2025-700527

特許第７５８７０６９号発明「洗濯機」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５８７０６９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－５〕について訂正することを認める。 特許第７５８７０６９号の請求項４及び５に係る特許を維持する。 特許第７５８７０６９号の請求項１から３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５８７０６９号の請求項１から５に係る特許についての出願は、平成３１年１月７日に出願された特願２０１９－６１８号の一部を令和３年４月１９日に新たな特許出願とした特願２０２１－７０３４７号の一部を同年８月２５日に新たな特許出願とした特願２０２１－１３７０７８号の一部を令和４年４月２７日に新たな特許出願とした特願２０２２－７３３０６号の一部を令和６年１月１７日に新たな特許出願としたものであって、同年１１月１１日にその特許権の設定登録がされ、同月１９日に特許掲載公報が発行された。その後、本件特許に対して２件の特許異議の申立てがあり、次のとおりに手続が行われた。 令和７年 ５月１４日 ：特許異議申立人藤江 桂子（以下、「申立人藤江氏」という。）による請求項１から３に係る特許に対する特許異議の申立て 令和７年 ５月１６日 ：特許異議申立人金田 綾香（以下、「申立人金田氏」という。）による請求項１から５に係る特許に対する特許異議の申立て 令和７年 ８月２０日付け：取消理由通知書（上記の２つの特許異議の申立てについて併合） 令和７年１０月２３日 ：特許権者による意見書の提出及び訂正請求 令和７年１１月 ５日付け：訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項） 令和７年１２月 ９日 ：申立人金田氏による意見書の提出 なお、令和７年１１月５日付けの訂正請求があった旨の通知に対し、申立人藤江氏は、意見書を提出しなかった。 第２ 訂正請求の適否について １ 訂正請求の内容 令和７年１０月２３日に提出された訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （４）訂正事項４ 訂正事項４は、本件訂正前の請求項４について、次の訂正を請求するものである。 ア 本件訂正前の「請求項１から３のいずれか一項」の記載を引用する請求項４のうち、請求項１を引用する請求項２を引用する請求項３を引用する請求項４の記載をこれらの請求項の記載を引用しないものとする。 イ 本件訂正後の請求項４に係る発明の洗濯機が「外箱を構成する本体と、前記本体内において前記水槽の上部に設けられ、前記水槽内へ給水を行う給水機構と」を備えること。 ウ 本件訂正前の請求項４が引用する請求項１に係る発明で特定されていた「水が溜められる水槽」が本件訂正後の請求項４に係る発明は、「本体内に設けられ」ること。 エ 本件訂正前の請求項４が引用する請求項１に係る発明の洗濯機が備えることが特定されていた「給水源に接続されて電磁的に開閉動作する給水弁と、前記給水弁から出た水を前記水槽内に供給する給水経路と、複数回分の洗濯に使用可能な洗濯処理剤を貯留するタンクと、前記給水経路の途中に設けられた供給部とを有し、前記タンクの洗濯処理剤を前記供給部に供給する自動投入装置」と、請求項４が引用する請求項２及び３に係る発明の洗濯機が備えていることが特定されていた「手動用収容部」を本件訂正後の請求項４に係る発明は、洗濯機が備える給水機構が備えること。 オ 本件訂正前の請求項４が引用する請求項３に係る発明で特定されていた「前記給水経路は、前記供給部の下流で上昇している」位置が、「前記本体の上面方向から見た場合に前記手動用収容部と前記タンクとの間の位置」であり、給水経路がこの位置で「上昇して前記手動用収容部につながって」いること。 （５）訂正事項５ 本件訂正前の請求項５に「請求項２又は３に記載の洗濯機。」と記載されているのを、「請求項４に記載の洗濯機。」に訂正する。 ２ 訂正の目的、新規事項、特許請求の範囲の拡張・変更について （１）訂正事項１から３について 訂正事項１から３は、それぞれ請求項１から３を削除する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないから、特許法第１２０条の５第９項の規定により準用する同法第１２６条第５項及び同条第６項の規定に適合する。 （２）訂正事項４について ア 本件訂正前の「請求項１から３のいずれか一項」の記載を引用する請求項４のうち、請求項１を引用する請求項２を引用する請求項３を引用する請求項４の記載をこれらの請求項の記載を引用しないものとする訂正は、本件訂正前の請求項４が「請求項１から３のいずれか一項」の記載を引用していたうち、実質的に請求項１を引用する請求項２を引用する請求項３を引用するものに減縮すると共に、請求項１から３の記載を引用する請求項の記載を他の請求項の記載を引用しないものとする訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮、及び同項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないから、特許法第１２０条の５第９項の規定により準用する同法第１２６条第５項及び同条第６項の規定に適合する。 イ 本件訂正前の請求項４に係る発明において特定されていなかった洗濯機が「外箱を構成する本体と、前記本体内において前記水槽の上部に設けられ、前記水槽内へ給水を行う給水機構と」を備えることを特定する本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、願書に添付した明細書には、「ドラム式洗濯機の本体（外箱）１は、ほぼ矩形箱状をなし」（【０００８】）ていることが記載され、「本体１内には、水槽６の上部左側に位置して該水槽６内への給水を行うための給水機構７が設けられている」（【０００９】）ことが記載されているから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、さらに、特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。よって、特許法第１２０条の５第９項の規定により準用する同法第１２６条第５項及び同条第６項の規定に適合する。 ウ 本件訂正前の請求項４が引用する請求項１に係る発明で特定されていた「水が溜められる水槽」が「本体内に設けられ」ることを特定する本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、願書に添付した明細書には、「本体１内には、・・・洗濯水が溜められる水槽６が、弾性支持機構（図示せず）を介して弾性的に支持されて設けられている」（【０００８】）ことが記載されているから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、さらに、特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。よって、特許法第１２０条の５第９項の規定により準用する同法第１２６条第５項及び同条第６項の規定に適合する。 エ 本件訂正前の請求項４が引用する請求項１に係る発明の洗濯機が備えることが特定されていた「給水源に接続されて電磁的に開閉動作する給水弁と、前記給水弁から出た水を前記水槽内に供給する給水経路と、複数回分の洗濯に使用可能な洗濯処理剤を貯留するタンクと、前記給水経路の途中に設けられた供給部とを有し、前記タンクの洗濯処理剤を前記供給部に供給する自動投入装置」及び本件訂正前の請求項４が引用する請求項２及び請求項３に係る発明の洗濯機が備えていることが特定されていた「前記給水経路の途中に設けられ１回分の洗濯処理剤を収容可能な手動用収容部」であって、「前記供給部より下流側に設けられている」手動用収容部を洗濯機が備える給水機構が備えることを特定する本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、願書に添付した明細書には、「給水機構７は、・・・給水弁ユニット１０、・・・洗剤自動投入装置１１、それらの中間に設けられた注水ケース１２及び手動用収容ケース１３、給水弁ユニット１０から注水ケース１２につながるメイン給水経路１４、注水ケース１２から水槽６内に給水を行うための給水ダクト１５等を備えている」（【００１１】）ことが記載され、「前記メイン給水経路１４のうち、注水ケース１２の前部下側を左から右に延びる部分の中央部が、洗剤自動投入装置１１の洗剤供給部２５とされている」（【００１９】）ことも記載されている。さらに、給水機構７が備える洗剤自動投入装置１１は、「タンクケース２７・・・を備え」（【００２２】）、このタンクケース２７内には、「複数回分の洗濯に使用可能な液体洗剤が収容され」る洗剤タンク３０と「複数回分の洗濯に使用可能な柔軟仕上剤が収容される」柔軟剤タンク３１とが、設けられていることが記載（【００２３】）されているから、結局、複数回分の洗濯に使用可能な洗濯処理剤を貯留するタンクを自動投入装置が備えることも記載されているといえる。これらのことから、「・・・給水弁と、・・・給水経路と、・・・タンクと、・・・供給部とを有し、前記タンクの洗濯処理剤を前記供給部に供給する自動投入装置」と、「手動用収容部」を洗濯機が備える給水機構が備えることを特定する本件訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないから、特許法第１２０条の５第９項の規定により準用する同法第１２６条第５項及び同条第６項の規定に適合する。 オ 本件訂正前の請求項４が引用する請求項３に係る発明で特定されていた「前記給水経路は、前記供給部の下流で上昇している」位置が、「前記本体の上面方向から見た場合に前記手動用収容部と前記タンクとの間の位置」であり、給水経路がこの位置で「上昇して前記手動用収容部につながって」いることを特定する本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、願書に添付した明細書には、「手動用洗剤収容部１３ａの上部前端部に、注水口２３が設けられ」（【００１６】）ると共に、メイン給水経路１４は、「注水ケース１２の前面側下部を右方に延びその右端部でほぼ直角に折曲って上方に延び、前記注水口２３につながる」（【００１７】）ことが記載されている。この記載における「注水ケース１２の前面側下部」の「右端部」は、願書に添付した図面の図３及び図４（下図参照）の記載からみて、本体の上面方向から見た場合に手動用洗剤収容部１３ａと洗剤タンク３０及び柔軟剤タンク３１との間と解される。 ［図：0001434170000001.jpg］ これらのことから、「前記給水経路は、前記供給部の下流で上昇している」位置が、「前記本体の上面方向から見た場合に前記手動用収容部と前記タンクとの間の位置」であり、給水経路がこの位置で「上昇して前記手動用収容部につながって」いることを特定する本件訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。さらに、上記事項を特定する本件訂正は、「前記給水経路は、前記供給部の下流で上昇している」位置を特定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。 よって、「前記給水経路は、前記供給部の下流で上昇している」位置が、「前記本体の上面方向から見た場合に前記手動用収容部と前記タンクとの間の位置」であり、給水経路がこの位置で「上昇して前記手動用収容部につながって」いることを特定する本件訂正は、特許法第１２０条の５第９項の規定により準用する同法第１２６条第５項及び同条第６項の規定に適合する。 （３）訂正事項５について 本件訂正前の請求項５に係る発明は、「請求項２又は３に記載」を引用して特定された発明であったものを、本件訂正により、請求項２及び請求項３が削除され（訂正事項２及び３参照。）、本件訂正前の請求項２及び３で特定されていた事項は、本件発明４において特定される事項に訂正された（訂正事項４参照。）。そうすると、本件訂正前の請求項５に「請求項２又は３に記載の洗濯機。」と記載されているのを、「請求項４に記載の洗濯機。」に訂正する本件訂正は、本件訂正前の請求項５に係る発明をさらに、本件訂正により訂正された請求項４に係る発明の発明特定事項で特定することとなるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないから、特許法第１２０条の５第９項の規定により準用する同法第１２６条第５項及び同条第６項の規定に適合する。 ３ 一群の請求項について 本件訂正前の請求項２から５は、請求項１を直接または間接的に引用する請求項であるから、請求項１から５は、一群の請求項である。そして、請求項１から５について訂正することを求める本件訂正は、当該一群の請求項ごとに訂正請求をするものであり、特許法１２０条の５第４項の規定に適合する。 ４ 訂正についての結論 以上の１から３より、本件訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮、同項ただし書き第４項に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とし、特許法第１２０条の５第９項の規定により準用する同法第１２６条第５項及び同条第６項の規定に適合すると共に、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合するから、本件訂正を認める。 第３ 訂正後の本件発明 上記第２に示すように本件訂正が認められるから、本件の請求項１から５に係る発明（以下、請求項４に係る発明を「本件発明４」、請求項５に係る発明を「本件発明５」という。）は、令和７年１０月２３日提出の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１から５に記載された次の事項に特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 （削除） 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 外箱を構成する本体と、 前記本体内に設けられ水が溜められる水槽と、 前記本体内において前記水槽の上部に設けられ、前記水槽内へ給水を行う給水機構と、 を備え、 前記給水機構は、 給水源に接続されて電磁的に開閉動作する給水弁と、 前記給水弁から出た水を前記水槽内に供給する給水経路と、 複数回分の洗濯に使用可能な洗濯処理剤を貯留するタンクと、前記給水経路の途中に設けられた供給部と、を有し、前記タンクの洗濯処理剤を前記供給部に供給する自動投入装置と、 前記給水経路の途中であって前記供給部よりも下流側に設けられ、１回分の洗濯処理剤を収容可能な手動用収容部と、を備え、 前記給水経路は、前記供給部の下流でかつ前記本体の上面方向から見た場合に前記手動用収容部と前記タンクとの間の位置で上昇して前記手動用収容部につながっており、 前記洗濯処理剤の手動での投入が選択されている場合には給水時に前記供給部を通過する水によって前記供給部の洗浄を行う、 洗濯機。 【請求項５】 前記タンクが取り外し可能に設けられたタンクケースと、 前記手動用収容部を有する手動用収容ケースと、を更に備え、 前記給水経路は、前記手動用収容ケースと前記タンクケースとの間で上昇している、 請求項４に記載の洗濯機。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由 令和７年８月２０日付けの取消理由通知書により、当審が特許権者に通知した取消理由のうち、請求項４及び５に対するものは、概略、次のとおりである。 （１）本件発明４及び５は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された特表２０１５－５３１６４８号公報（以下、「引用文献１」という。）に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項４及び５に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （２）本件発明４及び５は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された引用文献１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項４及び５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （３）本件発明４及び５は、本件特許出願の日前の特許出願又は実用新案登録出願であって、本件特許出願後に特許掲載公報の発行若しくは出願公開又は実用新案掲載公報の発行がされた特願２０１８－２００５１５号（特開２０２０－６５７４１号公報 以下、「引用文献等４」という。）または特願２０１８－２００５１４号（特開２０２０－６５７４０号公報 以下、「引用文献等５」という。）の特許出願又は実用新案登録出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面に記載された発明又は考案と同一であり、しかも、本件特許出願の発明者が本件特許出願前の特許出願又は実用新案登録出願に係る上記の発明又は考案をした者と同一ではなく、また本件特許出願の時において、その出願人が上記特許出願又は実用新案登録出願の出願人と同一でもないから、請求項４及び５に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。 第５ 引用文献１を主引例とした新規性・進歩性についての当審の判断 １ 引用文献１の記載事項及び記載された発明 （１）引用文献１の記載事項 引用文献１には、次の事項が記載されている（改行、空白の一部を省略した。また、下線は、当審で付与した。以下同様。） ア 「【０００１】本発明は、衣類処理装置に関する。 【背景技術】【０００２】一般に、衣類処理装置は、洗濯対象物を乾燥する乾燥機、洗濯対象物を洗濯する洗濯機などを含んでなる。洗濯機は洗濯のために洗剤を使用し、洗濯機には、一般的に洗剤を供給する洗剤貯蔵部が備えられる。 【０００３】以下、添付の図面を参照して、従来の洗剤貯蔵部について簡略に説明する。 【０００４】図１は、従来技術による衣類処理装置を示したものである。図示のように、従来技術による衣類処理装置１は、外形を形成し、洗濯対象物を投入するためのドアが設けられたキャビネット１０と、キャビネット１０の内部に設けられ、洗濯水が貯蔵されるタブ２０と、タブ２０の内部に回転可能に設けられ、投入される洗濯対象物が収納されて洗濯されるドラム３０と、タブ２０に洗濯水を供給するために弁４４が設けられた給水部４０と、洗濯を完了した洗濯水を排水するための排水部６０とを備えることができる。 【０００５】このような衣類処理装置は、ドラム３０によって洗濯される洗濯対象物の洗濯効果を向上させるために、タブ２０及びドラム３０に洗濯水と洗剤を同時に投入するための洗剤貯蔵部５０を備えることができる。 【０００６】このような洗剤貯蔵部５０は、一般的に衣類処理装置１の前方へ一部が引き出されるドロア形態の洗剤投入部５２を備えることができ、引き出された洗剤投入部５２に洗剤を投入し、洗剤投入部５２を洗剤貯蔵部５０に収納すると、洗濯水と共にタブ２０及びドラム３０に供給されて、ドラム３０によって洗濯対象物を洗濯できるように設けられる。」 イ 「【０００７】上述した従来の洗剤貯蔵部５０は、衣類処理装置１の上部一側に位置し得るため、使用者は、洗剤を衣類処理装置１の上部まで持ち上げて洗剤投入部５２に投入しなければならないという不便さがあった。 【０００８】最近は、衣類処理装置１の下部面を支持する受け台をさらに備えることで、衣類処理装置１の衣類投入口（具体的には、ドア１２）の位置を高くする場合がある。しかし、衣類処理装置１に受け台が追加される場合、上述した洗剤投入部の位置はさらに高くなり、使用者の不便さを増加させるという問題があった。 【発明の概要】【発明が解決しようとする課題】【０００９】本発明は、洗剤が貯蔵される空間の高さを低くすることによって、従来の衣類処理装置の不便さを解消することを解決しようとする課題とする。 【００１０】また、本発明は、洗剤が貯蔵される空間の高さを低くすると共に、貯蔵された洗剤を洗濯対象物に容易に供給する洗剤供給モジュールが備えられた衣類処理装置を提供することを解決しようとする課題とする。 【００１１】また、本発明は、洗剤供給モジュールから洗濯対象物が貯蔵された空間に洗剤を供給する流路の洗浄及び詰まりを防止することができる衣類処理装置を提供することを解決しようとする課題とする。 【００１２】また、本発明は、洗濯対象物の洗濯時に、洗剤供給モジュールに貯蔵された洗剤の一定量を洗濯対象物が貯蔵された空間に供給することができる衣類処理装置を提供することを目的とする。」 ウ 「【課題を解決するための手段】【００１３】本発明に係る実施例は、洗濯対象物が投入される投入口が設けられたキャビネットと、前記キャビネットの内部に設けられて洗濯水が貯蔵され、前記投入口に連通するタブ投入口が設けられたタブと、前記タブの内部に回転可能に設けられ、前記タブ投入口に流入する洗濯対象物が収容されるドラムと、前記投入口の下部に位置して液体洗剤が貯蔵され、貯蔵された液体洗剤を前記タブに供給する洗剤供給モジュールと、前記タブに洗濯水を供給し、前記タブに供給される洗濯水を用いて前記洗剤供給モジュールを洗浄する給水部とを含む衣類処理装置を提供することができる。 【００１４】前記洗剤供給モジュールは、液体洗剤が貯蔵され、前記投入口の下部に位置するコンテナと、前記コンテナを前記タブに連通させ、前記給水部が連結される洗剤供給管と、前記洗剤供給管に設けられ、前記コンテナの内部の液体洗剤を前記タブに移動させる洗剤ポンプとをさらに含むことができる。」 エ 「【００３４】図２乃至図４は、本発明の衣類処理装置の実施例を示し、図５（ａ），５（ｂ）及び図６は、洗剤供給モジュールの実施例を示したものである。 【００３５】本発明の実施例に係る衣類処理装置１００は、洗濯対象物の処理（洗濯、乾燥など）のための第１処理装置１００ａのみが設けられてもよく、図２に示すように、第１処理装置１００ａと、第１処理装置の下部に設けられ、洗濯対象物の処理（洗濯、乾燥など）を担当する第２処理装置１００ｂとを含むように備えられてもよい。」 オ 「【００３９】第１処理装置１００ａは、外観を形成するキャビネット１１０と、キャビネット１１０の内部に設けられ、洗濯水が貯蔵されるタブ１３０と、タブ１３０の内部に回転可能に設けられ、洗濯対象物が収容されるドラム１４０と、タブ１３０の後方に設けられ、ドラム１４０を回転させる駆動部１７０と、タブ１３０に洗濯水を供給する給水部１６０と、タブ１３０の洗濯水を排水する排水部１８０と、洗剤が貯蔵され、貯蔵された洗剤をタブ１３０に供給する洗剤供給モジュール２００とを含む。 【００４０】図３に示すように、キャビネット１１０は、フロントパネル１１２、バックパネル（図示せず）、側面パネル１１６、及び上部パネル１１９を含むことができる。また、キャビネット１１０は、上述したパネルを支持できるフレーム１１１をさらに含むことができる。フレーム１１１は、各パネル１１２，１１６，１１９によって外部からは見えない。 【００４１】フレーム１１１には、フロントパネル１１２が固定される上部設置面１１１ａと、洗剤供給モジュール２００が固定される下部設置面１１１ｂとを備えることができ、上部設置面１１１ａはフレーム１１１の上部に位置し、下部設置面１１１ｂはフレーム１１１の下部に位置する。 【００４２】フロントパネル１１２には、タブ１３０に連通するように設けられ、洗濯対象物がタブに投入される投入口１１３が設けられ、投入口１１３はドア１２０によって開閉することができる。 【００４３】ドア１２０には、衣類処理装置１００の操作のためのコントロールパネル１２２を設けることができる。 【００４４】フロントパネル１１２は、フレーム１１１から遠ざかる方向に傾斜して設けられてもよい。すなわち、フロントパネル１１２の上部面は上部設置面１１１ａに固定され、フロントパネル１１２の下部面は、フレーム１１１と所定距離離隔して設けられてもよい。 【００４５】フロントパネル１１２は、第１処理装置１００ａの内部空間において下部空間（開口部）１１５が外部に露出するようにフレーム１１１に結合されてもよく、フロントパネル１１２の下部に露出した空間には洗剤供給モジュール２００を設けることができる。したがって、フロントパネル１１２及び洗剤供給モジュール２００によって第１処理装置１００ａの前方面を形成することができる。」 カ 「【００６０】キャビネット１１０の内部には、洗剤が貯蔵され、給水部１６０が洗濯水を供給すると、貯蔵された洗剤をタブに供給する洗剤貯蔵モジュール１９０をさらに備えることができる。 【００６１】洗剤貯蔵モジュール１９０は、投入口１３２の上部に設けられ、洗剤が貯蔵される貯蔵ボディー１９４と、貯蔵ボディー１９４とタブ１３０とを連通させるタブ供給管１９６とを備えることができる。 【００６２】この場合、給水部１６０は、衣類処理装置１００の外部に位置した給水源と貯蔵ボディー１９４とを連結する給水流路１６２と、給水流路を開閉する給水弁１６４とを備えることができる。 【００６３】洗剤貯蔵モジュール１９０は、貯蔵ボディー１９４がキャビネットから引き出されるドロア（ｄｒａｗｅｒ）形態で設けられてもよく、この場合、タブ供給管１９６は、長さが可変する構造または材料で形成しなければならない。 【００６４】ただし、貯蔵ボディー１９４が、キャビネット１１０の内部に固定されて、キャビネットから引き出すことができない構造であれば、上部パネル１１９には、貯蔵ボディー１９４を開閉するボディードア１９２（図３参照）を備えなければならない。 【００６５】上述した洗剤貯蔵モジュール１９０は、設置位置及び洗剤供給方式において洗剤供給モジュール２００と区別することができる。 【００６６】すなわち、洗剤貯蔵モジュール１９０は投入口１１３の上部に位置する一方、洗剤供給モジュール２００は投入口１１３の下部に位置するという点で区別することができる。また、洗剤貯蔵モジュール１９０は、給水部１６０によって、貯蔵された洗剤をタブに供給するが、洗剤供給モジュール２００は、洗剤ポンプ２１１，２１３を介して、貯蔵された洗剤をタブに供給するという点で互いに区別される。したがって、洗剤貯蔵モジュール１９０は洗剤の長期間保管が難しい一方、洗剤供給モジュール２００は洗剤の長期間保管が可能である。さらに、洗剤貯蔵モジュール１９０は、液体洗剤及び粉末洗剤を全て貯蔵することができるが、洗剤供給モジュール２００は、別途の洗剤溶解装置がない限り、液体洗剤のみを貯蔵することができるという点で区別できる。」 キ 「【００７０】開口部１１５は、フロントパネル１１２の下部面、及びフロントパネル１２２の両側面に設けられた支持パネル１１７によって形成される空間として定義することができる。この場合、第１処理装置１００ａの前方面は、フロントパネル１１２及び洗剤供給モジュール２００によって形成される。 【００７１】ただし、フロントパネル１１２のみでキャビネット１１１の前方面が形成される場合、開口部１１５は、図５に示したものとは異なり、投入口１１３の下部にフロントパネル１１２を貫通するように設けられるホール（投入口１１３と分離されて設けられる）として定義することができる。 【００７２】すなわち、フロントパネル１１２は、投入口１１３が設けられる第１領域と、第１領域の下部に位置し、開口部１１５が設けられる第２領域とを含むように備えられてもよい。この場合、第１領域には、投入口１１３の開閉のためのドア１２０が回転可能に設けられ、第２領域には洗剤供給モジュール２００が設けられる。 【００７３】いずれの場合でも、洗剤供給モジュール２００は、投入口１１３の下部に設けて、開口部１１５を開閉可能な形態で設けることが好ましい。さらに、洗剤供給モジュール２００は、フレーム１１１の下部設置面１１１ｂに結合されるモジュールパネル２１０と、モジュールパネル２１０に回転可能に設けられるモジュールドア２２０と、モジュールドア２２０に設けられ、洗剤が貯蔵される空間を提供するコンテナ２３０とを備えることができる。」 ク 「【００７５】モジュールドア２２０は、開口部１１５を開閉する手段であって、モジュールパネル２１０にヒンジ２２７結合され、コンテナ２３０が収容される収納フレーム２２１を含むことができる。」 ケ 「【００９２】モジュールドア２２０に備えられるコンテナ２３０は、１種類の洗剤のみを貯蔵するように備えられてもよいが、２つ以上の互いに異なる洗剤を貯蔵できるように備えられてもよい。一方、図６に示すように、コンテナ２３０は、第１洗剤が貯蔵される第１コンテナ２３１と、第２洗剤（第１洗剤と異なる種類の洗剤）が貯蔵される第２コンテナ２３３とを備えることができる（３つ以上のコンテナを備えてもよい）。 【００９３】この場合、収納フレーム２２１は、第１コンテナ２３１が収容される第１収納部２２１ａと、第２コンテナ２３３が収容される第２収納部２２１ｂとを備えることが好ましい。第１収納部２２１ａと第２収納部２２１ｂは、収納フレーム２２１が提供する内部空間を区分する隔壁によって互いに分離される。 【００９４】第１コンテナ２３１及び第２コンテナ２３３は、各収納部２２１ａ，２２１ｂに着脱可能に設けることができ、この場合、各コンテナ２３１，２３３には、コンテナ２３１，２３３に貯蔵された洗剤を収納部２２１ａ，２２１ｂに排出させる洗剤排出管２３５を設けなければならない。」 コ 「【０１０６】各コンテナ２３１，２３３に貯蔵された洗剤は、ポンプ連結管２１５，２１７を介して洗剤ポンプに流入し、洗剤ポンプから排出される洗剤は、洗剤供給管２１２，２１４を介して洗剤貯蔵モジュール１９０に案内される。」 サ 「【０１１０】第１洗剤ポンプ２１１に流入した洗剤は、第１洗剤供給管２１２を介して洗剤貯蔵モジュール１９０に供給され、第２洗剤ポンプ２１３に流入した洗剤は、第２洗剤供給管２１４を介して洗剤貯蔵モジュール１９０に供給される。」 シ 「【０１４２】図９のような構造を有する第１処理装置１００ａは、洗剤供給管２１２，２１４が洗剤によって詰まる可能性を排除することができないが、図１０は、洗剤供給管２１２，２１４が洗剤によって詰まる問題を解決できることが特徴である。 【０１４３】図１０（ａ）～（ｄ）及び図１１は、洗剤供給管の洗浄が可能な衣類処理装置の一例を示すものである。」 ス 「【０１４７】図１０（ｂ）、図１０（ｃ）及び図１０（ｄ）は、洗剤貯蔵モジュール１９０が備えられた場合における洗剤供給管を洗浄する構造を示している。 【０１４８】図１０（ｂ）は、洗剤供給管２１２，２１４が洗剤ポンプ２１１，２１３と貯蔵ボディー１９４とを連結するように設けられた実施例を示したもので、本実施例は、給水部１６０が供給する洗濯水が常に洗剤供給管２１２，２１４及び貯蔵ボディー１９４を経てタブ１３０に供給されるので、洗剤貯蔵モジュール１９０に貯蔵された洗剤をタブに供給できるだけでなく、洗剤供給管２１２，２１４が洗剤によって詰まることも防止することができる。」 セ 「【０１６４】図１０（ａ）乃至図１０（ｄ）に示された構造を有する第１処理装置１００ａの場合、コンテナ２３０の洗浄は、給水部１６０を介して洗剤供給管２１２，２１４に供給された洗濯水を洗剤ポンプ２１１，２１３がポンプ連結管２１５，２１７を介してコンテナ２３０に供給するステップと、コンテナ２３０に供給された洗濯水を洗剤ポンプ２１１，２１３が洗剤供給管２１２，２１４の方向に排出させるステップとを含んで行われてもよい。 【０１６５】ただし、コンテナ２３０の内部の洗濯水をコンテナの外部に排出させる過程は、図１１の分岐流路を介して行われても構わない。 【０１６６】図１０（ａ）乃至図１０（ｄ）に示された第１処理装置１００ａは、洗剤供給管２１２，２１４の洗浄及びコンテナ２３０の洗浄を全て行うことができるように、洗剤ポンプ２１１，２１３を介してコンテナ２３０の内部の液体洗剤をタブに供給する洗剤供給ステップと、給水部１６０を介して洗剤供給管２１２，２１４に水を供給して洗剤供給管に残留する液体洗剤を排出させる供給管洗浄ステップと、給水部１６０を介して水をコンテナ２３０に供給してコンテナの内部を洗浄するコンテナ洗浄ステップとを行うように制御されてもよい。 【０１６７】前記供給管洗浄ステップは、前記洗剤供給ステップが既設定の基準回数だけ行われたときに実行されてもよい。 【０１６８】前記コンテナ洗浄ステップは、給水部を介して洗剤供給管２１２，２１４に水を供給する第１洗浄段階と、洗剤ポンプ２１１，２１３を介して、洗剤供給管２１２，２１４に供給される水をコンテナ２３０に供給する第２洗浄段階と、洗剤ポンプ２１１，２１３を介してコンテナ２３０に貯蔵された水を排出させる第３洗浄段階とを備えることができる。 【０１６９】前記洗剤供給ステップは、洗浄ポンプ２１１，２１３に設けられたインペラを第１方向（コンテナの内部の液体を排出させる方向）に回転させることによって行われてもよい。 【０１７０】第２洗浄段階は、インペラを第１方向と反対の方向である第２方向（コンテナの内部に液体を供給する方向）に回転させることによって行われ、前記第３洗浄段階は、インペラを第１方向に回転させることによって行われてもよい。 【０１７１】前記第３洗浄段階は、洗剤供給管２１４，２１２を介してコンテナ２３０の内部の水をタブ１３０に排出させるように備えられてもよい。 【０１７２】ただし、前記第３洗浄段階は、洗剤供給管２１２，２１４から分岐してコンテナの内部をキャビネットの外部と連通させる分岐流路２４１，２４３，２４５，２４７を介して、コンテナ２３０の内部の水をキャビネット１１０の外部に排出させても構わない。」 ソ 引用文献１には、次の図が、図３、図４、図６、図１０（ｂ）として、記載されている。 ［図：0001434170000002.jpg］ ［図：0001434170000003.jpg］ （２）上記（１）よりわかること 上記（１）を含む引用文献１の記載より、引用文献１に記載された衣類処理装置１００は、次の事項を備えたものであることがわかる。 ア 引用文献１に記載された衣類処理装置の給水部１６０は、給水流路１６２と、給水流路を開閉する給水弁１６４とを備え、給水流路１６２は、給水源と貯蔵ボディー１９４とを連結し（【００６２】）、この貯蔵ボディー１９４とタブ１３０とをタブ供給管１９６は、連通している（【００６１】）。さらに、引用文献１の【０１４８】、図１０（ｂ）には、「給水部１６０が供給する洗濯水が常に洗剤供給管２１２，２１４及び貯蔵ボディー１９４を経てタブ１３０に供給される」ことが記載されている。また、「洗剤貯蔵モジュール１９０は、給水部１６０によって、貯蔵された洗剤をタブに供給するが、洗剤供給モジュール２００は、洗剤ポンプ２１１，２１３を介して、貯蔵された洗剤をタブに供給する」（【００６６】）ものであり、洗剤供給モジュール２００において洗剤を貯蔵するのは、コンテナ２３０である（【００７３】）から、洗剤貯蔵モジュール１９０は、１回分の洗剤を貯蔵できるものであり、コンテナ２３０は、複数回分の洗濯に使用する洗剤を貯蔵できるものであると解される。そして、「洗剤が貯蔵される空間を提供するコンテナ２３０」（【００７３】）に貯蔵された洗剤は、「ポンプ連結管２１５，２１７を介して洗剤ポンプに流入し、洗剤ポンプから排出される洗剤は、洗剤供給管２１２，２１４を介して洗剤貯蔵モジュール１９０に案内される」（【０１０６】、図１０（ｂ））ものであるから、図１０（ｂ）の記載とあわせてみると、洗剤供給管２１２，２１４の洗剤ポンプ２１１（２１３）から洗剤が排出される箇所は、コンテナ２３０の洗剤と給水部１６０からの水が合流する合流部であると解され、洗剤貯蔵モジュール１９０は、「貯蔵ボディー１９４を備え」（【００６２】）、「貯蔵ボディー１９４がキャビネットから引き出されるドロア（ｄｒａｗｅｒ）形態で設けられて」いるか（【００６３】）、そうでなければ、キャビネット１１０の「上部パネル１１９には、貯蔵ボディー１９４を開閉するボディードア１９２（図３参照）を備えなければならない」（【００６４】）ことから、洗剤貯蔵モジュール１９０の貯蔵ボディー１９４は、キャビネット１１０の外部から洗剤を供給できるものと解される。これらのことから、引用文献１に記載された衣類処理装置のタブ１３０への洗濯水を供給する機構（以下、「洗濯水供給機構」という。）は、給水源と連結する給水流路１６２を開閉する給水弁１６４と、前記給水弁１６４から供給された水をタブ１３０内に供給する給水流路１６２、洗剤供給管２１２及びタブ供給管１９６とを備えている。さらに、洗濯水供給機構は、複数回分の洗濯に使用する洗剤を貯蔵できるコンテナ２３０と、前記洗剤供給管２１２に設けられた合流部とを有し、この合流部に洗剤ポンプ２１１（２１３）により前記コンテナ２３０の洗剤を排出する洗剤の排出装置（以下、「自動洗剤排出装置」という。）も備えている。また、この洗濯水供給機構は、前記洗剤供給管２１２と前記タブ供給管１９６との間であって、前記合流部よりも下流に設けられ、１回分の洗剤を貯蔵できる洗剤貯蔵モジュール１９０も備えている。そして、図４，図１０（ｂ）の記載からみて、この洗濯水供給機構は、キャビネット１１０内に設けられているといえる。 イ 引用文献１に記載された衣類処理装置は、上記コンテナ２３０と上記洗剤ポンプ２１１を有する洗剤供給モジュール２００が衣類処理装置のフロントパネル１１２の下部に設けられ（【００４５】）、貯蔵ボディ－１９４が衣類処理装置の上部に設けられるものである（図４）から、これらをつなぐ洗剤供給管２１２は、上記合流部の下流で上昇する必要があることは、明らかであり、この点は、図１０（ｂ）の記載とも整合しているから、洗剤供給管２１２は、合流部の下流で上昇して洗剤貯蔵モジュール１９０につながっているといえる。 ウ 引用文献１に記載された衣類処理装置は、「給水部１６０が供給する洗濯水が常に洗剤供給管２１２，２１４及び貯蔵ボディー１９４を経てタブ１３０に供給されるので」、「洗剤供給管２１２，２１４が洗剤によって詰まることも防止することができる」（【０１４８】）ものである。ここで、「給水部１６０が供給する洗濯水」とは、給水部１６０が備える給水弁１６４（【００６２】）からタブ１３０に供給される洗濯水であり（図１０（ｂ）参照）、洗剤供給管２１２，２１４を経て洗濯水がタブ１３０に供給されることは、洗剤供給管２１２、２１４の合流部（上記ア参照）も通過することとなり、この結果、洗剤供給管２１２、２１４の合流部も洗剤により詰まることが防止されることとなる。したがって、引用文献１に記載された衣類処理装置は、給水弁１６４からタブ１３０に洗濯水が供給される場合には常に合流部を通過する洗濯水によって前記合流部の洗剤による詰まりを防止するものである。 （３）引用文献１に記載された発明 上記（１）及び（２）より、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 ・引用発明１ 「外観を形成するキャビネット１１０と 前記キャビネット１１０の内部に設けられ洗濯水が貯蔵されるタブ１３０と、 前記キャビネット１１０内に設けられ、前記タブ１３０内へ洗濯水を供給する洗濯水供給機構と、を備え、 前記洗濯水供給機構は、 給水源と連結する給水流路１６２を開閉する給水弁１６４と、 前記給水弁１６４から供給された水をタブ１３０内に供給する給水流路１６２、洗剤供給管２１２及びタブ供給管１９６と、 複数回分の洗濯に使用する洗剤を貯蔵できるコンテナ２３０と、前記洗剤供給管２１２に設けられた合流部と、を有し、前記コンテナ２３０の洗剤を前記合流部に排出する自動洗剤排出装置と、 前記洗剤供給管２１２と前記タブ供給管１９６との間であって前記合流部よりも下流に設けられ、１回分の洗剤を貯蔵できる洗剤貯蔵モジュール１９０と、を備え、 前記洗剤供給管２１２は、前記合流部の下流で上昇して前記洗剤貯蔵モジュール１９０につながっており、 給水弁１６４からタブ１３０に洗濯水が供給される場合には前記合流部を通過する洗濯水によって前記合流部の洗剤による詰まりを防止する、 衣類処理装置。」 ２ 対比及び判断 本件発明４と引用発明１とを対比する。 引用発明１の「外観を形成する」ことは、本件発明４の「外箱を構成する」ことに相当し、引用発明１の「キャビネット１１０」は、本件発明４の「本体」に相当する。したがって、引用発明１の「外観を形成するキャビネット１１０」は、本件発明４の「外箱を構成する本体」に相当する。 引用発明１の「キャビネット１１０の内部」は、本件発明４の「本体内」に相当し、引用発明１の「洗濯水が貯蔵される」ことは、本件発明４の「水が溜められる」ことに相当し、引用発明１の「タブ１３０」は、本件発明４の「水槽」に相当する。したがって、引用発明１の「前記キャビネット１１０の内部に設けられ洗濯水が貯蔵されるタブ１３０」は、本件発明４の「前記本体内に設けられ水が溜められる水槽」に相当する。 引用発明１の「前記キャビネット１１０内に設けられ」ることは、本件発明４の「前記本体内において前記水槽の上部に設けられ」ることと、本体内に設けられる点で共通する。また、引用発明１の「前記タブ１３０内へ洗濯水を供給する」ことは、本件発明４の「前記水槽内へ給水を行う」ことに相当し、引用発明１の「洗濯水供給機構」は、本件発明４の［給水機構」に相当する。したがって、引用発明１の「前記キャビネット１１０内に設けられ、前記タブ１３０内へ洗濯水を供給する洗濯水供給機構」は、本件発明４の「前記本体内において前記水槽の上部に設けられ、前記水槽内へ給水を行う給水機構」と、本体内に設けられ、水槽内へ給水を行う給水機構である点で共通する。 引用発明１の「給水源と連結する」ことは、本件発明４の「給水源に接続されて」いることに相当する。引用発明１の「給水弁１６４」は、技術的にみて明らかに電磁的な動作により「給水流路１６２を開閉する」ものであるから、引用発明１の「給水流路１６２を開閉する給水弁１６４」は、本件発明４の「電磁的に開閉動作する給水弁」に相当する。したがって、引用発明１の「給水源と連結する給水流路１６２を開閉する給水弁１６４」は、本件発明４の「給水源に接続されて電磁的に開閉動作する給水弁」に相当する。 引用発明１の「前記給水弁１６４から供給された水」は、本件発明４の「前記給水弁から出た水」に相当し、引用発明１の「給水流路１６２、洗剤供給管２１２及びタブ供給管１９６」は、本件発明４の「給水経路」に相当する。したがって、引用発明１の「前記給水弁１６４から供給された水をタブ１３０内に供給する給水流路１６２、洗剤供給管２１２及びタブ供給管１９６」は、本件発明４の「前記給水弁から出た水を前記水槽内に供給する給水経路」に相当する。 引用発明１の「複数回分の洗濯に使用する洗剤」は、本件発明４の「複数回分の洗濯に使用可能な洗濯処理剤」に相当し、引用発明１の「貯蔵できる」ことは、本件発明４の「貯留する」ことに相当し、引用発明１の「コンテナ２３０」は、本件発明４の「タンク」に相当する。したがって、引用発明１の「複数回分の洗濯に使用する洗剤を貯蔵できるコンテナ２３０」は、本件発明１の「複数回分の洗濯に使用可能な洗濯処理剤を貯留するタンク」に相当する。 引用発明１において「前記洗剤供給管２１２に設けられた」ことは、本件発明４の給水経路に相当する「給水流路１６２、洗剤供給管２１２及びタブ供給管１９６」の一部である洗剤供給管２１２に設けられたことになるから、本件発明４の「前記給水経路の途中に設けられた」ことに相当する。また、引用発明１の「合流部」は、本件発明４の「供給部」に相当する。したがって、引用発明１の「前記洗剤供給管２１２に設けられた合流部」は、本件発明４の「前記給水経路の途中に設けられた供給部」に相当する。 引用発明１の「前記合流部に排出する」ことは、本件発明４の「前記供給部に供給する」ことに相当し、引用発明１の「自動洗剤排出装置」は、本件発明４の「自動投入装置」に相当する。したがって、引用発明１の「複数回分の洗濯に使用する洗剤を貯蔵できるコンテナ２３０と、前記洗剤供給管２１２に設けられた合流部と、を有し、前記コンテナ２３０の洗剤を前記合流部に排出する自動洗剤排出装置」は、本件発明４の「複数回分の洗濯に使用可能な洗濯処理剤を貯留するタンクと、前記給水経路の途中に設けられた供給部と、を有し、前記タンクの洗濯処理剤を前記供給部に供給する自動投入装置」に相当する。 引用発明１において、「前記洗剤供給管２１２と前記タブ供給管１９６との間」は、本件発明４の給水経路に相当する「給水流路１６２、洗剤供給管２１２及びタブ供給管１９６」の途中であるから、本件発明１の「前記給水経路の途中」に相当する。また、引用発明１の「前記合流部よりも下流に設けられ」ることは、本件発明４の「前記供給部よりも下流側に設けられ」ることに相当し、引用発明１の「１回分の洗剤を貯蔵できる」ことは、本件発明４の「１回分の洗濯処理剤を収容可能な」ことに相当し，引用発明１の「洗剤貯蔵モジュール１９０」は、本件発明４の「手動用収容部」に相当する。したがって、引用発明１の「前記洗剤供給管２１２と前記タブ供給管１９６との間であって前記合流部よりも下流に設けられ、１回分の洗剤を貯蔵できる洗剤貯蔵モジュール１９０」は、本件発明４の「前記給水経路の途中であって前記供給部よりも下流側に設けられ、１回分の洗濯処理剤を収容可能な手動用収容部」に相当する。 引用発明１の「前記洗剤供給管２１２は、前記合流部の下流で上昇して前記洗剤貯蔵モジュール１９０につながって」いることは、本件発明４の「前記給水経路は、前記供給部の下流で」「上昇して前記手動用収容部につながって」いることに相当する。 引用発明１において、「給水弁１６４からタブ１３０に洗濯水が供給される場合」には、手動で洗剤が洗剤貯蔵モジュール１９０に投入され、給水弁１６４から洗濯水が洗剤貯蔵モジュール１９０を通ってタブ１３０に供給される場合を含んでいるから、本件発明４の「前記洗濯処理剤の手動での投入が選択されている場合」に相当する。さらに、引用発明１の「前記合流部を通過する洗濯水」は、本件発明４の「給水時に前記供給部を通過する水」に相当する。また、引用発明１において、「前記合流部の洗剤による詰まりを防止する」ことは、合流部を通過せずに残っていた洗剤を洗濯水により流して合流部を洗浄して詰まりを防止することと解されるから、本件発明４の「前記供給部の洗浄を行う」ことに相当する。したがって、引用発明１の「給水弁１６４からタブ１３０に洗濯水が供給される場合には前記合流部を通過する洗濯水によって前記合流部の洗剤による詰まりを防止する」ことは、本件発明４の「前記洗濯処理剤の手動での投入が選択されている場合には給水時に前記供給部を通過する水によって前記供給部の洗浄を行う」ことに相当する。 引用発明１の「衣類処理装置」は、本件発明４の「洗濯機」に相当する。 以上のことから、本件発明４と引用発明１とは、次の一致点１で一致し、相違点１で相違する。 ・一致点１ 「外箱を構成する本体と、 前記本体内に設けられ水が溜められる水槽と、 前記本体内に設けられ、前記水槽内へ給水を行う給水機構と、 を備え、 前記給水機構は、 給水源に接続されて電磁的に開閉動作する給水弁と、 前記給水弁から出た水を前記水槽内に供給する給水経路と、 複数回分の洗濯に使用可能な洗濯処理剤を貯留するタンクと、前記給水経路の途中に設けられた供給部と、を有し、前記タンクの洗濯処理剤を前記供給部に供給する自動投入装置と、 前記給水経路の途中であって前記供給部よりも下流側に設けられ、１回分の洗濯処理剤を収容可能な手動用収容部と、を備え、 前記給水経路は、前記供給部の下流で上昇して前記手動用収容部につながっており、 前記洗濯処理剤の手動での投入が選択されている場合には給水時に前記供給部を通過する水によって前記供給部の洗浄を行う、 洗濯機。」 ・相違点１ 本件発明４は、給水機構が、「水槽の上部に設けられ」るものであって、給水機構が有する給水経路の上昇する位置が「前記本体の上面方向から見た場合に前記手動用収容部と前記タンクとの間の位置で」あるのに対し、引用発明１は、洗濯水供給機構がタブ１３０の上部に設けられることは特定されておらず、洗濯水供給機構が有する洗剤供給管２１２は、上昇しているもののその位置は特定されていない点。 まず、上記相違点１は、給水機構の位置、給水機構が有する給水経路の上昇する位置が本件発明４と引用発明１とで相違するというものであって、これは、実質的な相違点であるから、本件発明４は、引用発明１であるとは、いえない。 次に、上記相違点１の容易性について検討する。 引用発明１の洗濯水供給機構は、「複数回分の洗濯に使用する洗剤を貯蔵できるコンテナ２３０」を有するものである。引用文献１には、従来の衣類処理装置の「洗濯に使用する洗剤を貯蔵できる」部分である洗剤貯蔵部５０について、「衣類処理装置１の上部一側に位置し得るため、使用者は、洗剤を衣類処理装置１の上部まで持ち上げて洗剤投入部５２に投入しなければならないという不便さがあった」（【０００７】）という課題があったことから、「洗剤が貯蔵される空間の高さを低くすることによって、従来の衣類処理装置の不便さを解消することを解決」（【０００９】）するために、「洗濯対象物が投入される投入口」の「下部に位置して液体洗剤が貯蔵され、貯蔵された液体洗剤を前記タブに供給する洗剤供給モジュール」を含む衣類処理装置（【００１３】）とすることが記載されている。そうすると、引用発明１の洗濯水供給機構が有する「複数回分の洗濯に使用する洗剤を貯蔵できるコンテナ２３０」をタブ１３０の上部に設けることは、引用発明１に記載された課題を解決しないものとなり、阻害要因があるから、コンテナ２３０を有する洗濯水供給機構をタブ１３０の上部に設けることは、当業者であっても容易であるとはいえない。 また、仮に洗濯水供給機構をタブ１３０の上部に設けることが容易であるとしても、引用発明１は、「洗濯対象物が投入される投入口」の下部に複数回分の洗濯に使用する洗剤を貯蔵できるコンテナ２３０を有し、タブ１３０の上部に洗剤貯蔵モジュール１９０を有することから、「前記洗剤供給管２１２は、前記合流部の下流で上昇して前記洗剤貯蔵モジュール１９０につながって」いるものであって、洗濯水供給機構をタブ１３０の上部に設けた場合に、洗剤供給管２１２に上昇する部分があるか否かは不明であり、仮に上昇する部分があるとしても当該上昇する部分をキャビネット１１０の上面方向から見た場合に洗剤貯蔵モジュール１９０とコンテナ２３０との間とすることが容易であるとはいえない。 したがって、上記相違点１に係る本件発明４の発明特定事項を得ることは、当業者であっても容易であるとはいえない。 申立人金田氏は、令和７年１２月９日付けの意見書において、「「タンク」を含めた「給水機構」を水槽の上部に設けることは、引用文献１の図１に従来技術として示されているとともに」、特開２０１６－６７８１０号公報、特開２０１８－１１６１８号公報にも記載されている。そのため、第２コンテナ２３３を「前記本体内において前記水槽の上部に設け」ることは、当業者であれば容易に想到できる」（意見書８ページ９行から同ページ１３行）と主張する。しかし、第２コンテナ２３３を備えるコンテナ２３０（引用文献１の【００９２】）を水槽の上部に設けることに阻害要因があることは、上記のとおりであるから、申立人金田氏の主張は、採用することができない。 ３ 新規性・進歩性についての結論 以上のことから、本件発明４は、引用発明１であるとはいえず、また引用発明１から当業者が容易になし得たものであるとはいえない。 また、本件発明５である請求項５に係る発明は、請求項５が請求項４を引用して記載され、請求項４に係る発明をさらに限定して特定したものであるから、本件発明４と同様に、引用発明１であるとはいえず、また引用発明１から当業者が容易になし得たものであるとはいえない。 第６ 引用文献等４及び引用文献等５を主引例とした拡大先願についての当審の判断 １ 引用文献等４の記載事項及び記載された発明 引用文献等４に記載された洗濯機１は、「給水ユニット２０（給水手段）から外槽２２に水を供給する」（【００２９】）ものであって、「給水ユニット２０から第１投入部３１に水を供給する」第１給水経路５１（【００４２】）、「第１給水経路５１を介して給水ユニット２０から搬送経路５３に水を供給する」第２給水経路５２（【００４３】）、「タンク４２から搬送ポンプ４６を介して排出された洗濯処理液を搬送する」搬送経路５３（【００４４】）、「第１投入部３１から水槽２１に洗濯処理液及び水を投入する」投入経路（【００４５】）（以下、これら第１給水経路５１と第２給水経路５２と搬送経路５３と投入経路５４をあわせて「洗濯水経路」という。）を備えている。 さらに、水槽２１に自動投入する洗濯処理液を収容するタンク４２を備え（【００１９】）、引用文献等４に記載された洗濯機１は、「搬送ポンプ駆動回路１２６で搬送ポンプ４６を制御し、配送経路５３（当審注；「配送経路５３」は、「搬送経路５３」の誤記）を通過させ、第１投入部３１へと、洗濯処理液を供給する」（【００９１】）ものであるから、タンク４２の洗濯処理液は、搬送ポンプ４６により、搬送経路５３を通過し、第１投入部３１へ供給されるといえ、洗濯処理液の搬送経路５３への供給は、引用文献等４の図６の記載からみて、搬送経路５３の搬送ポンプ４６が接続された部分よりもタンク４２側の部分（以下、この部分を「搬送経路５３の入口部」という。）であるといえる。これらのことから、引用文献等４に記載された洗濯機１の給水手段は、複数回分の洗濯処理液を収容するタンク４２と、洗濯水経路の途中の搬送経路５３の入口部と、を有し、搬送ポンプ４６により前記タンク４２の洗濯処理液を前記搬送経路５３の入口部に自動的に供給する装置（以下、「自動洗濯処理液供給装置」という。）を備えているといえる。 また、この第１投入部３１は、「使用者が手動で液状の洗剤や柔軟剤（仕上剤）等の洗濯処理液を水槽２１（洗濯兼脱水槽）に投入するための手動投入部として機能する」（【００１８】）ものであるから、１回分の洗濯処理液が収容できるものである。そして、引用文献等４の図６の記載等からみて、引用文献４等に記載された洗濯機は、これら洗濯水経路、ケース４１、搬送経路５３の入口部、搬送ポンプ４６及び第１投入部３１により外槽２２に洗濯水を給水しているから、これらは、外槽２２へ給水を行う給水手段を構成しているといえる。 また、洗濯機１のケース４１は、タンク４２を収容するものであって（【００３２】）、「ケース４１の下方には、搬送ポンプ４６が配置されている」（【００３３】）ものであり、「タンク４２の下部には、排出口４９（貫通孔）が設けられ」、「これにより、タンク４２は、洗濯処理液を搬送経路５３（引用文献等４の図６）に確実に送り出す」（【００６８】）ものであるから、搬送経路５３は、タンク４２の下部の下側を通っているといえる。そして、このタンク４２の下部は、引用文献等４の図４の記載より、第１投入部３１の下部より下側にあるから、「タンク４２と第１投入部３１とを結」ぶ搬送経路５３（引用文献等４の【００４４】）は、搬送経路５３の入口部から下流側で上昇していることがわかる。 以上のことを考慮すると、引用文献等４（特に、【００１９】、【００３２】、【００３７】、【００７７】、【００９２】、【０１３１】等の記載参照。）から引用文献等４には、次の発明（以下、「先願発明１」という。）が記載されていると認められる。 ・先願発明１ 「上面に上面カバー１２と外フタ１３とタンク収納フタ１５とを備えた筐体１１と、 筐体１１の内部に設けられ洗濯水が溜められる外槽２２と、 前記筐体１１内に設けられ、前記外槽２２へ給水を行う給水手段と、 を備え、 前記給水手段は、 水道に接続されてマイコン１１０が備える工程制御部１１２により開弁及び閉弁する給水ユニット２０と、 前記給水ユニット２０から出た水を前記外槽２２に供給する洗濯水経路と、 複数回分の洗濯処理液を収容するタンク４２と、前記洗濯水経路の途中の搬送経路５３の入口部と、を有し、前記タンク４２の洗濯処理液を前記搬送経路５３の入口部に供給する自動洗濯処理液供給装置と、 前記洗濯水経路の途中であって前記搬送経路５３の入口部よりも下流側に設けられ、１回分の洗濯処理液を収容できる第１投入部３１と、を備え、 前記洗濯水経路は、前記搬送経路５３の入口部の下流で上昇して前記第１投入部３１につながっており、 前記給水ユニット２０を開弁して、前記外槽２２に洗濯水を供給するときには、前記搬送経路５３を水が通ることによって、前記搬送経路５３に残留した洗濯処理液を前記第１投入部３１へ搬送する 洗濯機１。」 ２ 引用文献等５に記載された発明 引用文献等５の【００１４】から【０１０８】、【０１２３】から【０１４９】、【０１６１】から【０１９１】、図１から図２０には、引用文献等４の【０００９】から【０１０８】、【０１２２】から【０１４８】、【０１６６】から【０１９６】、図１から図２０と同様の事項が記載されているから、引用文献等５には、上記１に示す先願発明１が記載されていると認められる。 ３ 対比及び判断 本件発明４と先願発明１とを対比すると、少なくとも次の相違点２で相違する。 ・相違点２ 本件発明４は、給水機構が「前記水槽の上部に設けられ」るものであって、給水機構が有する給水経路が「前記本体の上面方向から見た場合に前記手動用収容部と前記タンクとの間の位置で上昇して」いるのに対し、先願発明１は、給水手段が外槽２２の上部に設けられることは特定されておらず、給水手段が有する洗濯水経路の途中の搬送経路５３が上昇しているものの、その上昇している場所が不明な点。 上記相違点２について検討する。 先願発明１は、給水手段が「複数回分の洗濯処理液を収容するタンク４２」を有するものである。このタンク４２と外槽２２との位置関係について、引用文献等４及び引用文献等５の図４の記載をみると、外槽２２の前方（当該図４において、左側を前とする。）にタンク４２が配置されており、タンク４２の上端は外槽２２の上方であるものの下端は、外槽２２の上端より下に位置するように配されていることがわかる。そして、これにより、給水手段が備える「複数回分の洗濯処理液を収容するタンク４２」、すなわち複数回分の洗濯処理液を収容するだけの大きさをもったタンク４２を外槽２２と前面パネル１６との間の限られた間隔の中に収めていると解される。 そうすると、タンク４２等を備える先願発明１の給水手段は、外槽２２の上部に設けられるものではないから、上記相違点２は、実質的な相違点であって、本件発明４は、先願発明１と同一であるとはいえない。 申立人金田氏は、特許異議申立書において、本件訂正前の請求項４に係る発明に対し、「甲５（当審注：引用文献５のこと）の図４及び図６の図示内容から、供給部である「切替弁６４と搬送経路５との接続部分」より下流側で「給水経路」の一部である搬送経路５３が上昇していることが看取できる」と主張しているが、当該主張をみても上記相違点２は、実質的な相違点であるから、本件発明４は、先願発明１と同一であるとはいえない。また、申立人金田氏は、令和７年１２月９日付けの意見書において、拡大先願については、特段の主張をしていない。 ４ 拡大先願についての結論 以上のことから、本件発明４は、先願発明１と同一であるとはいえない。 また、本件発明５である請求項５に係る発明は、請求項５が請求項４を引用して記載され、請求項４に係る発明をさらに限定して特定したものであるから、本件発明４と同様に先願発明１と同一であるとはいえない。 第７ 取消理由において採用しなかった異議申立理由について １ 請求項４及び５に対する異議申立理由 申立人金田氏が本件特許の請求項４及び５に対して申立てた特許異議の申立て理由のうち、取消理由としなかった理由は、次のとおりである。 （１）本件発明４は、特許出願前に特開２０１６－６７８１０号公報（以下、「甲２」という。）に記載された発明、特表２０１６－５２２７２９号公報（以下、「甲６」という。）に記載された事項または中国特許出願公開第１０７２８７８３９号明細書（以下、「甲７」という。）に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２）本件発明４及び５は、発明の詳細な説明及び図面に記載されたものではないため、請求項４及び５に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （３）本件発明４及び５は、明確でないため、請求項４及び５に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 なお、申立人藤江氏による特許異議の申立ては、請求項１から３に係る特許のみに対してなされたものであり、請求項４及び５に対しては特許異議の申立てはされていない。 ２ 甲２を主引用例とした進歩性について 上記１（１）に示す甲２を主引用例とした進歩性について検討する。 まず、本件発明４は、上記第３に示すとおりであって、「前記給水経路は、前記供給部の下流でかつ前記本体の上面方向から見た場合に前記手動用収容部と前記タンクとの間の位置で上昇して前記手動用収容部につながって」いるものである。 これに対し、甲２には、給水経路２５は、アスピレータ２７の下流が注水ケース２３につながっていることが記載されているが、アスピレータ２７の下流で上昇して注水ケース２３につながることは記載されておらず、少なくともこの点で本件発明４と異なるものである。ここで、注水ケース２３は、「引出し式の洗剤類投入部が設けられており、この洗剤類投入部に予め洗剤類（粉末洗剤、仕上げ剤、漂白剤など）が投入されていることにより、それら洗剤類が水道水と共に水槽３内に供給される」（【００１９】）ものであり、アスピレータ２７は、「給水経路２５に対し、入口部２７ａが上流（給水源）側、出口部２７ｂが下流（注水ケース２３）側となるように接続され」（【００２２】）、「液体洗剤貯留部３４に接続された洗剤供給路３５」の「先端部は、前記アスピレータ２７の吸込部２７ｃに接続され」（【００２４】）ているものであって、「液体洗剤貯留部３４に液体洗剤が溜められている状態で、前記給水弁２６が開放されて給水経路２５（アスピレータ２７）に水が流れているときに、前記開閉弁３６が開放されると、アスピレータ２７の吸込部２７ｃにより、洗剤供給路３５を通って液体洗剤がアスピレータ２７内に吸込まれ」、「吸込まれた液体洗剤は水と混合されながらアスピレータ２７の出口部２７ｂから流出」するものである（【００２５】）。 そして、給水経路が供給部の下流で上昇している点に関し、申立人金田氏は、甲６には、特に、【０１０９】、【０１１０】、【０１５６】及び図８の記載から洗剤ディスペンサ２００’の洗剤をタブ１３０の上部に供給する第２洗剤供給流路１５５ｂが洗剤ディスペンサ２００’の下流で上昇していることが記載され、また、甲７には、図１４、図１５、図１６および図１８から、弁キャビティＡ２１０６にて洗濯洗剤が加えられた液体が供給部であるキャビティＡ２１０６の下流で上昇していることが記載されていると主張する（申立人金田氏による特許異議申立書５５ページ１３行から５６ページ４行及び５６ページ２０行から５７ページ６行）。 この点について検討すると、仮に申立人金田氏の主張のとおりの事項が甲６及び甲７に記載されているとしても、これらの文献には、給水経路が、「前記供給部の下流で・・・上昇して前記手動用収容部につながって」いることまでは示されていない。そうすると、甲６及び甲７の記載から、甲２に記載された発明において、「前記給水経路は、前記供給部の下流でかつ前記本体の上面方向から見た場合に前記手動用収容部と前記タンクとの間の位置で上昇して前記手動用収容部につながって」いるとする発明特定事項を得ることは当業者であっても容易であるとはいえない。 したがって、本件発明４は、特許出願前に甲２に記載された発明、甲６に記載された事項または甲７に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは、いえない。 ３ サポート要件について 上記１（２）に示すいわゆるサポート要件について検討する。 本件の発明の詳細な説明には、「手動用洗剤収容部１３ａを用いる場合でも、給水が洗剤供給部２５を通過するようになり、これと共に、洗剤自動投入装置１１を用いる場合でも、給水が手動用洗剤収容部１３ａを通過するようになる」ことにより、「毎回の給水時に、洗剤供給部２５及び手動用洗剤収容部１３ａの洗浄を行うことができる」（【００４０】）と記載されており、毎回の給水時に洗剤供給部２５の洗浄を行うことを課題の一つとしていることが理解できる。そして、発明の詳細な説明には、「給水弁ユニット１０から注水ケース１２につながるメイン給水経路１４、注水ケース１２から水槽６内に給水を行うための給水ダクト１５等を備えている」（【００１１】）洗濯機において、洗剤タンク３０に収容されていた洗剤が供給される洗剤供給部２５（【００２５】）を「メイン給水経路１４の上流側に設け」（【００１９】）、それより下流側に手動用洗剤収容部１３ａを設けて、メイン給水経路１４が手動用洗剤収容部１３ａに設けられた注水口（【００１６】）につながっている（【００１７】）洗濯機が記載されており、これにより、「洗剤の手動投入が選択されていた場合」（【００３３】）であっても、「メイン給水経路１４を流れる水は、洗剤供給部２５部分をそのまま通過し、注水口２３から手動用洗剤収容部１３ａ内に注がれ」、「手動用洗剤収容部１３ａ内に予め収容されていた洗剤を溶かしながら注水ケース１２に流れ、給水ダクト１５を通って水槽６内に洗剤を含んだ洗濯水が給水され」るようにして（【００３３】）、上記課題を解決したものが記載されている。 これに対して、本件発明４は、「給水弁から出た水を前記水槽内に供給する給水経路」の「途中に設けられた供給部」を有し、「前記給水経路の途中であって前記供給部よりも下流側に設けられ、１回分の洗濯処理剤を収容可能な手動用収容部」を備え、「前記給水経路は、前記供給部の下流で・・・前記手動用収容部につながって」いることが特定されており、これにより、「手動用洗剤収容部１３ａを用いる場合でも、給水が洗剤供給部２５を通過するようになり、これと共に、洗剤自動投入装置１１を用いる場合でも、給水が手動用洗剤収容部１３ａを通過するようにな」って、発明の詳細な説明に記載された上記課題を解決することができると理解できるから、本件発明４は、発明の詳細な説明に記載された発明である。また、請求項４を引用する形式で記載された請求項５に記載された事項により特定される本件発明５は、本件発明４をさらに減縮したものであって、請求項５に記載された事項により特定された「タンクケース」及び手動用収容ケース」は、発明の詳細な説明の【００１４】、【００２２】、図３等に記載されているから、本件発明４と同様に発明の詳細な説明に記載されたものである。 申立人金田氏は、特許異議申立書において、「本件発明４及び５の解決課題は、手動用洗剤収容部２５内の粉末洗剤を効果的に流す、つまり流し残りなく流出させることである」と主張（申立人金田氏による特許異議申立書８２ページ２１行から同ページ２３行）し、サポート要件違反を主張しているが、本件の発明の詳細な説明に記載された課題は、申立人金田氏が主張する課題だけでなく、上記のように毎回の給水時に洗剤供給部２５の洗浄を行うことも課題の一つとして理解できるから、申立人金田氏の主張は、採用することができない。 ４ 明確性について （１）本件訂正前の請求項１に係る発明について 申立人金田氏は、特許異議申立書において、本件訂正前の請求項１に係る発明について、「前記洗濯処理剤の手動での投入が選択されている場合には給水時に前記供給部を通過する水によって前記供給部の洗浄を行う」とする特定事項と、給水のための給水経路について「前記給水弁から出た水を前記水槽内に供給する給水経路」と特定され、さらに、当該給水経路と供給部との関係について「前記給水経路の途中に設けられた供給部」と特定されている事項との関係が一部重複する内容を特定しているのか、別の技術的事項を特定しているのか理解できないと主張している（特許異議申立書８４ページ３行から８５ページ１行）。なお、当該主張は、請求項１を引用する形式で記載された請求項２に係る発明においても同じであると主張する（特許異議申立書８５ページ８行から同ページ１２行）。一方、請求項２を引用する形式で記載された請求項３については、このような主張をしていないことから、訂正前の請求項３に記載された「前記手動用収容部は、前記供給部より下流側に設けられている」こと（このような事項は、本件発明４においても特定されている。）が特定された訂正前の請求項３に係る発明は明確でないとはいえない主張とも解されるが、念のためこの点について検討する。 本件発明４は、上記第３に示すとおりのものであり、「給水弁から出た水を前記水槽内に供給する給水経路」の「途中に設けられた供給部」を有し、「前記給水経路の途中であって前記供給部よりも下流側に設けられ、１回分の洗濯処理剤を収容可能な手動用収容部」を備え、「前記給水経路は、前記供給部の下流で・・・前記手動用収容部につながって」いることが特定されている。そうすると、給水弁から出た水は、洗濯処理剤の手動での投入が選択されている場合であっても、給水経路の途中に設けられた供給部を通過することは、これらの特定事項から明らかであり、本件発明４において特定された「前記洗濯処理剤の手動での投入が選択されている場合には給水時に前記供給部を通過する水によって前記供給部の洗浄を行う」ことは、「前記洗濯処理剤の手動での投入が選択されている場合には給水時に前記供給部を」水が通過することを前提とし、この水により「前記供給部の洗浄」が行われることを特定しているものと理解でき、その特定事項は、明確である。 したがって、申立人金田氏の主張は、採用することができない。 （２）本件訂正前の請求項４及び５に係る発明について 申立人金田氏は、特許異議申立書において、本件訂正前の請求項１に係る発明について、「手動用収容部が供給部あるいは上昇している部分に対して如何なる位置関係にあるのかが特定されていないことから、結果的に上昇している部分の存在を特定することによる技術的意味が理解できない」旨の主張をしている（特許異議申立書８５ページ１５行から８６ページ１１行）。 この点について検討すると、本件発明４は、上記第３に示すとおりのものであり、「給水弁から出た水を前記水槽内に供給する給水経路」の「途中に設けられた供給部」を有し、「前記給水経路の途中であって前記供給部よりも下流側に設けられ、１回分の洗濯処理剤を収容可能な手動用収容部」を備え、「前記給水経路は、前記供給部の下流で・・・上昇して前記手動用収容部につながって」いることが特定されている。すなわち本件訂正後の発明である本件発明４は、手動用収容部が供給部よりも下流側であり、給水経路が上昇して当該手動用収容部につながっていることが特定されているから、手動用収容部の供給部及び上昇している部分に対する位置関係は明確であり、申立人金田氏の主張は採用することができない。 （３）明確性に関する申立人金田氏の主張は上記（１）及び（２）に示すとおりであって、またほかに本件発明４及び５について、明確でないとする理由もないから、本件発明４及び５を明確でないとはいえない。 第８ むすび 以上のとおり、取消理由通知書に記載した取消理由及び申立人金田氏が提出した特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、請求項４及び５に係る特許を取り消すことはできない。さらに、他に請求項４及び５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項１から３に係る特許は、上記のとおり、本件訂正により削除された。これにより、申立人藤江氏及び申立人金田氏による特許異議の申立てについて、請求項１から３に係る申立ては、その対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。