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特許第６３５２１１０号発明「温水器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６３５２１１０号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項[１ないし５]及び６について訂正することを認める。 特許第６３５２１１０号の請求項２ないし５に係る特許を維持する。 特許第６３５２１１０号の請求項１及び６に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６３５２１１０号の請求項１ないし６に係る特許についての出願は、平成２６年８月２５日に出願され、平成３０年６月１５日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年７月４日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議申立ての経緯は、次のとおりである。 平成３０年１２月２７日：特許異議申立人　ＴＯＴＯ株式会社（以下「異議申立人」という。）により請求項１ないし６に係る特許に対する異議の申立て 平成３１年３月１日付け：取消理由通知書 平成３１年４月１２日：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 平成３１年４月２３日付け：訂正拒絶理由通知 令和１年７月１７日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和１年９月９日：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和１年９月１３日付け：訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の ５第５項） 令和１年１０月１６日：異議申立人による意見書の提出 なお、令和１年９月９日に訂正請求がなされたため、特許法第１２０条の５第７項の規定により、平成３１年４月１２日の訂正請求は取り下げられたものとみなす。 第２　訂正の請求について １　訂正の内容 令和１年９月９日付けの訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、次の訂正事項よりなる。（なお、下線を付した箇所は訂正箇所である。） （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の削除。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に、 「前記制御部は、前記開閉部に対して閉動作を指示した後、所定の時間が経過するまで前記加熱部による加熱を継続させてから前記加熱部による加熱を停止させることを特徴とする請求項１に記載の温水器。」とあるのを、 「吐水口から吐水されるべき水を加熱する加熱部と、 吐水の水路を開閉する開閉部と、 前記加熱部および前記開閉部を制御する制御部と、を備え、 前記加熱部は、吐水口から吐水されるべき水を、当該加熱部を流れる間に加熱し、 前記制御部は、前記開閉部に対して閉動作を指示した後、当該開閉部が閉状態になるのと実質的に同時に前記加熱部による加熱が終了するように、所定の時間が経過するまで前記加熱部による加熱を継続させてから前記加熱部による加熱を停止させることを特徴とする温水器。」と訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に、 「前記制御部は、前記開閉部に対して閉動作を指示した後、前記加熱部より加熱された水の温度が第１の温度以上になるまで前記加熱部による加熱を継続させてから前記加熱部による加熱を停止させることを特徴とする請求項１に記載の温水器。」とあるのを、 「吐水口から吐水されるべき水を加熱する加熱部と、 吐水の水路を開閉する開閉部と、 前記加熱部および前記開閉部を制御する制御部と、を備え、 前記加熱部は、吐水口から吐水されるべき水を、当該加熱部を流れる間に加熱し、 前記制御部は、前記開閉部に対して閉動作を指示した後、当該開閉部が閉状態になるのと実質的に同時に前記加熱部による加熱が終了するように、前記加熱部より加熱された水の温度が第１の温度以上になるまで前記加熱部による加熱を継続させてから前記加熱部による加熱を停止させることを特徴とする温水器。」と訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に、 「前記制御部は、前記開閉部に対して閉動作を指示した後、水路を流れる水の流量が所定の流量以下になるまで前記加熱部による加熱を継続させてから前記加熱部による加熱を停止させることを特徴とする請求項１に記載の温水器。」とあるのを、 「吐水口から吐水されるべき水を加熱する加熱部と、 吐水の水路を開閉する開閉部と、 前記加熱部および前記開閉部を制御する制御部と、を備え、 前記加熱部は、吐水口から吐水されるべき水を、当該加熱部を流れる間に加熱し、 前記制御部は、前記開閉部に対して閉動作を指示した後、当該開閉部が閉状態になるのと実質的に同時に前記加熱部による加熱が終了するように、水路を流れる水の流量が所定の流量以下になるまで前記加熱部による加熱を継続させてから前記加熱部による加熱を停止させることを特徴とする温水器。」と訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に、 「請求項１から４のいずれかに記載の温水器。」とあるのを、 「請求項２から４のいずれかに記載の温水器。」と訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６の削除。 （７）訂正事項７ 【発明の名称】、明細書の段落【０００１】、【０００５】、【００１５】にそれぞれ「温水器及びそれを用いた吐水システム」と記載されているのを、「温水器」と訂正する。 （８）訂正事項８ 明細書の段落【００１２】、【００１３】の削除。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ ア　訂正の目的について 訂正事項１は、請求項１を削除するというものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１は、上記アに記載したとおりであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと 訂正事項１は、上記アに記載したとおりであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （２）訂正事項２ないし４ ア　訂正の目的について 訂正事項２ないし４は、訂正前の請求項２ないし４の記載が、訂正前の請求項１を引用する形式であったものを、訂正前の請求項１の記載を引用しないものとして、独立形式で記載された請求項としたものである。 したがって、訂正事項２ないし４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定された他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすることを目的とするものに該当する。 イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２ないし４は、上記アに記載したとおりであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと 訂正事項２ないし４は、上記アに記載したとおりであって、独立形式で記載された請求項としたものであって、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （３）訂正事項５ ア　訂正の目的について 訂正事項５は、請求項５が引用する請求項について、「請求項１から４」とあるのを、「請求項２から４に記載の」と訂正することにより特許請求の範囲の請求項５の引用請求項数を削減するというものである。 したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記アに記載したとおり、訂正事項５は、請求項５の引用請求項数を削減するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内の訂正である。 したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アに記載したとおり、訂正事項５は、特許請求の範囲の請求項５の引用請求項数を削減するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである （４）訂正事項６ ア　訂正の目的について 訂正事項６は、請求項６を削除するというものである。 したがって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項６は、上記アに記載したとおりであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと 訂正事項６は、上記アに記載したとおりであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （５）訂正事項７及び８ ア　訂正の目的について 訂正事項７及び８は、上記訂正事項１ないし６に伴って、特許請求の範囲と、【発明の名称】及び明細書の記載との整合を図るための訂正である。 したがって、訂正事項７及び８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定された明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項７及び８は、上記アに記載したとおりであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと 訂正事項７及び８は、上記アに記載したとおりであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 ３　むすび 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項１ないし６について訂正することを認める。 第３　特許異議の申立てについて １　本件訂正発明 本件訂正後の請求項１ないし６に係る発明（以下それぞれ「本件訂正発明１」、「本件訂正発明２」、「本件訂正発明３」、「本件訂正発明４」、「本件訂正発明５」及び「本件訂正発明６」という。）は、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】（削除）」 「【請求項２】吐水口から吐水されるべき水を加熱する加熱部と、 吐水の水路を開閉する開閉部と、 前記加熱部および前記開閉部を制御する制御部と、を備え、 前記加熱部は、吐水口から吐水されるべき水を、当該加熱部を流れる間に加熱し、 前記制御部は、前記開閉部に対して閉動作を指示した後、当該開閉部が閉状態になるのと実質的に同時に前記加熱部による加熱が終了するように、所定の時間が経過するまで前記加熱部による加熱を継続させてから前記加熱部による加熱を停止させることを特徴とする温水器。」 「【請求項３】吐水口から吐水されるべき水を加熱する加熱部と、 吐水の水路を開閉する開閉部と、 前記加熱部および前記開閉部を制御する制御部と、を備え、 前記加熱部は、吐水口から吐水されるべき水を、当該加熱部を流れる間に加熱し、 前記制御部は、前記開閉部に対して閉動作を指示した後、当該開閉部が閉状態になるのと実質的に同時に前記加熱部による加熱が終了するように、前記加熱部より加熱された水の温度が第１の温度以上になるまで前記加熱部による加熱を継続させてから前記加熱部による加熱を停止させることを特徴とする温水器。」 「【請求項４】吐水口から吐水されるべき水を加熱する加熱部と、 吐水の水路を開閉する開閉部と、 前記加熱部および前記開閉部を制御する制御部と、を備え、 前記加熱部は、吐水口から吐水されるべき水を、当該加熱部を流れる間に加熱し、 前記制御部は、前記開閉部に対して閉動作を指示した後、当該開閉部が閉状態になるのと実質的に同時に前記加熱部による加熱が終了するように、水路を流れる水の流量が所定の流量以下になるまで前記加熱部による加熱を継続させてから前記加熱部による加熱を停止させることを特徴とする温水器。」 「【請求項５】前記加熱部に供給される水の温度が第２の温度以上の場合、前記制御部は、前記加熱部による加熱を開始させないことを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載の温水器。」 「【請求項６】（削除）」 ２　取消理由（決定の予告）の概要 当審において、令和１年７月１７日付けで通知した取消理由の概要は以下のとおりである。 （１）理由１ 請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 （２）理由２ 請求項１及び５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１及び５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 （３）理由３ 請求項１ないし５に係る発明は明確でないから、請求項１ないし５に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 請求項１には、「・・・前記制御部は、前記開閉部に対して閉動作を指示した後、当該開閉部が閉状態になるのと実質的に同時に前記加熱部による加熱が終了するように前記加熱部による加熱を停止させることを特徴とする・・・」と記載されているが、ここでいう「実質的に同時」という記載は、前記開閉部が閉状態になるタイミングと前記加熱部による加熱を終了するタイミングとの間にどの程度の時間差を許容するのかという点で、この記載の意味するところが不明確であり、また、請求項１を引用する請求項２～４に記載された態様以外のものを含むのかも不明であるから、請求項１に係る発明における技術的範囲の外延が不明瞭である。 この点、本件明細書の段落【００１９】、【００２４】、【００４２】ないし【００４４】、【００４８】、【００５２】には、前記加熱部による加熱を終了するタイミングを定める方法（実験等）は開示されているが、これらの記載を踏まえても、請求項１に係る発明に、前記開閉部が閉状態になるタイミングと前記加熱部による加熱を終了するタイミングとの時間差がどの程度まで存在する場合が包含されるのかは、依然として明確でない。 ＜甲号証＞ 甲第１号証：特開２０１３－１０４６２１号公報（以下「甲１」という。） ３　取消理由についての判断 （１）理由１及び２について 取消理由の対象とされた訂正前の請求項１は、本件訂正により削除されている。 また、本件訂正発明５については、取消理由で通知していない本件訂正発明２－４のみを引用しており、取消理由を有していない。 （２）理由３について ア　訂正前の請求項１について 取消理由の対象とされた訂正前の請求項１は、本件訂正により削除されている。 イ　本件訂正発明２－４について 本件訂正発明２は、「前記制御部は、前記開閉部に対して閉動作を指示した後、当該開閉部が閉状態になるのと実質的に同時に前記加熱部による加熱が終了するように、所定の時間が経過するまで前記加熱部による加熱を継続させてから前記加熱部による加熱を停止させる」と、特定されている。 本件訂正発明３は、「前記制御部は、前記開閉部に対して閉動作を指示した後、当該開閉部が閉状態になるのと実質的に同時に前記加熱部による加熱が終了するように、前記加熱部より加熱された水の温度が第１の温度以上になるまで前記加熱部による加熱を継続させてから前記加熱部による加熱を停止させる」と特定されている。 本件訂正発明４は、「前記制御部は、前記開閉部に対して閉動作を指示した後、当該開閉部が閉状態になるのと実質的に同時に前記加熱部による加熱が終了するように、水路を流れる水の流量が所定の流量以下になるまで前記加熱部による加熱を継続させてから前記加熱部による加熱を停止させる」と特定されている。 そして、本件訂正後の明細書には、下記の事項が記載されている。 「【０００７】 この態様によると、開閉部が閉動作を開始してからしばらく後に加熱部による加熱を停止させることができる。開閉部が閉動作を開始してから閉状態となって流水が止まるまでにはある程度の時間がかかるため、閉動作を指示した後もしばらくは加熱部に水が流れ込む。閉動作を指示した後も加熱を継続することで、閉弁指示をした後に加熱部に流れ込んだ水も加熱できる。これにより、加熱されていない水が加熱部やその下流に残るのを抑止でき、心地よい温度で吐水できる。」 「【０００８】 制御部は、所定の時間が経過するまで加熱部による加熱を継続させてから加熱部による加熱を停止させてもよい。」 「【０００９】 制御部は、加熱部より加熱された水の温度が第１の温度以上になるまで加熱部による加熱を継続させてから加熱部による加熱を停止させてもよい。」　「【００１０】 制御部は、水路を流れる水の流量が所定の流量以下になるまで加熱部による加熱を継続させてから加熱部による加熱を停止させてもよい。」 「【００４２】（４）第１停止条件 加熱制御部７６は、開閉制御部７４が電磁弁３２に開弁指示を送った後、「第１の時間」が経過するまで加熱部４０による加熱を継続させてから加熱部４０に停止指示を送る。なお、閉弁動作時間と実施的に同一である時間を「第１の時間」に設定することにより、電磁弁３２が閉状態になるのと実質的に同時に加熱部４０による加熱を終了できる。なお、「第１の時間」は実験により定めればよい。」 「【００４３】 （５）第２停止条件 加熱制御部７６は、開閉制御部７４が電磁弁３２に閉弁指示を送った後、出湯温度が「第１の出湯温度」以上になるまで加熱部４０による加熱を継続させてから加熱部４０に停止指示を送る。ここで、閉弁動作が開始されて電磁弁３２が閉じ始めると水路５２を流れる水の流れが遅くなり、水が加熱部４０内を通過するのに要する時間は長くなる。したがって、加熱部４０内を通過する水は開状態のときよりもより長い時間加熱され、出湯温度は開状態のときよりも高くなる。例えば電磁弁３２を開状態から閉状態にしたときの出湯温度の変化を測定し、出湯温度の最高値を「第１の出湯温度」に設定すればよい。この場合、電磁弁３２が閉状態になるのと実質的に同時に加熱部４０による加熱を終了できる。」 「【００４４】 （６）第３停止条件 加熱制御部７６は、開閉制御部７４が電磁弁３２に閉弁指示を送った後、流量が「第１の流量」以下になるまで加熱部４０による加熱を継続させてから加熱部４０に停止指示を送る。ここで、閉弁動作が開始されて電磁弁３２が閉じ始めると流量は少なくなり、閉状態になると流量はゼロになる。例えば実質的にゼロと見なせる流量を「第１の流量」に設定すれば、電磁弁３２が閉状態になるのと実質的に同時に加熱部４０による加熱を終了できる。」 これらの記載によれば、本件訂正発明２－４は、例えば実験により定められた、閉弁動作時間と実施的に同一である「第１の時間」、「第１の出湯温度」（になるまでの時間）、「第１の流量」（になるまでの時間）、加熱を継続させることで、加熱されていない水が加熱部やその下流に残るのを抑止する発明である。 したがって、本件訂正発明２－４における「実質的に同時」の「実質的に」とは、加熱されていない水が加熱部やその下流に残るのを抑止することができる範囲において、ある程度の時間差が許容されたという意味であり、明確である。 ウ　まとめ したがって、本件訂正後の請求項２ないし４及び請求項２から４のいずれかを引用する請求項５に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえない。 ４　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について （１）特許異議申立理由の概要 取消理由（決定の予告）において採用しなかった理由の概要は次のとおりである。 ア［理由１］請求項４及び６に係る発明は、甲第１または２号証に記載された発明と同一であるから、その特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、取り消すべきものである。 イ［理由２］請求項２ないし６に係る発明は、甲第１ないし４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消すべきものである。 ウ［理由３］請求項６に係る発明は不明確であるから、その特許は特許法第３６条第６項第２項の規定に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、特許を取り消すべきものである。 （２）甲第１ないし４号証に記載された発明 ア　甲第１号証に記載された発明 甲１号証には、特に、段落【００１３】、【００１７】、【００２０】、【００３０】ないし【００３１】及び図２の記載を参酌すると以下の「甲１発明」が記載されていると認められる。 「温水取出口７１ａから吐水される水を加熱する加熱部１０ａと、 吐水の水路を開閉するメインバルブ６０ａと、 装置の各構成を制御する加熱制御部５１や水路制御部５２を有する制御部５０と、を備え、 加熱部１０ａは、温水取出口７１ａから吐水される水を、加熱部１０ａを流れる間に加熱し、 制御部５０は、吐出を停止させる操作を行ったとき、加熱制御部５１が加熱部１０による水の加熱を停止させるとともに、水路制御部５２がメインバルブ６０ａを閉状態とし通水を停止させる温水器。」 イ　甲第２号証に記載された発明 甲第２号証には、特に段落【００２１】及び【００２２】の記載を参酌すると、以下の「甲２発明」が記載されている。 「センサが感知した信号で電磁弁が開放する自動排水用の水栓において、センサが感知した信号で電磁弁が開放して送水された水圧でヒーターに通電するフロースイッチ１が作動するように設ける湯沸器」 ウ　甲第３号証に記載された発明 甲第３号証には、特に段落【００５９】、【００６１】及び【００８９】並びにＦＩＧＵＲＥ２及び１０の記載を参酌すると、以下の「甲３発明」が記載されている。 「バルブを開き（ｔ１）、ヒーターに通電し（ｔ１）、バルブを閉じ（ｔ２）、ヒーターを停止する（ｔ３）温水器」 エ　甲第４号証に記載された発明 甲第４号証には、特に段落【００１２】及び【００１４】及び図１の記載を参酌すると、以下の「甲４発明」が記載されている。 「バルブ１０を閉止した後も、温度調節手段６が予め設定された設定温度（例えば３５℃）に達するまでヒータ４は作動を続ける温水器」 （３）本件訂正発明２について ア　対比 甲１発明と本件訂正発明２とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比すると、甲１発明の「温水器」、「温水取出口７１ａ」、「温水取出口７１ａから吐水される水を加熱する加熱部１０ａ」、「吐水の水路を開閉するメインバルブ６０ａ」、「装置の各構成を制御する加熱制御部５１や水路制御部５２を有する制御部５０」は、それぞれ、本件訂正発明２の「温水器」、「吐水口」、「吐水口から吐水されるべき水を加熱する加熱部」、「吐水の水路を開閉する開閉部」、「前記加熱部および前記開閉部を制御する制御部」に相当し、甲１発明の「加熱部１０ａは、温水取出口７１ａから吐水される水を、加熱部１０ａを流れる間に加熱し、」は、本件訂正発明２の「前記加熱部は、吐水口から吐水されるべき水を、当該加熱部を流れる間に加熱し、」に相当する。 甲１発明の「吐出を停止させる操作を行ったとき」、「加熱制御部５１が加熱部１０による水の加熱を停止させる」は、それぞれ、本件訂正発明２の「前記開閉部に対して閉動作を指示した後」、「前記加熱部による加熱を停止させる」に相当する。 以上のことから、本件訂正発明２と甲１発明は、以下の点で一致し、以下の点で相違する。 （一致点） 「　吐水口から吐水されるべき水を加熱する加熱部と、 吐水の水路を開閉する開閉部と、 前記加熱部および前記開閉部を制御する制御部と、を備え、 前記加熱部は、吐水口から吐水されるべき水を、当該加熱部を流れる間に加熱し、 前記制御部は、前記開閉部に対して閉動作を指示した後、前記加熱部による加熱を停止させる温水器。」 （相違点） 制御部が、「前記開閉部に対して閉動作を指示した後、前記加熱部による加熱を停止させる」際に、本件訂正発明２は、「当該開閉部が閉状態になるのと実質的に同時に前記加熱部による加熱が終了するように、所定の時間が経過するまで前記加熱部による加熱を継続させてから前記加熱部による加熱を停止させる」のに対して、甲１発明は、「加熱制御部５１が加熱部１０による水の加熱を停止させるとともに、水路制御部５２がメインバルブ６０ａを閉状態とし通水を停止させる」点。 イ　相違点についての判断 甲２発明は、「センサが感知した信号で電磁弁が開放する自動排水用の水栓において、センサが感知した信号で電磁弁が開放して送水された水圧でヒーターに通電するフロースイッチ１が作動するように設ける湯沸器」であって、「電磁弁」が閉じられた場合、水圧の変化により「ヒーター」に通電する「フロースイッチ」が作動する。しかしながら、「フロースイッチ」は水圧の変化で作動し、本件訂正発明２のごとく、「所定の時間が経過するまで前記加熱部による加熱を継続させて」いる制御をおこなっているものではない。 甲３発明は、「バルブを開き（ｔ１）、ヒーターに通電し（ｔ１）、バルブを閉じ（ｔ２）、ヒーターを停止する（ｔ３）温水器」であって、「バルブ」を閉じた後も「ヒーター」が「所定の時間」作動し続ける。しかしながら、本件訂正発明２のごとく、「当該開閉部が閉状態になるのと実質的に同時に前記加熱部による加熱が終了するように」制御をおこなっているものではない。 甲４発明は、「バルブ１０を閉止した後も、温度調節手段６が予め設定された設定温度（例えば３５℃）に達するまでヒータ４は作動を続ける温水器」であるが、本件訂正発明２のごとく、「当該開閉部が閉状態になるのと実質的に同時に前記加熱部による加熱が終了するように、所定の時間が経過するまで前記加熱部による加熱を継続させて」いる制御をおこなっているものではない。 したがって、本件訂正発明２は、甲１ないし４発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）本件訂正発明３ないし５について 上記「（３）本件訂正発明２について」で記載した事項と同様に、甲１ないし４発明において、「前記制御部は、前記開閉部に対して閉動作を指示した後、当該開閉部が閉状態になるのと実質的に同時に前記加熱部による加熱が終了するように」、「加熱された水の温度が第１の温度以上になるまで」（本件訂正発明３）又は「水の流量が所定の水量以下になるまで」（本件訂正発明４）、「前記加熱部による加熱を継続させてから前記加熱部による加熱を停止させる」いる制御をおこなっているものはない。 したがって、本件訂正発明３は、甲１ないし４発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 また、本件訂正発明４は、甲１発明又は甲２発明と同一ではなく、甲１ないし４発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 そして、本件訂正発明２ないし４のいずれかの発明の特定事項を全て含む本件訂正発明５においても、同様に甲１ないし４発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （５）意見書について 異議申立人は、令和１年１０月１６日付け意見書において、本件訂正発明４は、甲第２号証に記載された発明から、当業者であれば容易に想到可能と主張している。 しかしながら、上記（４）で検討したとおり、甲１ないし４発明から当業者が容易に想到し得たとはいえない。 （６）まとめ よって、本件訂正発明４は、特許法第２９条第１項の規定により、また、本件訂正発明２ないし５は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものとすることができない。 （７）請求項１及び６に係る特許に対する申立 本件訂正発明１及び６は、本件訂正により削除されたため、請求項１及び６に係る特許に対して、申立人がした本件特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しないものとなった。 したがって、本件特許の請求項１及び６に係る特許に対して申立人がした本件特許異議の申立ては、不適法であって、その補正をすることができないものであることから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下すべきものである。 第４　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された申立理由によっては、本件特許の請求項２ないし５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項２ないし５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項１及び６に係る特許は、本件訂正により削除されたため、本件特許の請求項１及び６に対して異議申立人がした特許異議の申立については、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。