ｍｍ以下のマグネシア微粉を外掛けで０．０５～１．０質量％、硬化調整剤として縮合リン酸塩を外掛けで０．０１～０．２質量％添加したもの」ともいえないから、本件発明２の「（但し、下記（１）～（４）の何れかを満たす場合を除く（１）前記骨材および前記粉体中にスピネル粒子を１５～６０質量％含む、ただし、上記においてスピネル粒子とは、ＭｇＡｌ２Ｏ４結晶を含む粒子であって、粒子中にＭｇＯ成分を５～２８質量％含み、かつＭｇＯ成分とＡｌ２Ｏ３成分の合量が９５質量％以上である粒子をいう、（２）硬化剤として粒径１ｍｍ以下のＭｇ又はＣａの化合物を外掛けで０．０５～１．０質量％、凝集剤として金属硫酸塩又は金属ハロゲン化物塩を外掛けで０．０１～１．０質量％添加したもの、（３）リグニン系分散剤を添加され、かつ、前記骨材及び前記粉体を加えた重量と前記リグニン系分散剤の重量の比が１：０．００１～０．０２であり、さらにアルカリ塩類を添加され、かつ、前記骨材及び前記粉体を加えた重量と前記アルカリ塩類の重量の比が１：０．０００５～０．０２であるもの、（４）硬化剤として粒径０．１０ｍｍ以下のマグネシア微粉を外掛けで０．０５～１．０質量％、硬化調整剤として縮合リン酸塩を外掛けで０．０１～０．２質量％添加したもの）」との発明特定事項を満たす。 ｂ 前記ａによれば、本件発明３と甲１発明とは、 「骨材と粉体とバインダとから構成された、流し込み施工用のハイアルミナキャスタブル（但し、下記（１）～（４）の何れかを満たす場合を除く （１）前記骨材および前記粉体中にスピネル粒子を１５～６０質量％含む、ただし、上記においてスピネル粒子とは、ＭｇＡｌ２Ｏ４結晶を含む粒子であって、粒子中にＭｇＯ成分を５～２８質量％含み、かつＭｇＯ成分とＡｌ２Ｏ３成分の合量が９５質量％以上である粒子をいう、 （２）硬化剤として粒径１ｍｍ以下のＭｇ又はＣａの化合物を外掛けで０．０５～１．０質量％、凝集剤として金属硫酸塩又は金属ハロゲン化物塩を外掛けで０．０１～１．０質量％添加したもの、 （３）リグニン系分散剤を添加され、かつ、前記骨材及び前記粉体を加えた重量と前記リグニン系分散剤の重量の比が１：０．００１～０．０２であり、さらにアルカリ塩類を添加され、かつ、前記骨材及び前記粉体を加えた重量と前記アルカリ塩類の重量の比が１：０．０００５～０．０２であるもの、 （４）硬化剤として粒径０．１０ｍｍ以下のマグネシア微粉を外掛けで０．０５～１．０質量％、硬化調整剤として縮合リン酸塩を外掛けで０．０１～０．２質量％添加したもの）。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ・相違点６’：本件発明２は、「ハイアルミナキャスタブル」が、「バインダとしてのカルシア（ＣａＯ）を含まない」ものであるのに対して、甲３発明は、「活性酸化マグネシウム」が「カルシア（ＣａＯ）を含」むか否かが明らかでない点。 ・相違点７’：本件発明２は、「ハイアルミナキャスタブル」が、「全体を１００ｍａｓｓ％としたときに、アルミナが５０～９５ｍａｓｓ％、シリカが４．５～４９．５ｍａｓｓ％、カルシアが０．１ｍａｓｓ％以上０．５ｍａｓｓ％未満で含有」するのに対して、甲３発明は、「成分比（質量％）」が「溶融褐色コランダム粒子７０％、溶融褐色コランダム微粉末８％、高アルミナボーキサイト微粉末１０％、シリカ微粉末８％、活性アルミナ微粉末４％、活性酸化マグネシウム（外部添加）０．５％、クエン酸ナトリウム（外部添加）０．１２％」である点。 ｃ 事案に鑑み、始めに、前記ｂの相違点７’が実質的な相違点であるか否かについて検討すると、前記（ア）ｃに記載したのと同様の理由により、甲３発明が、「全体を１００ｍａｓｓ％としたときに、アルミナが５０～９５ｍａｓｓ％、シリカが４．５～４９．５ｍａｓｓ％、カルシアが０．１ｍａｓｓ％以上０．５ｍａｓｓ％未満で含有」するものということはできないから、前記相違点７’は実質的な相違点であるので、本件発明２が甲３発明であるということはできない。 ｄ 次に、前記相違点７’の容易想到性について検討すると、前記（ア）ｄに記載したのと同様の理由により、甲３発明を、前記相違点７’に係る本件発明２の発明特定事項を有するものとすることは、本件特許の出願日当時の周知技術及び技術常識に基づいて当業者が容易になし得ることではない。 ｅ してみれば、前記ｂの相違点６’について検討するまでもなく、本件発明２は、甲３発明及び本件特許の出願日当時の周知技術及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ウ） 本件発明３～７について 本件発明３～７は、いずれも、本件発明１又は２の発明特定事項を全て有するものであるから、前記（ア）及び（イ）に記載したのと同様の理由により、甲３発明であるとはいえないし、甲３発明及び本件特許の出願日当時の周知技術及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （エ） 申立人の主張について ａ 申立人の主張の概要 甲第３号証を主引用例とした場合の申立人の主張は、概略、以下のとおりである。 甲第３号証には、ハイアルミナキャスタブルの組成（化学成分）については明記されていないが、甲第３号証の実施例４（甲３実施例４）の組成を甲第４～７号証及び技術常識に基づき計算すると、次のとおりとなる。 アルミナ：８７．１ｍａｓｓ％ シリカ ：９．２ｍａｓｓ％ カルシア：０．１ｍａｓｓ％ ここで、甲３実施例４は、褐色電融コランダム、高アルミナボーキサイト微粉末、シリカ微粉及び活性アルミナ微粉からなる混合物１００ｍａｓｓ％に対して、活性酸化マグネシウムとクエン酸ナトリウムを外掛けで添加したものであるが、前記甲３実施例４の組成（化学成分）の計算において各耐火原料の化学成分（アルミナ、シリカ及びカルシア）の特定は、以下のとおりとした。 ＜褐色電融コランダム＞ 甲第４号証の「表III.2.1-12 代表的なアルミナの品質」に挙げられている「電融アルミナ（褐色）」の化学成分を採用した。 ＜高アルミナボーキサイト微粉＞ 甲第３号証には、高アルミナボーキサイト原料は焼結した天然ボーキサイトによって得る旨の記載がある（前記（１）ウ（ア）ｂ）。そこで、高アルミナボーキサイトの化学成分は、甲第４号証の「表III.2.1-11 代表的なボーキサイトばん土頁岩の品質」に挙げられている「ボーキサイト（ブラジル）」の化学成分を採用した。 ＜シリカ微粉＞ 甲第４号証の「表III.2.1-2 代表的なシリカ原料の品質」に挙げられている「四浦珪石」の化学成分を採用した。 ＜活性アルミナ微粉＞ 活性アルミナ微粉のアルミナ含有率がほぼ１００％であることは技術常識である。よって、甲３実施例４の組成（化学成分）の計算において、活性アルミナ微粉のアルミナ含有率は１００％とした。 そうすると、本件発明１と甲３実施例４とは、「ハイアルミナキャスタブル」が、本件発明１においては、「バインダ」が「非晶質シリカを含有する」のに対して、甲３実施例４においては、「バインダ」が「活性酸化マグネシウム微粉を含有する」ものである点で相違するが、キャスタブルの技術分野において、「非晶質シリカ」をバインダとして使用することは、本件特許の出願日当時の周知慣用技術であるから、本件発明１は、甲３実施例４及び本件特許の出願日当時の周知技術及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 また、本件発明２と甲３実施例４との間には相違点はないから、本件発明２は甲３実施例４である（特許異議申立書３５ページ下から６行～３８ページ３行。なお、３８ページ２行目の「甲１発明」は「甲３発明」の誤記と認める。）。 ｂ 申立人の主張についての判断 以下、前記ａの主張について検討すると、前記主張は、総じて、甲第３号証に記載された甲３実施例４、すなわち、前記（１）ウ（イ）で注目した実施例４における「溶融褐色コランダム粒子」、「溶融褐色コランダム微粉末」、「高アルミナボーキサイト微粉末」及び「シリカ微粉末」の化学組成が、甲第４号証に記載された電融アルミナ（褐色）、ボーキサイト（ブラジル）及び四浦珪石の化学組成と合致することと、「活性アルミナ微粉末」のアルミナ含有率がほぼ１００％であることを前提として、これらの化学組成から算出した「アルミナ」、「シリカ」及び「カルシア」の含有量からみれば、本件発明１は、甲第３号証に記載された発明及び本件特許の出願日当時の周知技術及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明２は、甲第３号証に記載された発明であるか、甲第３号証に記載された発明及び本件特許の出願日当時の周知技術及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることをいうものといえる。 ところが、甲第３号証には、そもそも、「溶融褐色コランダム粒子」、「溶融褐色コランダム微粉末」、「高アルミナボーキサイト微粉末」、「シリカ微粉末」及び「活性アルミナ微粉末」の化学組成については記載されておらず、これらの材料の入手先等は、高アルミナボーキサイト原料は焼結した天然ボーキサイトによって得る旨の記載があるほかは、何ら記載されていないのであるから、前記「溶融褐色コランダム粒子」、「溶融褐色コランダム微粉末」、「高アルミナボーキサイト微粉末」及び「シリカ微粉末」の化学組成が、甲第４号証に記載された電融アルミナ（褐色）、ボーキサイト（ブラジル）及び四浦珪石の化学組成と合致し、「活性アルミナ微粉末」のアルミナ含有率がほぼ１００％であるということはできないし、このことを裏付ける証拠もない。 してみれば、申立人の前記ａの主張は前提において誤っており、甲第３号証の実施例４の組成が、アルミナ：８７．１ｍａｓｓ％、シリカ：９．２ｍａｓｓ％、カルシア：０．１ｍａｓｓ％であるということはできない。 また、前記ア（エ）ｂに記載したのと同様の理由により、甲第３号証に記載された発明における材料の組成も、産地や品名により異なり、ばらつくものであるから、仮に、甲第３号証に記載された発明において代表的な材料を使用したとしても、算出された「カルシア」の含有量が、本件発明１及び２に特定された「０．１ｍａｓｓ％以上０．５ｍａｓｓ％未満」を満たすとはいえないし、そうすることが容易想到であるということもできないのであり、「アルミナ」や「シリカ」の含有量について検討しても事情は同じである。 してみれば、本件発明１が、甲第３号証に記載された発明及び本件特許の出願日当時の周知技術及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないし、本件発明２が、甲第３号証に記載された発明であるとも、甲第３号証に記載された発明及び本件特許の出願日当時の周知技術及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえないことに変わりはないから、申立人の前記ａの主張は採用できない。 （オ） 小括 したがって、本件発明２、３、５及び６は、甲第３号証に記載された発明ではないし、本件発明１～７は、甲第１号証に記載された発明、本件特許の出願日当時の周知技術及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、前記第３の１（２）及び同２（３）の特許異議の申立て理由はいずれも理由がない。 （３） 小括 よって、前記第３の１及び同２の特許異議の申立て理由はいずれも理由がない。 ２ 特許法第３６条第６項第１号所定の規定違反（サポート要件違反）について （１） サポート要件の判断手法 特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明であって、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも、当業者が本件特許の出願時の技術常識に照らして当該発明の課題を解決できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。以下、この観点により検討する。 （２） 本件特許明細書の記載事項 本件特許明細書には、以下の記載がある。 ア 「【０００１】 本発明は、アルミナを主成分とするハイアルミナキャスタブル、及びそれを用いてなる廃棄物処理炉に関する。 【背景技術】 【０００２】 キャスタブル（不定形耐火物）は、その施工性，コスト，使用条件に合わせた材料を選択できるという自由度の高さから、溶解炉や焼却炉等の種々の炉の耐火物（耐火材とも称される）に幅広く使用されている。 【０００３】 従来、キャスタブルとして、アルミナセメントを多量に含有したセメントキャスタブルが使用されている。セメントキャスタブルは、セメントの主成分のカルシア（ＣａＯ）が使用中に反応し、アノーサイト（ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２）等の低融点化合物を生成する。生成したアノーサイトは、セメントキャスタブルへのスラグ等の浸食を生じさせていた。また、炉のセメントキャスタブルは、炉内に存在する酸性成分（例えば、被処理物や、炉内の雰囲気や排気に含まれる酸性成分）と、カルシアとが反応し、組織の脆化や溶損を生じさせていた。従来のセメントキャスタブルでは、カルシアが存在すると、高温域での熱間強度の低下やスラグの浸食性が著しく増大していた。 この問題に対し、アルミナセメントの添加量を少なくした低セメントキャスタブルや、超微粉シリカやアルミナを活用した超低セメントキャスタブルが実用化されている。 【０００４】 また近年では、水硬性アルミナやコロイダルシリカを結合材として添加し、全くアルミナセメントを添加しないノンセメントキャスタブルが開発されている。ノンセメントキャスタブルは、溶融金属を貯留する貯留容器の材料への適用や、溶融炉の内張りキャスタブルへの適用が検討されている。 【０００５】 一方、キャスタブルが用いられる各溶解炉、特に産業廃棄物焼却炉においては、廃棄物の多様化に伴う影響が顕著となっている。具体的には、廃棄物からの酸性成分やアルカリ成分などの反応性成分とキャスタブルとが反応して、炉が損傷するという問題がある。さらに、廃棄物の材料や処理温度が異なると、反応性成分の反応性（例えば、酸性度やアルカリ度）も異なる。このように、炉の耐火材には、幅広い酸性度（又はアルカリ度）の反応性成分に対応できることが求められている。 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、炉の耐火材として使用でき、耐酸性、耐アルカリ性、及び耐食性に優れたキャスタブル及びそれを用いた炉を提供することを課題とする。」 イ 「【課題を解決するための手段】 【０００７】 上記課題を解決する本発明のハイアルミナキャスタブルは、骨材と粉体とバインダとから構成され、セメントを含まないハイアルミナキャスタブルであって、全体を１００ｍａｓｓ％としたときに、アルミナが５０～９５ｍａｓｓ％、シリカが４．５～４９．５ｍａｓｓ％、カルシアが０．５ｍａｓｓ％未満で含有することを特徴とする。 本発明のハイアルミナキャスタブルは、カルシアの含有量が少なく、かつシリカを含有することで、耐酸性及び耐アルカリ性に優れたキャスタブルとなっている。さらに、低融点成分の生成が抑えられ、スラグ等に対する耐食性や耐溶損性にも優れたキャスタブルとなっている。 ・・・ 【００１０】 以下、実施の形態を用いて本発明を説明する。 ［実施形態］ （ハイアルミナキャスタブル） 本形態のハイアルミナキャスタブル（以下、キャスタブル）は、骨材と粉体とバインダとから構成され、セメントを含まないハイアルミナキャスタブルである。そして、全体を１００ｍａｓｓ％としたときに、アルミナが５０～９５ｍａｓｓ％、シリカが４．５～４９．５ｍａｓｓ％、カルシアが０．５ｍａｓｓ％未満で含有する。 【００１１】 本形態のキャスタブルは、従来のキャスタブルと同様に、骨材と粉体とを、バインダで結合したものである。そして、本形態のキャスタブルは、バインダにセメントを含まない。ここで、セメントとは、カルシア（ＣａＯ）を主成分とするものであり、本形態のキャスタブルは、バインダとしてのカルシア（ＣａＯ）を含まない。 本形態のキャスタブルは、ハイアルミナキャスタブルであり、アルミナを最も多い成分として含有する。アルミナが最も多い成分として含有されることで、耐食性の低い成分の含有割合が低下する。 【００１２】 本形態のキャスタブルは、全体を１００ｍａｓｓ％としたときに、アルミナを５０～９５ｍａｓｓ％で含有する。アルミナがこの割合で含有することで、本形態のキャスタブルは、スラグに対する耐食性、又は耐熱性の低下が抑えられる。アルミナを５０ｍａｓｓ％以上で含有することで、アルミナが最も多い成分として含有する。アルミナを９５ｍａｓｓ％以下で含有することで、キャスタブルとしての機能を発揮できる。すなわち、アルミナを過剰に含有すると、相対的に、他の成分（例えば、バインダ）の含有割合が低下する。好ましいアルミナの含有割合は、７０～９０ｍａｓｓ％である。 【００１３】 本形態のキャスタブルは、全体を１００ｍａｓｓ％としたときに、シリカを４．５～４９．５ｍａｓｓ％で含有する。シリカは、本形態のキャスタブルが高温にさらされたときに、ガラス化して、キャスタブルよりなる耐火材全体の表面、及びキャスタブルを形成する骨材や粉体等の粒子の表面にガラス質の被膜を形成する。ガラス質の被膜は、アルカリ成分の浸透を抑制する。すなわち、シリカは、キャスタブルの耐アルカリ性を高める。シリカの含有割合が少なすぎると、シリカを含有することの効果が発揮されない。具体的には、アルカリ成分の存在下でキャスタブル（耐火物）が高温にさらされた場合、シリカが少なすぎると（ガラス質の被膜が形成されず）、β－アルミナが生成する。β－アルミナは、その生成反応において体積膨張を引き起こす。体積膨張が生じると、キャスタブル（耐火物）に亀裂を生じさせるとともに、進展した亀裂がキャスタブル（耐火物）の崩壊を引き起こす。また、シリカが過剰に含有すると、アルミナの含有割合が相対的に少なくなるため、キャスタブルの耐熱性が低下する。好ましいシリカの含有割合は９～２９．５ｍａｓｓ％である。 【００１４】 本形態のキャスタブルは、全体を１００ｍａｓｓ％としたときに、カルシアを０．５ｍａｓｓ％未満で含有する。カルシアは、キャスタブルの耐酸性を低下する成分である。本形態のキャスタブルは、このカルシアの含有割合を０．５ｍａｓｓ％未満と少量とすることで、耐酸性の低下が抑えられる。 また、カルシアは、アノーサイト等の低融点化合物を生成する。このカルシアが少量となることで、この低融点化合物が生成することが抑えられる。この結果、低融点化合物が原因となっている上記した問題の発生が抑えられる。すなわち、本形態のキャスタブルは、高温域での熱間強度の低下やスラグの浸食が抑えられる。 カルシアは、その含有割合が少ないことが好ましい。具体的には、０．３ｍａｓｓ％未満が好ましく、０．２ｍａｓｓ％未満がより好ましく、０．１ｍａｓｓ％未満が更に好ましい。本形態のキャスタブルにおいて、カルシアは、可能な限り含有しないことが好ましい。カルシアを全く含有しないこと（すなわち、カルシアの含有割合が０ｍａｓｓ％）が最も好ましい。 【００１５】 なお、本形態のキャスタブルにおいて、カルシアを含有する場合、骨材や粉体に含まれたものであることが好ましい。すなわち、バインダとしてカルシアを含有しないことが好ましい。骨材や粉体に含まれたカルシアは、バインダに含有した場合と比較して、反応性に乏しい。つまり、カルシアが骨材や粉体に含まれたキャスタブルは、バインダに含まれたキャスタブルより、耐食性の低下を抑えられている。 ・・・ 【００１７】 本形態のキャスタブルは、バインダに非晶質シリカを含有することが好ましい。非晶質シリカとは、結晶構造を持たないシリカを含む物質である。非晶質シリカとしては、例えば、湿式シリカ（コロイダルシリカ）を挙げることができる。バインダに非晶質シリカを含有することで、上記したガラス質の被膜が簡単に形成できる。すなわち、非晶質シリカは、骨材や粉体に含まれるケイ素と比較して、ガラス質の被膜を容易に形成できる。」 ウ 「【実施例】 【００２４】 以下、具体的な実施例を用いて本発明を説明する。 【００２５】 （実施例及び比較例） 実施例及び比較例として、表１に示した化学組成を有するキャスタブルを骨材、粉体及びバインダとから調製し、試験片（試料１～６）を成形した。具体的には、試料１～６のキャスタブルを調製し、所定量の水を添加してモルタルミキサーで混練し、振動台上で所定の型枠内に流し込み、４８時間自然養生後に脱枠し、１１０℃で２４時間乾燥した。以上により、４０×４０×１６０（ｍｍ）の試験片が製造された。 なお、バインダは、１～１０ｍａｓｓ％の割合で添加され、試料１，２，３，６のバインダには、コロイダルシリカが含まれている。試料４，５のバインダには、コロイダルシリカが含まれていない。また、骨材及び粉体として、電融アルミナ，焼結アルミナ，ムライト，シリマナイト，アンダルサイト，ボーキサイト，シャモット，バン頁等の材料を用いた。 【００２６】 【表１】 ［図：0001433136000012.jpg］ 【００２７】 表１に示した気孔率及びかさ比重は、ＪＩＳ Ｒ ２２０５に準拠する方法で測定した。圧縮強度は、ＪＩＳ Ｒ ２５５３に準拠する方法で測定した。 【００２８】 （評価） 試料１～６のキャスタブルの評価として、耐アルカリ性試験及び耐酸性試験を行った。 【００２９】 （耐アルカリ性試験） 耐アルカリ性試験として、るつぼ浸食試験を行った。るつぼは、７０×７０×６５ｍｍの角柱形状の試験片に、φ３０×３５ｍｍの穴を開けて形成した。このるつぼの穴に、炭酸ナトリウム（市販品）を２０ｇ入れて、１２００℃×１２時間の加熱処理を行った。加熱処理後、室温まで放冷（自然冷却）し、外観観察を行う。その後、るつぼの中心で切断し（穴の軸方向断面）、切断面を観察した（耐アルカリ性試験Ａ）。 ・・・ 【００３２】 これらの評価試験後の観察結果を図1～３に示した。図１には、試料１～４に対して耐アルカリ性試験Ａを行った後の上面、側面及び断面写真を合わせて示す。・・・ 【００３３】 図１に示すように、カルシアが０．５ｍａｓｓ％未満の試料１～３のキャスタブルは、亀裂が見られなかった。また、試験片の穴の上部に溶融した試薬（炭酸ナトリウム）が見られた。さらに、るつぼが蓋と固着していることが確認され、アルカリ成分の耐火物組織への浸透が抑制されていることが分かる。 対して、カルシアを０．７ｍａｓｓ％で含有する試料４のキャスタブルは、組織劣化及び体積膨張による大きな亀裂が発生していることが確認できる。 【００３４】 さらに、アルカリ性試験Ａを行った試料２及び試料４の試験片の断面において、るつぼの穴の内周面からのＮａ成分の浸透量（表面からの浸透深さ）を測定した。試料２では、１ｍｍ程度のＮａの浸透が確認できた。これに対し、試料４では、２～５ｍｍの浸透が確認できた。 この点からも、カルシアが０．５ｍａｓｓ％未満の試料１～３のキャスタブルは、カルシアを含有する試料４のキャスタブルより、耐アルカリ性に優れていることが確認できる。 ・・・ 【００３８】 （耐酸性試験） 耐酸性試験として、塩酸浸食試験を行った。試料１～６のキャスタブルから、４０×４０×４０（ｍｍ）の立方体形状の試験片を切り出し、１１０℃で２４時間乾燥を行って試験片を製造する。この試験片を、２０％塩酸水溶液に８日間浸漬した。 浸漬終了後、乾燥して外観観察を行った。また、乾燥後の質量を測定し、酸処理前後の質量の変化率（％）を測定した。試験結果を図4に示す。図4には、耐酸性試験前後の試験片の外観写真を示す。 【００３９】 図４に示したように、カルシアが０．５ｍａｓｓ％未満の試料１～３のキャスタブルの試験片は、酸溶液での処理後においても亀裂が見られず、組織の脆化が見られなかった。また、質量変化も１％以下とほとんど生じていなかった。 【００４０】 対して、カルシアを０．５ｍａｓｓ％以上で含有する試料４～５のキャスタブルの試験片は、外表面に組織脆化及び崩壊が確認された。これは、キャスタブル中のカルシアが塩酸と反応し、塩化カルシウムを生成したことによると考えられる。塩化カルシウムを生成すると、結合力が低下する。この結果、組織脆化から崩壊に至ったと考えられる。このことは、試料４～５のキャスタブルにおいて、カルシアの含有量が多いほど、顕著に確認された。 ・・・ 【００４２】 以上のように、本発明の実施例に相当する試料１～３のキャスタブルの試験片は、高い耐酸性を発揮していることが確認できた。 【００４３】 （まとめ） 上記の耐アルカリ性試験及び耐酸性試験の結果から、本発明の実施例に相当する試料１～３のキャスタブルの試験片は、耐アルカリ性及び耐酸性を有していることが確認できた。」 （３） サポート要件の判断 ア 前記（２）アの記載によれば，本件発明は、アルミナを主成分とするハイアルミナキャスタブル、及びそれを用いてなる廃棄物処理炉に関するものであって（段落【０００１】）、従来、アルミナセメントの添加量を少なくした低セメントキャスタブルや、超微粉シリカやアルミナを活用した超低セメントキャスタブルが実用化されているものであり（段落【０００３】）、また近年では、水硬性アルミナやコロイダルシリカを結合材として添加し、全くアルミナセメントを添加しないノンセメントキャスタブルが開発されており、ノンセメントキャスタブルは、溶融金属を貯留する貯留容器の材料への適用や、溶融炉の内張りキャスタブルへの適用が検討されているのであるが（段落【０００４】）、キャスタブルが用いられる各溶解炉、特に産業廃棄物焼却炉においては、廃棄物の多様化に伴う影響が顕著となっているものであり、具体的には、廃棄物からの酸性成分やアルカリ成分などの反応性成分とキャスタブルとが反応して、炉が損傷するという問題があリ、更に、廃棄物の材料や処理温度が異なると、反応性成分の反応性（例えば、酸性度やアルカリ度）も異なることから、炉の耐火材には、幅広い酸性度（又はアルカリ度）の反応性成分に対応できることが求められているので（段落【０００５】）、本件発明は、炉の耐火材として使用でき、耐酸性、耐アルカリ性、及び耐食性に優れたキャスタブル及びそれを用いた炉を提供することを課題とするものである（段落【０００６】）。 イ そして、前記（２）イの記載によれば、本件発明に係るハイアルミナキャスタブルは、骨材と粉体とバインダとから構成され、セメントを含まないハイアルミナキャスタブルであって、全体を１００ｍａｓｓ％としたときに、アルミナが５０～９５ｍａｓｓ％、シリカが４．５～４９．５ｍａｓｓ％、カルシアが０．５ｍａｓｓ％未満で含有することを特徴とするものであり、そのようなハイアルミナキャスタブルは、カルシアの含有量が少なく、かつシリカを含有することで、耐酸性及び耐アルカリ性に優れたキャスタブルとなっており、更に、低融点成分の生成が抑えられ、スラグ等に対する耐食性や耐溶損性にも優れたキャスタブルとなっているものである（段落【０００７】）。 すなわち、本件発明に係るハイアルミナキャスタブルは、従来のキャスタブルと同様に、骨材と粉体とをバインダで結合したものであるが、バインダにセメントを含まないものであり、ここで、セメントとは、カルシア（ＣａＯ）を主成分とするものであり、本件発明に係るハイアルミナキャスタブルは、バインダとしてのカルシア（ＣａＯ）を含まないハイアルミナキャスタブルであって、アルミナを最も多い成分として含有するものであり、アルミナが最も多い成分として含有されることで、耐食性の低い成分の含有割合が低下するものである（段落【００１１】）。 具体的には、本件発明に係るハイアルミナキャスタブルは、全体を１００ｍａｓｓ％としたときに、アルミナを５０～９５ｍａｓｓ％で含有するものであり、アルミナがこの割合で含有することで、スラグに対する耐食性、又は耐熱性の低下が抑えられるものであり、アルミナを５０ｍａｓｓ％以上で含有することで、アルミナが最も多い成分として含有するものであり、アルミナを９５ｍａｓｓ％以下で含有することで、キャスタブルとしての機能を発揮できるものであり、ここで、アルミナを過剰に含有すると、相対的に、他の成分（例えば、バインダ）の含有割合が低下することから、好ましいアルミナの含有割合は、７０～９０ｍａｓｓ％であるものである（段落【００１２】）。 また、本件発明に係るハイアルミナキャスタブルは、全体を１００ｍａｓｓ％としたときに、シリカを４．５～４９．５ｍａｓｓ％で含有するものであり、シリカは、本件発明に係るハイアルミナキャスタブルが高温にさらされたときに、ガラス化して、キャスタブルよりなる耐火材全体の表面、及びキャスタブルを形成する骨材や粉体等の粒子の表面にガラス質の被膜を形成し、ガラス質の被膜は、アルカリ成分の浸透を抑制するものであり、シリカは、キャスタブルの耐アルカリ性を高めるものであり、シリカの含有割合が少なすぎると、シリカを含有することの効果が発揮されないものであり、また、シリカが過剰に含有すると、アルミナの含有割合が相対的に少なくなるため、キャスタブルの耐熱性が低下することから、好ましいシリカの含有割合は９～２９．５ｍａｓｓ％である（段落【００１３】）ものである。 更に、本件発明に係るハイアルミナキャスタブルは、全体を１００ｍａｓｓ％としたときに、カルシアを０．５ｍａｓｓ％未満で含有するものであり、カルシアは、キャスタブルの耐酸性を低下する成分であり、本形態のキャスタブルは、このカルシアの含有割合を０．５ｍａｓｓ％未満と少量とすることで、耐酸性の低下が抑えられるものであり、また、カルシアは、アノーサイト等の低融点化合物を生成するものであり、このカルシアが少量となることで、この低融点化合物が生成することが抑えられる結果、低融点化合物が原因となっている上記した問題の発生が抑えられ、高温域での熱間強度の低下やスラグの浸食が抑えられるものであり、カルシアは、その含有割合が少ないことが好ましく、カルシアを全く含有しないこと（すなわち、カルシアの含有割合が０ｍａｓｓ％）が最も好ましいものである（段落【００１４】）。 ウ また、前記（２）ウの記載によれば、本件特許明細書には、実施例及び比較例として、表１に示した化学組成を有するキャスタブルを骨材、粉体及びバインダとから調製し、試験片（試料１～６）を成形し（段落【００２５】）、前記試料１～６のキャスタブルの評価として、耐アルカリ性試験及び耐酸性試験を行ったことが記載されており（段落【００２８】）、耐アルカリ性試験Ａを行った結果、カルシアが０．５ｍａｓｓ％未満の試料１～３のキャスタブルは亀裂が見られなかったのに対して、カルシアを０．７ｍａｓｓ％で含有する試料４のキャスタブルは、組織劣化及び体積膨張による大きな亀裂が発生していることが確認でき、カルシアが０．５ｍａｓｓ％未満の試料１～３のキャスタブルは、カルシアを０．７ｍａｓｓ％で含有する試料４のキャスタブルより、耐アルカリ性に優れていることが確認できるものである（段落【００３２】～【００３４】）。 更に、耐酸性試験の結果、カルシアが０．５ｍａｓｓ％未満の試料１～３のキャスタブルの試験片は、酸溶液での処理後においても亀裂が見られず、組織の脆化が見られなかったものであり、また、質量変化も１％以下とほとんど生じていなかったのに対して、カルシアを０．５ｍａｓｓ％以上で含有する試料４～５のキャスタブルの試験片は、外表面に組織脆化及び崩壊が確認され、このことは、試料４～５のキャスタブルにおいて、カルシアの含有量が多いほど、顕著に確認されたことから、カルシアが０．５ｍａｓｓ％未満の試料１～３のキャスタブルの試験片は、高い耐酸性を発揮していることが確認できたものであり、これらの耐アルカリ性試験及び耐酸性試験の結果から、カルシアが０．５ｍａｓｓ％未満の試料１～３のキャスタブルの試験片は、耐アルカリ性及び耐酸性を有していることが確認できたものである。（段落【００３８】～【００４３】）。 エ 前記ア～イによれば、本件特許明細書の記載に接した当業者は、本件発明は、炉の耐火材として使用でき、耐酸性、耐アルカリ性、及び耐食性に優れたキャスタブル及びそれを用いた炉を提供する、という課題（以下、「本件課題」という。）を解決するものであって、全体を１００ｍａｓｓ％としたときに、アルミナを５０～９５ｍａｓｓ％、好ましくは７０～９０ｍａｓｓ％含有し、シリカを４．５～４９．５ｍａｓｓ％、好ましくは９～２９．５ｍａｓｓ％含有し、カルシアを０．５ｍａｓｓ％未満で含有するハイアルミナキャスタブルによって、耐酸性、耐アルカリ性、及び耐食性に優れたキャスタブルを提供することができ、本件課題を解決できることを理解することができるのであり、前記ウによれば、このことは、前記実施例及び比較例の記載によっても裏付けられるものである。 そして、全体を１００ｍａｓｓ％としたときに、アルミナを５０～９５ｍａｓｓ％、好ましくは７０～９０ｍａｓｓ％含有し、シリカを４．５～４９．５ｍａｓｓ％、好ましくは９～２９．５ｍａｓｓ％含有し、カルシアを０．５ｍａｓｓ％未満で含有するハイアルミナキャスタブルは、本件発明１の発明特定事項を満たすから、本件特許明細書の記載に接した当業者は、本件発明１の発明特定事項により、本件課題を解決できることを理解することができるのであり、このことを前記（１）の判断手法に当てはめれば、本件特許請求の範囲の請求項１の記載はサポート要件に適合する。 また、前記ハイアルミナキャスタブルは、本件発明２の発明特定事項も満たすから、本件特許明細書の記載に接した当業者は、本件発明２の発明特定事項により、本件課題を解決できることを理解することができるのであり、このことを前記（１）の判断手法に当てはめれば、本件特許請求の範囲の請求項２の記載もサポート要件に適合する。 更に、本件発明１又は２の発明特定事項を全て有する本件特許請求の範囲の請求項３～７について検討しても事情は同じであるから、本件特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合するというべきである。 （４） 申立人の主張について ア 以下、申立人の前記第３の３の主張について検討すると、本件特許明細書の記載に接した当業者は、全体を１００ｍａｓｓ％としたときに、アルミナを５０～９５ｍａｓｓ％、好ましくは７０～９０ｍａｓｓ％含有し、シリカを４．５～４９．５ｍａｓｓ％、好ましくは９～２９．５ｍａｓｓ％含有し、カルシアを０．５ｍａｓｓ％未満で含有するハイアルミナキャスタブルによって、耐酸性、耐アルカリ性、及び耐食性に優れたキャスタブルを提供することができ、本件課題を解決できることを理解することができることは、前記（３）エに記載したとおりである。 そして、本件特許明細書の段落【００１４】（前記（２）イ）に、本件発明においては、カルシアを全く含有しないこと（すなわち、カルシアの含有割合が０ｍａｓｓ％）が最も好ましいことが記載される一方、本件発明１において、カルシア（ＣａＯ）含有量が「０．１ｍａｓｓ％以上０．５ｍａｓｓ％未満」と特定されて、最も好ましいとされるカルシアを全く含有しない（すなわち、カルシアの含有割合が０ｍａｓｓ％の）ものが除外されているとしても、これは、単に、本件発明１において最も好ましいとされるものが除外されているにすぎず、カルシア（ＣａＯ）含有量が「０．５ｍａｓｓ％未満」であることが特定されることで本件課題を解決できることに変わりはないから、本件発明１の「カルシアが０．１ｍａｓｓ％以上０．５ｍａｓｓ％未満で含有」する、との発明特定事項は、本件特許明細書の記載と矛盾するものではない。 イ また、前記段落【００１４】の記載によれば、カルシアは、キャスタブルの耐酸性を低下する成分であり、その含有割合が少ないことが好ましいものであることと、本件特許明細書の実施例の記載（段落【００３８】～【００４２】。前記（２）ウ。）によれば、カルシアの含有量が０．４ｍａｓｓ％の試料１のキャスタブルは、カルシアの含有量が０．７ｍａｓｓ％の試料４のキャスタブルよりも高い耐酸性を発揮していることが確認できたのであるから、当業者は、カルシア（ＣａＯ）含有量を「０．５ｍａｓｓ％未満」とすることで、それ以上のカルシア（ＣａＯ）含有量を有するキャスタブルよりも高い耐酸性を有するキャスタブルとでき、本件課題を解決できることを理解することができる。 してみれば、本件発明１において、本件特許明細書の【表１】の記載に基づいてカルシア（ＣａＯ）含有率の下限値を「０．１ｍａｓｓ％」としたとしても、前記【表１】と、前記段落【００１４】及び【００３８】～【００４２】の記載も参酌すれば、カルシア（ＣａＯ）含有率の上限値である「０．５ｍａｓｓ％」がサポートされていないとはいえない。 ウ 更に、本件発明２～７について検討しても事情は同じであるから、申立人の前記第３の３の主張はいずれも採用できない。 （５） 小括 したがって、本件特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第１号所定の規定に適合するから、前記第３の３の特許異議の申立て理由は理由がない。 第５ むすび 以上のとおりであるから、申立人の特許異議申立書に記載した特許異議の申立て理由によっては、本件発明１～７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。