2025-701048

特許第７６７５１９０号発明「無方向性電磁鋼板およびその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６７５１９０号の請求項２～１２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７６７５１９０号（請求項の数１２。以下、「本件特許」という。）は、２０２１年（令和３年）１２月１６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理：２０２０年１２月２１日（ＫＲ）韓国）を国際出願日とする特許出願（特願２０２３－５３７５４５号）に係るものであって、令和７年４月３０日に設定登録されたものである（特許掲載公報の発行日は、令和７年５月１２日である。）。 その後、令和７年１１月６日に、本件特許の請求項２～１２に係る特許に対して、特許異議申立人である前田洋志（以下、「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされた。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～１２に係る発明は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１～１２に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、それぞれ「本件発明１」等という。また、本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）。 【請求項１】 重量％で、Ｓｉ：２．５～３．８％、Ａｌ：０．１～１．５％、Ｍｎ：０．１～２．０％およびＣｒ：０．０１～０．１５％を含み、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなり、下記式１を満たし、 鋼板の表面から鋼板の内部方向に鋼板全体厚さの１／５０以下の厚さで形成されたＣｒ濃化層および基材を含み、 前記Ｃｒ濃化層内の平均結晶粒径が基材内の平均結晶粒径の５０～９５％であり、 前記Ｃｒ濃化層内にはＣｒを基材に比べて多量含み、前記Ｃｒ濃化層内にはＣｒを０．１５重量％を超えて含むことを特徴とする無方向性電磁鋼板。 ［式１］ ［Ｃｒ］＞（［Ａｌ］＋［Ｍｎ］）／［Ｓｉ］／１０ （式１において、［Ｃｒ］、［Ａｌ］、［Ｍｎ］および［Ｓｉ］はそれぞれＣｒ、Ａｌ、ＭｎおよびＳｉの含有量（重量％）を示す。） 【請求項２】 Ｐ：０．００５～０．０８重量％、Ｓｎ：０．０１～０．０８重量％およびＳｂ：０．００５～０．０５重量％のうちの１種以上をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の無方向性電磁鋼板。 【請求項３】 Ｃ：０．００４０重量％以下、Ｓ：０．００４０重量％以下、Ｎ：０．００４０重量％以下、およびＴｉ：０．００４０重量％以下のうちの１種以上をさらに含むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の無方向性電磁鋼板。 【請求項４】 Ｍｏ：０．０３重量％以下、Ｂ：０．００５０重量％以下、Ｖ：０．００５０重量％以下、Ｃａ：０．００５０重量％以下、Ｎｂ：０．００５０重量％以下、およびＭｇ：０．００５０重量％以下のうちの１種以上をさらに含むことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の無方向性電磁鋼板。 【請求項５】 鋼板の表面上に位置する絶縁層をさらに含むことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の無方向性電磁鋼板。 【請求項６】 ２００Ｈｚ～８００Ｈｚ範囲での透磁率の周波数依存性（α）が－５以上であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の無方向性電磁鋼板。 【請求項７】 前記無方向性電磁鋼板の比抵抗は４５μΩ・ｃｍ以上であることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の無方向性電磁鋼板。 【請求項８】 重量％で、Ｓｉ：２．５～３．８％、Ａｌ：０．１～１．５％、Ｍｎ：０．１～２．０％およびＣｒ：０．０１～０．１５％を含み、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなり、下記式１を満たすスラブを熱間圧延して熱延板を製造する段階、 前記熱延板を冷間圧延して冷延板を製造する段階および 前記冷延板を最終焼鈍する段階を含み、 前記冷延板を製造する段階での圧延最大速度が１０ｍ／ｓ以上であり、鋼板表面温度を１５０℃以上で３分以上維持し、 前記最終焼鈍する段階は均熱温度後から７００℃まで冷却速度１０～４０℃／ｓで冷却することを特徴とする無方向性電磁鋼板の製造方法。 ［式１］ ［Ｃｒ］＞（［Ａｌ］＋［Ｍｎ］）／［Ｓｉ］／１０ （式１において、［Ｃｒ］、［Ａｌ］、［Ｍｎ］および［Ｓｉ］はそれぞれＣｒ、Ａｌ、ＭｎおよびＳｉの含有量（重量％）を示す。） 【請求項９】 前記熱延板を製造する段階の前にスラブを１１００～１２５０℃に加熱する段階をさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の無方向性電磁鋼板の製造方法。 【請求項１０】 前記熱延板を製造する段階の後、８５０～１１５０℃で熱延板焼鈍する段階をさらに含むことを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の無方向性電磁鋼板の製造方法。 【請求項１１】 前記冷延板を製造する段階での圧下率は７０～９５％であることを特徴とする請求項８乃至請求項１０のいずれか一項に記載の無方向性電磁鋼板の製造方法。 【請求項１２】 前記最終焼鈍する段階では８００～１０７０℃で均熱することを特徴とする請求項８乃至請求項１１のいずれか一項に記載の無方向性電磁鋼板の製造方法。 第３ 特許異議の申立ての理由の概要 本件特許の請求項２～１２に係る特許は、下記１のとおり、特許法１１３条４号に該当する（証拠方法は下記２を参照。以下、甲第１号証等を単に「甲１」等という。）。 １ 申立理由１（サポート要件） 本件発明２～１２については、特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号に適合するものではないから、本件特許の請求項２～１２に係る特許は、同法１１３条４号に該当する。 ２ 証拠方法 ・甲１ 本件特許に係る出願の審査段階における令和５年８月２１日提出の手続補正書 ・甲２ 本件特許に係る出願の審査段階における令和６年９月２０日付けの拒絶理由通知書 ・甲３ 本件特許に係る出願の審査段階における令和７年１月６日提出の手続補正書 ・甲４ 本件特許に係る出願の審査段階における令和７年１月６日提出の意見書 ・甲５ 国際公開第２０１８／１３１７１２号 ・甲６ 特開２０１８－１７８１９６号公報 ・甲７ 特願２０１７－８０２５１号の審査段階における令和２年１０月２８日付けの拒絶理由通知書 ・甲８ 特願２０１７－８０２５１号の審査段階における令和２年１２月２５日提出の手続補正書 ・甲９ 特開２０２２－７４６７７号公報 ・甲１０ 特願２０２０－１８４９２４号の審査段階における令和６年７月１７日付けの拒絶理由通知書 ・甲１１ 特願２０２０－１８４９２４号の審査段階における令和６年８月２３日提出の手続補正書 第４ 当審における判断 以下に述べるように、特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項２～１２に係る特許を取り消すことはできない。 １ 申立理由１（サポート要件） （１）請求項２～７について ア 本件明細書の記載（【０００２】～【０００４】、【００２５】）によれば、本件発明１～７が解決しようとする課題は、「周波数に関わらず磁性に優れる（透磁率の周波数依存性が小さい）無方向性電磁鋼板を提供すること」であると認められる。 イ 本件明細書には、上記アの課題に関し、以下の記載がある。なお、下線は強調のために付与した。 「通常、電磁鋼板は製造過程でＳｉ、Ａｌ、Ｍｎのような比抵抗元素を多量添加し、結晶粒径を減少させて渦電流損失を低減する。一方、渦電流は周波数が上昇することにより鋼板の表面層のみを通過するので、表面層の比抵抗元素を高めたり、表面層の結晶粒径を小さく制御したりするすると、透磁率の周波数依存性を低下させて高周波鉄損を改善することができる。しかし、通常の製造法では厚さ方向に均一な鋼板が得られるので、透磁率の周波数依存性が必然的に大きくなり、ＣＶＤなどを用いて比抵抗元素を表面に拡散させる方法はコスト上昇が過度に大きいため商業的に用いにくい限界がある。」（【０００３】） 「本発明の無方向性電磁鋼板によれば、鋼板に適正量のＣｒを添加し、Ｃｒ濃化層を形成することにより、透磁率の周波数依存性を顕著に減らすことができる。」（【０００８】） 「本発明の無方向性鋼板にＣｒ元素を適正量添加し、冷間圧延および最終焼鈍工程条件を調節して、鋼板内部にＣｒ濃化層を形成することにより、周波数に関わらず磁性を改善する。」（【００１１】） ウ 上記イの記載を含む本件明細書及び図面の記載（【０００３】、【０００５】～【０００８】、【００１１】～【００３４】、表１～３、図１）によれば、上記アの課題は、無方向性電磁鋼板において、成分を「重量％で、Ｓｉ：２．５～３．８％、Ａｌ：０．１～１．５％、Ｍｎ：０．１～２．０％およびＣｒ：０．０１～０．１５％を含み、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる」ものとするか、あるいは、さらに、以下の（ア）～（ウ）のいずれか一つ以上を満たすものとし、 （ア）「Ｐ：０．００５～０．０８重量％、Ｓｎ：０．０１～０．０８重量％およびＳｂ：０．００５～０．０５重量％のうちの１種以上をさらに含む」、 （イ）「Ｃ：０．００４０重量％以下、Ｓ：０．００４０重量％以下、Ｎ：０．００４０重量％以下、およびＴｉ：０．００４０重量％以下のうちの１種以上をさらに含む」、 （ウ）「Ｍｏ：０．０３重量％以下、Ｂ：０．００５０重量％以下、Ｖ：０．００５０重量％以下、Ｃａ：０．００５０重量％以下、Ｎｂ：０．００５０重量％以下、およびＭｇ：０．００５０重量％以下のうちの１種以上をさらに含む」、 「式１［Ｃｒ］＞（［Ａｌ］＋［Ｍｎ］）／［Ｓｉ］／１０（式１において、［Ｃｒ］、［Ａｌ］、［Ｍｎ］および［Ｓｉ］はそれぞれＣｒ、Ａｌ、ＭｎおよびＳｉの含有量（重量％）を示す。）」を満たすものとし、「鋼板の表面から鋼板の内部方向に形成された、Ｃｒを基材に比べて多量に含むＣｒ濃化層を含む」ものとする、との各要件を備えることによって、解決できることが理解できる。 エ 以上のとおり、本件明細書の記載を総合すれば、上記ウの各要件を備えた本件発明１～７は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであって、当業者が出願時の技術常識に照らして発明の詳細な説明の記載により上記アの課題を解決できると認識できる範囲のものということができる。 したがって、本件発明１～７については、特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものである。 （２）請求項８～１２について ア 本件明細書の記載（【０００２】～【０００４】、【００２５】）によれば、本件発明８～１２が解決しようとする課題は、「周波数に関わらず磁性に優れる（透磁率の周波数依存性が小さい）無方向性電磁鋼板の製造方法を提供すること」であると認められる。 イ 本件明細書には、上記アの課題に関し、以下の記載がある。なお、下線は強調のために付与した。 「通常、電磁鋼板は製造過程でＳｉ、Ａｌ、Ｍｎのような比抵抗元素を多量添加し、結晶粒径を減少させて渦電流損失を低減する。一方、渦電流は周波数が上昇することにより鋼板の表面層のみを通過するので、表面層の比抵抗元素を高めたり、表面層の結晶粒径を小さく制御したりするすると、透磁率の周波数依存性を低下させて高周波鉄損を改善することができる。しかし、通常の製造法では厚さ方向に均一な鋼板が得られるので、透磁率の周波数依存性が必然的に大きくなり、ＣＶＤなどを用いて比抵抗元素を表面に拡散させる方法はコスト上昇が過度に大きいため商業的に用いにくい限界がある。」（【０００３】） 「本発明の無方向性電磁鋼板によれば、鋼板に適正量のＣｒを添加し、Ｃｒ濃化層を形成することにより、透磁率の周波数依存性を顕著に減らすことができる。」（【０００８】） 「本発明の無方向性鋼板にＣｒ元素を適正量添加し、冷間圧延および最終焼鈍工程条件を調節して、鋼板内部にＣｒ濃化層を形成することにより、周波数に関わらず磁性を改善する。」（【００１１】） 「次に、熱延板を酸洗して所定の板の厚さになるように冷間圧延する。熱延板の厚さによって異なるように適用できるが、７０～９５％の圧下率を適用して最終厚さが０．２～０．６５ｍｍになるように冷間圧延する。圧下率を合わせるために１回冷間圧延または中間焼鈍を間に置いた２回以上の冷間圧延を行い得る。 冷延板を製造する段階では圧延最大速度が１０ｍ／ｓ以上であり得る。圧延最大速度が小さいと、Ｃｒが鋼板表面に拡散する速度が遅くてＣｒ濃化層が適切に形成されない。より具体的には、圧延最大速度は１０～２０ｍ／ｓであり得る。 冷延板を製造する段階で鋼板表面温度を１５０℃以上で３分以上維持する。鋼板温度は熱延板を製造する段階または熱延板焼鈍する段階の残熱であるかまたは外部から熱が供給される方式で上げることができる。鋼板表面温度が１５０℃以上の時間を適切に確保できないと、Ｃｒが鋼板表面に拡散する速度が遅くてＣｒ濃化層が適切に形成されない。より具体的には、鋼板表面温度を１５０℃以上で３～７分間維持する。」（【００２８】） 「最終冷間圧延された冷延板は最終焼鈍を実施する。最終焼鈍する段階では８００～１０７０℃で均熱する。均熱温度が低すぎると再結晶が十分に発生されなく、均熱温度が高すぎると結晶粒径が過度に大きくなって高周波鉄損が劣る。 均熱後冷却時、均熱温度後から７００℃まで冷却速度１０～４０℃／ｓで冷却する。冷却速度が過度に速いとＣｒが表面層に濃化される時間が不足し、冷却速度が過度に遅いと結晶粒径が過度に成長して高周波鉄損が劣る。より具体的には１５～３５℃／ｓの速度で冷却する。」（【００２９】） ウ 上記イの記載を含む本件明細書及び図面の記載（【０００３】、【０００５】～【０００８】、【００１１】～【００３４】、表１～３、図１）によれば、上記アの課題は、無方向性電磁鋼板の製造方法において、「少なくとも、重量％で、Ｓｉ：２．５～３．８％、Ａｌ：０．１～１．５％、Ｍｎ：０．１～２．０％およびＣｒ：０．０１～０．１５％を含み、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなり、式１［Ｃｒ］＞（［Ａｌ］＋［Ｍｎ］）／［Ｓｉ］／１０（式１において、［Ｃｒ］、［Ａｌ］、［Ｍｎ］および［Ｓｉ］はそれぞれＣｒ、Ａｌ、ＭｎおよびＳｉの含有量（重量％）を示す。）を満たすスラブを熱間圧延して熱延板を製造する段階」、「熱延板を冷間圧延して冷延板を製造する段階」、「冷延板を最終焼鈍する段階」の各段階を含むものとし、「冷延板を製造する段階」では、「圧延最大速度」を「１０ｍ／ｓ以上」とするとともに、「鋼板表面温度を１５０℃以上で３分以上維持する」こととし、「最終焼鈍する段階」では、「均熱温度後から７００℃まで冷却速度１０～４０℃／ｓで冷却する」こととする、との各要件を備えることによって、「鋼板の表面から鋼板の内部方向に、Ｃｒを基材に比べて多量に含むＣｒ濃化層が形成される」ことで、解決できることが理解できる。 エ 以上のとおり、本件明細書の記載を総合すれば、上記ウの各要件を備えた本件発明８～１２は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであって、当業者が出願時の技術常識に照らして発明の詳細な説明の記載により上記アの課題を解決できると認識できる範囲のものということができる。 したがって、本件発明８～１２については、特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものである。 （３）申立人の主張について ア 申立人は、本件発明２～７に関し、Ｃｒを濃化（拡散）させて「Ｃｒ濃化層」を形成した場合、（表面に偏析（濃化）することが知られている（甲５））ＳｎやＳｂも濃化する蓋然性が高く、その際に、どのような相互作用が生じるかは不明であり、少なくとも、本件明細書において実施例によって具体的に裏付けられていないと主張する。 しかしながら、本件発明１については、本件明細書において実施例（【００３０】～【００３４】、表１～３）によって具体的に裏付けられており、上記（１）ウの各要件（特に、「鋼板の表面から鋼板の内部方向に形成された、Ｃｒを基材に比べて多量に含むＣｒ濃化層を含む」との要件）を備えた本件発明１が、上記（１）アの課題を解決できると認識できる範囲のものであることは、上記（１）のとおりである。 そして、請求項２～４で特定される各成分については、本件明細書に、「本発明の無方向性電磁鋼板は、Ｐ：０．００５～０．０８重量％、Ｓｎ：０．０１～０．０８重量％およびＳｂ：０．００５～０．０５重量％のうちの１種以上をさらに含み得る。」（【００１７】）、「前述した元素の他にも炭素（Ｃ）、硫黄（Ｓ）、窒素（Ｎ）、チタン（Ｔｉ）などの不可避的に混入される不純物が含まれ得る。」（【００２１】）、「本発明の無方向性電磁鋼板は、Ｍｏ：０．０３重量％以下、Ｂ：０．００５０重量％以下、Ｖ：０．００５０重量％以下、Ｃａ：０．００５０重量％以下、Ｎｂ：０．００５０重量％以下、およびＭｇ：０．００５０重量％以下のうちの１種以上をさらに含み得る。」（【００２０】）と記載されている。 そうすると、仮に、Ｃｒ濃化層にＳｎやＳｂも濃化したとしても、本件明細書の記載（【０００３】、【００１６】、【００２２】）によれば、比抵抗を高める元素であるＣｒが濃化した層であるＣｒ濃化層が存在すれば、透磁率の周波数依存性を小さくできることが理解できるから、当業者であれば、上記（１）ウの各要件（特に、「鋼板の表面から鋼板の内部方向に形成された、Ｃｒを基材に比べて多量に含むＣｒ濃化層を含む」との要件）を備えた本件発明２～７についても、本件発明１と同様に、上記（１）アの課題を解決できると認識できる範囲のものであると理解できるといえる。 よって、申立人の主張は採用できない。 イ 申立人は、本件明細書の記載（【０００４】、【００２３】、【００２４】）を踏まえると、「周波数に関わらず磁性に優れる」との課題を解決するためには、無方向性電磁鋼板に形成される「Ｃｒ濃化層」の形態を、本件発明１のごとく、「前記Ｃｒ濃化層内にはＣｒを基材に比べて多量含み、前記Ｃｒ濃化層内にはＣｒを０．１５重量％を超えて含む」ようにすることが必要であるところ、本件発明８～１２では、得られる無方向性電磁鋼板に形成される「Ｃｒ濃化層」の形態を特定しておらず、また、「Ｃｒ濃化層」の形成に影響を及ぼすと解される無方向性電磁鋼板を得る際の一部の製造条件（例えば、熱延板焼鈍や最終焼鈍における保持時間、加熱速度、冷却速度などの条件）も特定していないから、本件発明８～１２において特定されていない製造条件によっては、「Ｃｒ濃化層」の形態が、「前記Ｃｒ濃化層内にはＣｒを基材に比べて多量含み、前記Ｃｒ濃化層内にはＣｒを０．１５重量％を超えて含む」ものとはならず、その場合にも、「周波数に関わらず磁性に優れる」との課題が解決されるかどうか明らかではないと主張する。 しかしながら、本件発明８～１２については、上記（２）で述べたとおり、上記（２）アの課題は、無方向性電磁鋼板の製造方法において、上記（２）ウの各要件を備えることによって、「鋼板の表面から鋼板の内部方向に、Ｃｒを基材に比べて多量に含むＣｒ濃化層が形成される」ことで、解決できることが理解できる。すなわち、当業者であれば、無方向性電磁鋼板の製造方法において、上記（２）ウの各要件を備えていれば、「鋼板の表面から鋼板の内部方向に、Ｃｒを基材に比べて多量に含むＣｒ濃化層が形成される」ことが理解でき、上記（２）アの課題が解決できることが理解できる。 よって、申立人の主張は採用できない。 （４）まとめ 以上のとおり、本件発明２～１２については、特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものである。 したがって、申立理由１（サポート要件）によっては、本件特許の請求項２～１２に係る特許を取り消すことはできない。 第５ むすび 以上のとおり、特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項２～１２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項２～１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。