2023-701083

特許第７２６４２１９号発明「活性エネルギー線硬化型インキ組成物および印刷物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２６４２１９号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－８〕について訂正することを認める。 特許第７２６４２１９号の請求項１－８に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許に係る出願は、令和３年１２月９日の出願であって、令和５年４月１７日に特許権の設定登録（請求項の数８）がされ、同年同月２５日に特許掲載公報が発行され、その後、同年１０月１０日に斎藤 明子（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものであり、当審は、同年１２月２０日付けで取消理由を通知し、特許権者は、その指定期間内である令和６年２月２０日に意見書の提出及び訂正の請求を行い、当審は、特許権者から訂正請求があったことを、同年２月２７日付けで異議申立人に通知し、特許異議申立人は、同年３月２２日に意見書を提出し、当審は、同年５月７日付けで取消理由（決定の予告）を通知し、特許権者は、その指定期間内である同年６月２０日に意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」といい、その内容を「本件訂正」という。）を行い、当審は、特許権者から訂正請求があったことを、同年７月１６日付けで異議申立人に通知し、特許異議申立人は、同年８月１日に意見書を提出したものである。 なお、本件訂正請求がされたことにより、令和６年２月２０日にされた訂正の請求は取り下げたものとみなされる。 第２ 本件訂正の適否についての判断 １ 本件訂正の内容 本件訂正は、以下の訂正事項１～３からなる。訂正箇所に下線を付した。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１において、「（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレート化合物と、樹脂と、光重合開始剤と、光重合禁止剤２種以上とを含む活性エネルギー線硬化型インキ組成物」とあるのを「（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレート化合物と、樹脂と、光重合開始剤２種以上と、光重合禁止剤２種以上とを含む活性エネルギー線硬化型インキ組成物」に訂正する（請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２～８も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１において、「活性エネルギー線硬化型インキ組成物中の前記（メタ）アクリロイル基の含有量が、活性エネルギー線硬化型インキ組成物１００ｇ中０．４０～０．５３ｍｏｌであり、光重合禁止剤が、・・・」とあるのを「活性エネルギー線硬化型インキ組成物中の前記（メタ）アクリロイル基の含有量が、活性エネルギー線硬化型インキ組成物１００ｇ中０．４０～０．５３ｍｏｌであり、光重合開始剤が、チオキサントン系化合物を含み、光重合禁止剤が、・・・」に訂正する（請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２～８も同様に訂正する。）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１において、「活性エネルギー線硬化型インキ組成物。」とあるのを「活性エネルギー線硬化型インキ組成物（ただし、２－メチル－２－モルホリノ（４－チオメチルフェニル）プロパン－１－オンを含むもの、 構成単位１ 【化１】 ［図：0001418217000001.jpg］ （Ｒ１ａは水素又はアルキル基であり、Ｒ１ｂ～Ｒ１ｆはそれぞれ独立に、水素、アルキル基及びアリール基からなる群から選択される基である。） 及び、構成単位２ 【化２】 ［図：0001418217000002.jpg］ ［Ｒ２ａは水素又はアルキル基であり、Ｒ２ｂは、下記構成単位２ａ 【化３】 ［図：0001418217000003.jpg］ ｛ａ１は１以上の整数であり、ａ２は０以上の整数であり、Ｒａａは水素原子、置換若しくは非置換のアルキル基、置換若しくは非置換のアリール基、置換若しくは非置換のアルコキシ基、又は置換若しくは非置換のアリールオキシ基であり、Ｒａｂは置換若しくは非置換のアリーレン基、置換若しくは非置換のアルキレン基、又は置換若しくは非置換のアルケニレン基である。｝ を含む樹脂鎖である。］ を含む、樹脂を含むもの、並びに フェノール樹脂及びエポキシドからなる群の反応物であるインキ用樹脂を含むもの、をいずれも除く。）。」に訂正する（請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２～８も同様に訂正する。）。 ２ 訂正の適否 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的について 訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る発明において、光重合開始剤は２種以上を含むことが特定されていないのに対し、当該構成を特定するものである。 したがって、この訂正は、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、当該訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 前記アに記載したとおり、訂正事項１は、特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものであるといえる。 ウ 新規事項の有無 訂正事項１は、願書に添付した明細書中の発明の詳細な説明に基づいて導き出される構成である。 本件の出願当初明細書段落【００４３】には、「上記光重合開始剤は、・・・２種以上を組み合わせて用いてもよい。」ことが記載され、明細書に記載の多くの実施例において２種の光重合開始剤が使用されている。 したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものであるといえる。 エ 独立特許要件 本件特許異議申立事件においては、全ての請求項について特許異議の申立がされているので、訂正事項１に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （２）訂正事項２ ア 訂正の目的について 訂正前の請求項１に係る発明において、光重合開始剤の種類は特定されていないのに対し、訂正事項２は「光重合開始剤が、チオキサントン系化合物を含」むことを特定するものである。 この訂正は、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、当該訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 前記アに記載したとおり、訂正事項２は、特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものであるといえる。 ウ 新規事項の有無 本件特許明細書段落【００３４】には、「本発明において、光重合開始剤は、吸収波長のピークを３００ｎｍ以上に有する光重合開始剤を用いることが好ましい。」ことが記載され、続く段落【００３５】には「吸収波長のピークを３００ｎｍ以上に有する上記光重合開始剤として、具体例としては、アシルフォスフィンオキサイド系化合物、チオキサントン系化合物が挙げられる。」と記載され、明細書に記載の実施例において、チオキサントン系化合物である「ＯｍｎｉｒａｄＤＥＴＸ」が使用されている（段落【００８４】～【００８７】【表１】、段落【００８９】）。 したがって、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものであるといえる。 エ 独立特許要件 本件特許異議申立事件においては、全ての請求項について特許異議の申立がされているので、訂正事項２に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （３）訂正事項３ ア 訂正の目的について 訂正前の請求項１に係る発明において、活性エネルギー線硬化型インキ組成物は特定のインキ組成物を除くものではないのに対し、訂正事項３はかかるインキ組成物から「２－メチル－２－モルホリノ（４－チオメチルフェニル）プロパン－１－オン」を含むもの、「構成単位１（化学式省略）及び、構成単位２（化学式省略）を含む樹脂」を含むもの、並びに「フェノール樹脂及びエポキシドからなる群の反応物であるインキ用樹脂」を含むものを除くことを特定するものである。 この訂正は、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、当該訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 前記アに記載したとおり、訂正事項３は、特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものであるといえる。 ウ 新規事項の有無 訂正事項３は、甲第９号証に記載された発明の内容となっている特定の事項を除外するものである。 訂正事項３は、「２－メチル－２－モルホリノ（４－チオメチルフェニル）プロパン－１－オン」を含む、との甲第９号証に記載された発明の内容となっている特定の事項、「構成単位１（化学式省略）及び、構成単位２（化学式省略）を含む樹脂」を含む、との甲第１号証に記載された発明の内容となっている特定の事項、及び「フェノール樹脂及びエポキシドからなる群の反応物であるインキ用樹脂」を含む、との甲第２号証に記載された発明の内容となっている特定の事項を除外するものである。 本件明細書の記載に基づき、本件発明が光重合開始剤として「２－メチル－２－モルホリノ（４－チオメチルフェニル）プロパン－１－オン」を含むインキ組成物に特定されるものではないことは当業者において容易に理解されるところであり、当該光重合開始剤を含まない構成により所期の効果を奏する発明であることが、実施例により示されている。同様に、本件明細書の記載に基づき、本件発明が樹脂として「構成単位１（化学式省略）及び、構成単位２（化学式省略）を含む樹脂」、又は「フェノール樹脂及びエポキシドからなる群の反応物であるインキ用樹脂」を含むインキ組成物に特定されるものではないことは当業者において容易に理解されるところであり、当該特定の樹脂を含まない構成により所期の効果を奏する発明であることが、実施例により示されている。 したがって、上記訂正により除外した後の「除くクレーム」は、本件の当初明細書に記載した事項の範囲内であり、この除外によって、訂正前の本件明細書等から導かれる技術的事項に何らかの変更を生じさせることはなく、新たな技術的事項を導入するものでもない。 よって、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものであるといえる。 エ 独立特許要件 本件特許異議申立事件においては、全ての請求項について特許異議の申立がされているので、訂正事項３に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （４）一群の請求項について 訂正前の請求項１～８について、請求項２～８はそれぞれ請求項１を直接または間接的に引用しているものであって、訂正事項１～３によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～８に対応する訂正後の請求項１～８は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 よって、本件訂正は、一群の請求項である訂正前の請求項１～８についてされたものであるから、特許法１２０条の５第４項の規定に適合する。 ３ 小括 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するから、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－８〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２で述べたとおり、本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１～８に係る発明は、令和６年６月２０日の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下「本件特許発明１」等、まとめて「本件特許発明」ともいう。）である。 「【請求項１】 （メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレート化合物と、樹脂と、光重合開始剤２種以上と、光重合禁止剤２種以上とを含む活性エネルギー線硬化型インキ組成物であって、 （メタ）アクリレート化合物が、（メタ）アクリロイル基を４つ以上有する化合物を含み、 活性エネルギー線硬化型インキ組成物中の前記（メタ）アクリロイル基の含有量が、活性エネルギー線硬化型インキ組成物１００ｇ中０．４０～０．５３ｍｏｌであり、 光重合開始剤が、チオキサントン系化合物を含み、 光重合禁止剤が、ニトロソ系化合物と、フェノール系化合物、キノン系化合物、および、ピペリジン系化合物からなる群より選ばれる１種以上とを含む、活性エネルギー線硬化型インキ組成物（ただし、２－メチル－２－モルホリノ（４－チオメチルフェニル）プロパン－１－オンを含むもの、 構成単位１ 【化１】 ［図：0001418217000004.jpg］ （Ｒ１ａは水素又はアルキル基であり、Ｒ１ｂ～Ｒ１ｆはそれぞれ独立に、水素、アルキル基及びアリール基からなる群から選択される基である。） 及び、構成単位２ 【化２】 ［図：0001418217000005.jpg］ ［Ｒ２ａは水素又はアルキル基であり、Ｒ２ｂは、下記構成単位２ａ 【化３】 ［図：0001418217000006.jpg］ ｛ａ１は１以上の整数であり、ａ２は０以上の整数であり、Ｒａａは水素原子、置換若しくは非置換のアルキル基、置換若しくは非置換のアリール基、置換若しくは非置換のアルコキシ基、又は置換若しくは非置換のアリールオキシ基であり、Ｒａｂは置換若しくは非置換のアリーレン基、置換若しくは非置換のアルキレン基、又は置換若しくは非置換のアルケニレン基である。｝ を含む樹脂鎖である。］ を含む樹脂を含むもの、並びに フェノール樹脂及びエポキシドからなる群の反応物であるインキ用樹脂を含むもの、をいずれも除く。）。 【請求項２】 （メタ）アクリロイル基を４つ以上有する化合物の含有量が、組成物の全質量を基準として３０～７０質量％である、請求項１記載の活性エネルギー線硬化型インキ組成物。 【請求項３】 光重合禁止剤が、ニトロソフェニルヒドロキシルアミンアルミニウム塩と、ｔ－ブチルヒドロキノンとを含む、請求項１または２記載の活性エネルギー線硬化型インキ組成物。 【請求項４】 光重合禁止剤の含有量の総量が、活性エネルギー線硬化型インキ組成物全量中、０．０１～１質量％である、請求項１～３いずれか記載の活性エネルギー線硬化型インキ組成物。 【請求項５】 樹脂が、ジアリルフタレート樹脂、および、ロジン変性樹脂からなる群より選ばれる１種以上を含む、請求項１～４いずれか記載の活性エネルギー線硬化型インキ組成物。 【請求項６】 光重合開始剤が、吸収波長のピークを３００ｎｍ以上に有する光重合開始剤を含む、請求項１～５いずれか記載の活性エネルギー線硬化型インキ組成物。 【請求項７】 光重合開始剤の含有量が、活性エネルギー線硬化型インキ組成物全量中１～１０質量％である、請求項１～６いずれか記載の活性エネルギー線硬化型インキ組成物。 【請求項８】 基材上に、請求項１～７いずれか記載の活性エネルギー線硬化型インキ組成物を印刷し、活性エネルギー線で硬化してなる、印刷物。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について 令和５年１２月２０日付けで通知した取消理由の概要は次の理由１～３であり、令和６年５月７日付けで通知した取消理由の概要は次の理由１～２である。 理由１（新規性）本件特許の請求項１、２、４～８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、上記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 理由２（進歩性）本件特許の請求項１～８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、上記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 記 甲第１号証：特開２０１８－１０９１６１号公報 甲第２号証：特開２０１９－１２７５９１号公報 理由３（拡大先願）請求項１～８に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者、またこの出願時に、この出願の出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるから、上記の請求項に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。 記 甲第９号証：特願２０２１－４９２７１号（特開２０２２－１１７３７０号公報） 第５ 前記第４における理由１（新規性）及び理由２（進歩性）について １ 甲号証について 甲第１号証及び甲第２号証は前記第４の理由１及び理由２のものと同じ。 甲第３号証：特開２０１８－１９３４５３号公報 甲第４号証：「ＵＶ・ＥＢ硬化技術」（昭和５７年１０月３０日発行）、１６４～１６５頁 甲第５号証：「高分子技術レポート」 Ｖｏｌ．１ 歯科材料モノマーの重合の基礎（２００９年１１月５日発行）、２～１５頁 甲第６号証：光硬化型樹脂カタログ（東亜合成株式会社；２０１８年１１月） 甲第７号証：製品名「ＳＲ３５５Ｊ ＮＳ（ジトリメチロールプロパン テトラアクリレート）」安全データシート（ＳＡＲＴＯＭＥＲ；輸入者 アルケマ株式会社；２０２１年５月３１日） ２ 甲号証の記載について （１）甲第１号証（以下「甲１」という。） １ａ「【請求項１】 構成単位１ 【化１】 ［図：0001418217000007.jpg］ （Ｒ１ａは水素又はアルキル基であり、Ｒ１ｃ～Ｒ１ｆはそれぞれ独立に、水素、アルキル基及びアリール基からなる群から選択される基である。） 及び、構成単位２ 【化２】 ［図：0001418217000008.jpg］ ［Ｒ２ａは水素又はアルキル基であり、Ｒ２ｃは、下記構成単位２ａ 【化３】 ［図：0001418217000009.jpg］ ｛ａ１は１以上の整数であり、ａ２は０以上の整数であり、Ｒａａは水素原子、置換若しくは非置換のアルキル基、置換若しくは非置換のアリール基、置換若しくは非置換のアルコキシ基、又は置換若しくは非置換のアリールオキシ基であり、Ｒａｂは置換若しくは非置換のアリーレン基、置換若しくは非置換のアルキレン基、又は置換若しくは非置換のアルケニレン基である。｝ を含む樹脂鎖である。］ を含む、樹脂。 【請求項３】 酸価が０．１～１５０ｍｇＫＯＨ／ｇである、請求項１又は２に記載の樹脂。 【請求項４】 重量平均分子量が１，０００～２００,０００である、請求項１～３のいずれか１項に記載の樹脂。 【請求項５】 軟化点が４０～１５０℃である、請求項１～４のいずれか１項に記載の樹脂。 【請求項６】 カルボキシル基及びアリール基を有する重合体（Ａ）と エポキシド（Ｂ）又はエポキシド（Ｂ）及びカルボン酸無水物（Ｃ）とを反応させる工程を含む、請求項１～５のいずれか１項に記載の樹脂の製造方法。 【請求項７】 請求項１～５のいずれか１項に記載の樹脂及び反応性希釈剤を含む、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。 【請求項８】 請求項７に記載の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物の硬化物。 【請求項９】 請求項７に記載の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物及び顔料を含む、活性エネルギー線硬化型印刷インキ。 【請求項１０】 請求項９に記載の活性エネルギー線硬化型印刷インキの硬化層を含む、印刷物。」 １ｂ「【０００５】 しかし、ジアリルフタレート樹脂は、ジアリルフタレートモノマーを重合させたものであり、重合性二重結合を有する一方、ヒドロキシル基やカルボキシル基等の極性官能基を有しないため、利用態様が限られる。また、樹脂中に残存する未反応のジアリルフタレートモノマーが変異原性の高懸念物質である（上記特許文献１の段落［０００９］を参照。）ことから、ジアリルフタレート樹脂に代替し得る樹脂が求められている。 【０００６】 本発明が解決しようとする課題は、活性エネルギー線硬化型インキのバインダーとした場合に、該インキの硬化性、耐溶剤性が良好であり、その結果ジアリルフタレート樹脂に代替し得る新規な樹脂を提供することとする。 ・・・ 【０００９】 本発明の樹脂は、カルボキシル基、水酸基、場合により重合性炭素－炭素二重結合を有するため、各種変性に供することができる。変性は、カルボン酸や水酸基を含有する化合物とのエステル化反応やエポキシドとの付加反応等が例示される。 【００１０】 また、該樹脂は、ジアリルフタレート樹脂と同様に各種反応性希釈剤、特にジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等の多官能アクリレート類との相溶性が良好である。また、該樹脂は、これをバインダー樹脂とする印刷インキの耐溶剤性を向上させる。 【００１１】 本発明の樹脂を含む活性エネルギー線硬化型印刷インキは、ジアリルフタレート樹脂を含むインキと同様に硬化性、光沢に優れる。また、本発明の樹脂の耐溶剤性はジアリルフタレート樹脂の耐溶剤性よりも優れる。そのため、活性エネルギー線硬化型オフセット印刷インキとして特に好適である。 ・・・ 【０１０６】 （光重合開始剤） また、本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物には更に光重合開始剤を含み得る。光重合開始剤は、２種以上を併用できる。光重合開始剤は、２－メチル－１－（４－メチルチオフェニル）－２－モルフォリノプロパン－１－オン、１－ヒドロキシ－シクロヘキシル－フェニルケトン、２，２－ジメトキシ－１，２－ジフェニルエタン－１－オン、１－シクロへキシルフェニルケトン、２－ヒドロキシ－２－メチル－１－フェニル－プロパン－１－オン、１－［４－（２－ヒドロキシエトキシ）－フェニル］－２－ヒドロキシ－２－メチル－１－プロパン－１－オン、２，４，６－トリメチルベンゾイル－ジフェニル－ホスフィンオキサイド、４－メチルベンゾフェノン等が例示される。 【０１０７】 活性エネルギー線硬化性樹脂組成物中の光重合開始剤の含有量は特に限定されないが、本発明の樹脂及び反応性希釈剤の合計１００質量部に対する光重合開始剤の含有量の上限は１０、９、８、７、６、５、４、３、２質量部等が例示され、下限は９、８、７、６、５、４、３、２、１質量部等が例示される。上記含有量の範囲は適宜（例えば上記上限及び下限の値から選択して）設定され得る。１つの実施形態において、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物中の光重合開始剤の含有量は、本発明の樹脂及び反応性希釈剤の合計１００質量部に対して１～１０質量部程度が好ましい。 【０１０８】 （ラジカル重合禁止剤） また、本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物には更にラジカル重合禁止剤を含み得る。ラジカル重合禁止剤は、２種以上を併用できる。ラジカル重合禁止剤は、メトキノン、ヒドロキノン、メトキシヒドロキノン、ベンゾキノン等のキノン系重合禁止剤、２，６－ジ－ｔ－ブチルフェノール、２，４－ジ－ｔ－ブチルフェノール、２－ｔ－ブチル－４，６－ジメチルフェノール、２，４，６－トリ－ｔ－ブチルフェノール等のアルキルフェノール系重合禁止剤、アルキル化ジフェニルアミン、フェノチアジン、４－ヒドロキシ－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン等のアミン系重合禁止剤、Ｎ－ニトロソフェニルヒドロキシルアミンアンモニウム塩、２，４－ジニトロフェノール、２－メチル－Ｎ－ニトロソアニリン等のニトロソアミン系重合禁止剤等が例示される。 １ｃ「【０１２４】 以下、実施例及び比較例を挙げて本発明を詳細に説明する。但し、上述の好ましい実施形態における説明及び以下の実施例は、例示の目的のみに提供され、本発明を限定する目的で提供するものではない。従って、本発明の範囲は、本明細書に具体的に記載された実施形態にも実施例にも限定されず、特許請求の範囲によってのみ限定される。また、特に説明がない限り、各実施例及び比較例において、部又は％は質量基準である。 【０１２５】 ＜樹脂の合成例＞ 製造例１ 撹拌装置、冷却管、窒素導入管を備えた容器に酢酸ブチル１００部を加え、滴下漏斗にスチレン６０部、９８％アクリル酸１５部、メタクリル酸ブチル２５部を仕込み。２，２－アゾビス（２－メチルブチロニトリル）（ＡＢＮ－Ｅ）１０部を重合開始剤として添加し、１４０℃、１．５時間還流・撹拌下滴下重合を行い、１時間保温した。その後、１６０℃にし、溶媒を留去して酸価１００ｍｇＫＯＨ/ｇ、重量平均分子量６，０００のスチレン－アクリル樹脂（Ａ－１）（以下、（Ａ－１）という）を得た。続いて、撹拌装置、冷却管、窒素導入管を備えた容器に（Ａ－１）１００部、無水フタル酸１００部、フェニルグリシジルエーテル１００部を仕込み、１４０℃まで昇温した。次いで、トリフェニルホスフィン０．３部を添加した後、１６０℃で４時間撹拌した。その後、－０．０８ＭＰａで減圧し、樹脂を得た。 【０１２６】 製造例２ 撹拌装置、冷却管、窒素導入管を備えた容器に酢酸ブチル１００部を加え、滴下漏斗にスチレン５５部、９８％アクリル酸１０部、アクリル酸２－エチルへキシル２０部、アクリロイルモルホリン１５部を仕込み。２，２－アゾビス（２－メチルブチロニトリル）（ＡＢＮ－Ｅ）１０部を重合開始剤として添加し、１４０℃、１．５時間還流・撹拌下滴下重合を行い、１時間保温した。その後、１６０℃にし、溶媒を留去して酸価７５ｍｇＫＯＨ/ｇ、重量平均分子量５，０００のスチレン－アクリル樹脂（Ａ－２）（以下、（Ａ－２）という）を得た。続いて、撹拌装置、冷却管、窒素導入管を備えた容器に（Ａ－２）５０部、製造例１で得た（Ａ－１）５０部、無水フタル酸８０部、フェニルグリシジルエーテル８０部を仕込み、１４０℃まで昇温した。次いで、トリフェニルホスフィン０．３部を添加した後、１６０℃で４時間撹拌した。その後、－０．０８ＭＰａで減圧し、樹脂を得た。 【０１２７】 製造例３ 撹拌装置、冷却管、窒素導入管を備えた容器に製造例１で得た（Ａ－１）１００部、無水フタル酸１００部、フェニルグリシジルエーテル１００部、エポキシ化大豆油（新日本理化（株）製）５部を仕込み、１４０℃まで昇温した。次いで、トリフェニルホスフィン０．３部を添加した後、１６０℃で４時間撹拌した。その後、－０．０８ＭＰａで減圧し、樹脂を得た。 【０１２８】 製造例４ 撹拌装置、冷却管、窒素導入管を備えた容器に製造例２で得た（Ａ－２）１００部、無水フタル酸５０部、フェニルグリシジルエーテル５０部、エポキシ化大豆油（新日本理化（株）製）５部を仕込み、１４０℃まで昇温した。次いで、トリフェニルホスフィン０．３部を添加した後、１６０℃で４時間撹拌した。その後、－０．０８ＭＰａで減圧し、樹脂を得た。 【０１２９】 製造例５ 撹拌装置、冷却管、窒素導入管を備えた容器に製造例１で得た（Ａ－１）１００部、フェニルグリシジルエーテル２５部を仕込み、１４０℃まで昇温した。次いで、トリフェニルホスフィン０．３部を添加した後、１６０℃で４時間撹拌した。その後、－０．０８ＭＰａで減圧し、樹脂を得た。 【０１３０】 製造例１～５で得られた樹脂について、以下の物性を測定した。 【０１３１】 ＜酸価＞ ＪＩＳ Ｋ５６０１に準拠する方法で測定した。結果を表１に示す。 【０１３２】 ＜重量平均分子量＞ ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）（東ソー（株）製、ＨＬＣ－８３２０）を用いてポリスチレン検量線により測定した。結果を表１に示す。 【０１３３】 ＜軟化点＞ ＪＩＳ Ｋ５６０１に準拠する方法で測定した。結果を表１に示す。 【０１３４】 【表１】 ［図：0001418217000010.jpg］ 【０１３５】 ＜活性エネルギー線硬化型樹脂組成物の調製＞ 実施例１ 撹拌装置、冷却管を備えた反応容器に製造例１で得た樹脂４０．０部、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート（荒川化学工業（株）製 ビームセット７３０）６０．０部、重合禁止剤としてメトキノン（精工化学（株）製、以下同様）０．１部及びＱ－１３０１（和光純薬工業（株）製、以下同様）０．０５部を仕込み、１２０℃で１時間撹拌し、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を得た。 【０１３６】 実施例２～５及び比較例１ 樹脂の種類、樹脂とジトリメチロールプロパンテトラアクリレートの使用量をそれぞれ表２に変更したこと以外は実施例１と同様にして活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を調製した。 【０１３７】 実施例１～５及び比較例１で得られた活性エネルギー線硬化型樹脂組成物について、以下の物性を測定した。 【０１３８】 ＜Ｅ型粘度＞ ＪＩＳ Ｚ８８０３に準拠する方法で測定した。結果を表２に示す。 【０１３９】 【表２】 ［図：0001418217000011.jpg］ ジアリルフタレート樹脂：ダイソーダップＡ（大阪ソーダ製） 【０１４０】 ＜活性エネルギー線硬化型インキの調製＞ 墨顔料としてカーボンブラックを１５．０部、実施例１で調製した活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を５０．０部、ビームセット７３０を３０部、メトキノンを０．１部、及び光重合開始剤としてイルガキュア９０７（ＢＡＳＦ社製）５．０部を仕込み、３本ロールミルで常法により活性エネルギー線硬化型インキを調製した。実施例２～５及び比較例１についても同様に活性エネルギー線硬化型インキを調製した。 【０１４１】 前記のようにして調製した活性エネルギー線硬化型インキをＲＩテスター（（株）明製作所製）を用いてコート紙に塗布し、紫外線照射機（８０Ｗ／ｃｍ、照射距離２５ｃｍ、コンベア速度８．０ｍ／分）で紫外線照射し、印刷物を得た。 【０１４２】 ＜インキの性能評価＞ 実施例及び比較例のインキに付いて以下の試験を行った。 【０１４３】 ＜インキの硬化速度＞ 前記、印刷物作製の際に要した照射量を表３に示す。照射量が少なくても硬化しているものが硬化性良好である。 【０１４４】 ＜インキの光沢＞ 前記、印刷物作製により得られた硬化皮膜の光沢値を一体型光沢計ＨＶＧ－２０００（日本電色工業（株）製）で測定した。結果を表３に示す。光沢値が高いほど光沢が良好である。 【０１４５】 ＜インキの耐溶剤性＞ 前記、印刷物作製により得られた硬化皮膜を酢酸エチルを染み込ませた綿棒で４０往復擦った後の塗膜表面の状態を目視で確認し、以下の基準に従って耐溶剤性を評価した。結果を表３に示す。 ○：ほぼ変化なし △：擦れ痕が残る ×：インキが消失し、基材が確認できる 【０１４６】 【表３】 ［図：0001418217000012.jpg］ 」 （２）甲第２号証（以下、「甲２」という。） ２ａ「【請求項１】 フェノール樹脂及びエポキシドからなる群の反応物である、インキ用樹脂。 【請求項２】 モノアルキルフェノール由来の構成単位を含む、請求項１に記載のインキ用樹脂。 【請求項３】 請求項１又は２に記載のインキ用樹脂、及び反応性希釈剤を含む、ワニス組成物。 【請求項４】 請求項３に記載のワニス組成物及び顔料を含む、インキ。 【請求項５】 請求項４に記載のインキの硬化層を含む、印刷物。」 ２ｂ「【０００５】 しかし、ジアリルフタレート樹脂は、ジアリルフタレートモノマーを重合させたものであり、重合性二重結合を有する一方、ヒドロキシル基やカルボキシル基等の極性官能基を有しないため、利用態様が限られる。また、樹脂中に残存する未反応のジアリルフタレートモノマーが変異原性の高懸念物質である（上記特許文献１の段落［０００９］を参照。）ことから、ジアリルフタレート樹脂に代替し得る樹脂が求められている。 【０００６】 本発明が解決しようとする課題は、ジアリルフタレート樹脂に代替可能な樹脂であり、インキのバインダーとした場合に、インキのミスチング性、流動性が良好とすることができる樹脂を提供することとする。 ・・・ 【００１０】 本発明のインキ用樹脂を用いて製造したインキは、耐ミスチング性、流動性に優れる。また、本発明のインキ用樹脂は、分子内に水酸基、及び場合により重合性炭素－炭素二重結合を有するため、各種変性又は化学反応に供することができる。 ・・・ 【００８５】 ＜光重合開始剤＞ また、上記ワニス組成物には更に光重合開始剤を含み得る。光重合開始剤は、各種公知のものを特に制限なく使用することができ、単独で又は二種以上を使用できる。光重合開始剤は、２－メチル－１－（４－メチルチオフェニル）－２－モルフォリノプロパン－１－オン、１－ヒドロキシ－シクロヘキシル－フェニルケトン、２，２－ジメトキシ－１，２－ジフェニルエタン－１－オン、１－シクロへキシルフェニルケトン、２－ヒドロキシ－２－メチル－１－フェニル－プロパン－１－オン、１－［４－（２－ヒドロキシエトキシ）－フェニル］－２－ヒドロキシ－２－メチル－１－プロパン－１－オン、２，４，６－トリメチルベンゾイル－ジフェニル－ホスフィンオキサイド、４－メチルベンゾフェノン等が例示される。 【００８６】 ワニス組成物中の光重合開始剤の含有量は特に限定されないが、上記インキ用樹脂及び反応性希釈剤の合計１００質量部に対する光重合開始剤の含有量の上限は１０、９、８、７、６、５、４、３、２質量部等が例示され、下限は９、８、７、６、５、４、３、２、１質量部等が例示される。上記含有量の範囲は適宜（例えば上記上限及び下限の値から選択して）設定され得る。１つの実施形態において、ワニス組成物中の光重合開始剤の含有量は、上記インキ用樹脂及び反応性希釈剤の合計１００質量部に対して１～１０質量部程度が好ましい。 【００８７】 ＜ラジカル重合禁止剤＞ また、上記ワニス組成物には更にラジカル重合禁止剤を含み得る。ラジカル重合禁止剤は、各種公知のものを特に制限なく使用することができ、単独で又は二種以上を使用できる。ラジカル重合禁止剤は、メトキノン、ヒドロキノン、メトキシヒドロキノン、ベンゾキノン等のキノン系重合禁止剤；２，６－ジ－ｔ－ブチルフェノール、２，４－ジ－ｔ－ブチルフェノール、２－ｔ－ブチル－４，６－ジメチルフェノール、２，４，６－トリ－ｔ－ブチルフェノール等のモノアルキルフェノール系重合禁止剤；アルキル化ジフェニルアミン、フェノチアジン、４－ヒドロキシ－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン等のアミン系重合禁止剤；Ｎ－ニトロソフェニルヒドロキシルアミンアンモニウム塩；２，４－ジニトロフェノール、２－メチル－Ｎ－ニトロソアニリン等のニトロソアミン系重合禁止剤等が例示される。」 ２ｃ「【０１０４】 以下に実施例及び比較例をあげて本発明をより具体的に説明する。本発明は、以下の実施例に限定されない。なお、以下において「部」及び「％」は、特に説明がない限り、それぞれ質量部及び質量％を示す。 【０１０５】 重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲル濾過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）（東ソー（株）製、ＨＬＣ－８３２０）を用いてポリスチレン検量線により測定した。また酸価及び軟化点は、ＪＩＳ Ｋ５６０１に準拠する方法により測定し、水酸基価は、ＪＩＳ Ｋ００７０に準拠する方法により測定した。 【０１０６】 （製造例１：フェノール樹脂の製造） 撹拌機、還流冷却管及び温度計を備えた反応容器に、石炭酸（フェノール）４０．００部、ｐ－クレゾール３０．００部、ｍ－クレゾール３０．００部、及び３７％ホルマリン６５．００部を加え、５０℃でシュウ酸・２水和物０．６０部を添加した。添加後、９８℃まで約１時間かけて昇温し、９８℃で４～７時間保温した。１６０℃へ１．５時間かけて昇温し、１６０℃到達後、１６０～１８０℃で減圧（－０．０８ＭＰａ）し、残存モノマーを溜去してフェノール樹脂（酸価７９．７ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価４９４ｍｇＫＯＨ／ｇ、軟化点１３３．０℃、数平均分子量９００、重量平均分子量１２０００）を取り出した。 【０１０７】 製造例２ 撹拌機、還流冷却管及び温度計を備えた反応容器に、石炭酸（フェノール）５０．００部、o－クレゾール３０．００部、ｍ－クレゾール２０．００部、及び３７％ホルマリン８０．００部を加え、５０℃でシュウ酸・２水和物０．５０部を添加した。添加後、９８℃まで約１時間かけて昇温し、９８℃で４～７時間保温した。１６０℃へ１．５時間かけて昇温し、１６０℃到達後、１６０～１８０℃で減圧（－０．０８ＭＰａ）し、残存モノマーを溜去してフェノール樹脂（酸価７４．３ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価４９４ｍｇＫＯＨ／ｇ、軟化点１３０．５℃、数平均分子量１５００、重量平均分子量７４００）を得た。 【０１０８】 製造例１、２以外のフェノール樹脂も成分組成を下記表のように変更した以外は、製造例２と同様にして製造した。 【表１】 ［図：0001418217000013.jpg］ 【０１０９】 （実施例１：インキ用樹脂の製造） 実施例１－１ 製造例１と同様の反応容器に、製造例１のフェノール樹脂１００部、及びフェニルグリシジルエーテル１５０．００部を仕込み、１４０℃まで昇温した。次いで、トリフェニルホスフィン０．５０部を添加し、１５０℃で４時間撹拌した。その後、－０．０８ＭＰａで減圧し、インキ用樹脂（酸価０．９ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価２１４ｍｇＫＯＨ／ｇ、軟化点８２．０℃、数平均分子量１８００、重量平均分子量１６０００）を得た。 【０１１０】 実施例１－２、比較例１－１ 実施例１－２、比較例１－１のインキ用樹脂は、成分組成を下記表のように変更した以外は、製造例１と同様にして製造し、それぞれ、実施例１－２では酸価２．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価２３２ｍｇＫＯＨ／ｇ、軟化点８３．０℃、数平均分子量２４００、重量平均分子量９６００のインキ用樹脂を得、比較例１－１では酸価５．６ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価８１．９ｍｇＫＯＨ／ｇ、軟化点９４．５℃、数平均分子量２５００、重量平均分子量２００００のインキ用樹脂を得た。なお、表中の数字は質量部を意味する。 【０１１１】 【表２】 ［図：0001418217000014.jpg］ 【０１１２】 （実施例２：インキの製造・評価） 実施例２－１ 撹拌装置、冷却管を備えた反応容器に実施例１で得た樹脂４６．０部、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート（荒川化学工業（株）製）５６．００部、重合禁止剤としてメトキノン（精工化学（株）製、以下同様）０．１部及びＱ－１３０１（和光純薬工業（株）製、以下同様）０．０５部を仕込み、１２０℃で１時間撹拌し、ワニス組成物を得た。 続いて墨顔料としてカーボンブラックを１５．０部、上記ワニス組成物を５０．０部、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレートを３０．０部、メトキノンを０．１部、及び光重合開始剤としてイルガキュア９０７（ＢＡＳＦ社製）５．０部を仕込み、３本ロールミルで常法によりインキを調製した。 【０１１３】 実施例２－２及び比較例２－１ 実施例２－２及び比較例２－１のインキは、成分組成を下記表のように変更した以外は、実施例２－１と同様にして製造した。なお、表中の数字は質量部を意味する。 【０１１４】 【表３】 ［図：0001418217000015.jpg］ 【０１１５】 上記インキをＲＩテスター（（株）明製作所製）を用いてコート紙に塗布し、紫外線照射機（１２０Ｗ／ｃｍ、照射距離２５ｃｍ、コンベア速度１２．５ｍ／分）で紫外線照射し、印刷物を得た。 【０１１６】 ＜インキの性能評価＞ 実施例及び比較例のインキについて以下の試験を行った。結果を下記表に記載する。 【０１１７】 ＜耐ミスチング性評価＞ インコメーター（東洋精機（株）製）にインキ２．６ｍｌを乗せ、１２００ｒｐｍで４０℃、２分間回転させ、一定位置に固定した１３×２１ｃｍのＯＨＰフィルムへのインキの飛び散り量(ｍｇ)を測定した。インキの飛び散り量は少ない程好ましい。 耐ミスチング性評価の評価基準 ２０ｍｇ未満：○ ２０ｍｇ以上：× 【０１１８】 ＜流動性評価＞ ６０°の傾斜をつけたガラス板の上端にインキピペットで量り取ったインキ１．３ｍｌを押し出し、３０分後のインキの流れた距離(ｍｍ)を測定した。インキの流れた距離は長い程好ましい。 流動性評価の評価基準 ２８０ｍｍ以上：○ ２８０ｍｍ未満：× 【０１１９】 【表４】 ［図：0001418217000016.jpg］ 【０１２０】 ＜硬化性評価＞ さらに、インキの硬化性について下記の手順で評価を行った。結果を下記表に記載する。 ＪＩＳ Ｋ５７０１に準じて(株)明製作所製ＲＩテスターの全面ロールにインキ０．４ｍｌを乗せ、コート紙に展色した。その後、展色した紙を紫外線硬化装置に通した。キムワイプで塗布面のかすれや剥がれがなくなるまで繰り返し、そのときの紫外線硬化装置に通した回数（パス回数という）を比較した。照射機の条件は、１２０Ｗ／ｃｍ高圧水銀灯、ランプ高さ２５ｃｍ、コンベア速度１２．５ｍ／ｍｉｎとした。 硬化性評価の評価基準 ６回以下：○ ７回以上：× 【０１２１】 【表５】 ［図：0001418217000017.jpg］ 」 （３）甲第３号証（以下、「甲３」という。） ３ａ「【請求項１】 酸価が１．０～１０．０ｍｇＫＯＨ／ｇである活性エネルギー線硬化型モノマー（Ａ）、樹脂（Ｂ）、及び着色顔料（Ｃ）を含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化型オフセットインキ組成物。 【請求項２】 前記活性エネルギー線硬化型モノマー（Ａ）が多官能アクリレート（Ａ１）である請求項１に記載の活性エネルギー線硬化型オフセットインキ組成物。 【請求項３】 前記多官能アクリレート（Ａ１）が、ジペンタエリスリトールペンタ(メタ)アクリレートとジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート混合物（ＤＰＨＡ）、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート（ＤＴＭＰＴＡ）、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリアクリレート（ＥＯＴＭＰＴＡ）、プロピレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリアクリレート（ＰＯＴＭＰＴＡ）、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）からなる群から選ばれる１つ以上である請求項１又は２に記載の活性エネルギー線硬化型オフセットインキ組成物。 ・・・ 【請求項９】 請求項１～８の何れか１つに記載の活性エネルギー線硬化型オフセットインキ組成物を用い印刷してなる印刷物。」 ３ｂ「【００５６】 以下、実施例によって本発明を具体的に説明する。 尚、樹脂の酸価は、以下の方法で測定した酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）である。 【００５７】 試料１００ｍｌを三角フラスコ３００ｍｌにとり、ＪＩＳ Ｋ ８００６の３によって調製したフェノールフタレイン溶液（１ｗ/ｖ％）２～３滴を指示薬として加え、ミクロビュレットを用いてＮ/１０アルコール性水酸化カリウム溶液で滴定し、液のごく薄い赤が３０秒以上消えなくなったときを終点とし、次式によって酸価Ａを得る。 Ａ＝（５．６１×Ｖ）/（Ｓ×Ｇ） ここで、Ａは酸価、Ｓは試料（ｍｌ）、Ｇは測定時の温度における試料の比重、ＶはＮ/１０アルコール性水酸化カリウム溶液の使用量（ｍｌ）を示す。 【００５８】 製造例１〔酸価が１．０～１０．０である多官能アクリレート（Ａ１）の合成〕 ジペンタエリスリトール１００ｇ（０．３９モル）当たり、アクリル酸１８５ｇ（２．５７モル）、ｐ－トルエンスルホン酸３．０ｇ(０．０１７モル)、モノメチルヒドロキノン０．０３ｇ(０．０００２４モル)およびトルエン２４０ｇをフラスコに仕込み、空気を吹き込みながら、１１０℃に加熱撹拌し、生成する水を系外に留去した。約６時間、水を留出させたところで、室温に冷却した。上記反応液を水（１００ｇ）で１回洗浄し、これに、モノメチルヒドロキノン０．０３ｇを加え、８０℃、１０ｍｍＨｇで、トルエンを減圧蒸留し、ＤＰＨＡ(酸価１０ｍｇＫＯＨ／ｇ)を得た。 尚、前記水による洗浄回数を下記に変更する事で、酸価の異なるＤＰＨＡを作製した。 水洗無しのものは酸価１５ｍｇＫＯＨ／ｇである事を確認した。 水洗なし：酸価１５ｍｇＫＯＨ／ｇ 洗浄１回：酸価１０ｍｇＫＯＨ／ｇ 洗浄２回：酸価 ５ｍｇＫＯＨ／ｇ 洗浄３回：酸価 ３ｍｇＫＯＨ／ｇ 洗浄４回：酸価 １．４ｍｇＫＯＨ／ｇ 洗浄５回：酸価 １．２ｍｇＫＯＨ／ｇ 洗浄６回：酸価 ０．８ｍｇＫＯＨ／ｇ 洗浄７回：酸価 ０．４ｍｇＫＯＨ／ｇ 【００５９】 同様にジトリメチロールプロパンテトラアクリレート（ＤＴＭＰＴＡ）、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリアクリレート（ＥＯＴＭＰＴＡ）、プロピレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリアクリレート（ＰＯＴＭＰＴＡ）、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）についても、各々水洗なしの酸価１０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上のアクリレートの他に、各々水洗回数を変更し、酸価が０．８ｍｇＫＯＨ／ｇ、１．２ｍｇＫＯＨ／ｇ、３．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、１０．０ｍｇＫＯＨ／ｇのアクリレートを作製した。 【００６０】 製造例２〔ポリオール使用のウレタンアクリレート樹脂（Ｂ１）の合成〕 撹拌機、ガス導入管、コンデンサー、及び温度計を備えた四つ口フラスコに、第一工程として、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート（日本ポリウレタン工業株式会社製「ミリオネートＭＲ－４００」２核体成分２９質量％、３核体以上の成分７１質量％）５９．４質量部、ターシャリブチルヒドロキシトルエン０．１質量部、メトキシハイドロキノン０．０２質量部、オクチル酸亜鉛０．０２質量部を加え、７５℃に昇温し、２－ヒドロキシエチルアクリレート３７．３質量部を１時間にわたって攪拌下で滴下した。滴下後、７５℃で３時間反応させた後、第二工程として、グリセリン３．３質量部を添加し、さらに７５℃で反応させ、イソシアネート基を示す２２５０ｃｍ－１の赤外吸収スペクトルが消失するまで反応を行い、ウレタンアクリレート樹脂（Ａ１）を得た。得られたウレタンアクリレート樹脂（Ａ１）の重量平均分子量（Ｍｗ）５４３８、アクリロイル基濃度３．２２ｍｍｏｌ／ｇであった。 【００６１】 〔ウレタンアクリレートワニスの作製〕 前記ウレタンアクリレート樹脂（Ｂ１）が、固形分６０質量％となるようにエチレンオキサイド（平均３モル付加）変性トリメチロールプロパントリアクリレート（ＭＩＲＡＭＥＲ Ｍ３１３０、ＭＩＷＯＮ社製）４０質量％に９０℃で充分溶解、攪拌させ、ウレタンアクリレートワニスを作製した。 【００６２】 〔ＤＡＰワニスの作製〕 ジアリルフタレート樹脂（ダイソーダップＡ、ダイソー社製）固形分３９質量％とエチレンオキサイド（平均３モル付加）変性トリメチロールプロパントリアクリレート（ＭＩＲＡＭＥＲ Ｍ３１３０、ＭＩＷＯＮ社製）６１質量％を９０℃で充分溶解、攪拌させＤＡＰワニスを作製した。 【００６３】 〔インキ組成物の製造方法〕 表１～４の組成に従って、実施例１～１８、及び比較例１～１１のインキを三本ロールミルにて練肉することによって、各種の活性エネルギー線硬化型オフセットインキ組成物を得た。 表１～４の数値は質量％である。 【００６４】 〔実施例１〕 実施例１については、酸価１５ｍｇＫＯＨ／ｇのＤＰＨＡ ５９質量％、ウレタンアクリレートワニス １０質量％を添加した。 尚、全てのインキ組成物に対し着色成分としてカーボンブラックであるコロンビアンケミカル社製ラーベン１０６０Ｕｌｔｒａ ２０質量％、粘度及び流動性調整剤として炭酸マグネシウムＴＴ（ナイカイ塩業社製）４質量％、助剤としてポリエチレンワックス１質量％、光重合開始剤としてＢＡＳＦ社製Ｉｒｇａｃｕｒｅ９０７（αアミノアルキルフェノン系開始剤、２－メチル－１－[４－（メチルチオ）フェニル]－２－モルフォリノプロパン－１－オン、数平均分子量２７９．４、）３質量％および東京化成社製ＣＨＡＭＡＲＫ ＤＥＡＢＰ（ジエチルアミノベンゾフェノン）２質量％、重合禁止剤として重合禁止剤ベース１（和光純薬工業社製Ｑ１３０１（Ｎ‐ニトロソフェニルヒドロキシルアミンアルミニウム塩）１質量％をＭＩＷＯＮ社製ＭＩＲＡＭＥＲ Ｍ３００（トリメチロールプロパントリアクリレート）９５質量％に溶解させた液状混合物）１質量％を共通に添加した。 【００６５】 〔実施例２～１８、及び比較例１～１１〕 実施例２～１８、及び比較例１～１１についても、表１～４の配合に従い実施例１と同様の手順にて墨インキを作製した。尚、実施例１０については、ＤＡＰワニス１０質量％を併用した。 【００６６】 〔展色物の製造方法〕 この様にして得られた活性エネルギー線硬化型インキ組成物を、簡易展色機（ＲＩテスター、豊栄精工社製）を用い、インキ０．１０ｍｌを使用して、ＲＩテスターのゴムロール及び金属ロール上に均一に引き伸ばし、コートボール紙（王子マテリア社製ＵＦコート、米坪３５０ｇ／ｍ２）の表面に、２００ｃｍ２の面積にわたって墨濃度１．８（Ｘ－Ｒｉｔｅ社製ＳｐｅｃｔｒｏＥｙｅ濃度計で計測）で均一に塗布されるように展色し、展色物を作製した。なおＲＩテスターとは、紙やフィルムにインキを展色する試験機であり、インキの転移量や印圧を調整することが可能である。 【００６７】 〔ＵＶランプ光源による硬化方法〕 インキ塗布後の展色物に活性エネルギー線である紫外線（ＵＶ）照射を行い、インキ皮膜を硬化させた。水冷メタルハライドランプ（出力１００Ｗ／ｃｍ１灯）およびベルトコンベアを搭載したＵＶ照射装置（アイグラフィックス社製、コールドミラー付属）を使用し、展色物をコンベア上に載せ、ランプ直下（照射距離１１ｃｍ）を分速４０メートルの速度で通過させることにより、インキ皮膜を硬化させた。 【００６８】 〔評価方法１：インキ流動性〕 インキ流動性はスプレッドメーター法（平行板粘度計）によりＪＩＳ Ｋ５１０１、５７０１に則った方法で測定を実施し、水平に置いた２枚の平行板の間に挟まれたインキが、荷重板の自重（１１５グラム）によって、同心円状に広がる特性を経時的に観察し、６０秒後のインキの広がり直径をダイアメーター値（ＤＭ［ｍｍ］）として測定した。本評価項目においてＤＭが２５ｍｍ未満となる組成では、印刷機上で壺上がり、インキローラ間の転移不良といった印刷適性面での不良が発現し易くなる。 ＤＭが３５ｍｍ以上であれば良好とする。 ◎：４０ｍｍ以上 ○：３５～４０ｍｍ未満 △：３０～３５ｍｍ未満 ×：３０ｍｍ未満 【００６９】 〔評価方法２：展色物の光沢〕 得られた展色物の光沢値を６０°光沢計（ＢＹＫ Ｇａｒｄｅｒ ＧｍｂＨ製）で測定し、次の４段階で評価した。数値が高い程、光沢が良い事を示す。 光沢値４３以上であれば良好とする。 ◎：光沢値が５０以上 〇：光沢値が４３以上５０未満 △：光沢値が３８以上４３未満 ×：光沢値が３８未満 【００７０】 〔評価方法３：印刷適性〕 製造された実施例１～１８、比較例１～１１の活性エネルギー線硬化型インキについて、オフセット印刷適性および印刷物品質を評価した。紫外線照射装置としてアイグラフィックス社製水冷メタルハライドランプ（出力１６０Ｗ／ｃｍ、３灯使用）を搭載したマンローランド社製オフセット印刷機（ローランドＲ７００印刷機、幅４０インチ機）を用いて、毎時９０００枚の印刷速度にてオフセット印刷を実施した。印刷用紙には王子製紙社製ＯＫトップコートプラス（５７．５ｋｇ、Ａ判）を使用した。版面に供給される湿し水は、水道水９８重量％とエッチ液（ＦＳＴ－７００、ＤＩＣ社製）２重量％を混合した水溶液を用いた。 【００７１】 オフセットインキ印刷適性の評価方法としては、まず印刷機の水供給ダイヤルを４０（標準水量）にセットし、印刷物濃度が標準プロセス墨濃度１．８（Ｘ－Ｒｉｔｅ社製ＳｐｅｃｔｒｏＥｙｅ濃度計で計測）となるようインキ供給キーを操作し、濃度が安定した時点でインキ供給キーを固定した。その後インキ供給キーを固定したままの条件で、水供給ダイヤルを４０から５５に変更し水供給量を増やした条件で３００枚印刷し、３００枚後の印刷物の墨濃度を測定した。水供給量を増やした状態においても印刷物の濃度低下が少ないほど、乳化適性に優れ、印刷適性に優れたインキと評価できる。下記の基準に従って活性エネルギー線硬化型インキの印刷適性を評価した。 ◎：印刷物の墨濃度が１．７以上であり、オフセット印刷適性は最良である。 〇：印刷物の墨濃度が１．６以上～１．７未満であり、オフセット印刷適性は良好である。 △：印刷物の墨濃度が１．５以上～１．６未満であり、オフセット印刷適性は中位で使用可能なレベルである。 ×：印刷物の墨濃度が１．５未満であり、オフセット印刷適性は不良である。 【００７２】 【表１】 ［図：0001418217000018.jpg］ 」 （４）甲第４号証（以下、「甲４」という。） ４ａ「光重合性モノマーや光重合性オリゴマーには，重合防止用にＭＥＨＱなどの重合禁示剤を１００－１００００ｐｐｍ配合しているので，通常の取扱いでは重合は起こりにくい。サンプルは褐色瓶に入れ，直射日光に当たる場所や加熱される場所は避けて貯蔵する。」（第１６５ページ第１～３行） （５）甲第５号証（以下、「甲５」という。） ５ａ「多くの市販モノマーには、貯蔵中の重合防止のため抑制剤となるｐ－メトキシフェノールを数ｐｐｍ加える。禁止と抑制でポリマーを生成することはないが、重合を防ぎモノマーの状態を保つには不可欠である。」（第１１ページ第１～３行） （６）甲第６号証（以下、「甲６」という。） ６ａ「 ［図：0001418217000019.jpg］ ［図：0001418217000020.jpg］ ［図：0001418217000021.jpg］ 」（第３～８ページ） （７）甲第７号証（以下、「甲７」という。） ７ａ「 ［図：0001418217000022.jpg］ 」 ３ 甲号証に記載された発明 （１）甲１に記載された発明 ア 甲１発明Ａ１ 実施例１で調製した活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を使用して得た活性エネルギー線硬化型インキとして「墨顔料としてカーボンブラックを１５．０部、 スチレン－アクリル樹脂４０．０部、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート（荒川化学工業（株）製 ビームセット７３０）６０．０部、重合禁止剤としてメトキノン（精工化学（株）製）０．１部及びＱ－１３０１（和光純薬工業（株）製）０．０５部を仕込み、１２０℃で１時間撹拌し、得た活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を５０．０部、 ビームセット７３０を３０部、 メトキノンを０．１部、 及び光重合開始剤としてイルガキュア９０７（ＢＡＳＦ社製）５．０部を仕込み、３本ロールミルで常法により調製した、紫外線照射し、硬化する、活性エネルギー線硬化型インキ。」の発明が記載されているといえる（摘記１ｃ参照）。 イ 甲１発明Ａ２ 甲１には、実施例２で調製した活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を使用して得た活性エネルギー線硬化型インキとして「墨顔料としてカーボンブラックを１５．０部、 スチレン－アクリル樹脂３５．０部、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート（荒川化学工業（株）製 ビームセット７３０）６５．０部、重合禁止剤としてメトキノン（精工化学（株）製）０．１部及びＱ－１３０１（和光純薬工業（株）製）０．０５部を仕込み、１２０℃で１時間撹拌し、得た活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を５０．０部、 ビームセット７３０を３０部、 メトキノンを０．１部、 及び光重合開始剤としてイルガキュア９０７（ＢＡＳＦ社製）５．０部を仕込み、３本ロールミルで常法により調製した、紫外線照射し、硬化する、活性エネルギー線硬化型インキ。」の発明が記載されているといえる（摘記１ｃ参照）。 ウ 甲１発明Ａ３ 甲１には、実施例３で調製した活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を使用して得た活性エネルギー線硬化型インキとして「墨顔料としてカーボンブラックを１５．０部、 スチレン－アクリル樹脂３８．５部、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート（荒川化学工業（株）製 ビームセット７３０）６１．５部、重合禁止剤としてメトキノン（精工化学（株）製）０．１部及びＱ－１３０１（和光純薬工業（株）製）０．０５部を仕込み、１２０℃で１時間撹拌し、得た活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を５０．０部、 ビームセット７３０を３０部、 メトキノンを０．１部、 及び光重合開始剤としてイルガキュア９０７（ＢＡＳＦ社製）５．０部を仕込み、３本ロールミルで常法により調製した、紫外線照射し、硬化する、活性エネルギー線硬化型インキ。」の発明が記載されているといえる（摘記１ｃ参照）。 エ 甲１発明Ａ４ 甲１には、実施例４で調製した活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を使用して得た活性エネルギー線硬化型インキとして「墨顔料としてカーボンブラックを１５．０部、 スチレン－アクリル樹脂４３．０部、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート（荒川化学工業（株）製 ビームセット７３０）５７．０部、重合禁止剤としてメトキノン（精工化学（株）製）０．１部及びＱ－１３０１（和光純薬工業（株）製）０．０５部を仕込み、１２０℃で１時間撹拌し、得た活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を５０．０部、 ビームセット７３０を３０部、 メトキノンを０．１部、 及び光重合開始剤としてイルガキュア９０７（ＢＡＳＦ社製）５．０部を仕込み、３本ロールミルで常法により調製した、紫外線照射し、硬化する、活性エネルギー線硬化型インキ。」の発明が記載されているといえる（摘記１ｃ参照）。 オ 甲１発明Ａ５ 甲１には、実施例５で調製した活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を使用して得た活性エネルギー線硬化型インキとして「墨顔料としてカーボンブラックを１５．０部、 スチレン－アクリル樹脂５０．０部、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート（荒川化学工業（株）製 ビームセット７３０）５０．０部、重合禁止剤としてメトキノン（精工化学（株）製）０．１部及びＱ－１３０１（和光純薬工業（株）製）０．０５部を仕込み、１２０℃で１時間撹拌し、得た活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を５０．０部、 ビームセット７３０を３０部、 メトキノンを０．１部、 及び光重合開始剤としてイルガキュア９０７（ＢＡＳＦ社製）５．０部を仕込み、３本ロールミルで常法により調製した、紫外線照射し、硬化する、活性エネルギー線硬化型インキ。」の発明が記載されているといえる（摘記１ｃ参照）。 カ 甲１発明Ａ６ 甲１には、比較例１で調製した活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を使用して得た活性エネルギー線硬化型インキとして「墨顔料としてカーボンブラックを１５．０部、 ジアリルフタレート樹脂３４．５部、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート（荒川化学工業（株）製 ビームセット７３０）６５．５部、重合禁止剤としてメトキノン（精工化学（株）製）０．１部及びＱ－１３０１（和光純薬工業（株）製）０．０５部を仕込み、１２０℃で１時間撹拌し、得た活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を５０．０部、 ビームセット７３０を３０部、 メトキノンを０．１部、 及び光重合開始剤としてイルガキュア９０７（ＢＡＳＦ社製）５．０部を仕込み、３本ロールミルで常法により調製した、紫外線照射し、硬化する、活性エネルギー線硬化型インキ。」の発明が記載されているといえる（摘記１ｃ参照）。 キ 甲１発明Ｂ１ 甲１には「甲１発明Ａ１の活性エネルギー線硬化型インキをコート紙に塗布し、紫外線照射し、得た印刷物。」の発明が記載されているといえる（摘記１ｃ参照）。 ク 甲１発明Ｂ２ 甲１には「甲１発明Ａ２の活性エネルギー線硬化型インキをコート紙に塗布し、紫外線照射し、得た印刷物。」の発明が記載されているといえる（摘記１ｃ参照）。 ケ 甲１発明Ｂ３ 甲１には「甲１発明Ａ３の活性エネルギー線硬化型インキをコート紙に塗布し、紫外線照射し、得た印刷物。」の発明が記載されているといえる（摘記１ｃ参照）。 コ 甲１発明Ｂ４ 甲１には「甲１発明Ａ４の活性エネルギー線硬化型インキをコート紙に塗布し、紫外線照射し、得た印刷物。」の発明が記載されているといえる（摘記１ｃ参照）。 サ 甲１発明Ｂ５ 甲１には「甲１発明Ａ５の活性エネルギー線硬化型インキをコート紙に塗布し、紫外線照射し、得た印刷物。」の発明が記載されているといえる（摘記１ｃ参照）。 シ 甲１発明Ｂ６ 甲１には「甲１発明Ａ６の活性エネルギー線硬化型インキをコート紙に塗布し、紫外線照射し、得た印刷物。」の発明が記載されているといえる（摘記１ｃ参照）。 （２）甲２に記載された発明 ア 甲２発明１ 甲２には実施例２－１のインキとしてとして「墨顔料としてカーボンブラックを１５．０部、 石炭酸（フェノール）４０．００部、ｐ－クレゾール３０．００部、ｍ－クレゾール３０．００部から得られたフェノール樹脂１００部、及びフェニルグリシジルエーテル１５０．００部を仕込み、１４０℃まで昇温し、次いで、トリフェニルホスフィン０．５０部を添加し、１５０℃で４時間撹拌し、－０．０８ＭＰａで減圧し、得たインキ用樹脂４６．０部、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート（荒川化学工業（株）製）５６．００部、重合禁止剤としてメトキノン（精工化学（株）製、以下同様）０．１部及びＱ－１３０１（和光純薬工業（株）製）０．０５部を仕込み、１２０℃で１時間撹拌し、得たワニス組成物を５０．０部、 ジトリメチロールプロパンテトラアクリレートを３０．０部、 メトキノンを０．１部、及び 光重合開始剤としてイルガキュア９０７（ＢＡＳＦ社製）５．０部を仕込み、３本ロールミルで常法により調製した、紫外線硬化装置に通して硬化するインキ。」の発明が記載されているといえる（摘記２ｃ参照）。 イ 甲２発明２ 甲２には「甲２発明１のインキをコート紙に塗布し、紫外線照射し、得た印刷物。」の発明が記載されているといえる（摘記２ｃ参照）。 ４ 対比・判断 （１）甲１発明Ａ１～甲１発明Ｂ６を主たる引用発明とする場合 ア 本件特許発明１ （ア）甲１発明Ａ１～Ａ５との対比 本件特許発明１と甲１発明Ａ１～Ａ５を対比する。 甲１発明Ａ１～Ａ５の「スチレン－アクリル樹脂」は本件特許発明１の「樹脂」に相当する。 甲１発明Ａ１～Ａ５の「ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート（荒川化学工業（株）製 ビームセット７３０）」及び「ビームセット７３０」は、本件特許発明１の「（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレート化合物」及び「（メタ）アクリレート化合物が、（メタ）アクリロイル基を４つ以上有する化合物」に相当し、甲１発明Ａ１～Ａ６の活性エネルギー線硬化型インキ１００ｇ中アクリロイル基の含有量は、甲１発明Ａ１で０．５１ｍｏｌ（［｛６０．０×１００．０／（４０．０＋６０．０＋０．１＋０．０５）×５０／（１５．０＋５０＋３０＋０．１＋５．０）＋３０｝×４×１００／（１５．０＋５０＋３０＋０．１＋５．０）］／４６６．５）、甲１発明Ａ２で０．５３ｍｏｌ（［｛６５．０×１００．０／（３５．０＋６５．０＋０．１＋０．０５）×５０／（１５．０＋５０＋３０＋０．１＋５．０）＋３０｝×４×１００／（１５．０＋５０＋３０＋０．１＋５．０）］／４６６．５）、甲１発明Ａ３で０．５２ｍｏｌ（［｛６１．５×１００．０／（３８．５＋６１．５＋０．１＋０．０５）×５０／（１５．０＋５０＋３０＋０．１＋５．０）＋３０｝×４×１００／（１５．０＋５０＋３０＋０．１＋５．０）］／４６６．５）、甲１発明Ａ４で０．５０ｍｏｌ（［｛５７．０×１００．０／（４３．０＋５７．０＋０．１＋０．０５）×５０／（１５．０＋５０＋３０＋０．１＋５．０）＋３０｝×４×１００／（１５．０＋５０＋３０＋０．１＋５．０）］／４６６．５）、甲１発明Ａ５で０．４７ｍｏｌ（［｛５０．０×１００．０／（５０．０＋５０．０＋０．１＋０．０５）×５０／（１５．０＋５０＋３０＋０．１＋５．０）＋３０｝×４×１００／（１５．０＋５０＋３０＋０．１＋５．０）］／４６６．５であるから、本件特許発明１の「活性エネルギー線硬化型インキ組成物中の前記（メタ）アクリロイル基の含有量が、活性エネルギー線硬化型インキ組成物１００ｇ中０．４０～０．５３ｍｏｌであり」を充足する。 甲１発明Ａ１～Ａ５の「重合禁止剤としてメトキノン（精工化学（株）製）」及び「Ｑ－１３０１（和光純薬工業（株）製）」は、メトキノンはキノン系化合物であり、Ｑ１３０１はアルミニウムＮ－ニトロソフェニルヒドロキシルアミンであるから（後記第６ ２摘記９ｃの段落００３７参照）、本件特許発明１の「光重合禁止剤２種以上」及び「光重合禁止剤が、ニトロソ系化合物と、フェノール系化合物、キノン系化合物、および、ピペリジン系化合物からなる群より選ばれる１種以上」に相当する。 甲１発明Ａ１～Ａ５の「活性エネルギー線硬化型インキ」は、フェノール樹脂及びエポキシドからなる群の反応物であるインキ用樹脂を含んでいないから、本件特許発明１の「フェノール樹脂及びエポキシドからなる群の反応物であるインキ用樹脂を含むもの、を」及び「除く」に相当する。 そうすると、本件特許発明１と甲１発明Ａ１～Ａ５は、「（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレート化合物と、樹脂と、光重合開始剤２種以上と、光重合禁止剤２種以上とを含む活性エネルギー線硬化型インキ組成物であって、 （メタ）アクリレート化合物が、（メタ）アクリロイル基を４つ以上有する化合物を含み、 活性エネルギー線硬化型インキ組成物中の前記（メタ）アクリロイル基の含有量が、活性エネルギー線硬化型インキ組成物中の前記（メタ）アクリロイル基の含有量が、活性エネルギー線硬化型インキ組成物１００ｇ中０．４０～０．５３ｍｏｌであり、 光重合禁止剤が、ニトロソ系化合物と、フェノール系化合物、キノン系化合物、および、ピペリジン系化合物からなる群より選ばれる１種以上とを含む、活性エネルギー線硬化型インキ組成物（ただし、フェノール樹脂及びエポキシドからなる群の反応物であるインキ用樹脂を含むもの、を除く。）。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１－１＞ 光重合開始剤が、本件特許発明１では、２種以上であり、チオキサントン系化合物を含むのに対し、甲１発明Ａ１～Ａ５では、１種であり、チオキサントン系化合物を含まない点。 ＜相違点１－２＞ 活性エネルギー線硬化型インキ組成物が、本件特許発明１では、ただし、２－メチル－２－モルホリノ（４－チオメチルフェニル）プロパン－１－オンを含むもの、構成単位１ 【化１】 ［図：0001418217000023.jpg］ （Ｒ１ａは水素又はアルキル基であり、Ｒ１ｂ～Ｒ１ｆはそれぞれ独立に、水素、アルキル基及びアリール基からなる群から選択される基である。） 及び、構成単位２ 【化２】 ［図：0001418217000024.jpg］ ［Ｒ２ａは水素又はアルキル基であり、Ｒ２ｂは、下記構成単位２ａ 【化３】 ［図：0001418217000025.jpg］ ｛ａ１は１以上の整数であり、ａ２は０以上の整数であり、Ｒａａは水素原子、置換若しくは非置換のアルキル基、置換若しくは非置換のアリール基、置換若しくは非置換のアルコキシ基、又は置換若しくは非置換のアリールオキシ基であり、Ｒａｂは置換若しくは非置換のアリーレン基、置換若しくは非置換のアルキレン基、又は置換若しくは非置換のアルケニレン基である。｝ を含む樹脂鎖である。］ を含む、樹脂を含むもの、をいずれも除くと特定されているのに対し、甲１発明Ａ１～Ａ５では、イルガキュア９０７（２－メチル－２－モルホリノ（４－チオメチルフェニル）プロパン－１－オン）及びスチレン－アクリル樹脂を含む点。 （イ）相違点についての検討 事案に鑑み、まず、＜相違点１－２＞について検討する。 甲１は、「活性エネルギー線硬化型インキのバインダーとした場合に、該インキの硬化性、耐溶剤性が良好であり、その結果ジアリルフタレート樹脂に代替し得る新規な樹脂を提供すること」を目的（課題）とするところ（摘記１ｂ、【０００６】）、甲１には、「本発明の樹脂を含む活性エネルギー線硬化型印刷インキは、ジアリルフタレート樹脂を含むインキと同様に硬化性、光沢に優れる。また、本発明の樹脂の耐溶剤性はジアリルフタレート樹脂の耐溶剤性よりも優れる。」とのがあり（摘記１ｂ、【００１１】）、ここで、本発明の樹脂は、構造単位１及び構造単位２を含む樹脂である。 また、甲１の請求項１～１０のいずれにおいても、「構造単位１及び構造単位２を含む、樹脂を含むもの」が含有成分として規定され、甲１に記載される全ての実施例が、「構造単位１及び構造単位２を含む、樹脂を含むもの」としてスチレン－アクリル樹脂を必ず含んでいる。 そうすると、甲１は、上記課題を解決するための手段として「構造単位１及び構造単位２を含む、樹脂を含むもの」を配合することを開示していると理解できるのであって、そうであれば、甲１発明Ａ１～Ａ５の活性エネルギー線硬化型インキから「構造単位１及び構造単位２を含む、樹脂を含むもの」であるスチレン－アクリル樹脂を除くことなど動機づけられず、むしろ阻害要因が存在するといえる。 そして、このことは、他の証拠をみても覆らない。 （ウ）甲１発明Ａ６との対比 本件特許発明１と甲１発明Ａ６を対比する。 甲１発明Ａ６の「ジアリルフタレート樹脂」は本件特許発明１の「樹脂」に相当する。 甲１発明Ａ６の「ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート（荒川化学工業（株）製 ビームセット７３０）」及び「ビームセット７３０」は、本件特許発明１の「（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレート化合物」及び「（メタ）アクリレート化合物が、（メタ）アクリロイル基を４つ以上有する化合物」に相当し、甲１発明Ａ６の活性エネルギー線硬化型インキ１００ｇ中アクリロイル基の含有量は、０．５３ｍｏｌ（［｛６５．５×１００．０／（３４．５＋６５．５＋０．１＋０．０５）×５０／（１５．０＋５０＋３０＋０．１＋５．０）＋３０｝×４×１００／（１５．０＋５０＋３０＋０．１＋５．０）］／４６６．５）であるから、本件特許発明１の「活性エネルギー線硬化型インキ組成物中の前記（メタ）アクリロイル基の含有量が、活性エネルギー線硬化型インキ組成物１００ｇ中０．４０～０．５３ｍｏｌであり」を充足する。 甲１発明６の「重合禁止剤としてメトキノン（精工化学（株）製）」及び「Ｑ－１３０１（和光純薬工業（株）製）」は、メトキノンはキノン系化合物であり、Ｑ１３０１はアルミニウムＮ－ニトロソフェニルヒドロキシルアミンであるから（後記第６ ２摘記９ｃの段落００３７参照）、本件特許発明１の「光重合禁止剤２種以上」及び「光重合禁止剤が、ニトロソ系化合物と、フェノール系化合物、キノン系化合物、および、ピペリジン系化合物からなる群より選ばれる１種以上」に相当する。 甲１発明Ａ６の「活性エネルギー線硬化型インキ」は、構成単位１ 【化１】 ［図：0001418217000026.jpg］ （Ｒ１ａは水素又はアルキル基であり、Ｒ１ｂ～Ｒ１ｆはそれぞれ独立に、水素、アルキル基及びアリール基からなる群から選択される基である。） 及び、構成単位２ 【化２】 ［図：0001418217000027.jpg］ ［Ｒ２ａは水素又はアルキル基であり、Ｒ２ｂは、下記構成単位２ａ 【化３】 ［図：0001418217000028.jpg］ ｛ａ１は１以上の整数であり、ａ２は０以上の整数であり、Ｒａａは水素原子、置換若しくは非置換のアルキル基、置換若しくは非置換のアリール基、置換若しくは非置換のアルコキシ基、又は置換若しくは非置換のアリールオキシ基であり、Ｒａｂは置換若しくは非置換のアリーレン基、置換若しくは非置換のアルキレン基、又は置換若しくは非置換のアルケニレン基である。｝ を含む樹脂鎖である。］ を含む、樹脂を含むもの、並びに、フェノール樹脂及びエポキシドからなる群の反応物であるインキ用樹脂を含んでいないから、本件特許発明１の「ただし」及び「構成単位１ 【化１】 ［図：0001418217000029.jpg］ （Ｒ１ａは水素又はアルキル基であり、Ｒ１ｂ～Ｒ１ｆはそれぞれ独立に、水素、アルキル基及びアリール基からなる群から選択される基である。） 及び、構成単位２ 【化２】 ［図：0001418217000030.jpg］ ［Ｒ２ａは水素又はアルキル基であり、Ｒ２ｂは、下記構成単位２ａ 【化３】 ［図：0001418217000031.jpg］ ｛ａ１は１以上の整数であり、ａ２は０以上の整数であり、Ｒａａは水素原子、置換若しくは非置換のアルキル基、置換若しくは非置換のアリール基、置換若しくは非置換のアルコキシ基、又は置換若しくは非置換のアリールオキシ基であり、Ｒａｂは置換若しくは非置換のアリーレン基、置換若しくは非置換のアルキレン基、又は置換若しくは非置換のアルケニレン基である。｝ を含む樹脂鎖である。］ を含む、樹脂を含むもの、並びに フェノール樹脂及びエポキシドからなる群の反応物であるインキ用樹脂を含むもの、をいずれも除く」に相当する。 そうすると、本件特許発明１と甲１発明６は、「（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレート化合物と、樹脂と、光重合開始剤２種以上と、光重合禁止剤２種以上とを含む活性エネルギー線硬化型インキ組成物であって、 （メタ）アクリレート化合物が、（メタ）アクリロイル基を４つ以上有する化合物を含み、 活性エネルギー線硬化型インキ組成物中の前記（メタ）アクリロイル基の含有量が、活性エネルギー線硬化型インキ組成物中の前記（メタ）アクリロイル基の含有量が、活性エネルギー線硬化型インキ組成物１００ｇ中０．４０～０．５３ｍｏｌであり、 光重合禁止剤が、ニトロソ系化合物と、フェノール系化合物、キノン系化合物、および、ピペリジン系化合物からなる群より選ばれる１種以上とを含む、活性エネルギー線硬化型インキ組成物（ただし、構成単位１ 【化１】 ［図：0001418217000032.jpg］ （Ｒ１ａは水素又はアルキル基であり、Ｒ１ｂ～Ｒ１ｆはそれぞれ独立に、水素、アルキル基及びアリール基からなる群から選択される基である。） 及び、構成単位２ 【化２】 ［図：0001418217000033.jpg］ ［Ｒ２ａは水素又はアルキル基であり、Ｒ２ｂは、下記構成単位２ａ 【化３】 ［図：0001418217000034.jpg］ ｛ａ１は１以上の整数であり、ａ２は０以上の整数であり、Ｒａａは水素原子、置換若しくは非置換のアルキル基、置換若しくは非置換のアリール基、置換若しくは非置換のアルコキシ基、又は置換若しくは非置換のアリールオキシ基であり、Ｒａｂは置換若しくは非置換のアリーレン基、置換若しくは非置換のアルキレン基、又は置換若しくは非置換のアルケニレン基である。｝ を含む樹脂鎖である。］ を含む、樹脂を含むもの、並びに フェノール樹脂及びエポキシドからなる群の反応物であるインキ用樹脂を含むもの、をいずれも除く。）。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１－３＞ 光重合開始剤が、本件特許発明１では、２種以上であり、チオキサントン系化合物を含むのに対し、甲１発明Ａ６では、１種であり、チオキサントン系化合物を含まない点。 ＜相違点１－４＞ 活性エネルギー線硬化型インキ組成物が、本件特許発明１では、ただし、２－メチル－２－モルホリノ（４－チオメチルフェニル）プロパン－１－オンを含むものを除くと特定されているのに対し、甲１発明Ａ６では、イルガキュア９０７（２－メチル－２－モルホリノ（４－チオメチルフェニル）プロパン－１－オン）を含む点。 （エ）相違点についての検討 ＜相違点１－３＞及び＜相違点１－４＞について 甲１には甲１に記載の活性エネルギー線硬化型インキにおいて光重合開始剤を２種以上併用できることが記載されており（摘記１ｂ参照）、活性エネルギー線硬化型インキに含まれる光重合開始剤として２－メチル－２－モルホリノ（４－チオメチルフェニル）プロパン－１－オン以外の種々のものが列記されているが（摘記１ｂ参照）、光重合開始剤としてチオキサントン系化合物は列記されておらず、甲１発明Ａ６は、甲１において比較例に相当するものであるから、そのような甲１発明Ａ６において光重合開始剤を２種以上として、さらに、チオキサントン系化合物を含むものとすると共に、２－メチル－２－モルホリノ（４－チオメチルフェニル）プロパン－１－オン以外の種々のものを含むものととして、２－メチル－２－モルホリノ（４－チオメチルフェニル）プロパン－１－オンを含むものを除くものとする動機付けがあるとはいえない。 また、他の証拠の記載をみても、甲１発明Ａ６において光重合開始剤を２種以上として、さらに、チオキサントン系化合物を含むものとして、２－メチル－２－モルホリノ（４－チオメチルフェニル）プロパン－１－オン以外の種々のものを含むものとして、２－メチル－２－モルホリノ（４－チオメチルフェニル）プロパン－１－オンを含むものを除くものとする動機付けとなる記載はない。 （オ）本件特許発明１の効果について 本件特許明細書の実施例の記載からみて、本件特許発明１は、光重合開始剤を２種以上として、さらに、チオキサントン系化合物を含むものとすることにより、高速印刷性及び耐溶剤性が良好であるという効果を奏するものであり、そのようは効果は、本件特許発明１の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものであるといえる。 （カ）特許異議申立人の主張及び当審の判断について 特許異議申立人は、チオキサントン系化合物を含む２種以上の光重合開始剤を用いる構成としたが、かかる構成は当業者に容易想到であって格別顕著な効果を奏するものではないことが明らかであること、及び、樹脂の選択は単なる設計事項であるか、当業者が適宜なし得ることであり、甲１樹脂を除いた構成によって格別顕著な効果を奏することも何ら示されていないことを主張する。 しかし、前記（オ）で検討したとおり、本件特許発明１により奏される効果は、本件特許発明１の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものであるといえるし、前記（イ）で検討したとおり、甲１発明Ａ１～Ａ５から甲１樹脂を除いた構成にする動機付けがあるとはいえない以上、甲１樹脂を除いた構成によって格別顕著な効果を奏することも何ら示されていないとしても、そのような構成とすることが設計事項であるとはいえない。 （キ）小括 したがって、本件特許発明１は、＜相違点１－１＞について検討するまでもなく、甲１に記載された発明及び甲２～甲７に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 イ 本件特許発明２～１０ 本件特許発明２～１０は、本件特許発明１を引用し、さらに限定するものであり、前記本件特許発明１と甲１発明Ａ１～Ａ５との＜相違点１－２＞、あるいは、前記本件特許発明１と甲１発明Ａ６との＜相違点１－３＞及び＜相違点１－４＞と同じの相違点を有するものであり、本件特許発明２～１０は、甲１に記載された発明及び甲２～甲７に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 （２）甲２発明１及び２を主たる引用発明とする場合 ア 本件特許発明１ （ア）甲２発明１との対比 本件特許発明１と甲２発明１を対比する。 甲２発明１の「ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート（荒川化学工業（株）製）」は本件特許発明１の「（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレート化合物」及び「（メタ）アクリレート化合物が、（メタ）アクリロイル基を４つ以上有する化合物」に相当する。 甲２発明１の「重合禁止剤としてメトキノン（精工化学（株）製、以下同様）」及び「Ｑ－１３０１（和光純薬工業（株）製）」は、メトキノンはキノン系化合物であり、Ｑ１３０１はアルミニウムＮ－ニトロソフェニルヒドロキシルアミンであるから（後記第６ ２摘記９ｃ参照）、本件特許発明１の「光重合禁止剤２種以上」及び「光重合禁止剤が、ニトロソ系化合物と、フェノール系化合物、キノン系化合物、および、ピペリジン系化合物からなる群より選ばれる１種以上」に相当する。 甲２発明１の「紫外線硬化装置に通して硬化するインキ」は、本件特許発明１の「活性エネルギー線硬化型インキ組成物」に相当し、甲２発明１の「紫外線硬化装置に通して硬化するインキ」は、構成単位１ 【化１】 ［図：0001418217000035.jpg］ （Ｒ１ａは水素又はアルキル基であり、Ｒ１ｂ～Ｒ１ｆはそれぞれ独立に、水素、アルキル基及びアリール基からなる群から選択される基である。） 及び、構成単位２ 【化２】 ［図：0001418217000036.jpg］ ［Ｒ２ａは水素又はアルキル基であり、Ｒ２ｂは、下記構成単位２ａ 【化３】 ［図：0001418217000037.jpg］ ｛ａ１は１以上の整数であり、ａ２は０以上の整数であり、Ｒａａは水素原子、置換若しくは非置換のアルキル基、置換若しくは非置換のアリール基、置換若しくは非置換のアルコキシ基、又は置換若しくは非置換のアリールオキシ基であり、Ｒａｂは置換若しくは非置換のアリーレン基、置換若しくは非置換のアルキレン基、又は置換若しくは非置換のアルケニレン基である。｝ を含む樹脂鎖である。］ を含む、樹脂を含むものを含んでいないから、本件特許発明１の「ただし」及び「構成単位１ 【化１】 ［図：0001418217000038.jpg］ （Ｒ１ａは水素又はアルキル基であり、Ｒ１ｂ～Ｒ１ｆはそれぞれ独立に、水素、アルキル基及びアリール基からなる群から選択される基である。） 及び、構成単位２ 【化２】 ［図：0001418217000039.jpg］ ［Ｒ２ａは水素又はアルキル基であり、Ｒ２ｂは、下記構成単位２ａ 【化３】 ［図：0001418217000040.jpg］ ｛ａ１は１以上の整数であり、ａ２は０以上の整数であり、Ｒａａは水素原子、置換若しくは非置換のアルキル基、置換若しくは非置換のアリール基、置換若しくは非置換のアルコキシ基、又は置換若しくは非置換のアリールオキシ基であり、Ｒａｂは置換若しくは非置換のアリーレン基、置換若しくは非置換のアルキレン基、又は置換若しくは非置換のアルケニレン基である。｝ を含む樹脂鎖である。］ を含む、樹脂を含むもの」、「を」及び「除く」に相当する。 甲２発明１のインキ組成物中１００ｇ中の前記（メタ）アクリロイル基の含有量は０．４９ｍｏｌ（［｛５６×１００／（４６＋５６＋０．１＋０．０５）×５０／（１５．０＋５０．０＋３０．０＋０．１＋５．０）＋３０．０｝×４×１００／（１５．０＋５０．０＋３０．０＋０．１＋５．０）］／４６６．５）であるから、本件特許発明１の「活性エネルギー線硬化型インキ組成物中の前記（メタ）アクリロイル基の含有量が、活性エネルギー線硬化型インキ組成物１００ｇ中０．４０～０．５３ｍｏｌであり」を充足する。 そうすると、本件特許発明１と甲２発明１は、「（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレート化合物と、樹脂と、光重合開始剤と、光重合禁止剤２種以上とを含む活性エネルギー線硬化型インキ組成物であって、 （メタ）アクリレート化合物が、（メタ）アクリロイル基を４つ以上有する化合物を含み、 活性エネルギー線硬化型インキ組成物中の前記（メタ）アクリロイル基の含有量が、活性エネルギー線硬化型インキ組成物１００ｇ中０．４０～０．５３ｍｏｌであり、 光重合禁止剤が、ニトロソ系化合物と、フェノール系化合物、キノン系化合物、および、ピペリジン系化合物からなる群より選ばれる１種以上とを含む、活性エネルギー線硬化型インキ組成物（ただし、 構成単位１ 【化１】 ［図：0001418217000041.jpg］ （Ｒ１ａは水素又はアルキル基であり、Ｒ１ｂ～Ｒ１ｆはそれぞれ独立に、水素、アルキル基及びアリール基からなる群から選択される基である。） 及び、構成単位２ 【化２】 ［図：0001418217000042.jpg］ ［Ｒ２ａは水素又はアルキル基であり、Ｒ２ｂは、下記構成単位２ａ 【化３】 ［図：0001418217000043.jpg］ ｛ａ１は１以上の整数であり、ａ２は０以上の整数であり、Ｒａａは水素原子、置換若しくは非置換のアルキル基、置換若しくは非置換のアリール基、置換若しくは非置換のアルコキシ基、又は置換若しくは非置換のアリールオキシ基であり、Ｒａｂは置換若しくは非置換のアリーレン基、置換若しくは非置換のアルキレン基、又は置換若しくは非置換のアルケニレン基である。｝ を含む樹脂鎖である。］ を含むを除く。）。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点２－１＞ 光重合開始剤が、本件特許発明１では、２種以上であり、チオキサントン系化合物を含むのに対し、甲２発明１では、１種であり、チオキサントン系化合物を含まない点。 ＜相違点２－２＞ 活性エネルギー線硬化型インキ組成物が、本件特許発明１では、ただし、２－メチル－２－モルホリノ（４－チオメチルフェニル）プロパン－１－オンを含むもの、並びに、フェノール樹脂及びエポキシドからなる群の反応物であるインキ用樹脂を含むもの、をいずれも除くと特定されているのに対し、甲２発明１では、イルガキュア９０７（２－メチル－２－モルホリノ（４－チオメチルフェニル）プロパン－１－オン）及びスチレン－アクリル樹脂、及び、石炭酸（フェノール）４０．００部、ｐ－クレゾール３０．００部、ｍ－クレゾール３０．００部から得られたフェノール樹脂１００部、及びフェニルグリシジルエーテル１５０．００部を仕込み、１４０℃まで昇温し、次いで、トリフェニルホスフィン０．５０部を添加し、１５０℃で４時間撹拌し、－０．０８ＭＰａで減圧し、得たインキ用樹脂を含む点。 （イ）相違点についての検討 事案に鑑み、まず、＜相違点２－２＞について検討する。 甲２は、「ジアリルフタレート樹脂に代替可能な樹脂であり、インキのバインダーとした場合に、インキのミスチング性、流動性が良好とすることができる樹脂を提供すること」を目的（課題）とするところ（摘記２ｂ、【０００６】）、甲２には、「本発明のインキ用樹脂を用いて製造したインキは、耐ミスチング性、流動性に優れる。また、本発明のインキ用樹脂は、分子内に水酸基、及び場合により重合性炭素－炭素二重結合を有するため、各種変性又は化学反応に供することができる。」とのがある（摘記２ｂ、【００１０】）。 また、甲２の請求項１～５のいずれにおいても、「フェノール樹脂及びエポキシドからなる群の反応物であるインキ用樹脂」が含有成分として規定され、甲２に記載される全ての実施例が、「フェノール樹脂及びエポキシドからなる群の反応物であるインキ用樹脂」としてスチレン－アクリル樹脂を必ず含んでいる。 そうすると、甲２は、上記課題を解決するための手段として「構造単位１及び構造単位２を含む、樹脂を含むもの」を配合することを開示していると理解できるのであって、そうであれば、甲２発明１の活性エネルギー線硬化型インキから構造単位１及び構造単位２を含む、樹脂を含むもの」であるスチレン－アクリル樹脂を除くことなど動機づけられず、むしろ阻害要因が存在するといえる。 そして、このことは、他の証拠をみても覆らない。 （ウ）本件特許発明１の効果について 本件特許発明１の活性エネルギー線硬化型インキ組成物は、保存安定性、硬化性（高速印刷性）、耐溶剤性のいずれも良好であるという効果を奏するものであり、そのような効果は、本件特許発明１の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものであるといえる。 （エ）特許異議申立人の主張及び当審の判断について 特許異議申立人は、チオキサントン系化合物を含む２種以上の光重合開始剤を用いる構成としたが、かかる構成は当業者に容易想到であって格別顕著な効果を奏するものではないことが明らかであること、及び、樹脂の選択は単なる設計事項であるか、当業者が適宜なし得ることであり、甲２樹脂を除いた構成によって格別顕著な効果を奏することも何ら示されていないことを主張する。 しかし、前記（ウ）で検討したとおり、本件特許発明１により奏される効果は、本件特許発明１の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものであるといえるし、前記（イ）で検討したとおり、甲２発明１から甲２樹脂を除いた構成にする動機付けがあるとはいえない以上、甲２樹脂を除いた構成によって格別顕著な効果を奏することも何ら示されていないとしても、そのような構成とすることが設計事項であるとはいえない。 （オ）小括 したがって、本件特許発明１は、＜相違点２－１＞について検討するまでもなく、甲２に記載された発明、並びに、甲１及び甲３～甲７に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 イ 本件特許発明２～１０ 本件特許発明２～１０は、本件特許発明１を引用し、さらに限定するものであり、前記本件特許発明１と甲２発明１との＜相違点２－２＞と同じの相違点を有するものであり、本件特許発明２～１０は、甲２に記載された発明、並びに、甲１及び甲３～甲７に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 第６ 前記第４における理由３（拡大先願）について １ 甲号証について 甲第９号証：特願２０２１－４９２７１号（特開２０２２－１１７３７０号公報） ２ 甲第９号証（以下、「甲９」という。）の手続補正前の記載について ９ａ「【請求項１】 ロジン変性フェノール樹脂、溶媒及び又は植物油又はその脂肪酸エステル、アクリルエステルモノマーからなる活性エネルギー線硬化性インキ組成物。 【請求項２】 ロジン変性フェノール樹脂を溶媒及び又は植物油又はその脂肪酸エステルで加熱溶解させ樹脂軟化点を５０℃～１２０℃に下げ、重合禁止剤を添加しアクリルエステルモノマーを溶解させてなる請求項１記載の活性エネルギー線硬化性インキ組成物。 【請求項３】 ０．１～１５重量％のラジカル重合性開始剤を含む請求項１～２いずれか記載の活性エネルギー線硬化性印刷インキ組成物。 【請求項４】 ロジン変性フェノールの軟化点１２０℃～２２０℃の固形樹脂を溶媒及び又は植物油又はその脂肪酸エステルで加熱溶解させ樹脂軟化点を５０℃～１２０℃に下げ、重合禁止剤を添加しアクリルエステルモノマーで溶解させてなる請求項１～３いずれか記載の活性エネルギー線硬化性インキ組成物を得る方法。 【請求項５】 請求項１～４いずれか記載の活性エネルギー線硬化性インキ組成物を印刷硬化させ得られる印刷物。」 ９ｂ「【００２３】 次に、ラジカル重合開始剤としては、光開裂型と水素引き抜き型に大別して例示することができる。 前者の例として、２－メチル－２－モルホリノ（４－チオメチルフェニル）プロパンー１－オン（イルガキュア９０７：チバスペシャルティケミカルズ社製）、２－ベンジル－２－ジメチルアミノ－１－（４－モルホリノフェニル）－１－ブタノン、（イルガキュア３６９：チバスペシャルティケミカルズ社製）、ベンジルメチルケタール（イルガキュア６５１：チバスペシャルティケミカルズ社製）、１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（イルガキュア１８４：チバスペシャルティケミカルズ社製）、２－ヒドロキシ－２－メチル－１－フェニルプロパン－１－オン（ダロキュア１１７３：メルク社製）、１－（４－イソプロピルフェニル）－２－ヒドロキシ－２－メチルプロパン－１－オン（ダロキュア１１１６：メルク社製）、４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル－（２－ヒドロキシ－２－プロピル）ケトン、４－（２－アクリロイル－オキシエトキシ）フェニル－２－ヒドロキシ－２－プロピルケトン、ジエトキシアセトフェノン（ＺＬＩ３３３１：チバスペシャルティケミカルズ社製）、エサキュアーＫＩＰ１００（ラムベルティ社製）、ルシリンＴＰＯ（ＢＡＳＦ社製）、ビス（２，６－ジメトキシベンゾイル）－２，４，４－トリメチル－ペンチルフォスフィンオキサイド（ＢＡＰＯ１：チバスペシャルティケミカルズ社製）、ビス（２，４，６－トリメチルベンゾイル）－フェニルフォスフィンオキサイド（ＢＡＰＯ２：チバスペシャルティケミカルズ社製）、ＢＴＴＢ（日本油脂（株）製）、ＣＧＩ１７００（チバスペシャルティケミカルズ社製等が例示される。 ・・・ 【００２８】 重合禁止剤としては、（アルキル）フェノール、ハイドロキノン、カテコール、レゾルシン、Ｐ－メトキシフェノール、ｔ－ブチルカテコール、ｔ－ブチルハイドロキノン、２，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－ｐ－ベンゾキノン、ジチオベンゾイルジスルフィド、ピクリン酸、クペロン、アルミニウムＮ－ニトロソフェニルヒドロキシルアミン、トリ－ｐ－ニトロフェニルメチル、Ｎ－（３－オキシアニリノ－１，３－ジメチルブチリデン）アニリンオキシド、、ｏ－イソプロピルフェノール、等が使用される。」 ９ｃ「【００３３】 次に具体例により本発明を説明する。例中「部」とは重量部を示す。以下具体例により示す。 （樹脂実施例Ｒ１） ロジン変性フェノール樹脂の合成例 （レゾール型フェノール樹脂の合成）攪拌機、還流冷却器、温度計付４つ口フラスコに石炭酸９４部、３７％ホルマリン２０３部、キシレン２５０部を仕込み、窒素ガスを吹き込みながら加熱攪拌し、５０℃で水酸カルシウム２．０部を水１０部に分散させて、その分散液を添加し９５℃に昇温し、同温度で３．５時間反応させた。その後、冷却し、硫酸で中和、水洗した。レゾールキシレン溶液層と水層を静置分離した。このレゾール型フェノール樹脂をレゾ－ル液（樹脂Ａ１）とする。 （ロジンフェノ－ル樹脂の合成）攪拌機、水分離器付き還流冷却器、温度計付４つ口フラスコに窒素ガスを吹き込みながら、ロジン７０部を仕込み、加熱攪拌し、２００℃でレゾール液２４部（仕込みは固形分換算）を滴下しながら約２時間かけて仕込み、その間水とキシレンを回収しながら反応させ、仕込み終了後、昇温し２５０℃でペンタエリスリトール６．０部を仕込み１２時間反応させ、酸価が２５以下になったので汲み出した。本樹脂の重量平均分子量は２．５万であった。（樹脂Ｒ１） 注）＊ロジンと反応するレゾ－ル液は固形分の重量部を示す。 ＊重量平均分子量は東ソー（株）製ゲルパーミエイションクロマトグラフィ（ＨＬＣ８０２０）で検量線用標準サンプルはポリスチレンで測定した。尚、実施例樹脂Ｒ２、樹脂４についてはキシレン回収後（ＰＴＳ／水＝１／１の溶解液）を徐々に仕込み以下表１のように合成した。 ＰＴＳ：Ｐ‐トルエンスルフォン酸である。 【００３４】 【表１】 ［図：0001418217000044.jpg］ 【００３５】 ワニス製造実施例（樹脂ワニスの作成） 攪拌機、水分離冷却管、温度計付き四つ口フラスコに樹脂（Ｒ１）４５部、ジエチルフタレート２０部を仕込み、窒素気流下で２２０℃１時間加熱溶解後撹拌後１１０℃に冷却しｔ‐ＢＨＱ（ターシャリブチルハイドロキノン）０．１部、Ｑ１３０１を０．１部、ＤＴＭＰＴＡ（ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート）３４．８部を仕込み３０分撹拌後粘度を１５０～２００Ｐａ・ｓ／２５℃に調製し、汲み出した（実施例ワニスＶ１）。以下、同様に表２実施例ワニスＶ２～Ｖ４を作製した。 【００３６】 比較例ワニス（ＣＶ１）の製造例（活性エネルギー線硬化型ワニス） 攪拌機付き、水分離冷却管付き、温度計付き四つ口フラスコに、ダップトートＤＴ１７０（東都化成（株）製ジアルルフタレート樹脂）３０部、ＤＴＭＰＴＡ（ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート）６９．８部、ｔ－ＢＨＱ０．１部、Ｑ１３０１、０．１部を仕込み、空気気流下で１００℃で３０分～１時間で溶解した。コーンプレート型粘度計で粘度測定したところ、１５２Ｐａ・ｓ／２５℃であった。 以下同様に、表２に示した処方で、比較例ワニスＣＶ２を作成した。 【００３７】 【表２】 ［図：0001418217000045.jpg］ 【００３８】 実施例硬化性インキ（インキ１）の製造例 紅顔料としてカーミン６Ｂ（東洋インキ製造（株）製紅顔料）１８部、ワニスＶ１を４９部、ＤＴＭＰＴＡを１３．９部、ＤＰＨＡを１３．９部４，４’－ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン（ＥＡＢ）を２．５部、イルガキュア９０７を２．５部、ｔ‐ＢＨＱ（ターシャリブチルハイドロキノン）０．１部、Ｑ１３０１を０．１部を仕込み、三本ロ－ルミルで常法により製造した（実施例インキ１）。 尚、インキはタック値７～８／２５℃に調製した。以下表３、に示した処方でインキ２～４、Ｅ５を製造した。表３尚、インキＥ５は電子線硬化性インキの例である。 【００３９】 比較例紫外線硬化性インキ（インキＣ１） カーミン６Ｂを１８部、ワニスＣＶ１を４９部、ＤＴＭＰＴＡを２７．８部、ＥＡＢを２．５部、Ｉ９０７を２．５部、ｔ－ＢＨＱ０．１部、Ｑ１３０１を０．１部を仕込み、三本ロールミルで常法により作成した。尚、インキはタック値７～８／２５℃に調製した。 【００４０】 以下同様に、表３に示した処方で、比較例紫外線硬化性インキを製造した。 【００４１】 比較例電子線硬化性インキ（インキＣＥ３） カーミン６Ｂを１８部、ワニスＶＣＶ１を５４部、ＤＰＨＡ２７．８重量部、ｔ‐ＢＨＱ０．１部、Ｑ１３０１０．１部を仕込み、三本ロ－ルミルで常法により作成した。尚、インキはタック値７～８／２５℃に調製した。 【００４２】 【表３】 ［図：0001418217000046.jpg］ 【００４３】 硬化性インキの性状評価 ＊水幅：リスロン２２６（コモリコーポレーション（株）製オフセット印刷機）を用いて三菱製紙（株）製三菱特両アート紙（斤量９０Ｋｇ／連）に毎時１００００枚の印刷速度で印刷を行い、水元ローラーを調整する水ダイヤルを可変する事により、地汚れが発生する水幅下限値、インキが過剰乳化する事により生じるウオーターマーク発生点を水幅上限値とし、幅が広いのを良好とする。水元ローラーの水ダイヤルは０～１０まであり、０は水を全く出さないダイヤル、１０は過剰に出したダイヤルで、通常は４をノーマルダイヤルとする。最初にノーマルダイヤルの４で印刷し、印刷濃度安定後、徐々に水ダイヤルを下げ地汚れダイヤルを確認後、直ちにノーマルダイヤル４に戻ししその後徐々に水ダイヤルを上げていく。 【００４４】 ＊汚れ回復：上記、水幅試験で地汚れ発生から直ちに水ダイヤルを４にし、地汚れが消えた枚数で少ない枚数を良好とする。 【００４５】 ＊硬化性試験：上記リスロン２２６で印刷後、紫外線照射については、ＵＳＨＩＯ（株）製照射装置ＵＶＣ－２５３５（１２０Ｗ／ｃｍ超高圧メタハラランプ３灯、コンベヤースピード１００ｍ／ｍｉｎ）を使用し、表３のインキ組成物の上記印刷物を硬化させたところ実施例、比較例のインキ組成物の印刷物は同様に硬化していた。また電子線照射については、表の比較例６、実施例１０のインキ組成物の上記印刷物を印刷後取り出し、米国ＥＳＩ（株）製低エネルギー電子線照射装置（加圧電圧１７５ＫＶ、酸素濃度５００ｐｐｍの窒素置換した雰囲気）を用い３Ｍｒａで照射したところ、比較例、実施例のインキ組成物の印刷物は同様に硬化していた。」 ３ 甲９に記載された発明 （１）甲９発明Ａ１ 甲９には実施例のインキ１として「紅顔料としてカーミン６Ｂ（東洋インキ製造（株）製紅顔料）１８部、 ロジン変性フェノール樹脂Ｒ１を４５部、ジエチルフタレート２０部、ｔ‐ＢＨＱ（ターシャリブチルハイドロキノン）０．１部、Ｑ１３０１（アルミニウムＮ－ニトロソフェニルヒドロキシルアミン）０．１部、ＤＴＭＰＴＡ（ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート）３４．８部から調製したワニスＶ１を４９部、 ＤＴＭＰＴＡを１３．９部、 ＤＰＨＡ（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート）を１３．９部、 ４，４’－ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン（ＥＡＢ）を２．５部、 イルガキュア９０７を２．５部、 ｔ‐ＢＨＱ（ターシャリブチルハイドロキノン）０．１部、 Ｑ１３０１を０．１部を仕込み、三本ロ－ルミルで常法により製造した、紫外線照射し、硬化する、硬化性インキ。」の発明が記載されているといえる（摘記９ｂ参照）。 （２）甲９発明Ａ２ 甲９には比較例のインキＣ１として「紅顔料としてカーミン６Ｂ（東洋インキ製造（株）製紅顔料）１８部、 ダップトートＤＴ１７０（東都化成（株）製ジアルルフタレート樹脂）を３０部、ｔ‐ＢＨＱ（ターシャリブチルハイドロキノン）０．１部、Ｑ１３０１を（アルミニウムＮ－ニトロソフェニルヒドロキシルアミン）０．１部、ＤＴＭＰＴＡ（ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート）６９．８部から調製したワニスＣＶ１を４９部、 ＤＴＭＰＴＡを２７．８部、 ４，４’－ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン（ＥＡＢ）を２．５部、 イルガキュア９０７を２．５部、 ｔ‐ＢＨＱ（ターシャリブチルハイドロキノン）０．１部、 Ｑ１３０１を０．１部を仕込み、三本ロ－ルミルで常法により製造した、紫外線照射し、硬化する、硬化性インキ。」の発明が記載されているといえる（摘記９ｂ参照）。 （３）甲９発明Ｂ１ 甲９には「甲９発明Ａ１の紫外線照射し、硬化する、硬化性インキを、三菱製紙（株）製三菱特両アート紙に印刷し、紫外線照射し、硬化させて得た印刷物。」の発明が記載されているといえる（摘記９ｃ参照）。 （４）甲９発明Ｂ２ 甲９には「甲９発明Ａ２の紫外線照射し、硬化する、硬化性インキを、三菱製紙（株）製三菱特両アート紙に印刷し、紫外線照射し、硬化させて得た印刷物。」の発明が記載されているといえる（摘記９ｃ参照）。 ４ 対比・判断 （１）本件特許発明１ ア 甲９発明Ａ１及びＡ２との対比 本件特許発明１と甲９発明Ａ１及びＡ２を対比する。 甲９発明Ａ１及びＡ２の「ＤＴＭＰＴＡ（ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート）」及び甲９発明Ａ１の「ＤＰＨＡ（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート）」は、本件特許発明１の「（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレート化合物」及び「（メタ）アクリレート化合物が、（メタ）アクリロイル基を４つ以上有する化合物」に相当し、甲９発明Ａ１及びＡ２のインキ組成物中１００ｇ中の前記（メタ）アクリロイル基の含有量は、甲９発明Ａ１で０．４１ｍｏｌ（（３４．８×４／４６６．５）×４９／（１８＋４９＋１３．９＋１３．９＋２．５＋２．５＋０．１＋０．１）＋１３．９×４／４６６．５＋１３．９×６／５７８．５）であり、甲９発明Ａ２で０．５３ｍｏｌ（（６９．８×４／４６６．５）×４９／（１８＋４９＋１３．９＋１３．９＋２．５＋２．５＋０．１＋０．１）＋１３．９×４／４６６．５＋１３．９×６／５７８．５）であるから、本件特許発明１の「活性エネルギー線硬化型インキ組成物中の前記（メタ）アクリロイル基の含有量が、活性エネルギー線硬化型インキ組成物１００ｇ中０．４０～０．５３ｍｏｌであり」を充足する。 甲９発明Ａ１及びＡ２の「ｔ－ＢＨＱ（ターシャリブチルハイドロキノン）」及び「Ｑ１３０１（アルミニウムＮ－ニトロソフェニルヒドロキシルアミン）」は、重合禁止剤であるから（摘記９ｂ参照）、本件特許発明１の「光重合禁止剤２種以上」及び「光重合禁止剤が、ニトロソ系化合物と、フェノール系化合物、キノン系化合物、および、ピペリジン系化合物からなる群より選ばれる１種以上」に相当する。 甲９発明Ａ１及びＡ２の「４，４’－ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン（ＥＡＢ）」及び「イルガキュア９０７」は、ラジカル重合開始剤であるから（摘記８ｂ参照）、本件特許発明１の「光重合開始剤２種以上」に相当する。 甲９発明Ａ１及びＡ２の「紫外線照射し、硬化する、硬化性インキ」は本件特許発明１の「活性エネルギー線硬化型インキ組成物」に相当する。 甲９発明Ａ１及びＡ２の「紫外線照射し、硬化する、硬化性インキ」は、構成単位１ 【化１】 ［図：0001418217000047.jpg］ （Ｒ１ａは水素又はアルキル基であり、Ｒ１ｂ～Ｒ１ｆはそれぞれ独立に、水素、アルキル基及びアリール基からなる群から選択される基である。） 及び、構成単位２ 【化２】 ［図：0001418217000048.jpg］ ［Ｒ２ａは水素又はアルキル基であり、Ｒ２ｂは、下記構成単位２ａ 【化３】 ［図：0001418217000049.jpg］ ｛ａ１は１以上の整数であり、ａ２は０以上の整数であり、Ｒａａは水素原子、置換若しくは非置換のアルキル基、置換若しくは非置換のアリール基、置換若しくは非置換のアルコキシ基、又は置換若しくは非置換のアリールオキシ基であり、Ｒａｂは置換若しくは非置換のアリーレン基、置換若しくは非置換のアルキレン基、又は置換若しくは非置換のアルケニレン基である。｝ を含む樹脂鎖である。］ を含む、樹脂を含むもの、並びに フェノール樹脂及びエポキシドからなる群の反応物であるインキ用樹脂を含むものを含まないから、本件特許発明１の「（ただし」及び「構成単位１ 【化１】 ［図：0001418217000050.jpg］ （Ｒ１ａは水素又はアルキル基であり、Ｒ１ｂ～Ｒ１ｆはそれぞれ独立に、水素、アルキル基及びアリール基からなる群から選択される基である。） 及び、構成単位２ 【化２】 ［図：0001418217000051.jpg］ ［Ｒ２ａは水素又はアルキル基であり、Ｒ２ｂは、下記構成単位２ａ 【化３】 ［図：0001418217000052.jpg］ ｛ａ１は１以上の整数であり、ａ２は０以上の整数であり、Ｒａａは水素原子、置換若しくは非置換のアルキル基、置換若しくは非置換のアリール基、置換若しくは非置換のアルコキシ基、又は置換若しくは非置換のアリールオキシ基であり、Ｒａｂは置換若しくは非置換のアリーレン基、置換若しくは非置換のアルキレン基、又は置換若しくは非置換のアルケニレン基である。｝ を含む樹脂鎖である。］ を含む、樹脂を含むもの、並びに フェノール樹脂及びエポキシドからなる群の反応物であるインキ用樹脂を含むもの、をいずれも除く。）」を充足する。 そうすると、本件特許発明１と甲９発明Ａ１及びＡ２は、「（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレート化合物と、樹脂と、光重合開始剤２種以上と、光重合禁止剤２種以上とを含む活性エネルギー線硬化型インキ組成物であって、 （メタ）アクリレート化合物が、（メタ）アクリロイル基を４つ以上有する化合物を含み、 活性エネルギー線硬化型インキ組成物中の前記（メタ）アクリロイル基の含有量が、活性エネルギー線硬化型インキ組成物１００ｇ中０．４０～０．５３ｍｏｌであり、 光重合禁止剤が、ニトロソ系化合物と、フェノール系化合物、キノン系化合物、および、ピペリジン系化合物からなる群より選ばれる１種以上とを含む、活性エネルギー線硬化型インキ組成物（ただし、構成単位１ 【化１】 ［図：0001418217000053.jpg］ （Ｒ１ａは水素又はアルキル基であり、Ｒ１ｂ～Ｒ１ｆはそれぞれ独立に、水素、アルキル基及びアリール基からなる群から選択される基である。） 及び、構成単位２ 【化２】 ［図：0001418217000054.jpg］ ［Ｒ２ａは水素又はアルキル基であり、Ｒ２ｂは、下記構成単位２ａ 【化３】 ［図：0001418217000055.jpg］ ｛ａ１は１以上の整数であり、ａ２は０以上の整数であり、Ｒａａは水素原子、置換若しくは非置換のアルキル基、置換若しくは非置換のアリール基、置換若しくは非置換のアルコキシ基、又は置換若しくは非置換のアリールオキシ基であり、Ｒａｂは置換若しくは非置換のアリーレン基、置換若しくは非置換のアルキレン基、又は置換若しくは非置換のアルケニレン基である。｝ を含む樹脂鎖である。］ を含む、樹脂を含むもの、並びに フェノール樹脂及びエポキシドからなる群の反応物であるインキ用樹脂を含むもの、をいずれも除く。）。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点９－１＞ 光重合開始剤が、本件特許発明１はチオキサントン系化合物を含むのに対し、甲９発明Ａ１及びＡ２はチオキサントン系化合物を含まない点。 ＜相違点９－２＞ 活性エネルギー線硬化型インキ組成物が、本件特許発明１では、「ただし、２－メチル－２－モルホリノ（４－チオメチルフェニル）プロパン－１－オンを含むものを除く」と特定されているのに対し、甲９発明Ａ１及びＡ２ではイルガキュア９０７（２－メチル－２－モルホリノ（４－チオメチルフェニル）プロパン－１－オン）を含む点。 （イ）相違点についての検討 ＜相違点９－１＞及び＜相違点９－２＞は実質的な相違点である。 そして、＜相違点９－１＞及び＜相違点９－２＞は課題解決のための具体化手段における微差、すなわち、周知技術、慣用技術の付加、削除、転換等であって、新たな効果を奏するものではないものとはいえない。 イ 小括 本件特許発明１は、甲９の出願に記載された発明と同一であるとはいえないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものではない。 （２）本件特許発明２～８ 本件特許発明２～８は、本件特許発明１を引用してさらに限定するものであり、前記本件特許発明１と甲９発明Ａ１及びＡ２との＜相違点９－１＞及び＜相違点９－２＞と同じ相違点を有するものであり、本件特許発明２～８は、甲９の出願に記載された発明と同一であるとはいえないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものではない。 第７ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 特許異議申立人の主張のうちは取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由は以下のとおりである。 理由１（進歩性）本件特許の請求項１、２、４～８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、上記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 甲第３号証：特開２０１８－１９３４５３号公報 甲第４号証：「ＵＶ・ＥＢ硬化技術」昭和５７年１０月３０日発行） 甲第５号証：「高分子技術レポート」 Ｖｏｌ．１ 歯科材料モノマーの重合の基礎（２００９年１１月５日発行） 甲第６号証：光硬化型樹脂カタログ（東亜合成株式会社；２０ １８年１１月） 甲第７号証：製品名「ＳＲ３５５Ｊ ＮＳ（ジトリメチロールプロパン テトラアクリレート）」安全データシート（ＳＡＲＴＯＭＥＲ；輸入者 アルケマ株式会社；２０２１年５月３１日） 理由２（拡大先願）請求項１～８に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者、またこの出願時に、この出願の出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるから、上記の請求項に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。 甲第８号証：特開２０２２－１５１４６４号公報 理由３（サポート要件）本件特許の請求項１～８に係る特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 本件請求項１～８に係る特許発明１～８においては、「光重合禁止剤２種以上とを含む」こと（上記構成１Ｄ）及び「光重合禁止剤が、ニトロソ系化合物と、フェノール系化合物、キノン系化合物、および、ピペリジン系化合物からなる群より選ばれる１種以上とを含む、」こと（上記１Ｈ）を必須の構成とするところ、本件特許明細書には、ニトロソ系化合物（Ｑ－１３０１）とフェノール系化合物（ＴＢＨＱ）との組合せ（実施例１～９、１７～２８，３１～３２参照）、ニトロソ系化合物（Ｑ－１３０１）と、フェノール系化合物（ＭＱ、ノンフレックスアルバ）、キノン系化合物（キノパワーＮＱＩ、キノパワー２０）、又はピペリジン系化合物（フェノチアジン、ポリストップ７３００、ＨＯ－ＴＥＭＰＯ）との組合せ（実施例１０～１６参照）などが記載されているものの、「ニトロソ系化合物と、フェノール系化合物、キノン系化合物、および、ピペリジン系化合物からなる群」より選択される、あらゆる任意の２種以上の重合禁止剤の組合せにより特許発明１～８の課題を解決し得ることは記載されていない。 したがって、特許発明１～８に係る本件請求項１～８に記載の発明は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではなく、本件請求項１～８の記載は、いわゆるサポート要件（特許法第３６条第６項第１号）に違反する。 第８ 前記第７における理由１（進歩性）について １ 甲号証について 前記第７の甲第３号証～甲第７号証 ２ 甲号証の記載について 甲第３号証～甲第７号証の記載は、前記第５ ２（３）～（７）のとおり ３ 甲３に記載された発明 甲３には実施例９の活性エネルギー線硬化型インキとして「ジペンタエリスリトールペンタ(メタ)アクリレートとジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート混合物（ＤＰＨＡ）５９質量％、ジアリルフタレート樹脂（ダイソーダップＡ、ダイソー社製）を含むＤＡＰワニス１０質量％、カーボンブラック ラーベン１０６０Ｕｒｔｌａ２０質量％、炭酸マグネシウムＴＴ４質量％、ポリエチレンワックス１質量％、重合禁止剤（Ｑ１３０１）１質量％、光重合開始剤（ＣＨＥＭＡＲＫ ＤＥＡＢＰ）２質量％及び光重合開始剤（Ｉｒｇａｃｕｒｅ９０７）３質量％からなり、紫外線照射を行い、硬化する活性エネルギー線硬化型インキ。」の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されているといえる（摘記３ｂ参照）。 ４ 対比・判断 （１）本件特許発明１ ア 甲３発明との対比 本件特許発明１と甲３発明を対比する。 甲３発明の「ジペンタエリスリトールペンタ(メタ)アクリレートとジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート混合物（ＤＰＨＡ）」は、本件特許発明１の「（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレート化合物」及び「（メタ）アクリレート化合物が、（メタ）アクリロイル基を４つ以上有する化合物」に相当する。 甲３発明の「ジアリルフタレート樹脂（ダイソーダップＡ、ダイソー社製）を含むＤＡＰワニス」は本件特許発明１の「樹脂」に相当する。 甲３発明の「重合禁止剤（Ｑ１３０１）」は、Ｑ１３０１はアルミニウムＮ－ニトロソフェニルヒドロキシルアミンであるから（前記第２ ２摘記９ｃ参照）、本件特許発明１の「光重合禁止剤」及び「光重合禁止剤が、ニトロソ系化合物と、フェノール系化合物、キノン系化合物、および、ピペリジン系化合物からなる群より選ばれる１種以上」に相当する。 甲３発明の「光重合開始剤（ＣＨＥＭＡＲＫ ＤＥＡＢＰ）」及び「光重合開始剤（Ｉｒｇａｃｕｒｅ９０７）」は本件特許発明１の「光重合開始剤２種以上」に相当する。 甲３発明の「紫外線照射を行い、硬化する活性エネルギー線硬化型インキ」は、構成単位１ 【化１】 ［図：0001418217000056.jpg］ （Ｒ１ａは水素又はアルキル基であり、Ｒ１ｂ～Ｒ１ｆはそれぞれ独立に、水素、アルキル基及びアリール基からなる群から選択される基である。） 及び、構成単位２ 【化２】 ［図：0001418217000057.jpg］ ［Ｒ２ａは水素又はアルキル基であり、Ｒ２ｂは、下記構成単位２ａ 【化３】 ［図：0001418217000058.jpg］ ｛ａ１は１以上の整数であり、ａ２は０以上の整数であり、Ｒａａは水素原子、置換若しくは非置換のアルキル基、置換若しくは非置換のアリール基、置換若しくは非置換のアルコキシ基、又は置換若しくは非置換のアリールオキシ基であり、Ｒａｂは置換若しくは非置換のアリーレン基、置換若しくは非置換のアルキレン基、又は置換若しくは非置換のアルケニレン基である。｝ を含む樹脂鎖である。］ を含む、樹脂を含むもの、並びに フェノール樹脂及びエポキシドからなる群の反応物であるインキ用樹脂を含むものを含まないから、本件特許発明１の「（ただし」及び「構成単位１ 【化１】 ［図：0001418217000059.jpg］ （Ｒ１ａは水素又はアルキル基であり、Ｒ１ｂ～Ｒ１ｆはそれぞれ独立に、水素、アルキル基及びアリール基からなる群から選択される基である。） 及び、構成単位２ 【化２】 ［図：0001418217000060.jpg］ ［Ｒ２ａは水素又はアルキル基であり、Ｒ２ｂは、下記構成単位２ａ 【化３】 ［図：0001418217000061.jpg］ ｛ａ１は１以上の整数であり、ａ２は０以上の整数であり、Ｒａａは水素原子、置換若しくは非置換のアルキル基、置換若しくは非置換のアリール基、置換若しくは非置換のアルコキシ基、又は置換若しくは非置換のアリールオキシ基であり、Ｒａｂは置換若しくは非置換のアリーレン基、置換若しくは非置換のアルキレン基、又は置換若しくは非置換のアルケニレン基である。｝ を含む樹脂鎖である。］ を含む、樹脂を含むもの、並びに フェノール樹脂及びエポキシドからなる群の反応物であるインキ用樹脂を含むもの、をいずれも除く。）」を充足する。 そうすると、本件特許発明１と甲３発明は、「（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレート化合物と、樹脂と、光重合開始剤２種以上と、光重合禁止剤とを含む活性エネルギー線硬化型インキ組成物であって、 （メタ）アクリレート化合物が、（メタ）アクリロイル基を４つ以上有する化合物を含み、 光重合禁止剤が、ニトロソ系化合物と、フェノール系化合物、キノン系化合物、および、ピペリジン系化合物からなる群より選ばれる１種以上とを含む、活性エネルギー線硬化型インキ組成物（ただし、 構成単位１ 【化１】 ［図：0001418217000062.jpg］ （Ｒ１ａは水素又はアルキル基であり、Ｒ１ｂ～Ｒ１ｆはそれぞれ独立に、水素、アルキル基及びアリール基からなる群から選択される基である。） 及び、構成単位２ 【化２】 ［図：0001418217000063.jpg］ ［Ｒ２ａは水素又はアルキル基であり、Ｒ２ｂは、下記構成単位２ａ 【化３】 ［図：0001418217000064.jpg］ ｛ａ１は１以上の整数であり、ａ２は０以上の整数であり、Ｒａａは水素原子、置換若しくは非置換のアルキル基、置換若しくは非置換のアリール基、置換若しくは非置換のアルコキシ基、又は置換若しくは非置換のアリールオキシ基であり、Ｒａｂは置換若しくは非置換のアリーレン基、置換若しくは非置換のアルキレン基、又は置換若しくは非置換のアルケニレン基である。｝ を含む樹脂鎖である。］ を含む、樹脂を含むもの、並びに フェノール樹脂及びエポキシドからなる群の反応物であるインキ用樹脂を含むもの、をいずれも除く。）。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点３－１＞ 本件特許発明１は光重合禁止剤２種以上含むのに対し、甲３発明は光重合禁止剤２種以上含まない点。 ＜相違点３－２＞ 本件特許発明１は、活性エネルギー線硬化型インキ組成物中の前記（メタ）アクリロイル基の含有量が、活性エネルギー線硬化型インキ組成物１００ｇ中０．４０～０．５３ｍｏｌであるのに対し、甲３発明は、活性エネルギー線硬化型インキ組成物中の前記（メタ）アクリロイル基の含有量が、活性エネルギー線硬化型インキ組成物１００ｇ中０．４０～０．５３ｍｏｌであるか不明である点。 ＜相違点３－３＞ 光重合開始剤が、本件特許発明１はチオキサントン系化合物を含むのに対し、甲３発明はチオキサントン系化合物を含まない点。 ＜相違点３－４＞ 活性エネルギー線硬化型インキ組成物が、本件特許発明１では、ただし、２－メチル－２－モルホリノ（４－チオメチルフェニル）プロパン－１－オンを含むものを除く特定されているのに対し、甲３発明ではイルガキュア９０７（２－メチル－２－モルホリノ（４－チオメチルフェニル）プロパン－１－オン）を含む点。 イ 相違点についての検討 ＜相違点３－１＞について 甲１には、甲１に記載のジトリメチロールプロパンテトラアクリレートのような光重合性モノマーを含む活性エネルギー線硬化型インキにおいて、また、甲２には、甲２に記載のジトリメチロールプロパンテトラアクリレートような光重合性モノマーを含む紫外線硬化装置に通して硬化するインキにおいて、重合禁止剤としてＱ１３０１とともにメトキノンを含むことが、記載されている（摘記１ｂ、２ｂ参照）。 しかし、甲３には甲３発明の活性エネルギー線硬化型インキが光重合禁止剤を２種以上含むことは記載も示唆もされていない以上、甲１及び甲２の前記記載をみても、甲３発明の活性エネルギー線硬化型インキにおいて光重合禁止剤を２種以上含むものとする動機付けがあるとはいえない。 また、甲４～甲７にも甲３発明の活性エネルギー線硬化型インキにおいて光重合禁止剤を２種以上含むものとする動機付けとなる記載はない。 ＜相違点３－２＞について 甲３発明の活性エネルギー線硬化型インキにおけるジペンタエリスリトールペンタ(メタ)アクリレートとジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート混合物（ＤＰＨＡ）が２成分の混合割合が不明であるから、その（メタ）アクリロイル基の含有量は不明である以上、甲３発明の活性エネルギー線硬化型インキにおいて、活性エネルギー線硬化型インキ組成物中の前記（メタ）アクリロイル基の含有量が、活性エネルギー線硬化型インキ組成物１００ｇ中０．４０～０．５３ｍｏｌであるものとする動機付けがあるとはいえない。 また、甲１には活性エネルギー線硬化型インキにおいて、甲２には紫外線硬化装置に通して硬化するインキにおいて、活性エネルギー線硬化型インキ組成物中の前記（メタ）アクリロイル基の含有量が、活性エネルギー線硬化型インキ組成物１００ｇ中０．４０～０．５３ｍｏｌであるものが、記載されているが（前記（１）ア（ア）及び（２）ア（ア）参照）、前記のとおり、甲３発明の活性エネルギー線硬化型インキにおける（メタ）アクリロイル基の含有量は不明であり、甲３には甲３発明の活性エネルギー線硬化型インキ（メタ）アクリロイル基の含有量に着目する記載がない以上、甲３発明の活性エネルギー線硬化型インキにおいて、活性エネルギー線硬化型インキ組成物中の前記（メタ）アクリロイル基の含有量が、活性エネルギー線硬化型インキ組成物１００ｇ中０．４０～０．５３ｍｏｌであるものとする動機付けがあるとはいえない。 そして、甲４～甲７にも甲３発明の活性エネルギー線硬化型インキ組成物中の前記（メタ）アクリロイル基の含有量が、活性エネルギー線硬化型インキ組成物１００ｇ中０．４０～０．５３ｍｏｌであるものとする動機付けとなる記載はない。 ウ 本件特許発明１の効果について 本件特許明細書の実施例の記載からみて、活性エネルギー線硬化型インキ組成物中の前記（メタ）アクリロイル基の含有量が、活性エネルギー線硬化型インキ組成物１００ｇ中０．４０～０．５３ｍｏｌであることにより、また、光重合開始剤としてチオキサントン系化合物を含むことにより、硬化性（高速印刷性）及び耐溶剤性において優れた効果を奏するものであり、そのような効果は、本件特許発明１の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものであるといえる。 エ 小括 したがって、本件特許発明１は、＜相違点３－３＞及び＜相違点３－４＞について検討するまでもなく、甲３に記載された発明、並びに、甲１、甲２及び甲４～甲７に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 （２）本件特許発明２～８ 本件特許発明２～８ は、本件特許発明１を引用してさらに限定するものであり、前記本件特許発明１と甲３発明との＜相違点３－１＞及び＜相違点３－２＞と同じ相違点を有するものであって、＜相違点３－１＞及び＜相違点３－２＞については前記（１）イで検討したとおりであるから、本件特許発明２～８は、甲３に記載された発明、並びに、甲１、甲２及び甲４～甲７に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 第９ 前記第７の理由２（拡大先願）について １ 甲号証について 前記第７の甲第８号証 ２ 甲第８号証（以下、「甲８」の記載について ８ａ「【請求項１】 （Ｃ０～Ｃ４のアルキル）安息香酸、多価アルコール、重合ロジン及びまたはマレイン化（フマル化）ロジンを反応せしめて得られるアルキッド樹脂を重合禁止剤、アクリルエステルモノマーで溶解してなる活性エネルギー線硬化性インキ組成物。 【請求項２】 さらにロジン及び又は多塩基酸を含む請求項１記載の活性エネルギー線硬化性インキ組成物。 【請求項３】 さらにアルキッド樹脂を溶媒及び又は植物油又はその脂肪酸エステルで加熱溶解させ、さらに重合禁止剤、アクリルエステルモノマーで溶解してなる請求項１～２の活性エネルギー線硬化性インキ組成物。 【請求項４】 ０．１～１５重量％のラジカル重合性開始剤を含む請求項１～３いずれか記載の活性エネルギー線硬化性印刷インキ組成物。 【請求項５】 請求項１～４いずれか記載の活性エネルギー線硬化性インキ組成物を印刷硬化させ得られる印刷物。」 ８ｂ「【００２５】 重合禁止剤としては、（アルキル）フェノール、ハイドロキノン、カテコール、レゾルシン、Ｐ－メトキシフェノール、ｔ－ブチルカテコール、ｔ－ブチルハイドロキノン、２，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－ｐ－ベンゾキノン、ジチオベンゾイルジスルフィド、ピクリン酸、クペロン、アルミニウムＮ－ニトロソフェニルヒドロキシルアミン、トリ－ｐ－ニトロフェニルメチル、Ｎ－（３－オキシアニリノ－１，３－ジメチルブチリデン）アニリンオキシド、ｏ－イソプロピルフェノール、等が使用される。 ・・・ 【００２７】 次に、ラジカル重合開始剤としては、光開裂型と水素引き抜き型に大別して例示することができる。前者の例として、２－メチル－２－モルホリノ（４－チオメチルフェニル）プロパンー１－オン（イルガキュア９０７：チバスペシャルティケミカルズ社製）、２－ベンジル－２－ジメチルアミノ－１－（４－モルホリノフェニル）－１－ブタノン、（イルガキュア３６９：チバスペシャルティケミカルズ社製）、ベンジルメチルケタール（イルガキュア６５１：チバスペシャルティケミカルズ社製）、１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（イルガキュア１８４：チバスペシャルティケミカルズ社製）、２－ヒドロキシ－２－メチル－１－フェニルプロパン－１－オン（ダロキュア１１７３：メルク社製）、１－（４－イソプロピルフェニル）－２－ヒドロキシ－２－メチルプロパン－１－オン（ダロキュア１１１６：メルク社製）、４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル－（２－ヒドロキシ－２－プロピル）ケトン、４－（２－アクリロイル－オキシエトキシ）フェニル－２－ヒドロキシ－２－プロピルケトン、ジエトキシアセトフェノン（ＺＬＩ３３３１：チバスペシャルティケミカルズ社製）、エサキュアーＫＩＰ１００（ラムベルティ社製）、ルシリンＴＰＯ（ＢＡＳＦ社製）、ビス（２，６－ジメトキシベンゾイル）－２，４，４－トリメチル－ペンチルフォスフィンオキサイド（ＢＡＰＯ１：チバスペシャルティケミカルズ社製）、ビス（２，４，６－トリメチルベンゾイル）－フェニルフォスフィンオキサイド（ＢＡＰＯ２：チバスペシャルティケミカルズ社製）、ＢＴＴＢ（日本油脂（株）製）、ＣＧＩ１７００（チバスペシャルティケミカルズ社製等が例示される。 【００２８】 ［図：0001418217000065.jpg］ －イソプロピルチオキサントン、２，４－ジメチルチオキサントン、２，４ジエチルチオキサントン、２，４ジ ［図：0001418217000066.jpg］ －ジメチルアミノアセトフェノン等のジアルキルアミノアリールケトン系開始剤、チオキサントン、キサントン系開始剤等が例示される。これらの単独または適宣組み合わせにより用いる事も出来る。これらの開始剤は組成物中に０．１～３０重量％の範囲で用いる事が出来るが、好ましくは１～１５重量％の範囲で用いる事が出来る。」 ８ｃ「【００３７】 尚、基材としては北越製紙（株）製マリコート、ポリエチコート紙、アルミコート紙等のコートボール紙、三菱製紙（株）製特菱アート紙、上質紙等の薄紙コート紙、合成紙、プラスチックフィルム、金属板等が使用される。 【実施例】 【００３８】 次に具体例により本発明を説明する。例中「部」とは重量部を示す。以下具体例により示す。 （樹脂実施例Ｒ１） 重合ロジン、マレイン化ロジン変性樹脂の合成例とワニス化 安息香酸３５．２部、ＴＭＰ（トリメチローリプロン）２１．２部、キシレンを攪拌機、水分離器付き還流冷却器温度計付４つ口フラスコに仕込み、窒素ガスを吹き込みながら加熱攪拌しその後２００℃～２５０℃で酸価値が１０以下になるまで反応させ次に１８０℃で重合ロジン４３．６部を仕込み昇温２５０℃で反応させ酸価９．５で減圧脱キシレンをしながら１８０℃で脱キシレンをし、樹脂Ｒ１としてくみ出す。もしくは冷却し１１０℃でｔ－ＢＨＱ０．３部、Ｑ１３０１を０．３部、ＤＰＨＡ２１４部を仕込み溶解後溶解させくみ１５０～２００Ｐａ・ｓ／２５℃に調製し、汲み出した（実施例ワニスＶ１）。出す。 【００３９】 以下、同様に表１実施例樹脂Ｒ２～Ｒ６、ワニスＶ２～Ｖ６を作製した。 【表１】 ［図：0001418217000067.jpg］ 【００４０】 比較例ワニス（ＣＶ１）の製造例（活性エネルギー線硬化型ワニス） 攪拌機付き、水分離冷却管付き、温度計付き四つ口フラスコに、ダップトートＤＴ１７０（東都化成（株）製ジアルルフタレート樹脂）３０部、ｔ－ＢＨＱ０．１部、Ｑ１３０１、０．１部、ＤＴＭＰＴＡ（ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート）６９．８部、を仕込み、空気気流下で１００℃で３０分～１時間で溶解した。コーンプレート型粘度計で粘度測定したところ、１５２Ｐａ・ｓ／２５℃であった。 以下同様に、表１に示した処方で、比較例ワニスＣＶ２を作成した。 【００４１】 実施例硬化性インキ（Ｉｎｋ１）の製造例 紅顔料としてカーミン６Ｂ（東洋インキ製造（株）製紅顔料）１８部、ワニスＶ１を４９部、ｔ－ＢＨＱ（ターシャリブチルハイドロキノン）０．１部、Ｑ１３０１を０．１部、ＤＴＭＰＴＡを１３．９部、ＤＰＨＡを１３．９部４，４’－ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン（ＥＡＢ）を２．５部、イルガキュア９０７を２．５部、を仕込み、三本ロ－ルミルで常法により製造した。インキはタック値７～８／２５℃に調製した。（実施例Ｉｎｋ１）以下表２、に示した処方でＩｎｋ２～５、ＩｎｋＥ６を製造した。表２に記載する。尚、ＩｎｋＥ６は電子線硬化性インキの例である。 【００４２】 【表２】 ［図：0001418217000068.jpg］ 【００４３】 比較例紫外線硬化性インキ（インキＣ１） カーミン６Ｂを１８部、ワニスＣＶ１を４９部、ｔ－ＢＨＱ０．１部、Ｑ１３０１を０．１部、ＤＴＭＰＴＡを２７．８部、ＥＡＢを２．５部、Ｉ９０７を２．５部仕込み、三本ロ－ルミルで常法により作成した。尚、インキはタック値７～８／２５℃に調製した。 【００４４】 以下同様に、表２に示した処方で、比較例紫外線硬化性インキを製造した。 【００４５】 比較例電子線硬化性インキ（ＣＥ３）カーミン６Ｂを１８部、ワニスＶＣＶ１を５４部、ｔ―ＢＨＱ０．１部、Ｑ１３０１を０．１部、ＤＴＭＰＴＡ２７．８重量部を仕込み、三本ロ－ルミルで常法により作成した。尚、インキはタック値７～８／２５℃に調製した。 【００４６】 硬化性インキの性状評価 ＊水幅：リスロン２２６（コモリコーポレーション（株）製オフセット印刷機）を用いて三菱製紙（株）製三菱特両アート紙（斤量９０Ｋｇ／連）に毎時１００００枚の印刷速度で印刷を行い、水元ローラーを調整する水ダイヤルを可変する事により、地汚れが発生する水幅下限値、インキが過剰乳化する事により生じるウオーターマーク発生点を水幅上限値とし、幅が広いのを良好とする。水元ローラーの水ダイヤルは０～１０まであり、０は水を全く出さないダイヤル、１０は過剰に出したダイヤルで、通常は４をノーマルダイヤルとする。最初にノーマルダイヤルの４で印刷し、印刷濃度安定後、徐々に水ダイヤルを下げ地汚れダイヤルを確認後、直ちにノーマルダイヤル４に戻ししその後徐々に水ダイヤルを上げていく。 【００４７】 ＊汚れ回復：上記、水幅試験で地汚れ発生から直ちに水ダイヤルを４にし、地汚れが消えた枚数で少ない枚数を良好とする。 【００４８】 ＊硬化性試験：上記リスロン２２６で印刷後、紫外線照射については、ＵＳＨＩＯ（株）製照射装置ＵＶＣ－２５３５（１２０Ｗ／ｃｍ超高圧メタハラランプ３灯、コンベヤースピード１００ｍ／ｍｉｎ）を使用し、表３のインキ組成物の上記印刷物を硬化させたところ実施例、比較例のインキ組成物の印刷物は同様に硬化していた。また電子線照射については、表の比較例ＣＥ３、実施例Ｉｎｋ６のインキ組成物の上記印刷物を印刷後取り出し、米国ＥＳＩ（株）製低エネルギー電子線照射装置（加圧電圧１７５ＫＶ、酸素濃度５００ｐｐｍの窒素置換した雰囲気）を用い３Ｍｒａｄで照射したところ、比較例、実施例のインキ組成物の印刷物は同様に硬化していた。」 ３ 甲８に記載された発明 甲８には、比較例インキＣ２として「紅顔料としてカーミン６Ｂ（東洋インキ製造（株）製紅顔料）１８部、 ダップトートＤＴ１７０（東都化成（株）製ジアルルフタレート樹脂）３０部、ｔ－ＢＨＱ（ターシャリブチルハイドロキノン）０．１部、Ｑ１３０１（アルミニウムＮ－ニトロソフェニルヒドロキシルアミン）０．１部、ＤＴＭＰＴＡ（ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート）６９．８部から得られたワニスＣＶ２を４９部、 ｔ－ＢＨＱ０．１部、 Ｑ１３０１を０．１部、 ＤＰＨＡ（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート）を２７．８部 ４，４’－ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン（ＥＡＢ）を２．５部、 イルガキュア９０７を２．５部、を仕込み、三本ロ－ルミルで常法により製造した、紫外線照射し、硬化する、紫外線硬化型インキ。」の発明（以下、「甲８発明」という。）が記載されているといえる（摘記８ｃ参照）。 ４ 対比・判断 （１）本件特許発明１ ア 甲８発明との対比 本件特許発明１と甲８発明を対比する。 甲８発明の「ダップトートＤＴ１７０（東都化成（株）製ジアルルフタレート樹脂）」は本件特許発明１の「樹脂」に相当する。 甲８発明の「ＤＴＭＰＴＡ（ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート）」及び「ＤＰＨＡ（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート）」は、本件特許発明１の「（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレート化合物」及び「（メタ）アクリレート化合物が、（メタ）アクリロイル基を４つ以上有する化合物」に相当し、甲８発明の紫外線硬化型インキ中１００ｇ中の前記（メタ）アクリロイル基の含有量は０．４７ｍｏｌ（(６９．８×４／５７８．５)*４９／（４９＋０．１＋０．１＋２７．８＋２．５＋２．５）＋２７．８×６／４６６．５））であるから、本件特許発明１の「活性エネルギー線硬化型インキ組成物中の前記（メタ）アクリロイル基の含有量が、活性エネルギー線硬化型インキ組成物１００ｇ中０．４０～０．５３ｍｏｌであり」を充足する。 甲８発明の「ｔ－ＢＨＱ（ターシャリブチルハイドロキノン）」及び「Ｑ１３０１（アルミニウムＮ－ニトロソフェニルヒドロキシルアミン）」は、重合禁止剤であるから（摘記８ｂ参照）、本件特許発明１の「光重合禁止剤２種以上」及び「光重合禁止剤が、ニトロソ系化合物と、フェノール系化合物、キノン系化合物、および、ピペリジン系化合物からなる群より選ばれる１種以上」に相当する。 甲８発明の「４，４’－ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン（ＥＡＢ）」及び「イルガキュア９０７」は、ラジカル重合開始剤であるから（摘記８ｂ参照）、本件特許発明１の「光重合開始剤２種以上」に相当する。 甲８発明の「紫外線照射し、硬化する、紫外線硬化型インキ」は、構成単位１ 【化１】 ［図：0001418217000069.jpg］ （Ｒ１ａは水素又はアルキル基であり、Ｒ１ｂ～Ｒ１ｆはそれぞれ独立に、水素、アルキル基及びアリール基からなる群から選択される基である。） 及び、構成単位２ 【化２】 ［図：0001418217000070.jpg］ ［Ｒ２ａは水素又はアルキル基であり、Ｒ２ｂは、下記構成単位２ａ 【化３】 ［図：0001418217000071.jpg］ ｛ａ１は１以上の整数であり、ａ２は０以上の整数であり、Ｒａａは水素原子、置換若しくは非置換のアルキル基、置換若しくは非置換のアリール基、置換若しくは非置換のアルコキシ基、又は置換若しくは非置換のアリールオキシ基であり、Ｒａｂは置換若しくは非置換のアリーレン基、置換若しくは非置換のアルキレン基、又は置換若しくは非置換のアルケニレン基である。｝ を含む樹脂鎖である。］ を含む、樹脂を含むもの、並びに フェノール樹脂及びエポキシドからなる群の反応物であるインキ用樹脂を含むものを含まないから、本件特許発明１の「（ただし」及び「構成単位１ 【化１】 ［図：0001418217000072.jpg］ （Ｒ１ａは水素又はアルキル基であり、Ｒ１ｂ～Ｒ１ｆはそれぞれ独立に、水素、アルキル基及びアリール基からなる群から選択される基である。） 及び、構成単位２ 【化２】 ［図：0001418217000073.jpg］ ［Ｒ２ａは水素又はアルキル基であり、Ｒ２ｂは、下記構成単位２ａ 【化３】 ［図：0001418217000074.jpg］ ｛ａ１は１以上の整数であり、ａ２は０以上の整数であり、Ｒａａは水素原子、置換若しくは非置換のアルキル基、置換若しくは非置換のアリール基、置換若しくは非置換のアルコキシ基、又は置換若しくは非置換のアリールオキシ基であり、Ｒａｂは置換若しくは非置換のアリーレン基、置換若しくは非置換のアルキレン基、又は置換若しくは非置換のアルケニレン基である。｝ を含む樹脂鎖である。］ を含む、樹脂を含むもの、並びに フェノール樹脂及びエポキシドからなる群の反応物であるインキ用樹脂を含むもの、をいずれも除く。）」を充足する。 そうすると、本件特許発明１と甲８発明は、「（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレート化合物と、樹脂と、光重合開始剤２種以上と、光重合禁止剤２種以上とを含む活性エネルギー線硬化型インキ組成物であって、 （メタ）アクリレート化合物が、（メタ）アクリロイル基を４つ以上有する化合物を含み、 活性エネルギー線硬化型インキ組成物中の前記（メタ）アクリロイル基の含有量が、活性エネルギー線硬化型インキ組成物中の前記（メタ）アクリロイル基の含有量が、活性エネルギー線硬化型インキ組成物１００ｇ中０．４０～０．５３ｍｏｌであり、 光重合開始剤が、チオキサントン系化合物を含み、 光重合禁止剤が、ニトロソ系化合物と、フェノール系化合物、キノン系化合物、および、ピペリジン系化合物からなる群より選ばれる１種以上とを含む、活性エネルギー線硬化型インキ組成物（ただし、 構成単位１ 【化１】 ［図：0001418217000075.jpg］ （Ｒ１ａは水素又はアルキル基であり、Ｒ１ｂ～Ｒ１ｆはそれぞれ独立に、水素、アルキル基及びアリール基からなる群から選択される基である。） 及び、構成単位２ 【化２】 ［図：0001418217000076.jpg］ ［Ｒ２ａは水素又はアルキル基であり、Ｒ２ｂは、下記構成単位２ａ 【化３】 ［図：0001418217000077.jpg］ ｛ａ１は１以上の整数であり、ａ２は０以上の整数であり、Ｒａａは水素原子、置換若しくは非置換のアルキル基、置換若しくは非置換のアリール基、置換若しくは非置換のアルコキシ基、又は置換若しくは非置換のアリールオキシ基であり、Ｒａｂは置換若しくは非置換のアリーレン基、置換若しくは非置換のアルキレン基、又は置換若しくは非置換のアルケニレン基である。｝ を含む樹脂鎖である。］ を含む、樹脂を含むもの、並びに フェノール樹脂及びエポキシドからなる群の反応物であるインキ用樹脂を含むもの、をいずれも除く。）。 」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点８－１＞ 光重合開始剤が、本件特許発明１はチオキサントン系化合物を含むのに対し、甲８発明Ａ１及びＡ２はチオキサントン系化合物を含まない点。 ＜相違点８－２＞ 活性エネルギー線硬化型インキ組成物が、本件特許発明１では、ただし、２－メチル－２－モルホリノ（４－チオメチルフェニル）プロパン－１－オンを含むものを除く特定されているのに対し、甲８発明ではイルガキュア９０７（２－メチル－２－モルホリノ（４－チオメチルフェニル）プロパン－１－オン）含む点。 イ 相違点についての検討 ＜相違点８－１＞及び＜相違点８－２＞は実質的な相違点である。 そして、＜相違点８１＞及び＜相違点８－２＞は課題解決のための具体化手段における微差、すなわち、周知技術、慣用技術の付加、削除、転換等であって、新たな効果を奏するものではないものとはいえない。 ウ 小括 本件特許発明１は、甲８の出願に記載された発明と同一であるとはいえないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものではない。 （２）本件特許発明２～８ 本件特許発明２～８は、本件特許発明１を引用してさらに限定するものであり、前記本件特許発明１と甲８発明との＜相違点８－１＞及び＜相違点８－２＞と同じ相違点を有するものであるから、本件特許発明２～８は、甲８の出願に記載された発明と同一であるとはいえないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものではない。 第１０ 前記第７における理由３（サポート要件）について １ 判断 本件特許発明１の課題は、本件特許明細書【０００８】からみて、高速印刷性を有すると共に、溶剤耐性といった塗膜耐性に優れ、更に、高い保存安定性をも有する、活性エネルギー線硬化型インキ組成物およびそれを用いた印刷物を提供することにあると認める。 そして、本件特許発明１において光重合禁止剤について「光重合禁止剤２種以上」及び「光重合禁止剤が、ニトロソ系化合物と、フェノール系化合物、キノン系化合物、および、ピペリジン系化合物からなる群より選ばれる１種以上とを含み」、並びに、「光重合開始剤２種以上」及び「光重合開始剤が、チオキサントン系化合物を含み」と特定されており、「ニトロソ系化合物と」及び「フェノール系化合物、キノン系化合物、および、ピペリジン系化合物からなる群より選ばれる１種以上とを含み」との記載から、２種の光重合禁止剤のうち１つはニトロソ系化合物であり、他の１種以上がフェノール系化合物、キノン系化合物、および、ピペリジン系化合物からなる群より選ばれると解され、ここで、本件特許明細書において、光重合禁止剤として、ニトロソ系化合物（Ｑ－１３０１）とフェノール系化合物（ＴＢＨＱ）との組合せ（実施例１～９、１７～２８，３１～３２参照）、ニトロソ系化合物（Ｑ－１３０１）と、フェノール系化合物（ＭＱ、ノンフレックスアルバ）、キノン系化合物（キノパワーＮＱＩ、キノパワー２０）、又はピペリジン系化合物（フェノチアジン、ポリストップ７３００、ＨＯ－ＴＥＭＰＯ）との組合せ（実施例１０～１６参照）などが記載され、また、光重合開始剤としてチオキサントン系のものを含むもの（実施例３２以外）が記載され、それらが前記課題を解決できることが理解できるから、本件特許発明１において特定される光重合禁止剤の２種の組み合わせ全て及び光重合開始剤としてチオキサントン系のものを含む２種を含むものが前記課題を解決できることが理解できるといえ、３種以上であっても前記課題を解決できるといえる。 したがって、特許発明１～８に係る本件請求項１～８に記載の発明は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではないとはいえず、本件請求項１～８の記載は、いわゆるサポート要件（特許法第３６条第６項第１号）に違反するとはいえない。 ２ 特許異議申立人の主張及び当審の判断について （１）特許異議申立人の主張。 特許異議申立人は、令和６年３月２２日提出の意見書において以下のとおり主張する。 ア 「３種以上」の光重合開始剤の組合せによって本件特許発明１～３及び５～８の課題を解決し得るか否かについては不明であるし、「２種」の光重合開始剤の組合せの場合でも、任意の２種の重合開始剤の組合せによっても同様に課題を解決し得るか否かについては不明であり、本件明細書の記載に照らしても理解することはできない。 イ 「ニトロソ系化合物と、フェノール系化合物、キノン系化合物、および、ピペリジン系化合物からなる群」より選択される、「３種以上」の重合禁止剤の組合せによって特許発明１～３及び５～８の課題を解決し得るか否かについては不明である。 ウ あらゆる「２種」の光重合開始剤の組合せを用いた場合においても、「ニトロソ系化合物」と「フェノール系化合物、キノン系化合物、および、ピペリジン系化合物からなる群より選ばれる１種以上」との２種以上の重合禁止剤によっても同様に課題を解決し得るか否かについては不明である。 エ 「ニトロソ系化合物と、フェノール系化合物、キノン系化合物、および、ピペリジン系化合物からなる群」における「系」が意味するところが不明確であり、それぞれの化合物が「ニトロソ基を有する構造」、「フェノール基を有する構造」、「キノン基を有する構造」、「ピペリジン基を有する構造」を意味するのであれば、明細書に記載された化合物を超えて広範な化合物を含むこととなり、いかなる化合物によれば課題を解決し得るか否かについては全く不明である。 （２）当審の判断 ア 任意の２種の重合開始剤の組合せによっても同様に課題を解決し得るか否かについては不明であるかもしれないが、本件訂正により本件特許発明１は光重合開始剤としてチオキサントン系化合物を含むものとなり、前記１のとおり、チオキサントン系のものを含む２種の光重合開始剤を含むものが前記課題を解決できると理解できるから、３種以上でも前記課題を解決できることは明らかであり、光重合開始剤が３種以上となると、高速印刷性を有さない、溶剤耐性といった塗膜耐性に劣るものとなる、あるいは、保存安定性が低くなるという技術常識もない。 イ 前記１のとおり、「ニトロソ系化合物」と「フェノール系化合物、キノン系化合物、および、ピペリジン系化合物からなる群より選ばれる１種以上」との２種以上の重合禁止剤を含むものが前記課題を解決できると理解できるから、３種以上でも前記課題を解決できることは明らかであり、光重合禁止剤が３種以上となると、高速印刷性を有さない、溶剤耐性といった塗膜耐性に劣るものとなる、あるいは、保存安定性が低くなるという技術常識もない。 ウ 本件訂正により本件特許発明１は光重合開始剤としてチオキサントン系化合物を含むものとなり、前記１のとおり、チオキサントン系のものを含む２種の光重合開始剤を含み、「ニトロソ系化合物」と「フェノール系化合物、キノン系化合物、および、ピペリジン系化合物からなる群より選ばれる１種以上」との２種以上の重合禁止剤を含むものが前記課題を解決できると理解できる。 エ 前記１のとおり、本件特許明細書実施例１０～１６の記載から、光重合禁止剤であれば、「ニトロソ基を有する構造」を有するものと、「フェノール基を有する構造」、「キノン基を有する構造」又は「ピペリジン基を有する構造」を有するものとを含むものが、前記課題を解決できるといえる。 以上から、特許異議申立人の前記主張は採用できない。 第１１ むすび 以上のとおりであるから、令和５年１２月２０日付けの取消理由通知に記載した取消理由、令和６年５月７日付けの取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許発明１～８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許発明１～８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。