2024-701043

特許第７４９２１８１号発明「熱交換器の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４９２１８１号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～２、６〕、３、４、５について訂正することを認める。 特許第７４９２１８１号の請求項３～５に係る特許を維持する。 特許第７４９２１８１号の請求項１～２及び６に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 １ 特許掲載公報の発行までの経緯 特許第７４９２１８１号（以下「本件特許」という。）の請求項１～６に係る特許についての出願は、令和５年９月８日（優先権主張 令和４年９月１６日（以下、この日付を「本件優先日」という。））の出願であって、令和６年５月２１日にその特許権の設定登録がされ、同月２９日に特許掲載公報が発行された。 ２ 特許異議の申立て以降の経緯 本件特許についての特許異議の申立て以降の主な経緯は、次のとおりである。 （１）令和６年１０月２３日 特許異議申立人 伊藤裕美（以下「申立人」という。）による、本件特許の請求項１～６に係る特許に対する特許異議の申立て （２）令和７年２月２６日付け 取消理由通知書による取消理由（以下「本件取消理由」という。）の通知 （３）令和７年３月１９～２１日 特許権者 ダイキン工業株式会社（以下「特許権者」という。）と審判官との電話及び電子メールでの応対 （４）令和７年４月１６日 特許権者と審判合議体との面接審理 （５）令和７年４月２８日 特許権者による訂正請求書及び意見書の提出 （６）令和７年５月２１日付け 手続補正指令書による手続補正指令 （７）令和７年５月２８日 特許権者による手続補正書の提出 （以下、当該手続補正書により補正された訂正請求書に係る訂正の請求を「本件訂正請求」といい、本件訂正請求に係る訂正を「本件訂正」という。） （８）令和７年７月１６日 申立人による意見書の提出 第２ 本件訂正の適否 １ 本件訂正請求の趣旨及び内容について 本件訂正請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～６について訂正することを求める、というものである。 そして、本件訂正の内容は、以下のとおりである。（下線は、訂正箇所を示すために当審で付したものである。） （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に、 「上記第１部分（７１）における上記ダイヤモンド膜（６４）の表面の算術平均粗さＲａが０．０２３μｍ以下であり、 上記第２部分（７２）における上記ダイヤモンド膜（６４）の表面の算術平均粗さＲａが０．０１３μｍ以下である 請求項２に記載の熱交換器の製造方法。」 と記載されているのを、 「板状のフィン（２０）と、円管状の伝熱管（３０）とを備えた熱交換器（１０）の製造方法であって、 上記フィン（２０）に形成された貫通孔（２１）に上記伝熱管（３０）を挿し通す挿管工程と、 上記伝熱管（３０）に上記フィン（２０）を固定するために、上記挿管工程において上記フィン（２０）に挿し通された上記伝熱管（３０）の外径を拡大させる拡管工程とを備え、 上記拡管工程では、上記伝熱管（３０）の外径を拡大させるために、超硬合金からなるプラグ本体（６２）と、該プラグ本体（６２）の表面を覆うダイヤモンド膜（６４）とを備えた拡管プラグ（６０）が、上記伝熱管（３０）に押し込まれ、 上記伝熱管（３０）の材質は、アルミニウムまたはアルミニウム合金であり、 上記伝熱管（３０）は、内側面に複数の溝が形成された内面溝付管であり、 上記拡管工程において用いられる上記拡管プラグ（６０）は、該拡管プラグ（６０）の上記ダイヤモンド膜（６４）の表面の算術平均粗さＲａが０．０２３μｍ以下であり、 上記拡管工程の実行前における上記伝熱管（３０）の内径が、拡管前内径であり、 上記拡管プラグ（６０）は、 基端（６０ｂ）及び先端（６０ａ）を有すると共に、 上記基端（６０ｂ）と上記先端（６０ａ）の中間に位置して外径が最も大きい第１部分（７１）と、 上記先端（６０ａ）から上記第１部分（７１）にわたる部分であって上記先端（６０ａ）から上記第１部分（７１）に向かって外径が次第に拡大する拡径部（７６）と、 上記拡径部（７６）のうち外径が上記拡管前内径と等しい部分である第２部分（７２）とを含み、 上記第２部分（７２）における上記ダイヤモンド膜（６４）の表面の算術平均粗さＲａが、上記第１部分（７１）における上記ダイヤモンド膜（６４）の表面の算術平均粗さＲａよりも小さく、 上記第１部分（７１）における上記ダイヤモンド膜（６４）の表面の算術平均粗さＲａが０．０２３μｍ以下であり、 上記第２部分（７２）における上記ダイヤモンド膜（６４）の表面の算術平均粗さＲａが０．０１３μｍ以下である 熱交換器の製造方法。」 に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に、 「上記拡管工程よりも前に行われる工程であって、上記伝熱管（３０）の内面に潤滑油を塗布する塗布工程を備え、 上記塗布工程において一本の上記伝熱管（３０）の内側面に塗布される上記潤滑油の量が、上記伝熱管（３０）の長さ１ｍあたり０．５ｇよりも少ない 請求項１又は２に記載の熱交換器の製造方法。」 と記載されているのを、 「板状のフィン（２０）と、円管状の伝熱管（３０）とを備えた熱交換器（１０）の製造方法であって、 上記フィン（２０）に形成された貫通孔（２１）に上記伝熱管（３０）を挿し通す挿管工程と、 上記伝熱管（３０）に上記フィン（２０）を固定するために、上記挿管工程において上記フィン（２０）に挿し通された上記伝熱管（３０）の外径を拡大させる拡管工程とを備え、 上記拡管工程では、上記伝熱管（３０）の外径を拡大させるために、超硬合金からなるプラグ本体（６２）と、該プラグ本体（６２）の表面を覆うダイヤモンド膜（６４）とを備えた拡管プラグ（６０）が、上記伝熱管（３０）に押し込まれ 、 上記伝熱管（３０）の材質は、アルミニウムまたはアルミニウム合金であり、 上記伝熱管（３０）は、内側面に複数の溝が形成された内面溝付管であり、 上記拡管工程において用いられる上記拡管プラグ（６０）は、該拡管プラグ（６０）の上記ダイヤモンド膜（６４）の表面の算術平均粗さＲａが０．０１３μｍ以下であり、 上記拡管工程よりも前に行われる工程であって、上記伝熱管（３０）の内面に潤滑油を塗布する塗布工程を備え、 上記塗布工程において一本の上記伝熱管（３０）の内側面に塗布される上記潤滑油の量が、上記伝熱管（３０）の長さ１ｍあたり０．５ｇよりも少ない 熱交換器の製造方法。」 に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に、 「上記伝熱管（３０）の内側面に潤滑油が塗布されていない状態で上記拡管工程を行う 請求項１又は２に記載の熱交換器の製造方法。」 と記載されているのを、 「板状のフィン（２０）と、円管状の伝熱管（３０）とを備えた熱交換器（１０）の製造方法であって、 上記フィン（２０）に形成された貫通孔（２１）に上記伝熱管（３０）を挿し通す挿管工程と、 上記伝熱管（３０）に上記フィン（２０）を固定するために、上記挿管工程において上記フィン（２０）に挿し通された上記伝熱管（３０）の外径を拡大させる拡管工程とを備え、 上記拡管工程では、上記伝熱管（３０）の外径を拡大させるために、超硬合金からなるプラグ本体（６２）と、該プラグ本体（６２）の表面を覆うダイヤモンド膜（６４）とを備えた拡管プラグ（６０）が、上記伝熱管（３０）に押し込まれ 、 上記伝熱管（３０）の材質は、アルミニウムまたはアルミニウム合金であり、 上記伝熱管（３０）は、内側面に複数の溝が形成された内面溝付管であり、 上記拡管工程において用いられる上記拡管プラグ（６０）は、該拡管プラグ（６０）の上記ダイヤモンド膜（６４）の表面の算術平均粗さＲａが０．０１３μｍ以下であり、 上記伝熱管（３０）の内側面に潤滑油が塗布されていない状態で上記拡管工程を行う 熱交換器の製造方法。」 に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 ２ 一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～６について、請求項２～６がそれぞれ請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する関係にあって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１～６に対応する訂正後の請求項１～６は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ３ 独立特許要件について 本件特許異議の申立ては、全ての請求項１～６を対象としているので、請求項１～６に係る訂正事項１～６に関して、特許法１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法１２６条７項の独立特許要件は課されない。 ４ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について （１）訂正事項１～２及び６について ア 訂正の目的について 訂正事項１～２及び６は、本件訂正前の請求項１～２及び６をそれぞれ削除するものであるから、その訂正の目的は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」に該当する。 イ 新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項１～２及び６は、請求項１～２及び６をそれぞれ削除するものであるから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）に記載した事項の範囲内において訂正するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更する訂正でないことは明らかであるから、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５～６項に適合する。 （２）訂正事項３について ア 訂正の目的について 訂正事項３は、本件訂正前の請求項３が請求項２を引用し、請求項２が請求項１を引用するように記載されていたものを、請求項間の引用関係を解消し独立形式請求項へ改めて、請求項１及び２の記載を引用しないようにするものであるから、その訂正の目的は、特許法１２０条の５第２項ただし書４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」に該当する。 イ 新規事項の有無について 訂正事項３は、本件訂正前の請求項１～３に記載されているから、訂正事項３は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正であり、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項３は、上記アのとおり、請求項１及び２を引用しないように、請求項間の引用関係を解消し独立形式請求項へ改めて、請求項３を記載するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 したがって、訂正事項３は、実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項に適合する。 （３）訂正事項４について ア 訂正の目的について 訂正事項４は、本件訂正前の請求項４が請求項１又は２を引用するように記載されていたもののうち、請求項１の記載のみを引用するものに対して、請求項間の引用関係を解消し独立形式請求項へ改めて、請求項１の記載を引用しないようにし、さらに、請求項１の「Ｒａが０．０２３μｍ以下」という事項を「Ｒａが０．０１３μｍ以下」という事項に限定するものであるから、その訂正の目的は、特許法１２０条の５第２項ただし書４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」及び同項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」に該当する。 イ 新規事項の有無について 訂正事項４のうち、「Ｒａが０．０１３μｍ以下」という数値範囲の記載を除く記載は、本件訂正前の請求項１に記載されている。 また、訂正事項４で限定する「Ｒａが０．０１３μｍ以下」という数値範囲が、訂正前の請求項１の「Ｒａが０．０２３μｍ以下」という数値範囲に含まれていることは明らかであるし、本件明細書等の【００７２】の表１に、「供試体１」の「第１部分（最大径）の表面粗さＲａ（μｍ）」及び「第２部分（当たり始め）の表面粗さＲａ（μｍ）」について、「０．０１３μｍ以下」という数値範囲に含まれる、０．０１２μｍ及び０．００９μｍという数値が記載されている。 そして、数値範囲の上限値（境界値）である「０．０１３μｍ」という数値は、訂正前の請求項３に「上記第２部分（７２）における上記ダイヤモンド膜（６４）の表面の算術平均粗さＲａが０．０１３μｍ以下である」と記載されている上に、本件明細書等の【００７２】の表１に、「供試体２」の「第２部分（当たり始め）の表面粗さＲａ（μｍ）」として、「０．０１３μｍ」とすることが開示されている。 当該「供試体２」から、「第１部分（最大径）の表面粗さＲａ（μｍ）」及び「第２部分（当たり始め）の表面粗さＲａ（μｍ）」を含む拡管プラグ（６０）のダイヤモンド膜（６４）の表面の算術平均粗さＲａが、当該０．０１３μｍ以下の表面粗さであれば、潤滑油の量を削減してもアルミニウムの凝着を抑制できるといえるから、これらを考慮すると、訂正事項４は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正であり、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項４は、上記アのとおり、請求項１を引用しないように、請求項間の引用関係を解消し独立形式請求項へ改めて、請求項４を記載し、さらに、訂正前の請求項１のＲａに係る数値範囲を限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 したがって、訂正事項４は、実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項に適合する。 （４）訂正事項５について ア 訂正の目的について 訂正事項５は、本件訂正前の請求項５が請求項１又は２を引用するように記載されていたもののうち、請求項１の記載のみを引用するものに対して、請求項間の引用関係を解消し独立形式請求項へ改めて、請求項１の記載を引用しないようにし、さらに、請求項１の「Ｒａが０．０２３μｍ以下」という事項を「Ｒａが０．０１３μｍ以下」という事項に限定するものであるから、その訂正の目的は、特許法１２０条の５第２項ただし書４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」及び同項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」に該当する。 イ 新規事項の有無について 訂正事項５のうち、「Ｒａが０．０１３μｍ以下」という数値範囲の記載を除く記載は、本件訂正前の請求項１に記載されており、また、訂正事項５で限定する「Ｒａが０．０１３μｍ以下」という数値範囲が、訂正前の請求項１の「Ｒａが０．０２３μｍ以下」という数値範囲に含まれていることは明らかである。 そして、数値範囲の上限値である「０．０１３μｍ」という数値が、本件明細書等に記載されていることは、上記（３）イのとおりであるから、これらを考慮すると、訂正事項５は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正であり、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項５は、上記アのとおり、請求項１を引用しないように、請求項間の引用関係を解消し独立形式請求項へ改めて、請求項５を記載し、さらに、訂正前の請求項１のＲａに係る数値範囲を限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 したがって、訂正事項５は、実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項に適合する。 ５ 別の訂正単位とする求め 権利者は、訂正後の請求項３～５について、当該請求項の訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別の訂正単位とすることを求めている。 ６ 小括 上記４（１）～（４）のとおり、本件訂正は、訂正の要件をすべて満たすものであるから、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、本件訂正後の請求項〔１～２、６〕、３、４、５について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり本件訂正は認容されたから、本件特許の請求項３～５に係る発明（以下、各請求項に係る発明を「本件発明３」などという。なお、請求項１～２及び６は削除された。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～６に記載された、以下の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 （削除） 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 板状のフィン（２０）と、円管状の伝熱管（３０）とを備えた熱交換器（１０）の製造方法であって、 上記フィン（２０）に形成された貫通孔（２１）に上記伝熱管（３０）を挿し通す挿管工程と、 上記伝熱管（３０）に上記フィン（２０）を固定するために、上記挿管工程において上記フィン（２０）に挿し通された上記伝熱管（３０）の外径を拡大させる拡管工程とを備え、 上記拡管工程では、上記伝熱管（３０）の外径を拡大させるために、超硬合金からなるプラグ本体（６２）と、該プラグ本体（６２）の表面を覆うダイヤモンド膜（６４）とを備えた拡管プラグ（６０）が、上記伝熱管（３０）に押し込まれ 、 上記伝熱管（３０）の材質は、アルミニウムまたはアルミニウム合金であり、 上記伝熱管（３０）は、内側面に複数の溝が形成された内面溝付管であり、 上記拡管工程において用いられる上記拡管プラグ（６０）は、該拡管プラグ（６０）の上記ダイヤモンド膜（６４）の表面の算術平均粗さＲａが０．０２３μｍ以下であり、 上記拡管工程の実行前における上記伝熱管（３０）の内径が、拡管前内径であり、 上記拡管プラグ（６０）は、 基端（６０ｂ）及び先端（６０ａ）を有すると共に、 上記基端（６０ｂ）と上記先端（６０ａ）の中間に位置して外径が最も大きい第１部分（７１）と、 上記先端（６０ａ）から上記第１部分（７１）にわたる部分であって上記先端（６０ａ）から上記第１部分（７１）に向かって外径が次第に拡大する拡径部（７６）と、 上記拡径部（７６）のうち外径が上記拡管前内径と等しい部分である第２部分（７２）とを含み、 上記第２部分（７２）における上記ダイヤモンド膜（６４）の表面の算術平均粗さＲａが、上記第１部分（７１）における上記ダイヤモンド膜（６４）の表面の算術平均粗さＲａよりも小さく、 上記第１部分（７１）における上記ダイヤモンド膜（６４）の表面の算術平均粗さＲａが０．０２３μｍ以下であり、 上記第２部分（７２）における上記ダイヤモンド膜（６４）の表面の算術平均粗さＲａが０．０１３μｍ以下である 熱交換器の製造方法。 【請求項４】 板状のフィン（２０）と、円管状の伝熱管（３０）とを備えた熱交換器（１０）の製造方法であって、 上記フィン（２０）に形成された貫通孔（２１）に上記伝熱管（３０）を挿し通す挿管工程と、 上記伝熱管（３０）に上記フィン（２０）を固定するために、上記挿管工程において上記フィン（２０）に挿し通された上記伝熱管（３０）の外径を拡大させる拡管工程とを備え、 上記拡管工程では、上記伝熱管（３０）の外径を拡大させるために、超硬合金からなるプラグ本体（６２）と、該プラグ本体（６２）の表面を覆うダイヤモンド膜（６４）とを備えた拡管プラグ（６０）が、上記伝熱管（３０）に押し込まれ 、 上記伝熱管（３０）の材質は、アルミニウムまたはアルミニウム合金であり、 上記伝熱管（３０）は、内側面に複数の溝が形成された内面溝付管であり、 上記拡管工程において用いられる上記拡管プラグ（６０）は、該拡管プラグ（６０）の上記ダイヤモンド膜（６４）の表面の算術平均粗さＲａが０．０１３μｍ以下であり、 上記拡管工程よりも前に行われる工程であって、上記伝熱管（３０）の内面に潤滑油を塗布する塗布工程を備え、 上記塗布工程において一本の上記伝熱管（３０）の内側面に塗布される上記潤滑油の量が、上記伝熱管（３０）の長さ１ｍあたり０．５ｇよりも少ない 熱交換器の製造方法。 【請求項５】 板状のフィン（２０）と、円管状の伝熱管（３０）とを備えた熱交換器（１０）の製造方法であって、 上記フィン（２０）に形成された貫通孔（２１）に上記伝熱管（３０）を挿し通す挿管工程と、 上記伝熱管（３０）に上記フィン（２０）を固定するために、上記挿管工程において上記フィン（２０）に挿し通された上記伝熱管（３０）の外径を拡大させる拡管工程とを備え、 上記拡管工程では、上記伝熱管（３０）の外径を拡大させるために、超硬合金からなるプラグ本体（６２）と、該プラグ本体（６２）の表面を覆うダイヤモンド膜（６４）とを備えた拡管プラグ（６０）が、上記伝熱管（３０）に押し込まれ 、 上記伝熱管（３０）の材質は、アルミニウムまたはアルミニウム合金であり、 上記伝熱管（３０）は、内側面に複数の溝が形成された内面溝付管であり、 上記拡管工程において用いられる上記拡管プラグ（６０）は、該拡管プラグ（６０）の上記ダイヤモンド膜（６４）の表面の算術平均粗さＲａが０．０１３μｍ以下であり、 上記伝熱管（３０）の内側面に潤滑油が塗布されていない状態で上記拡管工程を行う 熱交換器の製造方法。 【請求項６】 （削除）」 第４ 本件取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～６に係る特許に対して、当審が令和７年２月２６日付けで特許権者に通知した本件取消理由の概要は、次のとおりである。 １ 請求項１及び６に係る発明の進歩性について 本件訂正前の請求項１及び６に係る発明は、本件優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である、甲第１号証、甲第２号証及び甲第４号証に係る発明に基いて、本件優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１及び６に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 ２ 請求項２～６の実施可能要件について 本件訂正前の請求項２～６に係る特許は、明細書の記載が不備のため、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ３ 請求項１～６のサポート要件について 本件訂正前の請求項１～６に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 第５ 当審の判断 １ 申立人が提出した証拠 （１）特許異議申立書に添付した証拠 甲第１号証：特開２０１５－６２９５１号公報 甲第２号証：Changwan Han、ほか３名、「The Role of the Process and Design Variables in Improving the Performance of Heat Exchanger Tube Expansion」Applied Sciences、ＭＤＰＩ、２０１８年 甲第３号証：韓国登録特許第１０－１８７７５５６号公報 甲第４号証：平野康之、「ダイヤモンドコーティング工具の開発」、ＴＩＲＩクロスミーティング２０１６要旨集、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター、２０１６年 甲第５号証：「ＪＩＳ Ｂ ０６０１：２０１３ 製品の幾何特性仕様（ＧＰＳ）－表面性状：輪郭曲線方式－用語、定義及び表面性状パラメータ」、一般財団法人日本規格協会、２０１３年 甲第６号証：一般社団法人日本機械学会 機械工学事典の「クーロンの摩擦法則」の項目、［online］、一般社団法人日本機械学会、［令和６年１０月９日検索］、インターネット、 ＜ＵＲＬ：https://www.jsme.or.jp/jsme-medwiki/doku.php?id=16:1003231＞ 甲第７号証：広辞苑第七版の「ちゅう・かん【中間】」の項目、株式会社岩波書店、２０１８年１月１２日 （２）令和７年７月１６日に提出した意見書に添付した証拠 甲第８号証：「審査基準 第ＩＶ部 第２章 新規事項を追加する補正」、１～１２ページ、特許庁 甲第９号証：「審査基準 第ＩＩ部 第１章 第２節 委任省令要件」、１～５ページ、特許庁 甲第１０号証：「ＪＩＳ Ｂ ０６３３：２００１ 製品の幾何特性仕様（ＧＰＳ）－表面性状：輪郭曲線方式－表面性状評価の方式及び手順」、一般財団法人日本規格協会、２００１年 ２ 権利者が提出した証拠 乙第１号証：「ＪＩＳ Ｂ １５０１：２００９ 転がり軸受－鋼球」、一般財団法人日本規格協会、２００９年 乙第２号証：佐藤鉄工株式会社のウェブサイトの「規格・技術資料（鋼球）」、［online］、佐藤鉄工株式会社、［令和７年４月８日検索］、インターネット、 ＜ＵＲＬ：https://www.satotekkou.co.jp/steel/steel-jis/＞ 乙第３号証：大陽鋼球軸受株式会社のウェブサイトの「転がり軸受用鋼球（ＪＩＳ Ｂ １５０１）仕様」、［online］、大陽鋼球軸受株式会社、［令和７年４月８日検索］、インターネット、 ＜ＵＲＬ：https://www.taiyo-koukyu.co.jp/product/item01/＞ 乙第４号証：株式会社天辻鋼球製作所のカタログ、［online］、株式会社天辻鋼球製作所、［令和７年４月８日検索］、インターネット、 ＜ＵＲＬ：https://www.sunco.co.jp/maker/import/pdf/amatsuji.pdf＞ 乙第５号証：特開平２－１２９５０９号公報 乙第６号証：特許第６３２６７１０号公報 （以下、各証拠を、「甲１」、「乙１」などという。） ３ 請求項１及び６に係る特許の進歩性の判断 本件特許の請求項１及び６に係る特許は、本件訂正により削除されたため、進歩性に係る本件取消理由の対象が存在しない。 ４ 請求項２～６に係る特許の実施可能要件について （１）本件取消理由における実施可能要件の内容 本件取消理由における実施可能要件の内容は、以下のとおりである。 算術平均粗さＲａ（以下「Ｒａ」という。）は、ＪＩＳ Ｂ ０６０１：２０１３（甲５）において定義され、「４．２．１」欄（甲５の１３／３０ページ）に、「基準長さにおけるＺ（ｘ）の絶対値の平均。」と記載され、また、基準長さについては、「３．１．９」欄（同７／３０ページ）に、「輪郭曲線の特性を求めるために用いる輪郭曲線のＸ軸方向長さ。」と記載されている。 本件訂正前の請求項２の第１部分及び第２部分のＲａを求めるためには、基準長さ（すなわち、輪郭曲線のＸ軸方向長さ）が必要であるが、拡管プラグにおいて、Ｒａを求める部分のＸ軸方向長さをどのように計測するのか、本件明細書等には明確に記載されていないから、当業者は、本件訂正前の請求項２における第１部分及び第２部分のＲａを求めることができない。 同様に、当業者は、本件訂正前の請求項２を引用する本件訂正前の請求項３～６における第１部分及び第２部分のＲａを求めることができない。 （２）本件特許の請求項２及び６の実施可能要件の判断 本件特許の請求項２及び６に係る特許は、本件訂正により削除されたため、実施可能要件に係る本件取消理由の対象が存在しない。 （３）本件特許の請求項３～５の実施可能要件の判断 円柱のような回転体の表面粗さについて、円周方向の表面粗さを計ることは、乙５の１ページ右下欄７～１１行や、乙６の請求項１に示すように、表面粗さの測定に関する技術分野における技術常識といえ、円周方向の表面粗さを計る際に、Ｘ軸方向長さを円周方向にして計測することは明らかである。 本件特許の請求項３～５に係る拡管プラグは、回転体ではないが、本件明細書等の図面から、回転体と同様に、回転対称な形状であることが看取されるから、当業者であれば、拡管プラグのＲａを求めるに当たり、回転体と同様に、Ｘ軸方向長さを円周方向にして計測すると理解するといえる。 したがって、表面粗さの測定に関する技術分野における技術常識を踏まえた当業者であれば、本件特許の請求項３～５に係る拡管プラグの第１部分及び第２部分のＲａを求めることができるから、実施可能要件に係る本件取消理由により、本件特許の請求項３～５に係る特許を取り消すことはできない。 ５ 請求項１～６のサポート要件について （１）本件取消理由におけるサポート要件の内容 本件取消理由におけるサポート要件の内容は、以下のとおりである。 ア 本件明細書等を参酌すると、本件特許に係る発明が解決しようとする課題（以下「本件課題」という。）は、伝熱管の外形を拡大させる拡管工程のために使用される潤滑油の量を削減すること（【０００６】）であると認められ、本件訂正前の請求項１は、拡管プラグにおける全ての部分で、Ｒａが０．０２３μｍで均一であることを含んでいるといえる。 イ 本件明細書の【表１】（【００７２】）には、供試体１～４に係る拡管試験が記載されており、伝熱管の内面に潤滑油を塗布するという同じ条件で試験される（【００７４】）から、供試体１～４により、直ちに本件課題が解決されているか否かを判別できないが、拡管プラグに対するアルミニウムの凝着がない供試体１～３から見て、拡管推力が２８７Ｎ以下となることで、本件課題を解決できると推認できる。 ウ 供試体２のＲａは、訂正前の請求項１のＲａよりも小さく、拡管推力は２８７Ｎであり、供試体３のＲａは、訂正前の請求項１のＲａと同じであって、拡管推力は２０８Ｎであり、供試体４のＲａは、訂正前の請求項１のＲａをわずかに上回り、拡管推力は３２８Ｎである。 試供体２～４のＲａ及び拡管推力の大小の差を踏まえると、仮に、試供体４のＲａを０．０２３μｍとした場合、その拡管推力は、２８７Ｎよりも上回る蓋然性が高いから、訂正前の請求項１に係る発明は、当業者が本件課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえない。 同様に訂正前の請求項１を引用する請求項２～６に係る発明も、当業者が本件課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえない。 （２）本件特許の請求項１～２及び６のサポート要件の判断 本件特許の請求項１～２及び６に係る特許は、本件訂正により削除されたため、サポート要件に係る本件取消理由の対象が存在しない。 （３）本件特許の請求項３のサポート要件の判断 ア 本件明細書等の【表１】（【００７２】）には、拡管試験について、伝熱管の内面に０．０１ｇの潤滑油を塗布するという同じ条件で行うこと（【００７４】）が記載されているから、この【表１】だけでは、本件課題が解決されているかを判別できないが、「この塗布工程において伝熱管（３０）に塗布される潤滑油の量は、・・・従来の製造方法において伝熱管に塗布される潤滑油の量に比べて少ない。具体的に、・・・伝熱管（３０）の長さ１ｍあたり０．５ｇよりも少ない。・・・この塗布工程では、一本の伝熱管（３０）に塗布される潤滑油の量を、伝熱管（３０）の長さ１ｍあたり０．０１ｇ以下にまで削減可能である。」（【００８９】）という記載を参照すると、伝熱管を製造する際に塗布する潤滑油の量が、伝熱管の長さ１ｍあたり０．５ｇ（すなわち、従来の製造方法で塗布される潤滑油の量）よりも少ない場合に、本件課題が解決されると解するのが相当である。 また、潤滑油は、伝熱管と拡管プラグの摩擦を低減するために塗布するものであり（【００３０】）、摩擦が大きければ、拡管プラグに伝熱管のアルミニウムが凝着することは明らかであるから、【表１】において、アルミニウムの凝着が無い場合に、本件課題が解決されるといえる。 イ 上記アを踏まえて、【表１】の供試体２及び３を参照すると、供試体３は、第１部分のＲａが０．０２３μｍであり、アルミニウムの凝着が無いことが記載され、供試体２は、第２部分のＲａが０．０１３μｍであり、アルミニウムの凝着が無いことが記載されている。 拡管プラグに対するアルミニウムの凝着が無いことは、拡管プラグの第１部分と第２部分のいずれの部分にも、アルミニウムが凝着していないことを意味するから、供試体２及び３を参照すれば、第１部分のＲａを０．０２３μｍとすることで、第１部分にアルミニウムが凝着しないことを理解でき、第２部分のＲａを０．０１３μｍとすることで、第２部分にアルミニウムが凝着しないことを理解できる。 そして、供試体２及び３の拡管試験は、０．０１ｇの潤滑油を塗布して行われ、伝熱管の長さは１５０ｍｍである（【００７４】）から、１ｍあたりの潤滑油は、１０００／１５０×０．０１＝０．０７ｇとなり、０．５ｇよりも少ないといえる。 ウ 本件特許の請求項３の拡管プラグの第１部分のＲａは０．０２３μｍであり、第２部分のＲａが０．０１３μｍであるから、上記ア及びイに説示するとおり、発明の詳細な説明に記載された本件課題を解決するための手段が反映されているといえる。 したがって、サポート要件に係る本件取消理由により、本件特許の請求項３に係る特許を取り消すことはできない。 （４）本件特許の請求項４～５のサポート要件の判断 本件特許の請求項４～５の拡管プラグのＲａは、０．０１３μｍ以下であるから、拡管プラグにおける全ての部分で、Ｒａが０．０１３μｍで均一であることを含んでいる。 そして、上記（３）イで説示するとおり、本件明細書等の記載に接した当業者は、第１部分のＲａが０．０２３μｍの場合に第１部分にアルミニウムが凝着せず、第２部分のＲａが０．０１３μｍの場合に第２部分にアルミニウムが凝着しないことを理解するところ、第１部分のＲａを０．０２３μｍよりも低い、０．０１３μｍとすれば、当然に、第１部分にアルミニウムが凝着しないといえる。 また、潤滑油については、請求項４には、１ｍあたり０．５ｇよりも少ないことが特定され、請求項５には、潤滑油を塗布しないことが特定されているから、当業者であれば、本件特許の請求項４～５に係る構成により、発明の詳細な説明に記載された本件課題を解決するための手段が反映されていると理解する。 したがって、サポート要件に係る本件取消理由により、本件特許の請求項４～５に係る特許を取り消すことはできない。 第６ 本件取消理由で採用しなかった特許異議申立理由について １ 本件取消理由で採用しなかった特許異議申立理由の概要 特許異議申立書（以下「申立書」という。）に記載された特許異議申立理由のうち、本件取消理由で採用しなかった理由の概要は、以下のとおりである。 （１）請求項２～５に係る発明の進歩性の理由 本件訂正前の請求項２～５に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲２～甲４に示す周知技術から、容易に発明をすることができたものである。（申立書３８～４２ページ） （２）請求項１～６の実施可能要件の理由 本件明細書等の【表１】の実験結果を得るための実験条件、例えば、拡管プラグの寸法や構造、潤滑油の種類等の条件が不明なため、本件訂正前の請求項１～６に係る発明を実施するために過度の試行錯誤が必要となる。（申立書４３～４５ページ） （３）請求項１～６のサポート要件の理由 ア 本件訂正前の請求項１～６には、Ｒａ以外の条件、例えば、拡管プラグの寸法等の条件が特定されていないから、本件課題を解決できない形態が含まれる蓋然性が高い。（申立書４７～４８ページ） イ 本件訂正前の請求項２の「上記基端（６０ｂ）と上記先端（６０ａ）の中間に位置して外径が最も大きい第１部分（７１）」という記載の「中間」は、「ちょうど真ん中」（甲７）と解されるが、本件明細書等を参照すると、第１部分７１は、基端（６０ｂ）と先端（６０ａ）の「ちょうど真ん中」には存在しない（やや先端寄りに存在する）から、本件訂正前の請求項２～６の記載と、発明の詳細な説明の記載が整合していない。（申立書４８～５０ページ） ウ 本件訂正前の請求項４は、潤滑油の使用量を特定しているが、多種多様な全ての潤滑油について、同じ量を適用できるとは言い切れないから、本件訂正前の請求項４は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求している。（申立書５０ページ） エ 本件訂正前の請求項５は、潤滑油を使用しないことを特定しているが、潤滑油を使用しない実施例は記載されていないから、本件訂正前の請求項５に係る発明の範囲まで、本件明細書等の実施例の結果を拡張ないし一般化できるとはいえない。（申立書５０～５１ページ） （４）請求項２～６の明確性の理由 ア 本件訂正前の請求項２は、「面」とはいえない部分のＲａを特定しているが、どのようにＲａを測定するのか不明であるから、本件訂正前の請求項２～６の範囲の外縁が不明確である。（申立書５１～５２ページ） イ 本件訂正前の請求項４は、潤滑油の使用量を特定しているが、潤滑油の具体的な種類が不明であるから、本件訂正前の請求項４の記載は明確でない。（申立書５２ページ） ２ 本件取消理由で採用しなかった特許異議申立理由の判断 （１）本件発明３～５の進歩性の判断 ア 甲１発明 甲１に記載された事項を本件特許の請求項３～５の記載に合わせて整理すると、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。（括弧内に、甲１の用語の記載箇所と、甲１の用語に対応する本件発明３～５の用語を付記する。） 「板状のフィン材１５（【００２７】、フィン（２０））と、円管状のヘアピンパイプ１７（【００２７】、伝熱管（３０））とを備えた熱交換器１０５（【０００３】、熱交換器（１０））の製造方法であって、 上記フィン材１５に形成された貫通孔に上記ヘアピンパイプ１７を挿し通す挿管工程（【００２７】、挿管工程）と、 上記ヘアピンパイプ１７に上記フィン材１５を固定するために、上記挿管工程において上記フィン材１５に挿し通された上記ヘアピンパイプ１７の外径を拡大させる拡管工程（【００２８】、拡管工程）とを備え、 上記拡管工程では、上記ヘアピンパイプ１７の外径を拡大させるために、超硬合金から一体形成されるヘッド部３（【００１８】、プラグ本体（６２））と、該ヘッド部３の表面を覆うダイヤモンドライクカーボン被膜５（【００２１】、ダイヤモンド膜（６４））とを備えた拡管プラグ１が、上記ヘアピンパイプ１７に押し込まれ、 上記ヘアピンパイプ１７の材質は、アルミニウムまたはアルミニウム合金（【００２６】、アルミニウムまたはアルミニウム合金）であり、 上記ヘアピンパイプ１７は、内側面に複数のフィン溝１４（【００２５】、溝）が形成された内面溝付管であり、 上記拡管工程において用いられる上記拡管プラグ１は、該拡管プラグ１の上記ダイヤモンドライクカーボン被膜５の表面の算術平均粗さＲａが０．０５μｍ以下（【００３１】）であり、 上記拡管工程よりも前に行われる工程であって、上記ヘアピンパイプ１７を潤滑油に浸漬する工程（【００３８】、塗布工程）を備える 熱交換器の製造方法。」 イ 本件発明３の進歩性の判断 （ア）本件発明３と甲１発明の対比 本件発明３と甲１発明を対比すると、両発明は以下の点で一致及び相違する。 ［一致点］ 「板状のフィンと、円管状の伝熱管とを備えた熱交換器の製造方法であって、 上記フィンに形成された貫通孔に上記伝熱管を挿し通す挿管工程と、 上記伝熱管に上記フィンを固定するために、上記挿管工程において上記フィンに挿し通された上記伝熱管の外径を拡大させる拡管工程とを備え、 上記拡管工程では、上記伝熱管の外径を拡大させるために、超硬合金からなるプラグ本体と、該プラグ本体の表面を覆う被膜とを備えた拡管プラグが、上記伝熱管に押し込まれ、 上記伝熱管の材質は、アルミニウムまたはアルミニウム合金であり、 上記伝熱管は、内側面に複数の溝が形成された内面溝付管であり、 上記拡管工程において用いられる上記拡管プラグは、該拡管プラグの上記被膜の表面の算術平均粗さＲａが所定値以下である 熱交換器の製造方法。」 ［相違点１］ プラグ本体の表面を覆う被膜が、本件発明３では「ダイヤモンド膜」であるのに対して、甲１発明では「ダイヤモンドライクカーボン被膜」である点。 ［相違点２］ 本件発明３は、「上記拡管工程の実行前における上記伝熱管（３０）の内径が、拡管前内径であり、上記拡管プラグ（６０）は、基端（６０ｂ）及び先端（６０ａ）を有すると共に、上記基端（６０ｂ）と上記先端（６０ａ）の中間に位置して外径が最も大きい第１部分（７１）と、上記先端（６０ａ）から上記第１部分（７１）にわたる部分であって上記先端（６０ａ）から上記第１部分（７１）に向かって外径が次第に拡大する拡径部（７６）と、上記拡径部（７６）のうち外径が上記拡管前内径と等しい部分である第２部分（７２）とを含み、上記第２部分（７２）における上記ダイヤモンド膜（６４）の表面の算術平均粗さＲａが、上記第１部分（７１）における上記ダイヤモンド膜（６４）の表面の算術平均粗さＲａよりも小さく、上記第１部分（７１）における上記ダイヤモンド膜（６４）の表面の算術平均粗さＲａが０．０２３μｍ以下であり、上記第２部分（７２）における上記ダイヤモンド膜（６４）の表面の算術平均粗さＲａが０．０１３μｍ以下である」のに対して、 甲１発明は、プラグ本体（６２）における全ての部分で、算術平均粗さＲａが０．０５μｍ以下である点。 （イ）相違点２の判断 ａ 事案に鑑みて、相違点２について検討すると、本件発明３は、拡管プラグの第２部分のＲａが第１部分のＲａよりも小さいこと、及び、第１部分のＲａが０．０２３μｍ以下であり、第２部分のＲａが０．０１３μｍ以下であることを備えている。 これに対して、伝熱管の拡管工程に用いられる拡管プラグにおいて、第２部分のＲａを第１部分のＲａよりも小さく構成することや、第１部分のＲａを０．０２３μｍ以下とし、第２部分のＲａを０．０１３μｍ以下とするように構成することは、申立人が提出したいずれの証拠にも記載されていない。 したがって、相違点２は、甲１発明及び甲２～甲１０に記載された事項に基づいて、当業者が容易に想到することができたものとはいえない。 ｂ 申立人は、相違点２について、最大静止摩擦力が動摩擦力よりも大きいことが技術常識である（甲６）ところ、拡管プラグの第２部分には大きな最大静止摩擦力が付与され、第１部分には小さな動摩擦力が付与されるから、第２部分のＲａを第１部分のＲａよりも小さく構成することは容易である旨を主張している。（申立書３９～４０ページ） しかし、甲１発明の拡管プラグのＲａは、全ての部分が所定値以下となるように構成されているから、仮に、当業者が申立人のいう技術常識を考慮したとしても、甲１発明の全ての部分について、最大静止摩擦力に対応するＲａとなるように構成することを想到するにとどまり、第１部分と第２部分でＲａが異なるように構成することを想到するとはいえない。 したがって、相違点２に対する申立人の主張は採用できない。 （ウ）本件発明３の進歩性の判断のむすび 以上のとおりであるから、相違点１について検討するまでもなく、本件発明３は、甲１発明及び甲２～甲１０に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 イ 本件発明４の進歩性の判断 （ア）本件発明４と甲１発明の対比 本件発明４と甲１発明を対比すると、両発明は、相違点１と同様の相違点で相違するほかに、以下の点で相違し、その余の点で一致する。 ［相違点３］ 被膜の表面の算術平均粗さＲａの上限が、本件発明４では「０．０１３μｍ」であるのに対して、甲１発明では「０．０５μｍ」である点。 ［相違点４］ 塗布工程において、本件発明４は、「一本の上記伝熱管（３０）の内側面に塗布される上記潤滑油の量が、上記伝熱管（３０）の長さ１ｍあたり０．５ｇよりも少ない」のに対して、甲１発明は、塗布される潤滑油の量が不明な点。 （イ）相違点４の判断 ａ 事案に鑑みて、相違点４について検討すると、塗布工程において一本の伝熱管の内側面に塗布される潤滑油の量を、伝熱管の長さ１ｍあたり０．５ｇよりも少なくするように構成することについて、申立人が提出したいずれの証拠にも記載されていない。 したがって、相違点４は、甲１発明及び甲２～甲１０に記載された事項に基づいて、当業者が容易に想到することができたものとはいえない。 ｂ 申立人は、相違点４について、甲１発明の解決課題は、拡管時の抵抗を低く抑制することであり、そのために、甲１発明には、ダイヤモンドライクカーボン膜５が形成され、ダイヤモンド膜を形成することで、さらに高潤滑化を図ることができるから、潤滑油の使用量を削減することは容易である旨を主張している。（申立書４１～４２ページ） しかし、潤滑油を使用した方が、拡管時の抵抗を低く抑制できることは明らかであるから、当業者が、甲１発明の解決課題を根拠として、潤滑油の量を削減するとはいえない。 したがって、相違点４に対する申立人の主張は採用できない。 （ウ）本件発明４の進歩性の判断のむすび 以上のとおりであるから、相違点１と同様の相違点及び相違点３について検討するまでもなく、本件発明４は、甲１発明及び甲２～甲１０に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ 本件発明５の進歩性の判断 （ア）本件発明５と甲１発明の対比 本件発明５と甲１発明を対比すると、両発明は、相違点１と同様の相違点及び相違点３と同様の相違点で相違するほかに、以下の点で相違し、その余の点で一致する。 ［相違点５］ 本件発明５は、「上記伝熱管（３０）の内側面に潤滑油が塗布されていない状態で上記拡管工程を行う」のに対して、甲１発明は、「上記拡管工程よりも前に行われる工程であって、上記ヘアピンパイプ１７を潤滑油に浸漬する工程」を備える点。 （イ）相違点５の判断 ａ 事案に鑑みて、相違点５について検討すると、伝熱管の内側面に潤滑油が塗布されていない状態で拡管工程を行うことについて、申立人が提出したいずれの証拠にも記載されていない。 したがって、相違点５は、甲１発明及び甲２～甲１０に記載された事項に基づいて、当業者が容易に想到することができたものとはいえない。 ｂ 申立人は、相違点５について、拡管時の抵抗を低く抑制することを解決課題とする甲１発明において、潤滑油の使用量を削減することが容易であり、潤滑油は伝熱管を流れる冷媒にとって異物であることが技術常識であるから、潤滑油を使用しないように拡管することは容易である旨を主張している。（申立書４２ページ） しかし、潤滑油を使用した方が、拡管時の抵抗を低く抑制できることは明らかであるから、当業者が、甲１発明の解決課題を根拠として、潤滑油を使用しないように構成するとはいえない。また、甲１は、伝熱管の拡管方法に係る文献であって、拡管された伝熱管の使用方法に係る文献ではないから、伝熱管を使用する際に流れる冷媒にとって、潤滑油が異物であるからといって、当業者が甲１発明の伝熱管を拡管する際に、潤滑油を使用しないように試みるとはいえない。 したがって、相違点５に対する申立人の主張は採用できない。 （ウ）本件発明５の進歩性の判断のむすび 以上のとおりであるから、相違点１と同様の相違点及び相違点３と同様の相違点について検討するまでもなく、本件発明５は、甲１発明及び甲２～甲１０に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （２）本件特許の請求項３～５の実施可能要件の判断 申立人は、本件明細書等には、拡管プラグの寸法や構造、潤滑油の種類が記載されていない旨を主張している（上記１（２））が、本件課題は、伝熱管の外形を拡大させる拡管工程のために使用される潤滑油の量を削減すること（上記第５の５（１）ア）であり、本件発明３～５は、拡管工程で使用する拡管プラグの表面をダイヤモンド膜で覆い、その表面粗さを所定値以下とすることで、本件課題を解決するものである。 すなわち、本件発明３～５は、拡管プラグの寸法や構造、潤滑油の種類を特定することで、本件課題を解決するものではないから、拡管プラグの寸法や構造、潤滑油の種類は、本件優先日当時の技術常識を越えるものではない。そして、本件優先日当時の技術常識にすぎない、拡管プラグの寸法や構造、潤滑油の種類を適切に選択することが、過度な試行錯誤であると評価することはできない。 したがって、本件特許に係る発明の詳細な説明の記載は、本件発明３～５の属する技術の分野における当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである。 （３）本件特許の請求項３～５のサポート要件の判断 ア 申立人は、本件特許の請求項３～５には、Ｒａ以外の条件、例えば、拡管プラグの寸法等の条件が特定されていない旨を主張している（上記１（３）ア）が、上記（２）で説示するとおり、本件発明３～５における拡管プラグの寸法や構造、潤滑油の種類は、本件優先日当時の技術常識を越えるものではないから、それらの条件が本件特許の請求項３～５で特定されていないとしても、本件発明３～５は、当業者が本件優先日当時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるというほかない。 イ 申立人は、本件特許の請求項３（本件訂正前の請求項２）に記載される「中間」が「ちょうど真ん中」という意味であることを前提に、「第１部分」について、本件特許の請求項３の記載と発明の詳細な説明の記載が整合しない旨を主張している（上記１（３）イ）が、「中間」には、「二つの物の間」という意味もあることは自明であって、その意味と解すれば、本件特許の請求項３の記載と発明の詳細な説明の記載は整合する。 ウ 申立人は、本件特許の請求項４～５について、潤滑油が特定されていないことや、実施例が記載されていないことを主張する（上記１（３）ウ～エ）が、本件発明４～５について、当業者が本件特許の優先日当時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであることは、本件取消理由のサポート要件の判断で説示するとおり（上記第５の５（４））である。 （４）本件特許の請求項３～５の明確性の判断 申立人は、本件特許の請求項３（本件訂正前の請求項２）において、どのようにＲａを測定するのか不明であることや、本件特許の請求項４において、潤滑油が特定されておらず、不明であることを主張している（上記１（４）ア～イ）が、Ｒａの測定は、表面粗さの測定に関する技術分野における技術常識（上記第５の４（３））であるし、潤滑油についても、本件優先日当時の技術常識（上記（２））であるから、当業者の優先日当時の技術常識を基礎として、本件特許の請求項３～５の記載をみれば、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 第７ 意見書における申立人の主張について １ 意見書の主張の概要 令和７年７月１６日に提出した意見書（以下「意見書」という。）における申立人の主張の概要は、以下のとおりである。 （１）本件訂正における訂正事項４～５の新規事項について 本件訂正における訂正事項４～５により、請求項４～５において、Ｒａを「０．０１３μｍ以下」と訂正したが、当該訂正は、本件明細書等に記載した事項との関係において、新たな技術的事項を導入する訂正であって、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項に適合しないから、認められるべきではない。（意見書５～８ページ） （２）本件特許の請求項３の実施可能要件及び委任省令違反について ア 本件特許の請求項３のプラグ本体の形状は「球体」に限定されていないから、仮に、「球体」の断面の輪郭線に沿ってＲａを測定することが乙１～乙４から周知であるとしても、当業者が球体以外のプラグ本体を使用する場合に、本件発明３を過度の試行錯誤を要することなく実施することはできない。 したがって、本件明細書等の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明３の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。（意見書８～９ページ） イ 本件特許の請求項３のプラグ本体は、回転することなく、軸方向に摺動するものであるから、摩擦を抑制したいという課題を解決するのであれば、軸方向におけるＲａを測定し、評価することが自然である。本件特許の請求項３のプラグ本体のＲａを、周方向に沿って測定することは不自然であり、発明の技術上の意義が理解できないから、特許法３６条４項１号に規定する委任省令要件に違反する。（意見書９～１２ページ） （３）本件訂正前の請求項４～５のサポート要件について 上記（１）のとおり、訂正事項４～５は認められるべきではないから、本件訂正前の請求項４～５に係る特許は、本件取消理由のとおり、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ２ 意見書の主張の検討 （１）訂正事項４～５の新規事項の主張について 本件訂正における訂正事項４～５が、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項に適合することは、上記第２の４（３）イ及び同（４）イに説示するとおりであるから、申立人の当該主張は採用できない。 （２）請求項３の実施可能要件及び委任省令違反の主張について ア 申立人は、乙１～乙４から周知技術を認定することを前提に、請求項３の実施可能要件を主張している（上記１（２）ア）が、当審は、本件特許の請求項３の実施可能要件について、乙５～乙６を根拠として判断している（上記第５の４（３））から、申立人の当該主張は採用できない。 イ 申立人は、プラグ本体が軸方向に摺動するから、軸方向におけるＲａを測定することが自然であると主張している（上記１（２）イ）が、プラグ本体の軸方向におけるＲａを測定することが自然であるとする事実を認めるに足る証拠がないから、申立人の主張は採用できない。 また仮に、軸方向のＲａの方が自然であるとしても、軸方向のＲａの値と周方向のＲａの値が異なることを申立人は説明していないから、やはり、申立人の主張は採用できない。 （３）本件訂正前の請求項４～５のサポート要件の主張について 申立人は、訂正事項４～５が認められないことを前提に、本件訂正前の請求項４～５のサポート要件を主張している（上記１（３））が、訂正事項４～５を含む本件訂正は認められるから、申立人の当該主張は採用できない。 第８ むすび 以上のとおりであるから、本件取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由並びに意見書の主張によっては、本件特許の請求項３～５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項３～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、本件特許の請求項１～２及び６は、上記第２及び第３のとおり、本件訂正により削除された。これにより、申立人による請求項１～２及び６に係る特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。