2025-700578

特許第７５９３６８０号発明「表示情報取得プログラム、通信機器、表示情報取得方法および表示情報取得システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５９３６８０号の請求項１～１８に係る特許を維持する。

理 由 １ 手続の経緯 特許第７５９３６８０号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１８に係る特許についての出願は、令和５年６月１６日に出願され、令和６年１１月２５日にその特許権の設定登録がされ、令和６年１２月３日に特許掲載公報が発行された。 その後、本件特許の請求項１～１８に係る特許に対し、令和７年６月２日に特許異議申立人 三瓶 光毅（以下「申立人」という。）により、特許異議の申立てがなされ、同年６月１６日付けで手続補正指令書（方式）が通知され、同年７月９日に手続補正書（方式）が提出された。 ２ 本件発明 本件特許の請求項１～１８に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明１８」という。）は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～１８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１～１８の記載は次のとおりである。また、記号「１ａ」から「１ｄ」、及び「６ａ」から「６ｂ」は、分説するために当審が付したものであり、各記号に対応する発明特定事項を「構成１ａ」から「構成１ｄ」、及び「構成６ａ」から「構成６ｂ」という。 〔本件発明１〕【請求項１】 １ａ １以上の放送チャンネルおよび１以上の通信チャンネルを含む複数のチャンネルでコンテンツを表示可能であり、ＯＳおよびプロセッサを有する表示装置において、表示コンテンツを特定するだけでなく、その表示チャンネルをも特定するための表示情報取得システムであって、 １ｂ 前記表示装置のＯＳの機能によって把握される情報に基づいて、前記表示コンテンツの前記表示チャンネルが前記複数のチャンネルのいずれであるかを特定する、前記表示装置に設けられたチャンネル特定部と、 １ｃ 前記表示装置のスピーカからの音声に基づいて、前記表示コンテンツを特定するコンテンツ特定部と、 １ｄ 前記特定された表示チャンネルと、前記特定された表示コンテンツと、を関連付ける関連付け部と、 １ａ を備える、表示情報取得システム。 〔本件発明２〕【請求項２】 前記関連付け部は、前記特定された表示コンテンツが、前記複数のチャンネルのうちのいずれで表示されたかを関連付ける、請求項１に記載の表示情報取得システム。 〔本件発明３〕【請求項３】 前記通信チャンネルは、前記表示装置のプロセッサによって通信コンテンツ制御プログラムが実行されることによって利用可能となる配信サービスによるものであり、 前記表示装置のＯＳの機能によって把握される情報は、前記配信サービスの動作状況または前記通信コンテンツ制御プログラムの実行状況を含む、請求項１または２に記載の表示情報取得システム。 〔本件発明４〕【請求項４】 前記チャンネル特定部は、プログラムが前記表示装置にインストールされて前記表示装置のプロセッサによって実行されることにより、実現される、請求項１または２に記載の表示情報取得システム。 〔本件発明５〕【請求項５】 前記関連付け部は、表示情報管理サーバに設けられ、 前記表示装置をオンまたはオフするためのユーザ操作に応答して、前記特定された表示チャンネルを前記表示情報管理サーバへ送信する、前記表示装置に設けられた送信部を備える、請求項１または２に記載の表示情報取得システム。 〔本件発明６〕【請求項６】 ６ａ １以上の放送チャンネルおよび１以上の通信チャンネルを含む複数のチャンネルでコンテンツを表示可能である表示装置にインストールされる表示情報取得プログラムであって、 ６ｂ 前記表示装置のＯＳの機能によって把握される情報に基づいて、表示コンテンツの表示チャンネルが前記複数のチャンネルのいずれであるかを特定するチャンネル特定部として機能させる、 ６ａ 表示情報取得プログラム。 〔本件発明７〕【請求項７】 １以上の放送チャンネルおよび１以上の通信チャンネルを含む複数のチャンネルでコンテンツを表示可能であり、ＯＳおよびプロセッサを有する表示装置において、表示コンテンツを特定するだけでなく、その表示チャンネルをも特定するための表示情報取得方法であって、 前記表示装置のＯＳの機能によって把握される情報に基づいて、前記表示コンテンツの前記表示チャンネルが前記複数のチャンネルのいずれであるかを、前記表示装置に設けられたチャンネル特定部が特定するチャンネル特定ステップと、 前記表示装置のスピーカからの音声に基づいて、前記表示コンテンツを特定するコンテンツ特定ステップと、 前記特定された表示チャンネルと、前記特定された表示コンテンツと、を関連付ける関連付けステップと、を含む、表示情報取得方法。 〔本件発明８〕【請求項８】 １以上の通信チャンネルを含む複数のチャンネルでコンテンツを表示可能であり、通信機能を有する表示装置において、表示コンテンツを特定するだけでなく、その表示チャンネルをも特定するための表示情報取得システムであって、 前記表示装置が送信または受信する通信データに基づいて、前記表示コンテンツの前記表示チャンネルを特定するチャンネル特定部と、 前記表示装置のスピーカからの音声に基づいて、前記表示コンテンツを特定するコンテンツ特定部と、 前記特定された表示チャンネルと、前記特定された表示コンテンツと、を関連付ける関連付け部と、を備える表示情報取得システム。 〔本件発明９〕【請求項９】 前記表示装置は、ルータ機能を有する通信機器がネットワーク接続され、この通信機器を介して通信を行い、 前記チャンネル特定部は、前記通信機器を介して前記表示装置が送信する通信データまたは前記通信機器を介して前記表示装置が受信する通信データに基づいて、前記表示コンテンツの前記表示チャンネルを特定する、請求項８に記載の表示情報取得システム。 〔本件発明１０〕【請求項１０】 １以上の通信チャンネルを含む複数のチャンネルでコンテンツを表示可能な表示装置において、表示コンテンツを特定するだけでなく、その表示チャンネルをも特定するための表示情報取得システムであって、 前記通信チャンネルは、前記表示装置に接続された通信コンテンツ制御装置によって提供される配信サービスによるものであり、 前記通信コンテンツ制御装置が送信または受信する通信データに基づいて、前記表示コンテンツの前記表示チャンネルを特定するチャンネル特定部と、 前記表示装置のスピーカからの音声に基づいて、前記表示コンテンツを特定するコンテンツ特定部と、 前記特定された表示チャンネルと、前記特定された表示コンテンツと、を関連付ける関連付け部と、を備える表示情報取得システム。 〔本件発明１１〕【請求項１１】 前記通信コンテンツ制御装置は、ルータ機能を有する通信機器がネットワーク接続され、この通信機器を介して通信を行い、 前記チャンネル特定部は、前記通信機器を介して前記通信コンテンツ制御装置が送信する通信データまたは前記通信機器を介して前記通信コンテンツ制御装置が受信する通信データに基づいて、前記表示コンテンツの前記表示チャンネルを特定する、請求項１０に記載の表示情報取得システム。 〔本件発明１２〕【請求項１２】 前記関連付け部は、前記特定された表示コンテンツが、前記複数のチャンネルのうちのいずれで表示されたかを関連付ける、請求項８乃至１１のいずれかに記載の表示情報取得システム。 〔本件発明１３〕【請求項１３】 前記チャンネル特定部は、前記通信データに含まれるＩＰアドレス、通信パターン、通信先の少なくとも１つに基づいて、前記表示コンテンツの前記表示チャンネルを特定する、請求項８乃至１１のいずれかに記載の表示情報取得システム。 〔本件発明１４〕【請求項１４】 前記通信チャンネルは、配信サーバからコンテンツデータを受信して再生する配信サービスによるものであり、 前記チャンネル特定部は、前記ＩＰアドレスに対応する配信サーバがある場合、前記表示チャンネルはその配信サーバに対応する配信サービスによる通信チャンネルであると特定する、請求項１３に記載の表示情報取得システム。 〔本件発明１５〕【請求項１５】 前記チャンネル特定部は、前記ＩＰアドレスに対応する配信サーバがない場合、前記表示チャンネルは放送チャンネルであると特定する、請求項１４に記載の表示情報取得システム。 〔本件発明１６〕【請求項１６】 前記チャンネル特定部は、予め通信パターンと配信サービスとの関係が学習された識別器により、前記表示チャンネルを特定する、請求項１３に記載の表示情報取得システム。 〔本件発明１７〕【請求項１７】 １以上の通信チャンネルを含む複数のチャンネルでコンテンツを表示可能であり、通信機能を有する表示装置において、表示コンテンツを特定するだけでなく、その表示チャンネルをも特定するための表示情報取得方法であって、 前記表示装置が送信または受信する通信データに基づいて、前記表示コンテンツの前記表示チャンネルを特定するチャンネル特定ステップと、 前記表示装置のスピーカからの音声に基づいて、前記表示コンテンツを特定するコンテンツ特定ステップと、 前記特定された表示チャンネルと、前記特定された表示コンテンツと、を関連付ける関連付けステップと、を含む表示情報取得方法。 〔本件発明１８〕【請求項１８】 １以上の通信チャンネルを含む複数のチャンネルでコンテンツを表示可能な表示装置において、表示コンテンツを特定するだけでなく、その表示チャンネルをも特定するための表示情報取得方法であって、 前記通信チャンネルは、前記表示装置に接続された通信コンテンツ制御装置によって提供される配信サービスによるものであり、 前記通信コンテンツ制御装置が送信または受信する通信データに基づいて、前記表示コンテンツの前記表示チャンネルを特定するチャンネル特定ステップと、 前記表示装置のスピーカからの音声に基づいて、前記表示コンテンツを特定するコンテンツ特定ステップと、 前記特定された表示チャンネルと、前記特定された表示コンテンツと、を関連付ける関連付けステップと、を備える表示情報取得方法。 ３ 特許異議申立理由の概要 申立人が申し立てた特許異議申立理由の概要は、次のとおりである。 （特許異議申立理由１：進歩性） 本件発明１、２、７は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、当該請求項１、２、７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （特許異議申立理由２：進歩性） 本件発明３～５、８～１８は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、当該請求項３～５、８～１８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （特許異議申立理由３：進歩性） 本件発明６は、甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、当該請求項６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 〔申立人により提出された証拠〕 甲第１号証：再公表特許ＷＯ２０１７／０２９９９０号 甲第２号証：特表２００２－５０５０１９号公報 ４ 甲号証及び先行文献について (１) 甲第１号証について ア 記載事項 甲第１号証には次の記載がある。なお、以降の下線は当審において付されたものである。 「【００２５】 ［１． 通信システムの構成例とＣＤＭについて］ まず、各ユーザのＴＶ等、放送サービスを受信し再生する受信装置が、放送コンテンツに関する視聴情報をまとめたレポートデータ、すなわちＣＤＭ（Ｃｏｎｓｕｍｐｔｉｏｎ Ｄａｔａ Ｍｅｓｓａｇｅ）を生成して、視聴解析装置に送信する通信システムの構成例について説明する。」 「【００６６】 受信装置３０側に設置されたセットップボックス（ＳＴＢ）７０は、ＭＶＰＤ独自のシグナリングデータに従って受信データを解析し、コンテンツ（ＡＶコンテンツ）をＳＴＢに接続されたＴＶ等の受信装置３０に出力して再生する。」 「【００７２】 受信装置３０は、ステップＳ３２において、ＳＴＢ７０から入力する電子透かし（ＷＭ）格納コンテンツ１２２を適用したコンテンツ再生（出力）を実行する。さらに、受信装置３０は、電子透かし（ＷＭ）格納コンテンツ１２２からの電子透かし（ＷＭ）検出処理を実行する。」 「【０１２０】 次に、図１５に示すフローチャートを参照して、電子透かし埋め込みコンテンツを受信してＣＤＭを生成して送信する処理を実行する受信装置側の処理シーケンスについて説明する。 【０１２１】 なお、図１５に示すフローチャートに従った処理を実行する受信装置は、例えば、図６に示す受信装置３０である。 受信装置３０は、例えば、図１５に示すフローチャートに従った処理を実行させるプログラムを記憶部に格納し、このプログラムを例えばプログラム実行機能を持つＣＰＵを有するデータ処理部において実行する。 以下、図１５に示すフローの各ステップの処理について説明する。」 「【０１２３】 コンテンツ受信経路は、前述したように、ＭＶＰＤ６０を介した経路に限らず、地上放送波経由、インターネット等のブロードバンド通信ネットワーク経由、いずれの経路も可能である。」 「【０１２５】 受信コンテンツの画像データ、または音声データの少なくともいずれかには、先に図７～図１３を参照して説明したＣＤＭ対応データ、すなわち、ＣＤＭ送信先情報、コンテンツＩＤ他、ＣＤＭ生成や送信処理に必要なデータが記録されている。受信装置のデータ処理部は、これらのＣＤＭ対応データを電子透かしから取得する。 【０１２６】 （ステップＳ１２３） 次に、受信装置のデータ処理部は、ステップＳ１２３において、電子透かし（ＷＭ）からの取得データ用いて、ＣＤＭを生成する。 なお、受信装置の生成するＣＤＭは、例えば先に図３を参照して説明した基本的なＣＤＭフォーマットをベースとして、本実施例に併せて変更した新たな拡張フォーマットに従ったＣＤＭとすることが好ましい。 本実施例に最適なＣＤＭの拡張フォーマットについては、次の説明項目［４．新たなＣＤＭフォーマットについて］において詳細を説明する。」 「【０１２８】 このようにして、受信装置３０は、画像データまたは音声データに埋め込まれた電子透かし（ＷＭ）からＣＤＭ生成および送信処理に必要となるＣＤＭ対応データを取得して、これを参照してＣＤＭの生成を実行し視聴情報解析装置に送信することが可能となる。」 「【０１３０】 しかし、例えば、実施例１において説明したＭＶＰＤ６０が、ケーブルＴＶ（ＣＡＴＶ）等を介して放送コンテンツを提供する場合、チャンネル設定は、ＭＶＰＤ事業者独自の設定になる。さらに、ＭＶＰＤ事業者独自の設定チャンネル情報は、セットトップボックス（ＳＴＢ）７０からＴＶ等の受信装置３０に入力されない。 従って、受信装置３０の設定チャンネル情報を図３に示す従来型のＣＤＭに記録しても、そのチャンネルに対応するコンテンツが何であるかが不明確になる恐れがある。 このような問題を解決する新たなＣＤＭフォーマットについて、図１６～図１８を参照して説明する。 【０１３１】 図１６には、図３に示す（１）現ＣＤＭフォーマットの一部と、（２）拡張フォーマットの一部を示している。 図１６に示すように、（１）現ＣＤＭフォーマットの視聴チャンネル番号記録領域を変更する。 （２）拡張ＣＤＭフォーマットでは、（１）現ＣＤＭフォーマットの視聴チャンネル番号記録領域を以下の各データを記録する領域に拡張する。 （ａ）サービスソース情報 （ｂ）コンテンツＩＤ情報 （ｃ）コンテンツＩＤタイプ情報 これらの情報である。 これらの情報を記録可能とする。 【０１３２】 （ａ）サービスソース情報には、受信装置３０において受信し再生したコンテンツの受信経路を示す情報を記録する。 （ｂ）コンテンツＩＤ情報には、受信装置３０において受信し再生したコンテンツの識別子であるコンテンツＩＤを記録する。 （ｃ）コンテンツＩＤタイプ情報には、コンテンツＩＤ情報記録フィールドに記録したコンテンツＩＤの種類を示すコンテンツＩＤを記録する。 【０１３３】 （ａ）サービスソース情報の具体的な記録例について図１７を参照して説明する。 図１７に示すように、サービスソースＩＤの設定値として、１～５の設定値のいずれかが記録される。各設定値は、このＣＤＭに記録された視聴情報が、以下のいずれの経路で受信したコンテンツに関する視聴情報であるかを示す。 サービスソース設定値＝１：地上放送波経由のコンテンツ サービスソース設定値＝２：ブロードバンド通信ネットワーク経由のコンテンツ サービスソース設定値＝３：復号型（ハイブリッド）コンテンツ サービスソース設定値＝４：その他（ＣＡＴＶ、衛星放送等のＭＶＰＤ経由）のコンテンツ サービスソース設定値＝５：リザーブ」 「【０１３６】 視聴情報解析装置４０は、このＣＤＭに記録されたサービスソース情報に基づいて、受信装置３０において視帳（当審注：「視聴」の誤記と認める。）されたコンテンツの受信経路を判別することが可能となる。 なお、受信装置３０は、受信装置３０におけるコンテンツ受信経路を判別する処理を実行して、この経路判別処理結果から得られるサービスソース情報をＣＤＭに記録する。 【０１３７】 図１６に示す拡張ＣＤＭフォーマットにおける新たな記録情報として示す、以下のデータ、すなわち、 （ｂ）コンテンツＩＤ情報 （ｃ）コンテンツＩＤタイプ情報 これらのデータは、例えば、先に図７～図１３を参照して説明した画像データや、音声データに埋め込まれる電子透かし（ＷＭ）に記録されているデータを利用して記録される。」 イ 甲１発明 上記アから、甲第１号証には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。なお、各構成の末尾括弧内に、対応する上記アの記載箇所を付した。また、記号「１Ａ」から「１Ｒ」は、分説するために当審が付したものであり、各記号に対応する発明特定事項を「構成１Ａ」から「構成１Ｒ」という。 〔甲１発明〕 １Ａ 受信装置が、ＣＤＭを生成して、視聴解析装置に送信する通信システムであって、（【００２５】） １Ｂ コンテンツ受信経路は、ＭＶＰＤを介した経路に限らず、地上放送波経由、インターネット等のブロードバンド通信ネットワーク経由、いずれの経路も可能であり、（【０１２３】） １Ｃ 受信装置側の処理シーケンスは、電子透かし埋め込みコンテンツを受信してＣＤＭを生成して送信する処理を実行するものであり、（【０１２０】） １Ｄ 受信装置は、前記処理を実行させるプログラムを記憶部に格納し、このプログラムをプログラム実行機能を持つＣＰＵを有するデータ処理部において実行し、（【０１２１】） １Ｅ 受信装置側に設置されたセットップボックス（ＳＴＢ）は、コンテンツ（ＡＶコンテンツ）をＳＴＢに接続されたＴＶ等の受信装置に出力して再生し、（【００６６】） １Ｆ 受信装置は、ＳＴＢから入力する電子透かし（ＷＭ）格納コンテンツを適用したコンテンツ再生（出力）を実行し、（【００７２】） １Ｇ 受信コンテンツの画像データ、または音声データの少なくともいずれかには、ＣＤＭ対応データ、すなわち、コンテンツＩＤ他、ＣＤＭ生成に必要なデータが記録されており、（【０１２５】） １Ｈ 受信装置は、画像データまたは音声データに埋め込まれた電子透かし（ＷＭ）からＣＤＭ生成に必要となるＣＤＭ対応データを取得して、これを参照してＣＤＭの生成を実行し、（【０１２８】） １Ｉ 受信装置の生成するＣＤＭは、新たな拡張フォーマットに従ったＣＤＭとすることが好ましく、（【０１２６】） １Ｊ 拡張フォーマットは、受信装置の設定チャンネル情報を従来型のＣＤＭに記録しても、そのチャンネルに対応するコンテンツが何であるかが不明確になる恐れを解決する新たなＣＤＭフォーマットであり、（【０１３０】） １Ｋ 拡張ＣＤＭフォーマットでは、現ＣＤＭフォーマットの視聴チャンネル番号記録領域を、サービスソース情報、コンテンツＩＤ情報、及びコンテンツＩＤタイプ情報を記録する領域に拡張し、（【０１３１】） １Ｌ サービスソース情報には、受信装置において受信し再生したコンテンツの受信経路を示す情報を記録し、（【０１３２】） １Ｍ サービスソース情報の各設定値は、このＣＤＭに記録された視聴情報が、地上放送波経由のコンテンツ、ブロードバンド通信ネットワーク経由のコンテンツ、及びその他（ＣＡＴＶ、衛星放送等のＭＶＰＤ経由）のコンテンツを含むいずれの経路で受信したコンテンツに関する視聴情報であるかを示し、（【０１３３】） １Ｎ このＣＤＭに記録されたサービスソース情報に基づいて、受信装置において視聴されたコンテンツの受信経路を判別することが可能となり、（【０１３６】） １Ｏ コンテンツＩＤ情報には、受信装置において受信し再生したコンテンツの識別子であるコンテンツＩＤを記録し、（【０１３２】） １Ｐ コンテンツＩＤタイプ情報には、コンテンツＩＤ情報記録フィールドに記録したコンテンツＩＤの種類を示すコンテンツＩＤを記録し（【０１３２】） １Ｑ 受信装置は、受信装置におけるコンテンツ受信経路を判別する処理を実行して、この経路判別処理結果から得られるサービスソース情報をＣＤＭに記録し、（【０１３６】） １Ｒ コンテンツＩＤ情報、及びコンテンツＩＤタイプ情報のデータは、画像データや、音声データに埋め込まれる電子透かし（ＷＭ）に記録されているデータを利用して記録される、（【０１３７】） １Ａ 通信システム。 (２) 甲第２号証について ア 記載事項 甲第２号証には次の記載がある。 (ア) 「図１に示されるように、統計的に選択されたエンドユーザ施設に位置することがある、計量システム１０は、対話型サービスデバイス１４を基準にして使用量データを取得するためのデータ取得モジュール１２を含む。前述されたように、対話型サービスデバイスは、パーソナルコンピュータ、テレビなどのビデオディスプレイデバイス付きモニタを共用するパーソナルコンピュータ、ネットワークコンピュータ、ゲーミングデバイス、インターネットテレビ、インターネット電話、インターネット携帯計算機、および同種類のものである場合がある。インターネットテレビは、インターネット上で通信するためにイネーブルされるビデオディスプレイデバイスまたはモニタである。例えば、インターネットテレビは、ウェブボックスを備えるテレビ、内部でイネーブルされるインターネットテレビ、またはインターネット通信機能付きのケーブル変換器やモデムとなることがある。インターネットは、ワールドワイドウェブおよび／または（イントラネット環境におけるローカルウェブのような）すべての類似ウェブ、またはネットワークやその拡張物を含む。ここで使用される使用量データは、インターネットのようなオンラインリソースの、ソフトウェアプログラム（例えば、アプリケーションプログラム）のようなオフラインリソースの、イントラネットのようなそれ以外のリソースの、および／または同種のもののユーザによる使用に関するあらゆるすべてのデ ータを意味する。」（第３４頁第１９行～第３５頁第９行） (イ) 「データ取得装置１２は、有利なことに、計量されている対話型サービスデバイスの動作に関して受動的であってよい。したがって、ソフトウェアトラップとは異なり、その受動的な形を取るデータ取得モジュール１２は、計量中の対話型サービスデバイスに対してトランスペアレントであり、計量中の対話型サービスデバイスの動作を顕著に低速化しない。したがって、図２に図示されるように、計量システム２４は、１つの種類のデータ取得モジュールとして受動通信リスナー（ＰＣＬ）２６を含む。受動通信リスナー２６は、対話型サービスデバイス２８のエンドユーザによる使用に関して使用量データを取得するた めに、対話型サービスデバイス２８への、およびそれからの通信を傾聴する。受動通信リスナー２６は、追加使用量データを取得するために、対話型サービスデバイス２８によってアプリケーションプログラムのエンドユーザによる使用をモニタすることもある。受動通信リスナー２６は、それが取得する使用量データを、データ記憶通信モジュール３０に転送する。データ記憶通信モジュール３０は、ユーザ識別検証モジュール３２がらユーザ識別検証情報も受信する。データ記憶通信モジュール３０は、即座にまたは定期的に、ユーザ識別検証情報および使用量データをデータ処理モジュール３４に伝送する。」（第３９頁第３行～第１８行） (ウ) 「図３に示されるように、本発明に従った受動通信リスナーは、常駐ソフトウェア受動通信リスナー４０の形を取ってよい。例えば、常駐ソフトウェア受動通信リスナー４０はウェブブラウザでのエージェント（あるいは付属装置）であるか、あるいはコンピュータのオペレーティングシステム内またはウェブブラウザ内の挿入可能な常駐ルーチンである場合がある。図３に示されるように、常駐ソフトウェア受動通信リスナー４０は、（ｉ）オペレーティングシステム４２から通信デバイスドライバ４４まで流れ、オンラインサービスへのアクセスを示すことができる情報を監視することにより、顕著な遅延なく、オンラインサービス使用量を監視するするために、（ｉｉ）オペレーティングシステム４２からアプリケーションプログラム４６へ流れ、アプリケーションプログラムへのアクセスを示す情報を監視することによりオフラインサービス使用量を監視するために、（ｉｉｉ）キーボードクリック、マウスクリック、タッチスクリーンタッチ、遠隔制御信号、遠隔キーボード信号、遠隔マウス信号、およびオペレーティングシステム４２により処理され、スクロールおよび同種のものを示す同種のものを監視するために配列される。常駐ソフトウェア受動通信リスナー４０は、さらに、オンラインサービスプロバイダまたはウェブサイトにより送達されるオンラインコンテンツに関係する使用量データを取得するために、通信装置ドライバ４４とオペレーティングシステム４２の間の通信を監視する。常駐ソフトウェア受動通信リスナー４０は、ログファイル４８のようにメモリ内に 取得された使用量データを記憶する。ログファイル４８で記録される使用量は、定期的にまたは即座に中央施設に伝送されることがある。」（第４０頁第８行～第４１頁第１行） (エ) 「常駐ソフトウェア受動通信リスナー４０は、イベント駆動型プログラムである。図４に示されるように、常駐ソフトウェア受動通信リスナー４０は、オンラインサービスまたはオフラインサービスへのアクセスの始まりを示すことがあるモデムおよび／またはローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）の初期化を検出するブロック６２を含む。常駐ソフトウェア受動通信リス ナー４０が常駐するコンピュータがＬＡＮベースのコンピュータではない場合、ブロック６２は、コンピュータ自体の初期化を検出するために配列されることがある。 このような初期化時に、ブロック６４は、オンラインサービスイベントおよびオフラインサービスイベントを示す、モデムおよびＬＡＮ（または他のローカルコンピュータ）の活動を監視する。例えば、ブロック６４は、オンラインサービスプロバイダまたはウェブサイトへのアクセスの始まりを示すウェブブラウザまたは同種のものに対するアクセスを監視してよい。また、ブロック６４は、オフラインサービスへのアクセスの始まりを示すアプリケーションプログラム、または同種のものへのアクセスも監視してよい。ブロック６６は、ブロック６４により監視された活動がオンライン活動なのか、それともオフライン活動なのかを決定する。活動がオンライン活動である場合、ブロック６８が通信プロトコルを検出する。例えば、ブロック６８は、オンライン通信がインターネット通信の始まりを示すＨＴＴＰヘッダを備えているかどうかを決定することがある。 ブロック７０は、検出された通信プロトコルがインターネットプロトコルであるかどうかを決定する。インターネットプロトコルである場合、ブロック７２は、インターネット通信のヘッダ情報を読み取るために、オペレーティングシステム４２と通信デバイスドライバ４４の間のコネクションを使用する。例えば、ブロック７２は、ＨＴＴＰ指定のヘッダ情報を読み取り、インターネット通信に含まれることがあるＨＴＭＬのヘッダ、タイトル、タグ、クッキー、アドレスなどを読み取る。ブロック７２は、このデータをログファイル４８に記憶させる。」（第４１頁第１７行～第４２頁第１４行） (オ) 「図１３から図１５は、パーソナルコンピュータ以外の対話型サービスデバイスがインターネットテレビであるときに使用されることがある計量システムを示す。図１３においては、計量システム２５０は、インターネットテレビが、テレビ２５２およびウェブボックス２５４を含む場合に特に有効である。ウェブボックス２５４は、オンライン通信を通信媒体２５６上で伝送、受信し、オンライン通信をエンドユーザに表示するためにテレビ２５２を制御するように配列される。ケーブルボックス２５８は、テレビ信号を受信し、テレビ信号をエンドユーザに表示するためにテレビ２２を制御するように配列される。Ａ／Ｂスイッチ２６０は、ウェブボックス２５４とケーブルボックス２５８の間でテレビを切り替える。 受動通信リスナー２６２は、通信媒体２５６とＡ／Ｂスイッチ２６０の出力の両方に接続されて示される。受動通信リスナー２６２は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭおよびモデムを含むこと がある。受動通信リスナー２６２は、通信媒体２５６を傍受するための盗聴装置を含むこともある。代わりに、図１３に図示されるように、受動通信リスナー２６２は、Ａ／Ｂスイッチ２６０の出力を傍受するための盗聴装置を含むことがある。盗聴装置は、前述されたものと同じ、またはそれらに類似してよい。代わりに、盗聴装置１６４は、テレビ２５２のＣＲＴに供給されるビデオを捉えるための位置でテレビ２５２のキャビネットに取り付けられるプローブであることがある。このようなプローブは、テレビ２５２のキャビネットを開くことが、プローブを取り付けるために必要ではないという意味で非侵襲性である。このプローブは、１９９６年５月８日に提出された米国特許出願連続番号第０８／６５４，３０６号に開示される型であってよい。 したがって、受動通信リスナー２６２は、適切な使用量データを取得し、その使用量データをサイトユニット２６４に転送するように配列されることがある。受動通信リスナー２６２が通信媒体２５６で傍受される場合、受動通信リスナー２６２は、図９から図１１に関係して前述されたのと同じ方法で使用量データを取得してよい。ただし、受動通信リスナー２６２がＡ／Ｂスイッチ２６０の出力で傍受される場合には、受動通信リスナー２６２は、図１６に関係して後述されるのと同じ方法で使用量データを取得してよい。」（第５２頁第２０行～第５３頁第２０行） (カ) 「 ［図：0001428014000001.jpg］ 」（図３） (キ) 「 ［図：0001428014000002.jpg］ 」（図１３） イ 甲２－１発明 上記アから、甲第２号証には次の発明（以下「甲２－１発明」という。）が記載されている。なお、各構成の末尾括弧内に、対応する上記アの記載箇所を付した。また、記号「２１Ａ」から「２１Ｋ」は、分説するために当審が付したものであり、各記号に対応する発明特定事項を「構成２１Ａ」から「構成２１Ｋ」という。 〔甲２－１発明〕 ２１Ａ 計量システムに含まれる受動通信リスナー（ＰＣＬ）であって、（(イ)、(カ)） ２１Ｂ 受動通信リスナーは、対話型サービスデバイスのエンドユーザによる使用に関して使用量データを取得するために、対話型サービスデバイスへの、およびそれからの通信を傾聴し、（(イ)） ２１Ｃ 対話型サービスデバイスは、パーソナルコンピュータであり、（(ア)） ２１Ｄ 受動通信リスナーは、常駐ソフトウェア受動通信リスナーの形を取ってよく、（(ウ)） ２１Ｅ 常駐ソフトウェア受動通信リスナーはコンピュータのオペレーティングシステム内の挿入可能な常駐ルーチンである場合があり、（(ウ)） ２１Ｆ 常駐ソフトウェア受動通信リスナーは、さらに、オンラインサービスプロバイダまたはウェブサイトにより送達されるオンラインコンテンツに関係する使用量データを取得するために、通信装置ドライバとオペレーティングシステムの間の通信を監視し、（(ウ)） ２１Ｇ 常駐ソフトウェア受動通信リスナーは、オンラインサービスまたはオフラインサービスへのアクセスの始まりを示すことがあるモデムおよび／またはローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）の初期化を検出し、（(エ)） ２１Ｈ このような初期化時に、オンラインサービスイベントおよびオフラインサービスイベントを示す、モデムおよびＬＡＮ（または他のローカルコンピュータ）の活動を監視し、（(エ)） ２１Ｉ 監視された活動がオンライン活動なのか、それともオフライン活動なのかを決定し、（(エ)） ２１Ｊ 活動がオンライン活動である場合、通信プロトコルを検出し、（(エ)） ２１Ｋ 検出された通信プロトコルがインターネットプロトコルであるかどうかを決定する、（(エ)） ２１Ａ 受動通信リスナー。 ウ 甲２－２発明 上記ア(オ)の「受動通信リスナー２６２は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭおよびモデムを含むことがある」との記載、及び情報通信分野の技術常識を考慮すると、甲第２号証に記載された「受動通信リスナー」は、「ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭおよびモデムを含む」場合、「ＲＯＭ」に格納されたプログラムを「ＣＰＵ」が実行することによって各種処理を行うことが明らかである。 そうすると、上記アから、甲第２号証には、上記イの甲２－１発明とは異なる、次の発明（以下「甲２－２発明」という。）が記載されている。なお、各構成の末尾括弧内に、対応する上記アの記載箇所を付した。また、記号「２２Ａ」から「２２Ｊ」は、分説するために当審が付したものであり、各記号に対応する発明特定事項を「構成２２Ａ」から「構成２２Ｊ」という。 〔甲２－２発明〕 ２２Ａ 受動通信リスナー（ＰＣＬ）のプログラムであって、（(オ)、(キ)） ２２Ｂ 計量システムは、パーソナルコンピュータ以外の対話型サービスデバイスがインターネットテレビであるときに使用され、（(ア)、(オ)） ２２Ｃ 計量システムは、テレビ（ＴＶ）、ウェブボックス、通信媒体、ケーブルボックス、Ａ／Ｂスイッチ（Ａ｜Ｂ）、及び受動通信リスナー（ＰＣＬ）を含み、（(オ)、(キ)） ２２Ｄ インターネットテレビはテレビ及びウェブボックスを含み、（(オ)） ２２Ｅ ウェブボックスは、オンライン通信を通信媒体上で伝送、受信し、オンライン通信をエンドユーザに表示するためにテレビを制御し、（(オ)） ２２Ｆ ケーブルボックスは、テレビ信号を受信し、テレビ信号をエンドユーザに表示するためにテレビを制御し、（(オ)） ２２Ｇ Ａ／Ｂスイッチは、ウェブボックスとケーブルボックスの間でテレビを切り替え、（(オ)） ２２Ｈ 受動通信リスナーは、通信媒体とＡ／Ｂスイッチの出力の両方に接続されており、（(オ)） ２２Ｉ 受動通信リスナーは、適切な使用量データを取得し、その使用量データをサイトユニットに転送し、（(オ)） ２２Ｊ 受動通信リスナーは、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭおよびモデムを含む、（(オ)） ２２Ａ 受動通信リスナーのプログラム。 (３) 先行文献について 特許異議申立書の第２３頁には、音声からデータを抽出する技術について、３つの先行文献が示されており、それぞれの先行文献及びそれぞれに記載された技術的事項は以下アからウのとおりである。 ア 特表２００２－５１５６８４号公報（以下「先行文献１」という。） (ア) 記載事項 先行文献１には次の記載がある。 「 【００４０】 図４は、本発明の第３の実施例２００をしめし、アナログおよびディジタル放送の両方が生じる遷移期間の間、統計的に選択されたモニタ場所２０２は、例えば、第１の視聴場所２０４、第２の視聴場所２０６、および第３の視聴場所２０８を含む。第１の視聴場所２０４は、アナログテレビ２１２に接続されたディジタルコンバータ（ＳＴＢ）２１０を含む。アナログテレビ２１２がチューニングされている番組の音声部分は、検出器２１４により検出される。検出器２１４は、アナログテレビ２１２のスピーカ２１６により与えられた音を非嵌入的に検出することにより、またはアナログテレビ２１２へ直接接続することで音声信号を嵌入的に検出することにより、この音声部分を検出してもよい。」 「 【００４２】 比較器２２２は、まず、検出器２１４により検出された音声内に番組識別コードがあるかどうか決定するように構成される。検出器２１４により検出された音声内に番組識別コードがある場合、この番組識別コードは、アナログテレビ２１２がチューニングされる番組を識別し、従って記録される。もし検出器２１４により検出された音声内に番組識別コードがない場合、比較器２２２は、信号プロセッツサ２２０により与えられたベースバンドビットストリームの音声部分を走査して、プローブ２１８により検出された中間周波数信号内に含まれる第１の番組内の音声を検出する。比較器２２２は、この音声を、検出器２１４からの音声データと比較する。一致がある場合、ディジタルコンバータ２１０がチューニングされる番組は、信号プロセッツサ２２０により与えられる情報からわかる。一致がない場合、比較器２２２は、信号プロセッツサ２２０により与えられたベースバンドビットストリームの音声部分を走査して、プローブ２１８により検出された中間周波数信号内に含まれる第２の番組内の音声を検出する、というようなことを比較器２２２が一致を検出するまで行う。いったん一致が検出されると、一致のあったチャンネルのメジャーチャンネルおよびマイナーチャンネルの番号がわかり、対応する番組識別補助コードが対応するデータパケットから読み出し可能である。 【００４３】 第２の視聴場所２０６は、ディジタルテレビ（ＤＴＶ）２２４を含む。ディジタルテレビ２２４がチューニングされている番組の音声部分は、検出器２２６により検出される。検出器２２６は、ディジタルテレビ２２４のスピーカ２２８により与えられた音を非嵌入的に検出することにより、またはディジタルテレビ２１２に直接接続することで音声信号を嵌入的に検出することにより、この音声部分を検出する。 【００４４】 プローブ２３０は、ディジタルテレビ２２４の中間周波数信号を検出するために設けられている。信号プロセッサ２３２は、信号プロセッサ２２０と同様に動作し、プローブ２３０により検出される中間周波数信号内のベースバンドビットストリームの音声部分を与える。比較器２３４は、比較器２２２と同様に動作し、まず、検出器２２６により検出された音声内に番組識別コードがあるかどうか決定し、もしなければ、一致が発見されるまで、信号プロセッサ２３２により与えられたベースバンドビットストリームの音声部分を走査する。 【００４５】 第３の視聴場所２０８は、パソコン２３６を含む。パソコン２３６がチューニングされている番組の音声部分は、検出器２３８により検出される。検出器２３８は、パソコン２３６のスピーカ２４０により与えられた音を非嵌入的に検出することにより、またはパソコン２３６に直接接続することで音声信号を嵌入的に検出することにより、この音声部分を検出する。 【００４６】 プローブ２４２は、パソコン２３６の中間周波数信号を検出するために設けられている。信号プロセッサ２４４は、信号プロセッサ２２０と同様に動作し、プローブ２４２により検出される中間周波数信号内のベースバンドビットストリームの音声部分を与える。比較器２４６は比較器２２２と同様に動作し、まず、検出器２３８により検出された音声内に番組識別コードがあるかどうか決定し、もしなければ、一致が発見されるまで、信号プロセッサ２４４により与えられたベースバンドビットストリームの音声部分を走査する。 【００４７】 比較器２２２、２３４、および２４６は、音声からのまたはデーターパケットからの番組識別コード、および／または一致情報を、統計的に選択されたモニタ場所２０２のデータ蓄積転送装置能力が備わるホームユニット（ＨＵ）２４８へ与える。遠く離れたところに位置したデータ収集電話局（ＣＯ）２５０は、公衆交換回線網、インターネットなどのような通信ネットワーク２５２で、ホームユニット２４８とデータを交換する、コンピュータベースのデータ収集電話局として概略的に示される。さらに、個人識別装置２５４は、ディジタルテレビ２２４でテレビ番組を見ている人を識別するために設けられてよい。個人識別装置９８と同様に、個人識別装置２５４はビデオカメラ、ＩＲカメラ、などであってよく、図４に示される視聴装置の一部またはすべてのために設けられてよい。」 「 ［図：0001428014000003.jpg］ 」（図４） (イ) 先行文献１に記載された技術的事項 上記(ア)から、先行文献１には次の技術的事項が記載されている。なお、各構成の末尾括弧内に、対応する記載箇所を付した。 〔先行文献１に記載された技術的事項〕 検出器により検出された音声内に番組識別コードがあるかどうか決定する比較器であって、（【００４２】、【００４４】、【００４６】） 前記検出器は、アナログおよびディジタル放送の両方が生じる遷移期間の間、統計的に選択されたモニタ場所２０２に含まれ、（【００４０】、図４） モニタ場所２０２は、第１の視聴場所２０４、第２の視聴場所２０６、および第３の視聴場所２０８を含み（【００４０】、図４） 第１の視聴場所２０４は、アナログテレビ２１２に接続されたディジタルコンバータ（ＳＴＢ）２１０を含み、（【００４０】、図４） アナログテレビ２１２がチューニングされている番組の音声部分は、検出器２１４により検出され、（【００４０】） 検出器２１４は、アナログテレビ２１２のスピーカ２１６により与えられた音を非嵌入的に検出することにより、この音声部分を検出し、（【００４０】） 比較器２２２は、検出器２１４により検出された音声内に番組識別コードがあるかどうか決定し、（【００４２】） 検出器２１４により検出された音声内に番組識別コードがある場合、この番組識別コードは、アナログテレビ２１２がチューニングされる番組を識別し、（【００４２】） 第２の視聴場所２０６は、ディジタルテレビ（ＤＴＶ）２２４を含み、（【００４３】、図４） ディジタルテレビ２２４がチューニングされている番組の音声部分は、検出器２２６により検出され、（【００４３】） 検出器２２６は、ディジタルテレビ２２４のスピーカ２２８により与えられた音を非嵌入的に検出することにより、この音声部分を検出し、（【００４３】） 比較器２３４は、検出器２２６により検出された音声内に番組識別コードがあるかどうか決定し、（【００４４】） 第３の視聴場所２０８は、パソコン２３６を含み、（【００４５】、図４） パソコン２３６がチューニングされている番組の音声部分は、検出器２３８により検出され、（【００４５】） 検出器２３８は、パソコン２３６のスピーカにより与えられた音を非嵌入的に検出することにより、この音声部分を検出し、（【００４５】） 比較器２４６は、検出器２３８により検出された音声内に番組識別コードがあるかどうか決定し、（【００４６】） 比較器２２２、２３４、および２４６は、音声からの番組識別コードを、統計的に選択されたモニタ場所２０２のデータ蓄積転送装置能力が備わるホームユニット（ＨＵ）２４８へ与える、（【００４７】） 比較器。 イ 特表２００２－５２１７０２号公報（以下「先行文献２」という。） (ア) 記載事項 先行文献２には次の記載がある。 「 【０００１】 【発明の属する技術分野】 この発明は、可聴信号に不可聴コードを付加し、次にそのコードを検索するためのシステム及び方法に関するものである。このようなコードは、例えば、放送番組を特定するための視聴者計測アプリケーションに使用され得る。」 「 【００２６】 図１は、エンコーダ１２が付属的コードを放送信号の音声信号部１４に付加する視聴者計測システム１０を例示している。これに代えて、エンコーダ１２は、従来技術で知られているように、放送信号分配チェーンに於ける同様の他に位置に設けることもできる。トランスミッタ１６は、エンコードされた音声信号部を放送信号のビデオ信号部１８とともに伝送する。エンコード信号が統計学的に選択された計測サイト２２に位置するレシーバ２０によって受け取られると、たとえエンコードされた音声信号部がレシーバ２０のスピーカ２４に供給されるときに聴き手に認識できない付属的コードが存在しても、付属的コードが受け取った放送信号の音声信号部を処理することにより復元される。この目的のために、デコーダ２６が、レシーバ２０で利用できる音声出力２８又は音声を再生するスピーカ２４の近傍に置かれたマイクロホン３０の何れかに直接接続されている。受け取られた音声信号は、モノラル又はステレオの形式のいづれであってもよい。」 「 ［図：0001428014000004.jpg］ 」（図１） (イ) 先行文献２に記載された技術的事項 上記(ア)から、先行文献２には次の技術的事項が記載されている。なお、各構成の末尾括弧内に、対応する記載箇所を付した。 〔先行文献２に記載された技術的事項〕 エンコーダ１２が付属的コードを放送信号の音声信号部１４に付加する視聴者計測システム１０に含まれるデコーダ２６であって、（【００２６】、図１） このようなコードは、放送番組を特定するための視聴者計測アプリケーションに使用され得るものであり、（【０００１】） エンコード信号が統計学的に選択された計測サイト２２に位置するレシーバ２０によって受け取られると、たとえエンコードされた音声信号部がレシーバ２０のスピーカ２４に供給されるときに聴き手に認識できない付属的コードが存在しても、付属的コードを受け取った放送信号の音声信号部を処理することにより復元することを目的とし、（【００２６】） この目的のために、デコーダ２６が、レシーバ２０で利用できる音声を再生するスピーカ２４の近傍に置かれたマイクロホン３０に直接接続されている、（【００２６】） デコーダ２６。 ウ 特開２００９－２６８０３６号公報（以下「先行文献３」という。） (ア) 記載事項 先行文献３には次の記載がある。 「【００２２】 視聴確認システム１は、音響透かし重畳装置１１と、放送局１３と、テレビ装置（放送受信装置）１５と、テレビセンサ（視聴確認装置）１７と、集計装置（特定情報集計装置）１９と、複数のＧＰＳ衛星２１を備えた構成である。」 「【００５５】 音響透かし重畳装置１１は、図外の記録装置や中継装置から出力された放送コンテンツ（例えば、ニュース・ドラマ・映画・ガイダンス・コマーシャル等）の音声データに、その放送コンテンツを特定するためのコード（特定情報）を音声データ化して重畳する。すなわち、音響透かし重畳装置１１は、放送コンテンツのコードを周知の音響透かし技術を用いて音声データ化し、この音声データ（音響透かし）を放送コンテンツの音声データに重畳する。 【００５６】 音響透かし重畳装置１１が音響透かしを重畳した放送コンテンツの放送データ（音声データ及び映像データ）は、放送局１３で放送波に重畳して送信（放送）される。 【００５７】 テレビ装置１５は、放送局１３が放送（送信）した放送波を受信して、受信した放送波を放送データ（音声データと映像データ）に変換する。そして、テレビ装置１５は、音声データを音声としてスピーカ５７から放音し、映像データを映像としてモニタ５９に表示する。 【００５８】 テレビセンサ１７は、テレビ装置１５のスピーカ５７から放音された音声をマイク６１で収音し、音声に含まれる音響透かしを抽出して電子データであるコードデータに変換する。そして、テレビセンサ１７は、日時情報・現在位置情報・操作情報・機器情報をコードデータに付加して集計装置１９へ出力する。」 「【００９５】 また、以上の説明では、本発明をテレビ放送に適用した場合について述べたが、本発明はこれに限るものではなく、ラジオ放送やインターネット放送等、放送によりユーザにコンテンツを提供する形態であれば良い。また、放送受信装置が受信する放送の種類はアナログ放送でもデジタル放送でも良い。」 (イ) 先行文献３に記載された技術的事項 上記(ア)から、先行文献３には次の技術的事項が記載されている。なお、各構成の末尾括弧内に、対応する記載箇所を付した。 〔先行文献３に記載された技術的事項〕 視聴確認システム１が備える構成であるテレビセンサ１７であって、（【００２２】） 視聴確認システム１は、音響透かし重畳装置１１と、放送局１３と、テレビ装置１５と、テレビセンサ１７と、集計装置１９と、を備え、（【００２２】） 音響透かし重畳装置１１は、放送コンテンツの音声データに、その放送コンテンツを特定するためのコード（特定情報）を音声データ化して重畳、すなわち、放送コンテンツのコードを周知の音響透かし技術を用いて音声データ化し、この音声データ（音響透かし）を放送コンテンツの音声データに重畳し、（【００５５】） 音響透かし重畳装置１１が音響透かしを重畳した放送コンテンツの放送データ（音声データ及び映像データ）は、放送局１３で放送波に重畳して送信（放送）され、（【００５６】） テレビ装置１５は、放送局１３が放送（送信）した放送波を受信して、受信した放送波を放送データ（音声データと映像データ）に変換し（【００５７】） テレビ装置１５は、音声データを音声としてスピーカ５７から放音し、映像データを映像としてモニタ５９に表示し、（【００５７】） テレビセンサ１７は、テレビ装置１５のスピーカ５７から放音された音声をマイク６１で収音し、音声に含まれる音響透かしを抽出して電子データであるコードデータに変換し、（【００５８】） テレビセンサ１７は、日時情報・現在位置情報・操作情報・機器情報をコードデータに付加して集計装置１９へ出力し、（【００５８】） テレビ放送に適用した場合に限るものではなく、ラジオ放送やインターネット放送等、放送によりユーザにコンテンツを提供する形態であれば良い、（【００９５】） テレビセンサ。 ５ 当審の判断 (１) 特許異議申立理由１（進歩性）について ア 本件発明１について (ア) 対比 本件発明１と甲１発明を対比する。 ａ 構成１ａについて (ａ) 甲１発明の構成１Ｂの「コンテンツ受信経路」は、「ＭＶＰＤを介した経路に限らず、地上放送波経由、インターネット等のブロードバンド通信ネットワーク経由、いずれの経路も可能」な経路であるから、本件発明１の構成１ａの「１以上の放送チャンネルおよび１以上の通信チャンネルを含む複数のチャンネル」に相当する。 甲１発明の構成１Ｇの「受信コンテンツの画像データ」という記載からみて、「受信コンテンツ」は、「画像データ」を含むから、甲１発明の「受信装置」が「コンテンツ再生（出力）を実行」（構成１Ｆ）することは、本件発明１の構成１ａの「コンテンツを表示」することに相当し、また、甲１発明の「受信装置」は、本願発明１の構成１ａの「表示装置」に相当するといえる。 ここで、前記「受信装置」は、前記「コンテンツ受信経路」（構成１Ｂ）を介して受信した「受信コンテンツ」で「コンテンツ再生（出力）を実行」すると解されるから、甲１発明の「受信装置」は、「１以上の放送チャンネルおよび１以上の通信チャンネルを含む複数のチャンネルでコンテンツを表示可能」な「表示装置」である点で、本件発明１の構成１ａの「表示装置」と共通する。 さらに、甲１発明の構成１Ｄの「ＣＰＵ」は、本件発明１の構成１ａの「プロセッサ」に相当するから、当該「ＣＰＵ」を有する甲１発明の「受信装置」は、「プロセッサを有する表示装置」である点で、本件発明１の構成１ａの「表示装置」と共通する。 そうすると、本件発明１の構成１ａの「表示装置」と、甲１発明の構成１Ｂ、１Ｄ、１Ｆ、及び１Ｇで特定される「受信装置」は、「１以上の放送チャンネルおよび１以上の通信チャンネルを含む複数のチャンネルでコンテンツを表示可能であり、」「プロセッサを有する表示装置」である点で共通する。 (ｂ) 甲１発明の構成１Ｇの「ＣＤＭ対応データ、すなわち、コンテンツＩＤ他、ＣＤＭ生成に必要なデータ」という記載からみて、構成１Ｈにおいて、「受信装置」が「ＣＤＭ生成に必要となるＣＤＭ対応データを取得」することは、「コンテンツＩＤ」、すなわち上記(ａ)で検討したとおり表示されるコンテンツの識別情報、を「取得」することを含むから、甲１発明の構成１Ｈにおいて、「受信装置」が「ＣＤＭ生成に必要となるＣＤＭ対応データを取得」することは、本件発明１の構成１ａの「表示コンテンツを特定する」ことに相当するといえる。 また、甲１発明の構成１Ｌの「サービスソース情報には、受信装置において受信し再生したコンテンツの受信経路を示す情報を記録」するという記載からみて、構成１Ｑの「コンテンツ受信経路を判別する処理」の結果から得られる「サービスソース情報」は、「受信装置において受信し再生したコンテンツの受信経路」を示す情報であるから、構成１Ｑにおいて「コンテンツ受信経路を判別する処理」は、「受信装置において受信し再生したコンテンツの受信経路」「を判別する処理」である。さらに、上記(ａ)を考慮すると、甲１発明の構成１Ｑにおいて「コンテンツ受信経路を判別する処理」は、「受信装置において」表示「したコンテンツの」チャンネル「を判別する処理」といえるから、本件発明１の構成１ａの「その表示チャンネル」、すなわち表示コンテンツの表示チャンネル、「をも特定する」ことに相当するといえる。 そうすると、甲１発明の構成１Ｇ、１Ｈ、１Ｌ、及び１Ｑで特定される「受信装置」の動作は、本件発明１の構成１ａの「表示装置において、表示コンテンツを特定するだけでなく、その表示チャンネルをも特定する」ことに相当する。 (ｃ) 甲１発明の構成１Ａの「通信システム」は、上記(ａ)で検討した「受信装置」が上記(ｂ)で検討した動作を実行するためのシステムであるから、上記(ａ)及び(ｂ)をまとめると、本件発明１の構成１ａの「表示情報取得システム」と、甲１発明の構成１Ａ、１Ｂ、１Ｄ、１Ｆから１Ｈ、１Ｌ、及び１Ｑにより特定される「通信システム」は、「１以上の放送チャンネルおよび１以上の通信チャンネルを含む複数のチャンネルでコンテンツを表示可能であり、」「プロセッサを有する表示装置において、表示コンテンツを特定するだけでなく、その表示チャンネルをも特定するための」「システム」である点で共通する。 ただし、「表示装置」について、本件発明１の構成１ａでは「ＯＳ」「を有する」という発明特定事項を有するのに対し、甲１発明では当該発明特定事項を有しない点（以下「相違点１」という。）で、両発明は相違する。さらに、「システム」について、本件発明１の構成１ａでは「表示情報取得システム」という発明特定事項を有するのに対し、甲１発明では当該発明特定事項を有しない点（以下「相違点２」という。）で、両発明は相違する。 ｂ 構成１ｂについて 本願発明１の構成１ｂの「前記複数のチャンネル」は、構成１ａの「１以上の放送チャンネルおよび１以上の通信チャンネルを含む複数のチャンネル」を意味することが明らかであるから、当該「１以上の放送チャンネルおよび１以上の通信チャンネルを含む複数のチャンネル」に相当する（上記ａ(ａ)）甲１発明の「コンテンツ受信経路」は、本願発明１の構成１ｂの「前記複数のチャンネル」にも相当する。 また、上記ａ(ｂ)で検討したとおり、甲１発明の構成１Ｑにおいて「コンテンツ受信経路を判別する処理」は、本件発明１の構成１ａの「その表示チャンネル」、すなわち表示コンテンツの表示チャンネル、「をも特定する」ことに相当するといえる。 そして、甲１発明の構成１Ｑにおける「受信装置は、受信装置におけるコンテンツ受信経路を判別する処理を実行して、」との記載を考慮すれば、甲１発明の構成１Ａの「通信システム」における「受信装置」（上記ａ(ａ)より本願発明１の「表示装置」に相当。）には、当該判別する処理を実行する手段が設けられており、当該手段は、「前記表示コンテンツの前記表示チャンネルが前記複数のチャンネルのいずれであるかを特定する、前記表示装置に設けられたチャンネル特定部」である点で、本願発明１の構成１ｂの「チャンネル特定部」と共通するといえる。 そうすると、構成１ｂの「チャンネル特定部と、」「を備える」本件発明１と、構成１Ａ、１Ｑにより特定される甲１発明は、「前記表示コンテンツの前記表示チャンネルが前記複数のチャンネルのいずれであるかを特定する、前記表示装置に設けられたチャンネル特定部と、」「を備える」点で共通するといえる。 ただし、「前記表示コンテンツの前記表示チャンネルが前記複数のチャンネルのいずれであるかを特定する」ことについて、本件発明１の構成１ｂでは「表示装置のＯＳの機能によって把握される情報に基づいて」という発明特定事項を有するのに対し、甲１発明では当該発明特定事項を有しない点（以下「相違点３」という。）で、両発明は相違する。 ｃ 構成１ｃについて 甲１発明の構成１Ｈの「受信装置は、・・・ＣＤＭ生成に必要となるＣＤＭ対応データを取得して、」という記載からみて、構成１Ａの「通信システム」における「受信装置」は、「ＣＤＭ生成に必要となるＣＤＭ対応データを取得」する手段を備えているといえる。 そして、当該「ＣＤＭ生成に必要となるＣＤＭ対応データを取得」することが、本件発明１の「表示コンテンツを特定する」ことに相当する点は、上記ａ(ｂ)で検討したとおりであるから、前記「ＣＤＭ生成に必要となるＣＤＭ対応データを取得」する手段は、「前記表示コンテンツを特定するコンテンツ特定部」である点で、本願発明１の構成１ｃの「コンテンツ特定部」と共通する。 そうすると、構成１ｃの「コンテンツ特定部と、」「を備える」本件発明１と、構成１Ａ、１Ｈで特定される甲１発明は、「前記表示コンテンツを特定するコンテンツ特定部と、」「を備える」点で共通するといえる。 ただし、甲１発明において、「ＣＤＭ生成に必要となるＣＤＭ対応データ」（構成１Ｈ）は、「画像データまたは音声データに埋め込まれた電子透かし（ＷＭ）から」「取得」されるところ、「画像データまたは音声データに埋め込まれた電子透かし（ＷＭ）」からどのようにして「ＣＤＭ生成に必要となるＣＤＭ対応データ」を「取得」するかは特定されていない。 そうすると、「前記表示コンテンツを特定する」ことについて、本件発明１の構成１ｃでは「前記表示装置のスピーカからの音声に基づいて」という発明特定事項を有するのに対し、甲１発明では、当該発明特定事項を有しない点（以下「相違点４」という。）で、両発明は相違する。 ｄ 構成１ｄについて 甲１発明の構成１Ｑにおいて「コンテンツ受信経路を判別する処理」が、「受信装置において受信し再生したコンテンツの受信経路」「を判別する処理」であり、本件発明１の構成１ａの「その表示チャンネル」「をも特定する」ことに相当するといえる点は、上記ａ(ｂ)で検討したとおりであるから、甲１発明の構成１Ｑにより判別された「コンテンツ受信経路」は、本願発明１の構成１ｄの「前記特定された表示チャンネル」に相当する。 また、甲１発明の構成１Ｈにおいて、「ＣＤＭ生成に必要となるＣＤＭ対応データを取得」することが、「コンテンツＩＤ」を「取得」することを含み、本件発明１の構成１ａの「表示コンテンツを特定する」ことに相当するといえる点は、上記ａ(ｂ)で検討したとおりであるから、甲１発明の構成１Ｈにおいて、「ＣＤＭ生成に必要となるＣＤＭ対応データ」として取得された「コンテンツＩＤ」は、本願発明１の構成１ｄの「前記特定された表示コンテンツ」に相当する。 さらに、甲１発明の「受信装置」は、「ＣＤＭの生成を実行」する（構成１Ｈ）ものであって、「受信装置の生成するＣＤＭ」（構成１Ｉ）は、「新たな拡張フォーマットに従ったＣＤＭ」（構成１Ｉ）とされ、「サービスソース情報、コンテンツＩＤ情報」を記録する領域（構成１Ｋ）を有し、「サービスソース情報には、受信装置において受信し再生したコンテンツの受信経路を示す情報を記録し」（構成１Ｌ）、「コンテンツＩＤ情報には、受信装置において受信し再生したコンテンツの識別子であるコンテンツＩＤを記録」（構成１Ｏ）するものである。 よって、甲１発明の構成１Ａの「通信システム」における「受信装置」であって、「拡張フォーマットに従ったＣＤＭ」を生成する「受信装置」は、構成１Ｑにより判別された「コンテンツ受信経路」と、構成１Ｈにおいて、「ＣＤＭ生成に必要となるＣＤＭ対応データ」として取得された「コンテンツＩＤ」を関連付けてＣＤＭを生成する手段を有しており、当該手段は、本願発明１の構成１ｄの「前記特定された表示チャンネルと、前記特定された表示コンテンツと、を関連付ける関連付け部」に相当する、といえる。 以上から、構成１ｄの「関連付け部と、」「を備える」本件発明１と、構成１Ａ、１Ｈ、１Ｉ、１Ｋ、１Ｌ、１Ｏ、及び１Ｑで特定される甲１発明は、「前記特定された表示チャンネルと、前記特定された表示コンテンツと、を関連付ける関連付け部と、を備える」点で一致する。 ｅ 対比のまとめ 上記ａからｄの対比から、本件発明１と甲１発明との間の一致点及び相違点は、次のとおりである。 〔一致点〕 １ａ’ １以上の放送チャンネルおよび１以上の通信チャンネルを含む複数のチャンネルでコンテンツを表示可能であり、プロセッサを有する表示装置において、表示コンテンツを特定するだけでなく、その表示チャンネルをも特定するためのシステムであって、 １ｂ’ 前記表示コンテンツの前記表示チャンネルが前記複数のチャンネルのいずれであるかを特定する、前記表示装置に設けられたチャンネル特定部と、 １ｃ’ 前記表示コンテンツを特定するコンテンツ特定部と、 １ｄ 前記特定された表示チャンネルと、前記特定された表示コンテンツと、を関連付ける関連付け部と、 １ａ’ を備える、システム。 〔相違点１〕 構成１ａ’の「表示装置」について、本件発明１では「ＯＳ」「を有する」という発明特定事項を有するのに対し、甲１発明では当該発明特定事項を有しない点。 〔相違点２〕 構成１ａ’の「システム」について、本件発明１では「表示情報取得システム」という発明特定事項を有するのに対し、甲１発明では当該発明特定事項を有しない点。 〔相違点３〕 構成１ｂ’の「前記表示コンテンツの前記表示チャンネルが前記複数のチャンネルのいずれであるかを特定する」ことについて、本件発明１では「表示装置のＯＳの機能によって把握される情報に基づいて、」という発明特定事項を有するのに対し、甲１発明では当該発明特定事項を有しない点。 〔相違点４〕 構成１ｃ’の「前記表示コンテンツを特定する」ことについて、本件発明１では「前記表示装置のスピーカからの音声に基づいて」という発明特定事項を有するのに対し、甲１発明では、当該発明特定事項を有しない点。 (イ) 判断 事案に鑑み、上記相違点４についてまず検討する。 甲１発明の「受信装置」において、「画像データまたは音声データに埋め込まれた電子透かし（ＷＭ）から」「コンテンツＩＤ」を含む「ＣＤＭ対応データを取得」する（構成１Ｇ、ＩＨ）際には、電子透かし（ＷＭ）が埋め込まれた画像データ又は音声データを直接処理して「ＣＤＭ対応データを取得」することが自然であると解され、当該画像データ（又は音声データ）を「コンテンツ再生（出力）」（構成１Ｆ）した再生画像を撮像（又は再生音声を収音）し、撮像した再生画像（又は収音した再生音声）に基づいて「ＣＤＭ対応データを取得」するようなことは、甲第１号証には記載も示唆もされておらず、またそのように再生画像（又は再生音声）に基づいて取得することが当然であると認めるに足りる証拠は見あたらない。 したがって、甲１発明において、「表示装置のスピーカからの音声」に基づいて、表示コンテンツを特定すること、すなわち相違点４に係る本件発明１の構成とすることは、甲１発明から当業者が容易に想到し得るものではない。 なお、「表示装置のスピーカからの音声」に基づいて表示コンテンツを特定することに関して、先行文献１に記載された技術的事項（上記４の(３)のア(イ)）には、アナログテレビのスピーカにより与えられ検出器により検出された音声内に番組識別コードがある場合、アナログテレビがチューニングされている番組を識別することが開示されており、また、先行文献２に記載された技術的事項（上記４の(３)のイ(イ））には、放送番組を特定するために使用され得る付属的コードが付加された音声信号部がレシーバのスピーカに供給されると、音声信号を処理することにより付属的コードを復元できることが開示されており、さらに、先行文献３に記載された技術的事項（上記４の(３)のウ(イ)）には、テレビ装置のスピーカから放音された音声をマイクで収音し、音声に含まれる音響透かしを抽出して、放送コンテンツを特定するためのコードに変換することが開示されている。 そこで検討するに、先行文献１に記載された技術的事項について、「番組識別コード」を含む「音声」のデータ形式が、甲１発明における「電子透かし（ＷＭ）」が埋め込まれた「音声データ」のデータ形式と同一であるかどうか不明であるから、送信側装置において「番組識別コード」や「電子透かし（ＷＭ）」を音声（データ）に合成する処理や、受信側装置において「番組識別コード」や「電子透かし（ＷＭ）」を音声（データ）から抽出する処理内容も同一であるかどうか不明である。また、甲１発明における「電子透かし（ＷＭ）」が「画像データ」のみに埋め込まれた場合、仮に先行文献１に記載された技術的事項を適用しても、「電子透かし（ＷＭ）」から「ＣＤＭ対応データ」を取得できないことは明らかであるから、甲１発明において、先行文献１に記載された技術的事項を採用する動機付けは見い出せない。 また、同じ理由から、甲１発明において、先行文献２に記載された技術的事項を採用する動機付けは見い出せない。 一方、先行文献３に記載された技術的事項については、「音響透かし」を含む「音声」のデータ形式が、甲１発明における「電子透かし（ＷＭ）」が埋め込まれた「音声データ」のデータ形式と同一である蓋然性が高いことが考えられる。しかしながら、システムを構成する際にコスト削減は周知課題であるところ、甲１発明において、新たに「表示装置のスピーカからの音声」を収音する手段を設け、その上で先行文献３に記載された技術的事項を採用することは、周知課題に反する。さらに、甲１発明における「電子透かし（ＷＭ）」が「画像データ」のみに埋め込まれた場合、仮に先行文献３に記載された技術的事項を適用しても、「電子透かし（ＷＭ）」から「ＣＤＭ対応データ」を取得できないことは明らかである。そうすると、甲１発明において、先行文献３に記載された技術的事項を採用する動機付けは見い出せない。 したがって、甲１発明において、「表示装置のスピーカからの音声」に基づいて、表示コンテンツを特定すること、すなわち相違点４に係る本件発明１の構成とすることは、先行文献１から３に記載された技術的事項を考慮しても、当業者が容易に想到し得るものではない。 (ウ) 本件発明１についてのまとめ よって、相違点１から３について論及するまでもなく、本件発明１は、当業者が甲１発明に基いて容易に発明をすることができたものとはいえず、また、当業者が甲１発明及び先行文献１から３に記載された技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。 (エ) 申立人の主張について 以上(ア)から(ウ)のとおりであるから、申立人が特許異議申立書の(４)の(４．２)の(イ)の(イ－１)で主張する、甲１発明の「受信装置のデータ処理部」は、本件発明１の「前記表示装置のスピーカからの音声に基づいて、前記表示コンテンツを特定するコンテンツ特定部」に相当するとの主張は、認められない。 また、申立人が特許異議申立書の(４)の(４．２)の(イ)の(イ－１)で主張する、「コンテンツ特定部」が「表示装置のスピーカからの音声に基づいて」いる点は、先行文献１～３に記載の周知な事項であって、一定の課題を解決するための技術の具体的適用に伴う設計変更や設計的事項の採用に過ぎないとの主張も、認められない。 イ 本件発明２、７について 本件発明２、７は、上記相違点４に係る発明特定事項と同様の発明特定事項を備えるものであるから、上記アと同様の理由により、当業者が甲１発明に基いて容易に発明することができたものとはいえず、また、当業者が甲１発明及び先行文献１から３に記載された技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ 特許異議申立理由１（進歩性）についてまとめ 上記ア、イのとおり、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由１、並びに申立人によって提出された甲第１号証、及び先行文献１から３によっては、本件発明１、２、及び７に係る特許を取り消すことはできない。 (２) 特許異議申立理由２（進歩性）について 本件発明３～５、８～１８も、上記相違点４に係る発明特定事項と同様の発明特定事項を備えるものである。 また、「表示装置のスピーカからの音声」に基づいて、表示コンテンツを特定することは、甲第２号証には記載も示唆もされていない。 よって、上記(１)のアを考慮すると、本件発明３～５、８～１８は、当業者が甲１発明及び甲２発明に基いて容易に発明することができたものとはいえず、また、当業者が甲１発明、甲２発明及び先行文献１から３に記載された技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。 以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由２、並びに申立人によって提出された甲第１号証、甲第２号証、及び先行文献１から３によっては、本件発明３～５、８～１８に係る特許を取り消すことはできない。 (３) 特許異議申立理由３（進歩性）について ア 甲２－１発明について (ア) 対比 本件発明６と甲２－１発明を対比する。 ａ 構成６ａについて 本願発明の構成６ａの「・・・１以上の通信チャンネルを含む複数のチャンネルでコンテンツを表示可能である表示装置」という記載からみて、本願発明の「表示装置」は通信可能であることが明らかである。 一方、甲２－１発明の構成２１Ｂの「受動通信リスナーは」、「対話型サービスデバイスへの、およびそれからの通信を傾聴し」という記載、及び構成２１Ｃの「対話型サービスデバイスは、パーソナルコンピュータであり」という記載からみて、甲２－１発明の「パーソナルコンピュータ」は、通信可能な装置であることが明らかである。 また、甲２－１発明の構成２１Ｄの「受動通信リスナーは、常駐ソフトウェア受動通信リスナーの形を取ってよく」という記載、及び構成２１Ｅの「常駐ソフトウェア受動通信リスナーはコンピュータのオペレーティングシステム内の挿入可能な常駐ルーチンである場合があり」という記載からみて、構成２１Ａの「受動通信リスナー」は、コンピュータにインストールされるプログラムであると解されるから、本件発明６の構成６ａの「表示情報取得プログラム」と、甲２－１発明の構成２１Ａの「受動通信リスナー」は、「装置にインストールされる」「プログラム」である点で共通するといえる。 以上から、本件発明６の構成６ａの「表示情報取得プログラム」と、甲２－１発明の構成２１Ａから構成２１Ｄで特定される「受動通信リスナー」は、通信「可能である」「装置にインストールされる」「プログラム」である点で共通する。 ただし、「プログラム」について、本件発明６の構成６ａでは、「１以上の放送チャンネルおよび１以上の通信チャンネルを含む複数のチャンネルでコンテンツを表示可能である表示装置」にインストールされ、かつ「表示情報取得プログラム」であるという発明特定事項を有するのに対し、甲２－１発明では当該発明特定事項を有しない点（以下「相違点５」という。）で、両発明は相違する。 ｂ 構成６ｂについて 上記ａを考慮すると、「常駐ソフトウェア受動通信リスナー」の形を取りうる（構成２１Ｄ）甲２－１発明の「受動通信リスナー」は、「対話型サービスデバイスへの、およびそれからの通信を傾聴し」（構成２１Ｂ）、「通信装置ドライバとオペレーティングシステムの間の通信を監視し」（構成２１Ｆ）、「オンラインサービスまたはオフラインサービスへのアクセスの始まりを示すことがあるモデムおよび／またはローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）の初期化を検出し」（構成２１Ｇ）、「このような初期化時に、オンラインサービスイベントおよびオフラインサービスイベントを示す、モデムおよびＬＡＮ（または他のローカルコンピュータ）の活動を監視し」（構成２１Ｈ）、「監視された活動がオンライン活動なのか、それともオフライン活動なのかを決定し」（構成２１Ｉ）、「活動がオンライン活動である場合、通信プロトコルを検出し」（構成２１Ｊ）、「検出された通信プロトコルがインターネットプロトコルであるかどうかを決定する」（構成２１Ｋ）ものであるが、「前記表示装置のＯＳの機能によって把握される情報に基づいて、表示コンテンツの表示チャンネルが前記複数のチャンネルのいずれであるかを特定するチャンネル特定部として機能させる」もの（本件発明６の構成６ｂ）とはいえない。 そうすると、「プログラム」について、本件発明６の構成６ｂでは「前記表示装置のＯＳの機能によって把握される情報に基づいて、表示コンテンツの表示チャンネルが前記複数のチャンネルのいずれであるかを特定するチャンネル特定部として機能させる」との発明特定事項を有するのに対し、甲２－１発明では、当該発明特定事項を有しない点（以下「相違点６」という。）で、両発明は相違する。 ｃ 対比のまとめ 上記ａ、ｂの対比から、本件発明６と甲２－１発明との間の一致点及び相違点は、次のとおりである。 〔一致点〕 ６ａ’ 通信可能である装置にインストールされるプログラム。 〔相違点５〕 構成６ａ’の「プログラム」について、本件発明６では、「１以上の放送チャンネルおよび１以上の通信チャンネルを含む複数のチャンネルでコンテンツを表示可能である表示装置」にインストールされ、かつ「表示情報取得プログラム」であるという発明特定事項を有するのに対し、甲２－１発明では当該発明特定事項を有しない点。 〔相違点６〕 構成６ｂについて、本件発明６では「前記表示装置のＯＳの機能によって把握される情報に基づいて、表示コンテンツの表示チャンネルが前記複数のチャンネルのいずれであるかを特定するチャンネル特定部として機能させる」という発明特定事項を有するのに対し、甲２－１発明では当該発明特定事項を有しない点。 (イ) 判断 事案に鑑み、上記相違点６についてまず検討する。 甲２－１発明の「受動通信リスナー」は、上記(ア)ｂで検討した処理を実行し、特に、モデムおよびＬＡＮの監視された活動がオンライン活動である場合、「通信プロトコル」を検出するものであるが（構成２１Ｈ、２１Ｉ、２１Ｊ）、ここで、「通信プロトコル」が通信の規約や手順を意味し、「表示コンテンツの表示チャンネル」（本件発明６の構成６ｂ）を意味しないことは明らかであるから、甲２－１発明の「パーソナルコンピュータ」が、相違点５に係る構成を備えた「表示装置」ではない点は措くとしても、甲２－１発明の「受動通信リスナー」が「通信プロトコル」を検出することにおいて、「表示コンテンツの表示チャンネルが」「複数のチャンネルのいずれであるかを特定するチャンネル特定部として機能させる」ようにすること（構成６ｂ）は、当業者が容易に想到し得るものではない。 ましてや、甲２－１発明の「受動通信リスナー」を、「前記表示装置のＯＳの機能によって把握される情報に基づいて」、表示コンテンツの表示チャンネルが前記複数のチャンネルのいずれであるかを特定するチャンネル特定部として機能させるように構成することは、甲第２号証に記載も示唆もされていない。 したがって、甲２－１発明において、「前記表示装置のＯＳの機能によって把握される情報に基づいて、表示コンテンツの表示チャンネルが前記複数のチャンネルのいずれであるかを特定するチャンネル特定部として機能させる」ようにすること、すなわち相違点６に係る本件発明６の構成とすることは、甲２－１発明から当業者が容易に想到し得るものではない。 (ウ) 甲２－１発明についてのまとめ よって、相違点５について論及するまでもなく、本件発明６は、当業者が甲２－１発明に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。 (エ) 申立人の主張について 以上(ア)から(ウ)のとおりであるから、申立人が特許異議申立書の(４)の(４．２)の(イ)の(イ－６)で主張する、甲２－１発明の「常駐ソフトウェア受動通信リスナー４０」は、本件発明６の「表示装置のＯＳの機能によって把握される情報に基づいて、表示コンテンツの表示チャンネルが前記複数のチャンネルのいずれかであるかを特定するチャンネル特定部」に相当するとの主張は、認められない。 イ 甲２－２発明について (ア) 対比 ａ 構成６ａについて 甲２－２発明の構成２２Ｆの「テレビ」は、本件発明６の構成６ａの「表示装置」に相当する。 また、テレビ信号がコンテンツのデータを変調して生成されて放送用の伝送路（チャンネル）で伝送されるという技術常識を考慮すると、甲２－２発明の構成２２Ｆの「ケーブルボックスは、テレビ信号を受信し、テレビ信号をエンドユーザに表示するためにテレビを制御し」という記載において、「テレビ信号を受信し」とは、放送チャンネルで送信された「テレビ信号」を受信することを意味し、また、「テレビ信号をエンドユーザに表示する」とは、受信した「テレビ信号」を復調して得られたコンテンツを表示することを意味する、といえるから、前記「ケーブルボックス」により制御される甲２－２発明の「テレビ」は、「１以上の放送チャンネル」「でコンテンツを表示可能である表示装置」である点で、本件発明６の構成６ａの「表示装置」と共通する。 一方、オンライン通信もまた、コンテンツのデータを変調して生成されて通信用の伝送路（チャンネル）で伝送されるという技術常識を考慮すると、甲２－２発明の構成２２Ｅの「ウェブボックスは、オンライン通信を通信媒体上で伝送、受信し、オンライン通信をエンドユーザに表示するためにテレビを制御し」という記載において、「通信媒体」は本件発明６の構成６ａの「通信チャンネル」に相当し、また、「オンライン通信をエンドユーザに表示する」とは、受信した「オンライン通信」を復調して得られたコンテンツを表示することを意味する、といえるから、前記「ウェブボックス」により制御される甲２－２発明の「テレビ」は、「１以上の通信チャンネル」「でコンテンツを表示可能である表示装置」である点で、本件発明６の構成６ａの「表示装置」と共通する。 そして、甲２－２発明の構成２２Ｇの「Ａ／Ｂスイッチは、ウェブボックスとケーブルボックスの間でテレビを切り替え」という記載からみて、甲２－２発明の「テレビ」は、前記「テレビ信号」を復調して得られたコンテンツ、及び前記「オンライン通信」を復調して得られたコンテンツを表示可能であるから、甲２－２発明の構成２２Ｅ、２２Ｆ、２２Ｇで特定される「テレビ」は、本件発明６の構成６ａの「１以上の放送チャンネルおよび１以上の通信チャンネルを含む複数のチャンネルでコンテンツを表示可能である表示装置」に相当する。 ところで、甲２－２発明の構成２２Ａの「受動通信リスナーのプログラム」は、「受動通信リスナー」にインストールされているといえる。 ここで、甲２－２発明の「計量システムは、テレビ（ＴＶ）、・・・及び受動通信リスナー（ＰＣＬ）を含み」（構成２２Ｃ）、「Ａ／Ｂスイッチは、ウェブボックスとケーブルボックスの間でテレビを切り替え」（構成２２Ｇ）、及び「受動通信リスナーは、・・・Ａ／Ｂスイッチの出力・・・に接続されており」（構成２２Ｈ）といった記載からみて、「受動通信リスナー」は「テレビ」に関連する装置ではあるが、「テレビ」そのものでない。 以上から、本件発明６の構成６ａの「表示情報取得プログラム」と、構成２２Ａ、２２Ｃ、及び２２Ｅから２２Ｈで特定される甲２－２発明の「受動通信リスナーのプログラム」は、「１以上の放送チャンネルおよび１以上の通信チャンネルを含む複数のチャンネルでコンテンツを表示可能である表示装置」に関連する装置「にインストールされる」「プログラム」である点で、共通する。 ただし、「プログラム」について、本件発明６の構成６ａでは、「表示装置に」インストールされ、かつ「表示情報取得プログラム」であるという発明特定事項を有するのに対し、甲２－２発明では、当該発明特定事項を有しない点（以下「相違点７」という。）で、両発明は相違する。 ｂ 構成６ｂについて 甲２－２発明の構成２２Ａの「受動通信リスナーのプログラム」は、「適切な使用量データを取得」する（構成２２Ｉ）ものであるが、「前記表示装置のＯＳの機能によって把握される情報に基づいて、表示コンテンツの表示チャンネルが前記複数のチャンネルのいずれであるかを特定するチャンネル特定部として機能させる」もの（本件発明６の構成６ｂ）とはいえない。 そうすると、「プログラム」について、本件発明６の構成６ｂでは「前記表示装置のＯＳの機能によって把握される情報に基づいて、表示コンテンツの表示チャンネルが前記複数のチャンネルのいずれであるかを特定するチャンネル特定部として機能させる」という発明特定事項を有するのに対し、甲２－２発明では、当該発明特定事項を有しない点（以下「相違点８」という。「相違点６」と同様の相違点。）で、両発明は相違する。 ｃ 対比のまとめ 上記ａ、ｂの対比から、本件発明６と甲２－２発明との間の一致点及び相違点は、次のとおりである。 〔一致点〕 ６ａ’ １以上の放送チャンネルおよび１以上の通信チャンネルを含む複数のチャンネルでコンテンツを表示可能である表示装置に関連する装置にインストールされるプログラム。 〔相違点７〕 構成６ａ’の「プログラム」について、本件発明６では、「表示装置に」インストールされ、かつ「表示情報取得プログラム」であるという発明特定事項を有するのに対し、甲２－２発明では当該発明特定事項を有しない点。 〔相違点８〕 構成６ｂについて、本件発明６では「前記表示装置のＯＳの機能によって把握される情報に基づいて、表示コンテンツの表示チャンネルが前記複数のチャンネルのいずれであるかを特定するチャンネル特定部として機能させる」という発明特定事項を有するのに対し、甲２－２発明では当該発明特定事項を有しない点。 (イ) 判断 事案に鑑み、上記相違点８についてまず検討する。 甲２－２発明の「受動通信リスナーのプログラム」は、「適切な使用量データを取得」する（構成２２Ｉ）ものであって、「表示コンテンツの表示チャンネル」が、放送用の伝送路（チャンネル）や「通信媒体」（構成２２Ｃ、２２Ｈ）のいずれであるかを特定することは想定されていない。 ましてや、「ＯＳ」について何ら特定されていない甲２－２発明の「計量システム」において、「受動通信リスナーのプログラム」を「前記表示装置のＯＳの機能によって把握される情報に基づいて」、表示コンテンツの表示チャンネルが前記複数のチャンネルのいずれであるかを特定するチャンネル特定部として機能させるように構成することは、甲第２号証に記載も示唆もされていない。 さらに、甲２－２発明において、「受動通信リスナーは、通信媒体とＡ／Ｂスイッチの出力の両方に接続されており」（構成２２Ｈ）、ここで「Ａ／Ｂスイッチは、ウェブボックスとケーブルボックスの間でテレビを切り替え」る（構成２２Ｇ）ものであるから、「受動通信リスナーのプログラム」は、例えばプローブのように、通信媒体とＡ／Ｂスイッチの出力の両方との接続により通信を計測し、通信媒体の使用量データ、及びＡ／Ｂスイッチの出力使用量データの両方を特定することに基づき、例えば、「ケーブルボックス」を介して放送チャンネルから送られるテレビ信号の使用量データや、「通信媒体」を介して送られるオンライン通信の使用量データを特定することは可能であるかもしれないが、本件発明６の構成６ｂのように「前記表示装置のＯＳの機能によって把握される情報」に基づいて、「表示コンテンツの表示チャンネルが前記複数のチャンネルのいずれであるか」を特定する構成を追加する動機付けは見い出せない。 したがって、甲２－２発明において、「前記表示装置のＯＳの機能によって把握される情報に基づいて、表示コンテンツの表示チャンネルが前記複数のチャンネルのいずれであるかを特定するチャンネル特定部として機能させる」ようにすること、すなわち相違点８に係る本件発明６の構成とすることは、甲２－２発明から当業者が容易に想到し得るものではない。 (ウ) 甲２－２発明についてのまとめ よって、相違点７について論及するまでもなく、本件発明６は、当業者が甲２－２発明に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ 特許異議申立理由３（進歩性）についてまとめ 上記ア、イのとおり、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由３、及び申立人によって提出された甲第２号証によっては、本件発明６に係る特許を取り消すことはできない。 ６ むすび 上記５のとおり、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由１～３、並びに申立人により提出された甲第１号証、甲第２号証、及び先行文献１から３によっては、本件発明１～１８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～１８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。