2024-700123

特許第７３２９０４９号発明「電磁鋼板およびその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３２９０４９号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～２〕、〔３～９〕について訂正することを認める。 特許第７３２９０４９号の請求項１～９に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３２９０４９号（請求項の数９。以下、「本件特許」という。）は、２０１９年（令和１年）１１月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理：２０１８年１１月３０日（ＫＲ）韓国）を国際出願日とする特許出願（特願２０２１－５３１２９７号）に係るものであって、令和５年８月８日に設定登録されたものである（特許掲載公報の発行日は、令和５年８月１７日である。）。 その後、令和６年２月１３日に、本件特許の請求項１～９に係る特許に対して、特許異議申立人である前田洋志（以下、「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされた。 本件特許異議の申立てにおける手続の経緯は、以下のとおりである。 令和６年 ２月１３日提出 特許異議申立書 ４月２６日付け 取消理由通知書 ７月３１日提出 意見書、訂正請求書 ９月２６日提出 手続補正書（方式） １０月 ４日付け 通知書（訂正請求があった旨の通知） １１月 ６日提出 意見書（申立人） 第２ 訂正の請求について １ 請求の趣旨及び請求の理由（訂正の内容） 令和６年９月２６日提出の手続補正書（方式）により補正された同年７月３１日提出の訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の請求は、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を上記訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～２、３～９について訂正することを求めるものであり、その内容は、以下のとおりである。下線は、訂正箇所を示す。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「粗度が０．０１～０．５ｎｍであり」と記載されているのを、「算術平均粗度（Ｒａ）が０．０１～０．５μｍであり」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３に「熱延板の粗度を制御する」、「粗度が０．０１～０．５ｎｍであり」と記載されているのを、それぞれ、「熱延板の算術平均粗度（Ｒａ）を制御する」、「算術平均粗度（Ｒａ）が０．０１～０．５μｍであり」に訂正する（請求項３の記載を直接又は間接的に引用する請求項４～９も同様に訂正する。）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項５に「前記熱延板の粗度を制御する段階で、粗度を０．１～２．０ｎｍに制御する」と記載されているのを、「前記熱延板の算術平均粗度（Ｒａ）を制御する段階で、算術平均粗度（Ｒａ）を０．１～２．０μｍに制御する」に訂正する（請求項５の記載を直接又は間接的に引用する請求項６～９も同様に訂正する。）。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項６に「熱延板の粗度を制御する」と記載されているのを、「熱延板の算術平均粗度（Ｒａ）を制御する」に訂正する（請求項６の記載を直接又は間接的に引用する請求項７～９も同様に訂正する。）。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項８に「熱延板の粗度を制御する」と記載されているのを、「熱延板の算術平均粗度（Ｒａ）を制御する」に訂正する（請求項８の記載を引用する請求項９も同様に訂正する。）。 （６）訂正事項６ 明細書の【０００４】、【０００８】及び【００１０】にそれぞれ「粗度」と記載されているのを、全て「算術平均粗度（Ｒａ）」に訂正する。 （７）訂正事項７ 明細書の【０００５】に「粗度」と記載されているのを、全て「算術平均粗度（Ｒａ）」に訂正するとともに、明細書の【０００５】に「０．１～２．０ｎｍに制御する」、「０．０１～０．５ｎｍであり」と記載されているのを、それぞれ、「０．１～２．０μｍに制御する」、「０．０１～０．５μｍであり」に訂正する。 （８）訂正事項８ 明細書の【００１１】に「粗度」と記載されているのを、全て「算術平均粗度（Ｒａ）」に訂正するとともに、明細書の【００１１】に「０．１～２．０ｎｍに制御する」、「１．０～１．５ｎｍに制御する」と記載されているのを、それぞれ、「０．１～２．０μｍに制御する」、「１．０～１．５μｍに制御する」に訂正する。 （９）訂正事項９ 明細書の【００１７】に「粗度」と記載されているのを、全て「算術平均粗度（Ｒａ）」に訂正するとともに、明細書の【００１７】に「０．０１～０．５ｎｍである。」と記載されているのを、「０．０１～０．５μｍである。」に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 明細書の【００１８】に「表面粗度を約１．５ｎｍに制御した。」、「スケール層は約５０ｎｍ厚さであり、粗度が約０．１ｎｍであるのが確認された。」と記載されているのを、それぞれ、「表面算術平均粗度（Ｒａ）を約１．５μｍに制御した。」、「スケール層は約５０ｎｍ厚さである。」に訂正する。 （１１）一群の請求項について 訂正前の請求項１～２について、請求項２は、請求項１を引用するものであり、上記の訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～２は、一群の請求項である。そして、本件訂正は、その一群の請求項ごとに請求がされたものである。 訂正前の請求項３～９について、請求項４～９は、請求項３を直接又は間接的に引用するものであり、上記の訂正事項２によって記載が訂正される請求項３に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項３～９は、一群の請求項である。そして、本件訂正は、その一群の請求項ごとに請求がされたものである。 また、上記の訂正事項６～１０に係る訂正は、願書に添付した明細書を訂正するものであるが、いずれも一群の請求項である訂正前の請求項１～２、３～９に関係する訂正である。そして、本件訂正は、明細書の訂正に係る請求項を含む一群の請求項の全てについて行われている。 ２ 訂正の適否についての当審の判断 （１）訂正事項１について ア 「算術平均粗度（Ｒａ）」について （ア）訂正事項１に係る訂正は、訂正前の請求項１における「スケール層」について、その「粗度」を「算術平均粗度（Ｒａ）」とする訂正を含むものである。 （イ）上記（ア）の訂正は、訂正前の請求項１における「粗度」（すなわち、表面粗さ）が各種のもののうちのいずれを意味するのか不明である旨の取消理由１（明確性要件）に対して、当該「粗度」が「算術平均粗度（Ｒａ）」を意味するものであることを明瞭にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 （ウ）ａ 本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「訂正前明細書等」という。）には、上記（ア）の「粗度」が「算術平均粗度（Ｒａ）」を意味するものであることは明記されていない。 しかしながら、本件特許の出願時の技術常識に照らして、上記（ア）の「粗度」が規格で規定されている各種の表面粗さのうちのいずれかであることは明らかであるところ、訂正前明細書等においては、電磁鋼板基材におけるスケール層を断面で観察している（【００１７】、図１、図６（【０００７】））ことから、上記（ア）の「粗度」が、規格で規定されている各種の表面粗さのうち、線粗さ（輪郭曲線方式による表面性状、ＩＳＯ ４２８７－１９９７に基づくＪＩＳ Ｂ ０６０１－２００１）のいずれかであることが理解できる。 ここで、本件特許の出願時においては、電磁鋼板の技術分野では、表面粗さとして算術平均粗さＲａを用いることが通常である（このことは、特許権者が提出した証拠方法（後記第４の３（２）の乙１～３を参照）のほか、当審における職権調査の結果（本件特許の出願前の１０年間に発行された、電磁鋼板の技術分野における公開特許公報等（表面粗さの言及があるもの）のうち、少なくとも９０％以上で算術平均粗さＲａが用いられている。）からも裏付けられる。）。 以上によれば、上記（ア）の訂正は、訂正前の請求項１における「粗度」を、訂正前明細書等の記載及び本件特許の出願時の技術常識から明らかな線粗さのうち、本件特許の出願時において電磁鋼板の技術分野で通常用いられていた算術平均粗さＲａ、すなわち、「算術平均粗度（Ｒａ）」とするものといえる。そうすると、上記（ア）の訂正は、訂正前明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものといえるから、訂正前明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 ｂ この点、申立人は、（ａ）特許・実用新案審査基準を示しながら、上記（ア）の訂正は、訂正前明細書等に明示的に記載された事項にするものではなく、複数の記載から自明な事項と理解する場合にも該当しないこと、（ｂ）電磁鋼板の技術分野における「粗度」として「算術平均粗度（Ｒａ）」以外の指標を使用した例（後記第４の２の参考資料１～７を参照）があること、を指摘し、上記（ア）の訂正は、新規事項を追加するものであると主張する。 しかしながら、上記（ａ）の指摘については、ある訂正が新規事項の追加に該当するかどうかは、申立人が指摘するような、訂正前明細書等に明示的に記載された事項にするものかどうか、複数の記載から自明な事項と理解する場合に該当するかどうか、のみで判断されるものではなく、上記ａのとおり、訂正前明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものかどうかで判断されるものである。よって、申立人の上記（ａ）の指摘は、前提を欠くものであり、採用できない。 また、上記（ｂ）の指摘については、参考資料２～７は、その公知日が２００６～１９９３年であって、本件特許の出願時（２０１９年）の１３～２６年も前であり、また、その前提となる規格（ＪＩＳ Ｂ ０６０１－１９９４、ＪＩＳ Ｂ ０６０１－１９８２）も本件特許の出願時の規格（ＪＩＳ Ｂ ０６０１－２００１）とは異なっていることからみて、本件特許の出願時における電磁鋼板の技術分野の状況を示すものとはいえず、また、参考資料１が存在すること自体は、上記ａで述べた「本件特許の出願時においては、電磁鋼板の技術分野では、表面粗さとして算術平均粗さＲａを用いることが通常である」ことを否定するものではない。よって、申立人の上記（ｂ）の指摘は、採用できない。 （エ）上記（ア）の訂正は、上記（イ）のとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、また、上記（ウ）のとおり、訂正前明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 イ 粗度の単位「μｍ」について （ア）訂正事項１に係る訂正は、訂正前の請求項１における「スケール層」の「粗度」について、「０．０１～０．５ｎｍ」を「０．０１～０．５μｍ」とする訂正を含むものである。 （イ）上記（ア）の訂正については、原子１個の大きさは最も小さいものでも０．１ｎｍ程度であることから、「粗度」を例えば「０．０１ｎｍ」程度とすることは事実上不可能であること、また、「粗度」は「μｍ」程度であることが通常である（後記第４の２の参考資料１～７を参照）ことを踏まえると、訂正前の「０．０１～０．５ｎｍ」との記載が誤りで訂正後の「０．０１～０．５μｍ」との記載が正しいことが、訂正前明細書等の記載又はその技術の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）の技術常識から明らかで、当業者であればそのことに気づいて訂正後の趣旨に理解するのが当然であるといえるから、上記（ア）の訂正は、誤記又は誤訳の訂正を目的とするものに該当する。 （ウ）本件特許の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「出願当初明細書等」という。）における「０．０１～０．５ｎｍ」についても、上記（イ）で述べたのと同様の理由により、「０．０１～０．５ｎｍ」との記載が誤りで、訂正後の「０．０１～０．５μｍ」との記載が正しいことが、出願当初明細書等の記載又は当業者の技術常識から明らかであるから、上記（ア）の訂正は、出願当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 （エ）上記（ア）の訂正は、上記（イ）のとおり、誤記又は誤訳の訂正を目的とするものであり、また、上記（ウ）のとおり、出願当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２～５について ア 訂正事項２～５に係る訂正は、いずれも、「粗度」を「算術平均粗度（Ｒａ）」とする訂正を含むものである。 これらの訂正は、いずれも、上記（１）アで述べたのと同様の理由により、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当するとともに、訂正前明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 イ 訂正事項２、３に係る訂正は、いずれも、「ｎｍ」を「μｍ」とする訂正を含むものである。 これらの訂正は、いずれも、上記（１）イで述べたのと同様の理由により、誤記又は誤訳の訂正を目的とするものに該当するとともに、出願当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項６～１０について 訂正事項６～１０に係る訂正は、上記の各訂正事項による訂正に合わせて、願書に添付した明細書の記載を整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。そして、これらの訂正は、訂正前明細書等又は出願当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）独立特許要件について 本件においては、訂正前の全ての請求項１～９について特許異議の申立てがされているので、特許法１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法１２６条７項の独立特許要件は課されない。 ３ まとめ 上記２のとおり、各訂正事項に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書２号又は３号に掲げる事項を目的とするものに該当し、同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項に適合するものであるから、結論のとおり、本件訂正を認める。 第３ 本件発明 前記第２で述べたとおり、本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１～９に係る発明は、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１～９に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、それぞれ「本件発明１」等という。また、本件訂正後の明細書を「本件明細書」という。）。 【請求項１】 電磁鋼板基材、および 前記電磁鋼板基材の表面から内部方向に存在するスケール層を含み、 スケール層の厚さは１～１００ｎｍであり、 前記電磁鋼板基材は重量％で、Ｃ：０．１％以下、Ｓｉ：６．０％以下、Ｐ：０．５％以下、Ｓ：０．００５％以下、Ｍｎ：１．０％以下、Ａｌ：２．０％以下、Ｎ：０．００５％以下、Ｔｉ：０．００５％以下、Ｃｒ：０．５％以下を含み、残部がＦｅおよび不可避的な不純物からなり、 前記スケール層は、算術平均粗度（Ｒａ）が０．０１～０．５μｍであり、 前記スケール層上に位置する絶縁コーティング層をさらに含むことを特徴とする無方向性電磁鋼板。 【請求項２】 前記スケール層は、Ｓｉ：５～８０重量％、Ｏ：５～８０重量％を含み、残部がＦｅおよび不可避的な不純物からなることを特徴とする請求項１に記載の無方向性電磁鋼板。 【請求項３】 スラブを熱間圧延して熱延板を製造する段階、 前記熱延板に形成されたスケール中の一部を除去し、１０ｎｍ厚さ以上のスケール層を残留させる段階、 前記スケール層が残留する熱延板の算術平均粗度（Ｒａ）を制御する段階、 冷間圧延して冷延板を製造する段階、および、 冷延板を焼鈍する段階を含み、 スケール層の厚さが１～１００ｎｍであり、 前記スケール層は、算術平均粗度（Ｒａ）が０．０１～０．５μｍであり、 前記スケール層上に位置する絶縁コーティング層をさらに含むことを特徴とする無方向性電磁鋼板の製造方法。 【請求項４】 前記スケール層を残留させる段階で、ブラスト方法を用いて粒子の投入量を鋼板面積当り２０ｇ／ｍ３～１０００ｇ／ｍ３で、粒子の速度は０．１ｋｍ／ｓ～２００ｋｍ／ｓで処理することを特徴とする請求項３に記載の無方向性電磁鋼板の製造方法。 【請求項５】 前記熱延板の算術平均粗度（Ｒａ）を制御する段階で、算術平均粗度（Ｒａ）を０．１～２．０μｍに制御することを特徴とする請求項３または請求項４に記載の無方向性電磁鋼板の製造方法。 【請求項６】 前記熱延板の算術平均粗度（Ｒａ）を制御する段階は、熱延板をゴムでコーティングされたブレードの間に通過させる段階を含むことを特徴とする請求項３～請求項５のいずれか一項に記載の電磁鋼板の無方向性製造方法。 【請求項７】 前記ゴムの弾性度は７～４５Ｍｐａであることを特徴とする請求項６に記載の無方向性電磁鋼板の製造方法。 【請求項８】 前記熱延板の算術平均粗度（Ｒａ）を制御する段階以後、酸洗する段階をさらに含むことを特徴とする請求項３～請求項７のいずれか一項に記載の無方向性電磁鋼板の製造方法。 【請求項９】 前記酸洗する段階は、１５重量％以下の酸溶液に２０～７０秒間浸漬する段階を含むことを特徴とする請求項８に記載の無方向性電磁鋼板の製造方法。 第４ 特許異議の申立ての理由及び取消理由の概要 １ 特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由 本件特許の請求項１～９に係る特許は、下記（１）のとおり、特許法１１３条４号に該当する（証拠方法は下記（２）を参照。以下、甲第１号証等を単に「甲１」等という。）。 （１）申立理由１（明確性要件） 本件訂正前の請求項１～９に係る発明については、特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項２号に適合するものではないから、本件特許の請求項１～９に係る特許は、同法１１３条４号に該当する。 （２）証拠方法 ・甲１ 「技術資料 表面粗さ ●JIS B 0601(1994)・JIS B 0031(1994)より抜粋」、７１９頁、［online］、株式会社岩田製作所、［令和６年２月６日検索］、インターネット<https://www.iwata-fa.jp/html/technicaldata/2022_tec_other_20.pdf> ・甲２ 本件出願の審査段階における令和４年５月１９日付けの拒絶理由通知書 ・甲３ 本件出願の審査段階における令和４年８月２４日提出の意見書 ・甲４ 特願平５－７７０８６号の公開特許公報（特開平６－２８６１３３号公報） ・甲５ 甲４に係る出願の審査段階における平成１１年６月２１日提出の手続補正書 ・甲６ 甲４に係る出願の審査段階における平成１２年６月７日付けの拒絶理由通知書 ・甲７ 甲４に係る出願の審査段階における平成１２年８月４日提出の手続補正書 ・甲８ 甲４に係る出願の審査段階における平成１２年８月２５日付けの補正の却下の決定 ・甲９ 特願平８－９１８４９号の公開特許公報（特開平９－２５６０６０号公報） ・甲１０ 甲９に係る出願の審査段階における平成１８年１月３１日付けの拒絶理由通知書 ・甲１１ 特願２００４－２５００４６号の公開特許公報（特開２００５－７６１２４号公報） ・甲１２ 甲１１に係る出願の審査段階における平成１８年１２月２７日付けの拒絶理由通知書 ・甲１３ 特願２００４－２３６９５２号の公開特許公報（特開２００６－２８６３５号公報） ・甲１４ 甲１３に係る出願の審査段階における平成１８年１０月３０日付けの拒絶理由通知書 ・甲１５ 特願２００５－２３７３０８号の公開特許公報（特開２００７－５０１０４号公報） ・甲１６ 甲１５に係る出願の審査段階における平成２２年１２月２４日付けの拒絶理由通知書 ・甲１７ 特願２０１４－５８３３４号の公開特許公報（特開２０１５－１８３２０３号公報） ・甲１８ 甲１７に係る出願の審査段階における平成２８年９月５日付けの拒絶理由通知書 ・甲１９ 甲１７に係る出願の審査段階における平成２８年１０月１８日提出の手続補正書 ・甲２０ 特願２０１６－１８７０２１号の公開特許公報（特開２０１７－６１７４９号公報） ・甲２１ 甲２０に係る出願の審査段階における平成２９年１０月５日付けの拒絶理由通知書 ・甲２２ 甲２０に係る出願の審査段階における平成３０年４月１６日提出の手続補正書 ・甲２３ 特願２０１８－５０１３１０号の公表特許公報（特表２０１８－５２２３７８号公報） ・甲２４ 甲２３に係る出願の審査段階における平成３１年１月１７日付けの拒絶理由通知書 ・甲２５ 甲２３に係る出願の審査段階における平成３１年４月１１日提出の手続補正書 ２ 令和６年１１月６日提出の意見書（申立人）とともに提出された証拠方法 ・参考資料１ 特開２０１６－３３７１号公報 ・参考資料２ 特開２００６－７０２９６号公報 ・参考資料３ 特開２００１－３２３３５０号公報 ・参考資料４ 特開２００１－２７１１４６号公報 ・参考資料５ 特開平６－３３６６６０号公報 ・参考資料６ 特開平６－１８８１１４号公報 ・参考資料７ 特開平５－２９９２２７号公報 ３ 取消理由通知書に記載した取消理由 （１）取消理由１（明確性要件） 上記１の申立理由１（明確性要件）と同旨 （２）なお、特許権者は、上記（１）の取消理由１（明確性要件）に対して、令和６年７月３１日提出の意見書とともに、以下の証拠方法を提出した（以下、乙第１号証等を単に「乙１」等という。）。 ・乙１ 特許第３４８２８３３号公報 ・乙２ 特許第４０１９６０８号公報 ・乙３ 韓国公開特許第１０－２０１４－００６０７１９号公報 第５ 当審の判断 以下に述べるように、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項１～９に係る特許を取り消すことはできない。 １ 取消理由１（明確性要件）、申立理由１（明確性要件） 取消理由通知書では、本件訂正前の請求項１～９における「粗度」が各種のもののうちのいずれを意味するのか不明である旨、指摘した。 これに対して、前記第２のとおり、本件訂正により、請求項１～９において「粗度」が「算術平均粗度（Ｒａ）」に特定された結果、その意味は明確なものとなったから、取消理由１（明確性要件）、申立理由１（明確性要件）は解消した。 したがって、取消理由１（明確性要件）、申立理由１（明確性要件）によっては、本件特許の請求項１～９に係る特許を取り消すことはできない。 第６ むすび 以上のとおり、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項１～９に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。