2023-700405

特許第７１６１５２７号発明「輪軸用ＲＦＩＤタグユニット」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１６１５２７号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 特許第７１６１５２７号の請求項２～８に係る特許を維持する。 特許第７１６１５２７号の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続きの経緯 特許第７１６１５２７号（以下「本件特許」という。）の請求項１～８に係る特許についての出願は、２０１９年（平成３１年）４月２６日（優先権主張外国庁受理 平成３０年５月２５日 米国）を国際出願日とする出願であって、令和４年１０月１８日にその特許権の設定登録がなされ、同年１０月２６日に特許掲載公報が発行された。その特許についての特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和５年 ４月２０日 ：特許異議申立人 谷口充弘（以下「申立人 」という。）による請求項１～８に係る特許 に対する特許異議の申立て 同年 ８月１７日付け：取消理由通知 同年 ９月２６日 ：特許権者による訂正請求書・意見書の提出 同年１１月 １日 ：申立人による意見書の提出 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和５年９月２６日に提出された訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」といい、本件訂正の請求を「本件訂正請求」という。）の内容は、以下のとおりである（当審注：下線は訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「前記輪軸の車軸は、その端面に開口する中空空間を有する中空車軸であり、前記取付部材は、前記車軸の前記端面の開口を塞ぐ樹脂プラグである、請求項１に記載の輪軸用ＲＦＩＤタグユニット。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、「鉄道車両の輪軸に取り付けられるＲＦＩＤタグユニットであって、ベースシートと、前記ベースシートに搭載されたＩＣチップと、前記ベースシートに搭載され且つ前記ＩＣチップに接続されたアンテナとを有するＲＦＩＤタグと、前記ＲＦＩＤタグが搭載され、前記輪軸に取り付けられる取付部材と、を備え、前記取付部材のうち少なくとも前記ＲＦＩＤタグに面する部分が非金属材料であり、前記取付部材は、前記ＲＦＩＤタグと前記輪軸との間に介在し、前記ベースシートは、前記取付部材の表面に接着されており、前記輪軸の車軸は、その端面に開口する中空空間を有する中空車軸であり、前記取付部材は、前記車軸の前記端面の開口を塞ぐ樹脂プラグである、輪軸用ＲＦＩＤタグユニット。」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「前記輪軸の車輪のリム部の内周面には、溝が形成されており、前記取付部材は、前記輪軸の前記溝に嵌合される弾性材料からなる防音リングである、請求項１に記載の輪軸用ＲＦＩＤタグユニット。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、「鉄道車両の輪軸に取り付けられるＲＦＩＤタグユニットであって、ベースシートと、前記ベースシートに搭載されたＩＣチップと、前記ベースシートに搭載され且つ前記ＩＣチップに接続されたアンテナとを有するＲＦＩＤタグと、前記ＲＦＩＤタグが搭載され、前記輪軸に取り付けられる取付部材と、を備え、前記取付部材のうち少なくとも前記ＲＦＩＤタグに面する部分が非金属材料であり、前記取付部材は、前記ＲＦＩＤタグと前記輪軸との間に介在し、前記ベースシートは、前記取付部材の表面に接着されており、前記輪軸の車輪のリム部の内周面には、溝が形成されており、前記取付部材は、前記輪軸の前記溝に嵌合される弾性材料からなる防音リングである、輪軸用ＲＦＩＤタグユニット。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に「前記輪軸の車輪の円板部には、吊穴が形成されており、前記取付部材は、前記車輪の前記吊穴を塞ぐ樹脂プラグである、請求項１に記載の輪軸用ＲＦＩＤタグユニット。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、「鉄道車両の輪軸に取り付けられるＲＦＩＤタグユニットであって、ベースシートと、前記ベースシートに搭載されたＩＣチップと、前記ベースシートに搭載され且つ前記ＩＣチップに接続されたアンテナとを有するＲＦＩＤタグと、前記ＲＦＩＤタグが搭載され、前記輪軸に取り付けられる取付部材と、を備え、前記取付部材のうち少なくとも前記ＲＦＩＤタグに面する部分が非金属材料であり、前記取付部材は、前記ＲＦＩＤタグと前記輪軸との間に介在し、前記ベースシートは、前記取付部材の表面に接着されており、前記輪軸の車輪の円板部には、吊穴が形成されており、前記取付部材は、前記車輪の前記吊穴を塞ぐ樹脂プラグである、輪軸用ＲＦＩＤタグユニット。」 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に「前記取付部材は、前記輪軸の軸線周りの周面に嵌合される実質的にリング状の部材である、請求項１に記載の鉄道車両輪軸用ＲＦＩＤタグユニット。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、「鉄道車両の輪軸に取り付けられるＲＦＩＤタグユニットであって、ベースシートと、前記ベースシートに搭載されたＩＣチップと、前記ベースシートに搭載され且つ前記ＩＣチップに接続されたアンテナとを有するＲＦＩＤタグと、前記ＲＦＩＤタグが搭載され、前記輪軸に取り付けられる取付部材と、を備え、前記取付部材のうち少なくとも前記ＲＦＩＤタグに面する部分が非金属材料であり、前記取付部材は、前記ＲＦＩＤタグと前記輪軸との間に介在し、前記ベースシートは、前記取付部材の表面に接着されており、前記取付部材は、前記輪軸の軸線周りの周面に嵌合される実質的にリング状の部材である、鉄道車両輪軸用ＲＦＩＤタグユニット。」 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、請求項１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、請求項１を削除する訂正が、新規事項を追加するものではなく、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものに該当しないことは明らかである。 （２）訂正事項２～５について 訂正事項２～５は、訂正前の請求項２～５がそれぞれ請求項１を引用していたのを、独立形式に改めるものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 そして、訂正事項２～５は、訂正の前後でその内容に変更はないから、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものに該当しないことは明らかである。 ３ 一群の請求項 本件訂正前の請求項２～５は、それぞれ本件訂正前の請求項１を引用しているところ、本件訂正前の請求項１～５は一群の請求項であり、訂正事項１～５の訂正は、当該一群の請求項〔１～５〕に対して請求されたものである。 ４ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について、訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記「第２」で説示したように本件訂正請求は認められるから、本件訂正請求により訂正された訂正後の請求項２～８に係る発明（以下、それぞれ「本件発明２」～「本件発明８」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項２～８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 （削除） 【請求項２】 鉄道車両の輪軸に取り付けられるＲＦＩＤタグユニットであって、 ベースシートと、前記ベースシートに搭載されたＩＣチップと、前記ベースシートに搭載され且つ前記ＩＣチップに接続されたアンテナとを有するＲＦＩＤタグと、 前記ＲＦＩＤタグが搭載され、前記輪軸に取り付けられる取付部材と、を備え、 前記取付部材のうち少なくとも前記ＲＦＩＤタグに面する部分が非金属材料であり、 前記取付部材は、前記ＲＦＩＤタグと前記輪軸との間に介在し、 前記ベースシートは、前記取付部材の表面に接着されており、 前記輪軸の車軸は、その端面に開口する中空空間を有する中空車軸であり、 前記取付部材は、前記車軸の前記端面の開口を塞ぐ樹脂プラグである、輪軸用ＲＦＩＤタグユニット。 【請求項３】 鉄道車両の輪軸に取り付けられるＲＦＩＤタグユニットであって、 ベースシートと、前記ベースシートに搭載されたＩＣチップと、前記ベースシートに搭載され且つ前記ＩＣチップに接続されたアンテナとを有するＲＦＩＤタグと、 前記ＲＦＩＤタグが搭載され、前記輪軸に取り付けられる取付部材と、を備え、 前記取付部材のうち少なくとも前記ＲＦＩＤタグに面する部分が非金属材料であり、 前記取付部材は、前記ＲＦＩＤタグと前記輪軸との間に介在し、 前記ベースシートは、前記取付部材の表面に接着されており、 前記輪軸の車綸のリム部の内周面には、溝が形成されており、 前記取付部材は、前記輪軸の前記溝に嵌合される弾性材料からなる防音リングである、輪軸用ＲＦＩＤタグユニット。 【請求項４】 鉄道車両の輪軸に取り付けられるＲＦＩＤタグユニットであって、 ベースシートと、前記ベースシートに搭載されたＩＣチップと、前記ベースシートに搭載され且つ前記ＩＣチップに接続されたアンテナとを有するＲＦＩＤタグと、 前記ＲＦＩＤタグが搭載され、前記輪軸に取り付けられる取付部材と、を備え、 前記取付部材のうち少なくとも前記ＲＦＩＤタグに面する部分が非金属材料であり、 前記取付部材は、前記ＲＦＩＤタグと前記輪軸との間に介在し、 前記ベースシートは、前記取付部材の表面に接着されており、 前記輪軸の車輪の円板部には、吊穴が形成されており、 前記取付部材は、前記車輪の前記吊穴を塞ぐ樹脂プラグである、輪軸用ＲＦＩＤタグユニット。 【請求項５】 鉄道車両の輪軸に取り付けられるＲＦＩＤタグユニットであって、 ベースシートと、前記ベースシートに搭載されたＩＣチップと、前記ベースシートに搭載され且つ前記ＩＣチップに接続されたアンテナとを有するＲＦＩＤタグと、 前記ＲＦＩＤタグが搭載され、前記輪軸に取り付けられる取付部材と、を備え、 前記取付部材のうち少なくとも前記ＲＦＩＤタグに面する部分が非金属材料であり、 前記取付部材は、前記ＲＦＩＤタグと前記輪軸との間に介在し、 前記ベースシートは、前記取付部材の表面に接着されており、 前記取付部材は、前記輪軸の軸線周りの周面に嵌合される実質的にリング状の部材である、鉄道車両輪軸用ＲＦＩＤタグユニット。 【請求項６】 鉄道車両の輪軸に取り付けられるＲＦＩＤタグユニットであって、 ベースシートと、前記ベースシートに搭載されたＩＣチップと、前記ベースシートに搭載され且つ前記ＩＣチップに接続されたアンテナとを有するＲＦＩＤタグと、 前記ＲＦＩＤタグが搭載され、前記輪軸に取り付けられる取付部材と、を備え、 前記ベースシートは、前記取付部材の表面に接着されており、 前記取付部材は、遠心力に抗するように前記ＲＦＩＤタグを前記輪軸の外径側から支持する部分を有する、鉄道車両輪軸用ＲＦＩＤタグユニット。 【請求項７】 前記取付部材は、前記輪軸の軸線周りの周面に嵌合される実質的にリング状の部材である、請求項６に記載の鉄道車両輪軸用ＲＦＩＤタグユニット。 【請求項８】 前記取付部材の取付面は、前記輪軸の軸線を中心とした円筒形状であり、前記輪軸の前記周面に形成された径方向に垂直な被取付面に取り付けられる、請求項７に記載の鉄道車両輪軸用ＲＦＩＤタグユニット。」 第４ 取消理由通知の概要 取消理由通知で通知した取消理由の概要は次のとおりである。 本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 記 （引用文献等については引用文献等一覧参照） ・請求項１ ・引用文献等 甲第１号証又は甲第２号証 及び 甲第３～５号証 ＜引用文献等一覧＞ 甲第１号証：特開２００５－３０９８１１号公報 甲第２号証：特開２００６－３８１５１号公報 甲第３号証：特開平１０－３００６３７号公報 甲第４号証：中国実用新案第２０４８５７０５８号明細書 甲第５号証：Simon Groom、"RFID BOLTS AND TRAIN WHEELS - DEVELOPING A TOTAL SOLUTION FOR ASSETT TRACKING"、11th World Congress on Railway Research、２０１６年 第５ 甲号証及びその記載等 申立人は、異議申立書において、甲第１号証～甲第５号証に加え、以下の甲第６号証～甲第１２号証を提出している。 甲第６号証：特開２００６－８３９４５号公報 甲第７号証：特開平１０－５８９０４号公報 甲第８号証：国際公開第２０１７／０７２９６３号 甲第９号証：特開２００７－１６２８０５号公報 甲第１０号証：鉄道車両新指導書編集委員会編、「鉄道車両新指導書 台車・輪軸編」、社団法人日本鉄道車両機械技術協会、２００６年（平成１８年）３月、ｐ．１９４－１９９ 甲第１１号証：高速車両用輪軸研究委員会、「鉄道輪軸」、丸善プラネット株式会社、２００８年（平成２０年）１２月３０日、ｐ．１９６～２０１ 甲第１２号証：広辞苑第７版、株式会社岩波書店、２０１８年（平成３０年）１月１２日、ｐ．１６４２～１６４３ 以下、「甲第１号証」～「甲第１２号証」を、「甲１」～「甲１２」という。 １ 甲１について （１）甲１の記載事項 甲１には、次の事項が記載されている。 「【請求項３】 ダイポールアンテナを備えるＲＦＩＤタグであって、 前記ダイポールアンテナの金属含有物品への取り付け面に、前記金属含有物品側から、スペーサと軟磁性材とスペーサとを備えることを特徴とするＲＦＩＤタグ。 【請求項４】 前記スペーサは、多孔質プラスチック又は多孔質ゴム又は内部に中空領域を含む枠部材からなることを特徴とする請求項２又は３に記載のＲＦＩＤタグ。」 「【００４１】 図４に示すように、本実施例のタグ２は、軟磁性材９（好ましくは第１の実施例で示した方法で製造された軟磁性材９）の一方の面に、通常のプラスチックやゴムなどよりも誘電率が小さいスペーサ１１が配置され、その上に、ＵＨＦ帯又はＳＨＦ帯等で作動するアンテナ３（好ましくはダイポールアンテナ）とＩＣチップ５とが配置されて構成され、このタグ２が金属物品１０上に設置される。・・・」 「【００４６】 また、図４では、軟磁性材９とアンテナ３との間にスペーサ１１を設けたが、軟磁性材９とスペーサ１１とを用いる構造のバリエーションとして、図６に示すように、金属物品１０と軟磁性材９との間にも誘電率の小さいスペーサ１１を配置することもできる。」 「【図６】 ［図：0001411284000001.jpg］ 」 （２）甲１の認定事項 ・請求項３の記載からＲＦＩＤタグは金属含有物品へ取り付けられるものと認められる。 ・請求項３及び段落【００４６】の記載及び図６から、ＲＦＩＤタグは、金属含有物品側から、下側のスペーサと軟磁性材と上側のスペーサとを備えるものと認められる。 ・段落【００４１】の記載及び図６から、上側のスペーサの上に、ＩＣチップ５とダイポールアンテナとが配置されるものと認められる。また、ダイポールアンテナがＩＣチップ５に接続されることは当然である。 （３）甲１発明 以上を踏まえると、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「金属含有物品へ取り付けられるＲＦＩＤタグであって、 金属含有物品への取り付け面に、前記金属含有物品側から、下側のスペーサと軟磁性材と上側のスペーサとを備え、 上側のスペーサの上に、ＩＣチップ５とＩＣチップ５に接続されるダイポールアンテナとが配置され、 前記スペーサは、多孔質プラスチック又は多孔質ゴムからなる、 ＲＦＩＤタグ。」 ２ 甲２について （１）甲２の記載事項 甲２には、次の事項が記載されている。 「【請求項１】 内周に複列の転走面を有する外方部材と、上記転走面に対向する転走面を有する内方部材と、これら外内の部材の対向する転走面間に介在した複列の転動体とを有し、車体に対して車輪を回転自在に支持する車輪用軸受装置において、非接触で交信が可能なＩＣタグを取付けたことを特徴とする車輪用軸受装置。」 「【００２０】 ・・・ ＩＣタグ９は、この例では、上記端面３２Ａａの表面に貼り付けによって取付けられている。なお、ＩＣタグ９は、金属表面に取付可能のものを用いるか、または絶縁材または誘電体等の電波障害防止材（図示せず）を介在させた上に、ＩＣタグ９を取付けるようにしている。 【００２１】 ・・・ＩＣタグ９は、非接触で情報の記録および読取りが可能なもの、または上書き不能なものであり、ＩＣチップ（集積回路のチップ）２５と、アンテナ２６とで構成される。これらＩＣチップ２５とアンテナ２６は、例えば樹脂（図示せず）で一体に包囲される。ＩＣタグには種々の形式，形状，大きさのものがあり、短冊状や板状の物の他、例えば１ｍｍ未満の大きさの角状や球状の物などがある。また、対象物に直接に印刷等で形成されるＩＣタグもある。記憶容量も種々異なるものがあるが、用途や取付対象の大きさ，種類等に応じて適宜選択すればよい。 【００２２】 ＩＣタグ９としては、例えばＲＦＩＤ（無線周波数認識：Ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）技術を応用したＲＦＩＤタグが利用できる。ＲＦＩＤ形式のＩＣタグは、伝送方式として静電結合、電磁結合、電磁誘導、マイクロ波、光などを用いる形式のものがあり、このうちいずれの形式のものを用いても良い。例えば電磁誘導形式のもの、またはマイクロ波のものが用いられる。」 （２）甲２の認定事項 ・請求項１の記載からＩＣタグ９は車輪用軸受装置に取り付けられるものと認められる。 ・段落【００２１】に記載されたＩＣチップ２５と、アンテナ２６とで構成されるＩＣタグにおいて、アンテナ２６が、ＩＣチップ２５に接続されることは当然である。 ・段落【００２２】の記載から、ＩＣタグ９は、ＲＦＩＤタグであると認められる。 （３）甲２発明 以上を踏まえると、甲２には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 「車輪用軸受装置に取り付けられるＩＣタグ９であって、 ＩＣタグ９は、金属表面に、絶縁材又は誘電体の電波障害防止材を介在させた上に、取り付けられ、 ＩＣタグ９は、ＩＣチップ２５とＩＣチップ２５に接続されたアンテナ２６を樹脂で一体に包囲し、ＩＣタグは、短冊状や板状の物であり、 ＩＣタグ９は、ＲＦＩＤタグである、 ＩＣタグ９。」 ３ 甲５について ア 甲５の記載事項 甲５には、次の事項が記載されている。なお、括弧内には申立人の提出した翻訳文を示す。 ・第２ページ第２～４行 「Several solutions have been investigated by Alstom to improve the asset tracking and recording of a train wheelset, however a key initiative that has been identified has been the implementation of a wheelset encoded with an RFID chip, with stays with the wheelset for its life.」 （翻訳文：Ａｌｓｔｏｍは、鉄道車両の輪軸の資産追跡及び記録を改善するために解決策を調査した。しかしながら、特定されている重要な構想は、輪軸にその寿命の間付されるＲＦＩＤチップによって輪軸のエンコードを実施することである。） ・第２ページ下から３行～末行 「As a result a solution was identified, based on experience from the automotive industry, to develop a bolt which could be installed, taking advantage of the oil injection hole which is typically found in rail vehicle wheelsets.」 （翻訳文：その結果、自動車業界での経験に基づいて、鉄道車両の輪軸に通常見られる油圧注入孔を利用して取り付けることができるボルトを開発するという解決策が特定された。） ・図１「 ［図：0001411284000002.jpg］ 」 （当審注：申立人が提出した甲５の図１はカラーである。） ・図１中の説明文 「This bolt contains a unique identifier which will tell you serial number or other data as needed.」 （翻訳文：このボルトは、必要に応じてシリアルナンバーや他のデータがわかる固有の識別子を含む。） イ 甲５に記載された技術事項 上記アから、甲５には、次の技術事項（以下「甲５技術事項」という。）が記載されていると認められる。 「鉄道車両の輪軸に通常見られる油圧注入孔を利用して取り付けることができるボルトにＲＦＩＤチップを設ける技術。」 ４ 甲８について （１）甲８の記載事項 甲８には、次の事項が記載されている。 「［０００２］ 現在、様々な分野において、ＩＣチップを備えたＩＣタグが用いられた個体管理が行われている。かかる個体管理では、たとえばＲＦＩＤリーダ／ライタ装置と、ＩＣタグとの間で無線通信を行うことにより、ＩＣタグとＲＦＩＤリーダ／ライタ装置との間で情報の送受信を可能としている。 ［０００３］ このようなＩＣタグを用いた製品の中には、たとえば特許文献１，２に開示のように、ＩＣタグを備えるボルト（以下、ＩＣタグ組み込みボルトとする）が存在する。また、近年、たとえば鉄道車両等においては、ボルトの締め忘れ等による部品の脱落等の事故が問題となっている。そのため、上述したＩＣタグ組み込みボルトを用いて、ボルトを確実に締結したか否か等を管理することが望まれている。」 「［０００５］ ところで、特許文献１，２に開示の構成では、ボルトの頭部側に凹部を形成し、その凹部にＩＣタグが埋め込まれている。この場合、樹脂を凹部に充填して固定したり、接着剤を用いてＩＣタグを固定することは、たとえば鉄道車両等のような長期に亘って振動が付与される屋外などの劣悪環境下においては、樹脂の劣化等を考慮すると、好ましくない。そのため、ボルトの頭部にＩＣタグを取り付ける場合、接着剤や樹脂の充填によらずに、確実にＩＣタグの脱落防止を図ることが望まれている。」 「［０００７］ 本発明は上記の事情にもとづきなされたもので、その目的とするところは、接着剤を用いずに最小限の凹部を有してボルトの機械的な強度の低下を防ぎながらも、ＩＣタグの脱落を防止可能なボルト取付用タグ、ＩＣタグ組み込みボルトおよびタグ取付用ボルトを提供しよう、とするものである。」 「［００１８］＜ボルト取付用タグ１０の構成について＞ 図１は、ボルト取付用タグ１０の構成を示す側断面図である。図２は、ボルト取付用タグ１０の構成を示す平面図である。図１および図２に示すように、ボルト取付用タグ１０は、ＩＣインレット２０と、タグ保護部３０とを有している。 ［００１９］ ＩＣインレット２０は、たとえばパッシブ型のＩＣタグを構成する主要部分であり、電池を持たずにリーダ装置から送信される電磁波に基づいて電力を得て、その電力に基づいて電磁波を発信するものである。図３は、ＩＣインレット２０の構成を示す斜視図である。図３に示すように、ＩＣインレット２０は、ＩＣタグ基板２１と、ＩＣチップ２２と、コイルアンテナ２３とを備えている。ＩＣタグ基板２１は、略矩形状をなす平板形状に形成されている。ＩＣタグ基板２１としては、たとえばガラスエポキシ基板あるいはＰＥＴを始めとした樹脂製のフィルムを用いることができる。ＩＣタグ基板２１は、ＩＣチップ２２と、コイルアンテナ２３とを有しているが、そのうちＩＣチップ２２は、各種のデータを記憶する部分である。 ［００２０］ かかるＩＣインレット２０を覆うようにタグ保護部３０が設けられている。図１に示すように、タグ保護部３０は、ＩＣインレット２０が屋外など外部環境に露出しないように、その全体、特に正面方向を覆っている。なお、図１および図２に示す構成では、矩形の平板状のＩＣインレット２０をタグ保護部３０が覆う構成のため、タグ保護部３０は、ボルト取付用タグ１０が後述する嵌合穴５２の形状に合わせた形状あってその外観が円盤状に設けられている。」 「［００３９］＜タグ取付用ボルト５０について＞ 図６は、タグ取付用ボルト５０の構成を示す斜視図である。図６に示すように、タグ取付用ボルト５０の頭部５１には、嵌合穴５２が設けられている。そして、この嵌合穴５２に上述したボルト取付用タグ１０が嵌め込まれる。嵌合穴５２は、頭部５１の上面５１ａから所定深さだけ凹ませた穴部分である。この嵌合穴５２付近の構成を、図７に示す。図７は、タグ取付用ボルト５０の頭部５１の嵌合穴５２付近の構成を示す部分的な側断面図である。 ［００４０］ 図７に示すように、嵌合穴５２の開口側の縁部分には、内径側に向かって突出する抜け止め部５２１が設けられている。したがって、抜け止め部５２１の内径側の先端から嵌合穴５２の径方向の中心までの距離は、嵌合穴５２の奥側の半径よりも小さく設けられている。したがって、嵌合穴５２にボルト取付用タグ１０が嵌め込まれると、ボルト取付用タグ１０が嵌合穴５２から抜けるのが防止される。」 「［００４７］ このようにして嵌め込みが実現されると、スナップフィット機構が実現される。すなわち、嵌合穴５２からボルト取付用タグ１０を取り外そうとすると、タグ保護部３０の外周側（係止部３１側）が、抜け止め部５２１に引っ掛かる。そのため、ボルト取付用タグ１０が嵌合穴５２から抜けようとするのが阻止されると共に、ボルト取付用タグ１０がタグ取付用ボルト５０に固定される。」 「［００７２］＜ＩＣタグ組み込みボルト１００と工具６０との間の通信について＞ 図１４は、対象部材３００に取付済みのＩＣタグ組み込みボルト１００と、工具６０との間で、通信を行うイメージを示す図である。なお、図１６においては、工具６０として、ラチェット形のトルクレンチが図示されているが、たとえば打検ハンマーや通常のレンチ等、その他の工具でボルト取付用タグ１０を検出する少なくとも読取部６３が内蔵された工具であっても良い。図１６に示す工具６０においては、ＩＣタグ組み込みボルト１００と通信を行うために、リーダ装置６５が搭載されている。」 「［００９４］ また、上述の各実施の形態においては、ＲＦＩＤ通信にて用いられるＵＨＦ帯の周波数としては９２０ＭＨｚが好適である。・・・」 図１「 ［図：0001411284000003.jpg］ 」 図３「 ［図：0001411284000004.jpg］ 」 図７「 ［図：0001411284000005.jpg］ 」 （２）甲８の認定事項 ・段落［００７２］の「対象部材３００に取付済みのＩＣタグ組み込みボルト１００」との記載から、対象部材３００にＩＣタグ組み込みボルト１００が取り付けられるものであり、具体的に、タグ取付用ボルト５０が対象部材３００に取り付けられることは明らかである。 ・段落［００９４］の記載から、ＩＣタグ組み込みボルト１００はＲＦＩＤ通信を行うものと認められる。 ・段落［００１９］の記載及び図３から、ＩＣタグ基板２１にＩＣチップ２２が搭載され、また、ＩＣタグ基板２１にコイルアンテナ２３が搭載されるものと認められる。また、コイルアンテナ２３がＩＣチップ２２に接続されることは当然である。 （３）甲８発明 以上を踏まえると、甲８には、次の発明（以下「甲８発明」という。）が記載されていると認められる。 「対象部材３００に取り付けられ、ＲＦＩＤ通信を行うＩＣタグ組み込みボルト１００であって、 ＩＣタグ基板２１と、ＩＣタグ基板２１に搭載されたＩＣチップ２２と、ＩＣタグ基板２１に搭載され且つＩＣチップ２２に接続されるコイルアンテナ２３とを有するＩＣインレット２０と、 前記ＩＣインレット２０を覆うタグ保護部３０と、を有するボルト取付用タグ１０と、 頭部に嵌合穴５２が設けられ、この嵌合穴２０にボルト取付用タグ１０が嵌め込まれ、対象部材３００に取り付けられるタグ取付用ボルト５０とを備え、 タグ取付用ボルト５０は、嵌合穴５２の開口側の縁部分に、内径側に向かって突出する抜け止め部５２１が設けられ、嵌合穴５２にボルト取付用タグ１０が嵌め込まれると、タグ保護部３０の外周側が、抜け止め部５２１に引っ掛かることにより、ボルト取付用タグ１０が嵌合穴５２から抜けるのが防止される、 対象部材３００に取り付られ、ＲＦＩＤ通信を行うＩＣタグ組み込みボルト１００。」 ５ 甲９について （１）甲９の記載事項 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、物品を固定するために使用されるボルトなどの固定具に関し、特に、電磁誘導又は電磁結合を利用して非接触でデータの交信を行うＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグを備えるタグ付きボルトに関する。」 「【００２７】 また、図２に示すように、タグ２は、プラスチックフィルムやガラスエポキシなどの絶縁性部材で構成される基材２ｃ上に、共振回路を構成するタグアンテナ２ａとコンデンサ（ＩＣ２ｂに容量を含む場合は必ずしも必要ではなく、図では記載を省略している。）と、ボルト３を識別するための情報などが記憶されるＩＣ２ｂ（複数のタグ２の各々を識別する必要がない場合はＩＣ２ｂは不要である。）とを備えており、内蔵する電源又はリーダ／ライタ４から供給される電力を用いて駆動される。そして、タグ２及びリーダ／ライタ４の共振周波数をキャリア周波数（例えば、１３．５６ＭＨｚなど）に合わせることにより、タグ２とリーダ／ライタ４との間でデータの交信が行われる。 【００２８】 なお、ボルト３の形状や大きさ、材料などは特に限定されず、ボルト３によって固定される物品の形状や構造、締め付け強度などに応じて適宜変更することができる。また、上記物品の固定に使用される全てのボルト３に本実施例のタグ２を配設する必要はなく、少なくとも１つのボルト３にタグ２が配設されていればよい。また、図１では、タグ２をボルト３の頭部に埋設しているが、タグ２は、タグアンテナ２ａのアンテナ面がボルト３の軸に略直交する方向を向くように配置されていればよく、例えば、ボルト３のネジ部の内部などに配設してもよい。」 「【００３８】 そして、図４に示すように、ボルト３の頭部３ａの凹部３ｃの内部に、導線を渦巻き状に巻回したループ状のタグアンテナ２ａのアンテナ平面がボルト３の軸に略直交するようにタグ２を配設する。その際、単にタグ２を凹部３ｃに挿入するだけではタグ２がボルト３の凹部３ｃから飛び出したり、タグ２がスパナなどの締め付け工具に接触して破損する恐れがあることから、図１１に示すように、凹部３ｃの内部に樹脂６などを充填してタグ２をボルト３の凹部３ｃの内部に固定して保護したり、図１２に示すように、凹部３ｃにタグ２を配設した後、その外径が凹部３ｃの内径と略等しい、プラスチックなどの部材からなるキャップ７を被せてタグ２をボルト３の凹部３ｃの内部に固定して保護する構成とすることもできる。」 図２「 ［図：0001411284000006.jpg］ 」 図１１「 ［図：0001411284000007.jpg］ 」 （２）甲９の認定事項 ・段落【００２８】の記載から、ボルト３は物品を固定するものであるから、ボルト３は物品に固定されるものと認められ、段落【０００１】等の記載から、ボルト３は、ＲＦＩＤタグを備えるタグ付きボルトと認められる。 ・段落【００２７】に記載されたタグアンテナ２ａが、ＩＣ２ｂに接続されることは当然である。 （３）甲９発明 以上を踏まえると、甲９には次の発明（以下「甲９発明」という。）が記載されていると認められる。 「物品に固定され、ＲＦＩＤタグを備えるタグ付きボルトであって、 基材２ｃと、基材２ｃ上にＩＣ２ｂと、ＩＣ２ｂに接続されるタグアンテナ２ａとを備えたタグ２と、 頭部３ａに凹部３ｃが設けられ、タグ２を凹部３ｃの内部に固定し、物品に固定されるボルト３と、を備え、 タグ２は、凹部３ｃの内部に樹脂６などを充填して固定して保護される、 物品に固定され、ＲＦＩＤタグを備えるタグ付きボルト。」 ６ 甲１０について 甲１０には、次の事項が記載されている。 ・１９８ページ「 ［図：0001411284000008.jpg］ 」 ７ 甲１１について 甲１１には、次の事項が記載されている。 ・１９７～１９８ページ「 ［図：0001411284000009.jpg］ ［図：0001411284000010.jpg］ 」 第６ 当審の判断 １ 取消理由通知に記載した取消理由について 取消理由を通知した請求項１は、本件訂正により削除されたから、取消理由通知に記載した取消理由は解消した。 ２ 取消理由通知で採用しなかった異議申立理由について 申立人は、特許異議申立書において、 本件発明２～５は、甲１又は甲２を主たる引用例とし、甲６、甲７等を従たる引用例として、 本件発明６は、甲８又は甲９を主たる引用例とし、甲５を従たる引用例として、 本件発明７、８は、甲１又は甲２を主たる引用例とし、甲７を従たる引用例として、 それぞれ進歩性がない旨を申立てているので、以下検討する。 ２－１ 本件発明２～５について （１）甲１発明を主たる引用例とする場合 ア 本件発明２について （ア）対比 本件発明２と甲１発明と対比すると、両者は少なくとも次の点で相違する。 相違点１Ａ：ＲＦＩＤタグユニットが取り付けられる物品が、本件発明２では「鉄道車両の輪軸」であり、さらに「前記輪軸の車軸は、その端面に開口する中空空間を有する中空車軸であ」り、ＲＦＩＤタグが搭載され車軸に取り付けられる取付部材が「前記車軸の前記端面の開口を塞ぐ樹脂プラグである」のに対し、甲１発明のＲＦＩＤタグが取り付けられるのは「金属含有物品」であり、その取付箇所は、具体的に特定されない点。 （イ）判断 相違点１Ａについて検討すると、鉄道車輪の中空車軸の端面の開口を塞ぐ樹脂プラグにＲＦＩＤタグを搭載することは、いずれの証拠にも記載も示唆もない。 すなわち、甲３～甲５には、鉄道車輪の輪軸の管理を行うためのＲＦＩＤタグについて記載されているものの、鉄道車輪の中空車軸の端面の開口を塞ぐ樹脂プラグに搭載することを示唆するものではなく、甲６には、鉄道用車輪の中空車軸の開口を塞ぐゴムキャップ２４が記載されているものの、当該ゴムキャップ２４にＲＦＩＤタグを搭載することは何ら記載も示唆もない。また、その他の証拠にも、鉄道車輪の中空車軸の端面の開口を塞ぐ樹脂プラグにＲＦＩＤタグを搭載することは、記載も示唆もない。 そうすると、甲１発明のＲＦＩＤタグは、その適用先が特定されていないところ、ＲＦＩＤタグが取り付けられる物品を鉄道車両の輪軸とした上、さらに、鉄道車輪の中空車軸の端面の開口を塞ぐ樹脂プラグに搭載するものとして、相違点１Ａに係る本件発明２の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 よって、本件発明２は、その余の点について検討するまでもなく、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明３～５について （ア）対比 本件発明３～５と甲１発明と対比すると、両者は、ＲＦＩＤの取り付け位置に関して、少なくとも以下の相違点１Ｂ～１Ｄでそれぞれ相違する。 ・本件発明３ 相違点１Ｂ：ＲＦＩＤタグユニットが取り付けられる物品が、本件発明３では「鉄道車両の輪軸」であり、さらに「前記輪軸の車綸のリム部の内周面には、溝が形成されており」、ＲＦＩＤタグが搭載され車軸に取り付けられる取付部材が「前記輪軸の前記溝に嵌合される弾性材料からなる防音リングである」のに対し、甲１発明のＲＦＩＤタグが取り付けられるのは「金属含有物品」であり、その取付箇所は、具体的に特定されない点。 ・本件発明４ 相違点１Ｃ：ＲＦＩＤタグユニットが取り付けられる物品が、本件発明４では「鉄道車両の輪軸」であり、さらに「前記輪軸の車輪の円板部には、吊穴が形成されて」いるものであり、ＲＦＩＤタグが搭載され車軸に取り付けられる取付部材が「前記車輪の前記吊穴を塞ぐ樹脂プラグである」のに対し、甲１発明のＲＦＩＤタグが取り付けられるのは「金属含有物品」であり、その取付箇所は、具体的に特定されない点。 ・本件発明５ 相違点１Ｄ：ＲＦＩＤタグユニットが取り付けられる物品が、本件発明５では「鉄道車両の輪軸」であり、ＲＦＩＤタグが搭載され車軸に取り付けられる取付部材が「前記輪軸の軸線周りの周面に嵌合される実質的にリング状の部材である」のに対し、甲１発明のＲＦＩＤタグが取り付けられるのは「金属含有物品」であり、その取付箇所は、具体的に特定されない点。 （イ）判断 相違点１Ｂ～１Ｄに係る本件発明３～５のＲＦＩＤタグの取り付け位置とすることは、いずれの証拠にも記載も示唆もない。そうすると、甲１発明において、ＲＦＩＤタグユニットが取り付けられる物品を鉄道車両の輪軸とした上、さらに、具体的な取付箇所について、相違点１Ｂ～１Ｄのようにすることは、当業者が容易になし得たことではない。 よって、本件発明３～５は、その余の点について検討するまでもなく、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）甲２発明を主たる引用例とする場合 本件発明２～５と甲２発明と対比すると、少なくとも上記相違点１Ａ～１Ｄと同様の点で、それぞれ相違する。 そして、相違点１Ａ～１Ｄについて上記（１）ア、イで説示したことは、甲２発明を主たる引例とした場合でも同様であるから、甲２発明において、これらの相違点のようにすることは、当業者が容易になし得たことではない。 よって、本件発明２～５は、その余の点について検討するまでもなく、甲２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２－２ 本件発明６について （１）甲８を主たる引用例とする場合 ア 対比 本件発明６と甲８発明と対比すると、両者は以下の点で相違する。 ［相違点］ 相違点８Ａ：ＲＦＩＤタグユニットが取り付けられる対象部材が、本件発明６は「鉄道車両の輪軸」であるのに対して、甲８発明のＩＣタグ組み込みボルト１００（ＲＦＩＤタグユニット）は、取り付けられる対象部材が特に特定されていない点。 相違点８Ｂ：ベースシートと取付部材との関係について、本件発明６は「前記ベースシートは、前記取付部材の表面に接着されて」いるのに対し、甲８発明はＩＣタグ基板２１（ベースシート）を含むＩＣインレット２０がタグ保護部３０に覆われて、タグ保護部３の外周側が、抜け止め部５２１に引っ掛かることで、取付用ボルト５０（取付部材）の嵌合穴５２から抜けるのが防止される点。 相違点８Ｃ：取付部材について、本件発明６は「遠心力に抗するように前記ＲＦＩＤタグを前記輪軸の外径側から支持する部分を有する」のに対し、甲８発明の取付用ボルト５０（取付部材）は、そのような特定がない点。 イ 判断 事案に鑑み、まず、相違点８Ｂについて検討する。 相違点８Ｂに係る甲８発明の構成は、上記のとおり、ＩＣタグ基板２１を含むＩＣインレット２０がタグ保護部３０に覆われて、タグ保護部３の外周側が、抜け止め部５２１に引っ掛かるというものである。 そうすると、甲８発明において、相違点８Ｂに係る本件発明６の発明特定事項、すなわち、ベースシート（ＩＣタグ基板２１）が取付部材（取付用ボルト５０）の表面に接着されるものとするためには、タグ保護部３０を用いないものとして、ＩＣタグ基板２１を取付用ボルト５０に接着する必要がある。 しかしながら、甲８の段落［０００５］、［０００７］等を参照すると、甲８発明の解決しようとする課題は、接着剤や樹脂の充填によらずにＩＣタグをボルトに取り付けることであり、そのために、甲８発明では、タグ保護部３０を用いて、タグ保護部３０の外周側が抜け止め部５２１に引っ掛かるものとしたところ、甲８発明を、タグ保護部３０を用いないものとして、ＩＣタグ基板２１（ベースシート）を取付用ボルト５０（取付部材）の表面に接着するように変更する理由はない。また、甲８発明において、そのような変更を行うことを示唆又は教示する記載は、甲５を含め、提出されたいずれの証拠にもない。 そうすると、相違点８Ｂに係る本件発明６の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 よって、相違点８Ａ及び８Ｃについて検討するまでもなく、本件発明６は、甲８発明及び甲５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 申立人の主張について 申立人は、令和５年１１月１日の意見書で「部品同士を取り付けるに際して両者を接着することは、多くの分野で用いられる周知慣用技術に過ぎず、甲８発明において、ＩＣタグ基板１１とタグ取付用ボルト５０との間を直接又は間接的に接着するものすることは当業者が適宜なし得たものである旨、主張する（８ページ「イ 相違点２について」）。 しかしながら、本件発明６は、ベースシートが取付部材の表面に接着されているのに対して、甲８発明は、ＩＣタグ基板２１（ベースシート）がタグ保護部３０で覆われているのであって、仮にタグ保護部３０を取付用ボルト５０（取付部材）の表面に接着するとしても、ＩＣタグ基板２１（ベースシート）は、取付用ボルト５０（取付部材）の表面に接着することにはならない。そして、提出されたいずれの証拠にも、甲８発明において、タグ保護部３０を用いないものとして、ＩＣタグ基板２１を取付用ボルト５０の表面に接着するよう変更することを示唆又は教示する記載がないことは、上記イで説示したとおりである。 よって、申立人の上記主張は採用できない。 （２）甲９を主たる引用例とする場合 ア 対比 本件発明６と甲９発明とを対比すると、両者は次の点で相違する。 ［相違点］ 相違点９Ａ：ＲＦＩＤタグユニットが取り付けられる物品が、本件発明６は「鉄道車両の輪軸」であるのに対して、甲９発明は特に特定されていない点。 相違点９Ｂ：取付部材について、本件発明６は「遠心力に抗するように前記ＲＦＩＤタグを前記輪軸の外径側から支持する部分を有する」のに対し、甲９発明のボルト３（取付部材）は、そのような構成を有しない点。 イ 判断 相違点９Ａ及び９Ｂは互いに関連するものであるので、合わせて検討する。 甲５には、鉄道車両の輪軸に通常見られる油圧注入孔を利用して取り付けることができるボルトにＲＦＩＤチップを設ける技術が開示されている（甲５技術事項）。 しかしながら、甲５では輪軸のどのような位置に設けられる油圧注入孔であるのか判然としない。仮に、これが甲５の図１の赤枠部分に設けられるとしても、これは、輪軸そのものではなく、輪軸に隣接した円筒状の部材の下端部付近であって、この円筒状の部材は回転しない部分と考えられる。そうすると、この位置にタグ付きボルトを取り付けたとしても、ボルトに遠心力が作用することはないから、ボルトは、遠心力に抗するようにＲＦＩＤタグを輪軸の外径側から支持する部分を有するものとはいえない。 したがって、甲９発明のタグ付きボルトに甲５技術事項を適用したとしても、相違点９Ｂに係る本件発明９の発明特定事項とはならない。 また、甲１０及び甲１１には、それぞれ図４．４４及び図８．２．２に、輪軸に設けられた油圧注入孔（甲１０では「油圧誘導孔」、甲１１では「油圧孔」）が記載されている。 しかしながら、甲１０、甲１１には、油圧注入孔にボルトを取り付けることは記載されていない上、仮に、甲１０、甲１１の油圧注入孔において、甲５技術事項にしたがって、ＲＦＩＤチップを設けたボルトを取り付けることとし、さらに、当該ボルトとして、甲９発明のタグ付きボルトを用いたとしても、次に示すように、ボルト３（取付部材）が遠心力に抗するように前記ＲＦＩＤタグを前記輪軸の外径側から支持する部分を有するものとはならない。 すなわち、甲１０、甲１１の油圧注入孔は、その図からみて、軸線方向とのなす角度は４５度程度であり、仮に甲９発明のタグ付きボルトを甲１０、甲１１の油圧注入孔に取り付けたとしても、タグ２の重心位置を考えると、以下の【参考図】に示すように、凹部３ｃの側面は、タグ２に作用する遠心力を受けるものとはならず、凹部３ｃの側面は、遠心力に抗するように支持する部分にはならない。 したがって、甲９発明のタグ付きボルトを甲１０、甲１１に記載された輪軸に設けられた油圧注入穴に適用したとしても、相違点９Ｂに係る本件発明６の発明特定事項とはならない。 【参考図】甲９の図１１を４５度程度傾け、当審で加筆したもの ［図：0001411284000011.jpg］ また、提出されたその他の証拠も、上記相違点９Ｂに係る本件発明６の発明特定事項とすることを記載あるいは示唆するものではない。 よって、本件発明６は、甲９発明並びに甲５に記載された事項及び甲１０、甲１１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 申立人の主張について 申立人は、令和５年１１月１日の意見書で、以下の点を主張する（１２～１３ページ「イ 相違点２について」）。 （ア）本件発明６の「前記取付部材は、遠心力に抗するように前記ＲＦＩＤタグを前記輪軸の外径側から支持する部分を有する」の構成は、取付部材の少なくとも一部が輪軸の外径側からＲＦＩＤタグを支持していれば足りると解され、鉄道車輪の輪軸の油圧注入孔（甲１０、甲１１）は、車輪の径方向に対して傾くように設けられているから、必然的に凹部３ｃの側面の一部により、タグ２が輪軸の外径側から遠心力に抗するように支持されることになる。 （イ）甲９の段落【００３８】及び図１１に示される通り、タグ２が樹脂６によってボルト３の凹部３ｃ内に埋設されており、甲９発明の物品を鉄道車両の輪軸として物品用タグ付きボルトが輪軸に取り付けられた際には、物品用タグ付きボルトの輪軸への取り付け方にかかわらず、ボルト３によってタグが外径側から支持されることになるといえる。 上記申立人の主張について検討する。 （ア）の主張については、上記イで検討したとおりであって、凹部３ｃの側面は、遠心力に抗するようにタグを輪軸の外径側から支持する部分ではない。 （イ）の主張について、樹脂６は、ボルト３にタグ２を「固定して保護」するためのものであって（甲９の段落【００３８】）、ボルト３の一部分ではないから、取付部材（ボルト３）は、遠心力に抗するように前記ＲＦＩＤタグを前記輪軸の外径側から支持する部分を有するものではない。 よって、申立人の上記主張は採用できない。 ２－３ 本件発明７、８について 本件発明７、８は、本件発明６の発明特定事項を全て含み、さらに限定を付加したものである。そして、「２－２（１）イ」及び「２－２（２）イ」で説示したように、相違点８Ｂや相違点９Ｂに係る本件発明６の発明特定事項は、いずれの文献にも記載も示唆もない、すなわち、甲１、甲２、甲７にも記載も示唆もない。 そうすると、本件発明７、８は、甲１発明又は甲２発明、及び甲７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第７ まとめ 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由並びに特許異議申立書に記載した特許異議申立理由及び証拠によっては、本件特許の請求項２～８に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件特許の請求項２～８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 本件特許の請求項１に係る特許については、本件訂正請求により削除されたから、請求項１に係る特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。