2017-700601

特許第６０４３４１５号発明「２，３，３，３－テトラフルオロプロペンの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 １　特許第６０４３４１５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂 正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１２〕について訂正す ることを認める。 ２　特許第６０４３４１５号の請求項１、５ないし１２に係る特許を維持す る。 ３　特許第６０４３４１５号の請求項２ないし４に係る特許についての特許 異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　主な手続の経緯 特許第６０４３４１５号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～１２に係る特許についての出願は、２０１０年１０月２２日を国際出願日とする特願２０１３－５３４３９３号の一部を平成２７年８月２０日に新たな特許出願としたものであって、平成２８年１１月１８日にその特許権の設定登録がされ、同年１２月１４日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、その請求項１～１２に係る発明の特許に対し、平成２９年６月１４日に特許異議申立人　ダイキン工業株式会社（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、同年９月６日付けで取消理由が通知され、同年１２月１１日に特許権者から意見書の提出及び訂正の請求、平成３０年１月１２日に訂正請求書の手続補正書（方式）が提出され、その訂正の請求に対して申立人から平成３０年３月１４日に意見書が提出されたものである。 第２　訂正の適否 １　訂正の趣旨 平成３０年１月１２日付けで補正された平成２９年１２月１１日付けの訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の訂正の趣旨は、「特許第６０４３４１５号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１２について訂正することを求める。」というものである。 ２　訂正の内容 本件訂正の内容は以下の（１）～（１０）のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「（ｂ）得られた２－クロロ－３，３，３－トリフルオロプロペンをＨＦおよび１，１，２，２，２－ペンタクロロプロパンの存在下の触媒反応で２，３，３，３－テトラフルオロプロペンにする。」と記載されているのを「（ｂ）１００モルの２－クロロ－３，３，３－トリフルオロプロペン（ＨＦＯ　１２３３ｘｆ）に対して４７モルの１，１，１，２，２－ペンタフルオロプロパン（２４５ｃｂ）の比率で１，１，１，２，２－ペンタフルオロプロパンを添加し、（ａ）で得られた２－クロロ－３，３，３－トリフルオロプロペンをＨＦと触媒反応させて２，３，３，３－テトラフルオロプロペンにする。」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に「請求項１～４のいずれか一項に記載の方法。」と記載されていのを「請求項１に記載の方法。」に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項７に「請求項１～６のいずれか一項に記載の方法。」と記載されていのを「請求項１、５および６のいずれか一項に記載の方法。」に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項８に「請求項１～７のいずれか一項に記載の方法。」と記載されていのを「請求項１および５～７のいずれか一項に記載の方法。」に訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１０に「請求項１～９のいずれか一項に記載の方法。」と記載されているのを「請求項１および５～９のいずれか一項に記載の方法。」に訂正する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１１に「請求項１～１０のいずれか一項に記載の方法。」と記載されているのを「請求項１および５～１０のいずれか一項に記載の方法。」に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１２に「請求項１～１１のいずれか一項に記載の方法。」と記載されているのを「請求項１および５～１１のいずれか一項に記載の方法」に訂正する。 ３　訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、一群の請求項について （１）訂正の目的要件の適否について ア　訂正事項１ 訂正前の請求項１には、２，２，２，３－テトラフルオロプロペンの製造方法における（ｂ）の段階について、「（ｂ）得られた２－クロロ－３，３，３－トリフルオロプロペンをＨＦおよび１，１，２，２，２－ペンタクロロプロパンの存在下の触媒反応で２，３，３，３－テトラフルオロプロペンにする」と記載されていたところ、「１，１，２，２，２－ペンタクロロプロパン」は、２位の炭素原子の価数が超過しており化学的に適切でない化合物名が記載されていたため、前記化合物名に誤りが存在している。 これについて、訂正前の請求項１に記載されている（ｂ）の段階は、（ａ）の段階で得られた２－クロロ－３，３，３－トリフルオロプロペンを、「ＨＦおよび１，１，２，２，２－ペンタクロロプロパンの存在下の触媒反応」で２，３，３，３－テトラフルオロプロペンにするとあることから、「ＨＦ」以外の化合物の存在下で触媒反応を行うことが理解できるところ、本件特許明細書には、（ｂ）の段階について、「２－クロロ－３，３，３－トリフルオロプロペン」と「ＨＦ」との反応から「２，３，３，３－テトラフルオロプロペン」を製造するにあたり、「ＨＦ」以外の化合物の存在下で触媒反応を行うことに関しては、本件特許明細書内で唯一実施例７に「・・・フィードに２４５ｃｂを加えた。２４５ｃｂの流速は２．１ｇ／時、１２３３ｘｆの流速は４．５ｇ／時、ＨＦ流の流速１６．２ｇ／時である。従って、１００モルの１２３３ｘｆに対して４７モルの２４５ｃｂを使用した。・・・」（本決定注：１２３３ｘｆは２－クロロ－３，３，３－トリフルオロプロペンであり、２４５ｃｂは１，１，１，２，２－ペンタフルオロプロパンである）と記載されている。すなわち、実施例７には、２－クロロ－３，３，３－トリフルオロプロペンとＨＦと、さらに１，１，１，２，２－ペンタフルオロプロパンの存在下の触媒反応を行うことが記載されており、それ以外の化合物の存在下で触媒反応を行うことについては、本件特許明細書には直接記載されていない。したがって、誤りがあることが明らかな「１，１，２，２，２－ペンタクロロプロパン」は、正しい記載が「１，１，１，２，２，－ペンタフルオロプロパン」であったことは本件特許明細書全体の記載から自明である。 そして、この訂正は、本件特許明細書の実施例７の記載に基づき、化学的にあり得ない化合物名であった「１，１，２，２，２－ペンタクロロプロパン」を正しい記載である「１，１，１，２，２－ペンタフルオロプロパン」に誤記の訂正を目的として訂正するとともに、同実施例７の記載に基づき、反応条件について「（ｂ）１００モルの２－クロロ－３，３，３－トリフルオロプロペン（ＨＦＯ　１２３３ｘｆ）に対して４７モルの１，１，１，２，２－ペンタフルオロプロパン（２４５ｃｂ）の比率で１，１，１，２，２－ペンタフルオロプロパンを添加し」に特許請求の範囲の減縮を目的として訂正し、表現を整理して「・・・ＨＦと触媒反応させて２，３，３，３－テトラフルオロプロペンにする」に明瞭でない記載の釈明を目的として訂正するものである。 よって、訂正事項１は、誤記又は誤訳の訂正、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　訂正事項２～４ これらの訂正は、訂正前の請求項２～４を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ウ　訂正事項５～１０ これらの訂正は、請求項２～４の削除にともない、請求項５、７、８、１０～１２の記載を請求項２～４を引用しないものに訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）新規事項の追加の有無について ア　訂正事項１ 訂正事項１の（ｂ）の段階の特定は実施例７に記載されており、新規事項の追加に該当しない。 イ　訂正事項２～４ 訂正前の請求項２～４を削除するものであるから、新規事項の追加に該当しないことは明らかである。 ウ　訂正事項５～１０ 請求項２～４の削除にともない、請求項５、７、８、１０～１２の記載を請求項２～４を引用しないものに訂正するものであるから、新規事項の追加に該当しない。 （３）特許請求の範囲の拡張・変更の存否について ア　訂正事項１ 訂正事項１は、誤記又は誤訳の訂正及び特許請求の範囲の減縮をしたものであるから、この訂正によって発明の要旨が変更されることはなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 イ　訂正事項２～４ 訂正前の請求項２～４を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。 ウ　訂正事項５～１０ 請求項２～４の削除にともない、請求項５、７、８、１０～１２の記載を請求項２～４を引用しないものに訂正するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）一群の請求項について 本件訂正に係る訂正前の請求項１～１２は、請求項２～１２が訂正の請求の対象である請求項１を直接又は間接的に引用する関係にあるから、訂正前の請求項１～１２に対応する訂正後の請求項１～１２は、特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項に該当するものである。したがって、本件訂正は一群の請求項ごとにされたものである。 （５）申立人の主張について 申立人は、平成３０年３月１４日付け意見書において、上記訂正事項１は、ＨＦの添加量、空気を加えること及び導入した酸素の量を特定しないなど実施例７と同一内容まで限定しておらず、実施例７にはこれらの条件が異なった場合に２，３，３，３－テトラフルオロプロペンが得られるかどうか記載されていないため、実施例７は訂正事項１の根拠とならず、また、現実に存在しない化合物から現実に存在する化合物に変更するのであるから、実質上特許請求の範囲を変更するものである旨主張する（４頁５行～６頁２０行）。 しかしながら、本件訂正前の請求項１の「１，１，２，２，２－ペンタクロロプロパン」は化学的に適切でない記載であるから、何らかの誤記であることは明らかである。そして、本件特許明細書には、（ｂ）の段階で「２－クロロ－３，３，３－トリフルオロプロペン」と「ＨＦ」及び他の化合物の存在下で触媒反応を行うことについては実施例７にしか明記されておらず、それ以外に（ａ）の段階で得られた「２－クロロ－３，３，３－トリフルオロプロペン」と「ＨＦ」と他の化合物を共存させていることに関する記載はない。 そうすると、本件特許明細書全体の記載から、現実に存在しない「１，１，２，２，２－ペンタクロロプロパン」は、正しい記載が「１，１，１，２，２－ペンタフルオロプロパン」であることが理解できるのであるから、訂正事項１は、ＨＦとともに存在させる化合物を別の化合物に変更して触媒反応も変更するようなことにはあたらず、実質上特許請求の範囲を変更するものということはできない。 また、実施例７と同一内容まで限定されていないことや、実施例７と条件が異なっていても目的物が得られることが記載されていないことは、訂正事項１が訂正要件を満たしていない理由とはならない。 よって、申立人の主張は採用できない。 ４　小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とするものであり、且つ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、訂正後の請求項〔１～１２〕についての訂正を認める。 第３　本件発明 上記第２で述べたように、本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１、５～１２に係る発明（以下、それぞれ「本件訂正発明１」などといい、まとめて「本件訂正発明」ともいう。）は、平成３０年１月１２日に提出された手続補正書（方式）により補正された、平成２９年１２月１１日付けの訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１、５～１２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 下記（ａ）と（ｂ）の段階から成ることを特徴とする２，３，３，３－テトラフルオロプロペンの製造方法： （ａ）１，１，１，２，３－ペンタクロロプロパンおよび／または１，１，２，２，３－ペンタクロロプロパンをＨＦと気相で触媒反応させて、２－クロロ－３，３，３－トリフルオロプロペンを作り、 （ｂ）１００モルの２－クロロ－３，３，３－トリフルオロプロペン（ＨＦＯ　１２３３ｘｆ）に対して４７モルの１，１，１，２，２－ペンタフルオロプロパン（２４５ｃｂ）の比率で１，１，１，２，２－ペンタフルオロプロパンを添加し、（ａ）で得られた２－クロロ－３，３，３－トリフルオロプロペンをＨＦと触媒反応させて２，３，３，３－テトラフルオロプロペンにする。 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 （削除） 【請求項５】 段階（ｂ）をＮｉ－Ｃｒから成る触媒の存在下で実行する請求項１に記載の方法。 【請求項６】 触媒がフッ素化アルミナ、フッ素化クロミア（ｃｈｒｏｍｉａ）、フッ素化活性炭またはグラファイトカーボンの中から選択される担体上に担持されている請求項５に記載の方法。 【請求項７】 段階（ａ）および／または（ｂ）を酸素の存在下で実行する請求項１、５および６のいずれか一項に記載の方法。 【請求項８】 段階（ａ）をＮｉ－Ｃｒから成る触媒の存在下で実行する請求項１および５～７のいずれか一項に記載の方法。 【請求項９】 触媒がフッ素化アルミナ、フッ素化クロミア（ｃｈｒｏｍｉａ）、フッ素化活性炭またはグラファイトカーボンの中から選択される担体上に担持されている請求項８に記載の方法。 【請求項１０】 段階（ｂ）の温度を段階（ａ）の温度より少なくとも３０℃高くする請求項１および５～９のいずれか一項に記載の方法。 【請求項１１】 １，１，１，２，３－ペンタクロロプロパンが異性体１，１，２，２，３－ペンタクロロプロパンを４０モル％以下まで含む請求項１および５～１０のいずれか一項に記載の方法。 【請求項１２】 連続法で行う請求項１および５～１１のいずれか一項に記載の方法。」 第４　取消理由 １　申立人が申し立てた取消理由 申立人が申し立てた取消理由の概要は以下のとおりである。 （１）取消理由１ 本件特許は、特許請求の範囲の請求項１～１２の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、これら請求項に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 （２）取消理由２ 本件特許は、特許請求の範囲の請求項１～１２に係る発明についての発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、これら請求項に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 （３）取消理由３ 本件特許は、特許請求の範囲の請求項１～１２の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、これら請求項に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 （４）取消理由４ 本件特許の請求項１、５、６、８、１０～１２に係る発明は、本件特許の出願前日本国内又は外国において頒布された甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、これら請求項に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （５）取消理由５ 本件特許の請求項１～１２に係る発明は、本件特許の出願前日本国内又は外国において頒布された甲第１号証に記載された発明及び甲２号証に記載の事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、これら請求項に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （６）取消理由６ 本件特許の請求項１、２、５、７、１１に係る発明は、本件特許出願日前の外国語特許出願（特許法第１８４条の４第３項の規定により取り下げられたものとみなされたものを除く。）であって、本件特許出願後に国際公開がされた甲第３号証の外国語特許出願の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許出願の発明者がその出願前の外国語特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許出願の時において、その出願人が上記外国語特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり（同法第１８４条の１３参照）、同法第１１３条の第２号に該当し、取り消すべきものである。 （７）証拠方法 甲第１号証：国際公開第２００８／０５４７８１号 甲第２号証：特表２０１０－５３１８９５号公報 甲第３号証：ＰＣＴ／ＪＰ２０１０／０５７７２７（国際公開第２０１０／１２３１５４号） （なお、以下、甲第１号証などを単に「甲１」などという。） ２　当審が通知した取消理由 当審が通知した取消理由の概要は以下のとおりである。 （１）理由１ 本件の請求項１～１２に係る特許は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第６項第２号に適合するものではない。 よって、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。 （２）理由２ 本件の請求項１～１２に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。 よって、本件特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。 （３）理由３ 本件の請求項１～１２に係る特許は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に適合するものではない。 よって、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。 第５　当審の判断 当審は、本件訂正発明１、５～１２は、当審の通知した取消理由及び申立人の申し立てた取消理由によっては、取り消すことはできないと判断する。その理由は以下のとおりである。 さらに、訂正前の請求項２～４に係る特許は訂正により削除されているので申立てを却下する。 当審が通知した取消理由の判断 １　理由１（特許法第３６条第６項第２号）について 取消理由で、本件訂正前の請求項１に記載の「１，１，２，２，２－ペンタクロロプロパン」は２位の炭素原子の価数が超過しており、意味する化合物が明確でなく、請求項１及びこれを直接又は間接的に引用する請求項２～１２の特許を受けようとする発明は明確でないと通知したところ、本件訂正により２位の炭素原子の価数に超過のない明細書に記載された合理的化合物である「１，１，１，２，２－ペンタフルオロプロパン」に訂正されているので、不明確な点はなくなった。 したがって、本件訂正発明１は明確である。また、本件訂正発明１を直接又は間接的に引用する本件訂正発明５～１２も本件訂正発明１が上記のとおり訂正されたので明確となった。したがって、取消理由通知に記載した理由１は解消している。 よって、本件訂正発明１、５～１２の記載は、特許法第３６条第６項第２号に適合するものである。 ２　理由２（特許法第３６条第６項第１号）について （１）判断の前提 いわゆるサポート要件を満たすか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 （２）判断 本件訂正発明１、５～１２の課題は、本件特許明細書の【０００８】の記載からみて、ペンタクロロプロパンから始めて２，３，３，３－テトラフルオロプロペンを製造する方法であって、中間段階で２－クロロ－１，１，１，２－テトラフルオロプロパンを製造せずに実施される方法を提供することと認められる。 取消理由で、本件訂正前の請求項１には上記１で指摘したとおりの不備があり、また本件訂正前の請求項２～４に係る発明は、２，２，２，３－テトラフルオロプロペンの製造方法における（ｂ）の段階について、さらに（ｉ）～（ｉｉｉ）（又は（ｉｖ））の段階を含むと特定されているところ、本件特許明細書は、上記（ｉ）～（ｉｉｉ）（又は（ｉｖ））の段階について、当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる程度に記載されていないため、本件訂正前の請求項１～４並びにこれらを直接又は間接的に引用する請求項５～１２は、発明の詳細な説明の記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえない、具体的には、本件訂正前の請求項２～４の（ｉ）～（ｉｉｉ）（又は（ｉｖ））の段階を有する２，２，２，３－テトラフルオロプロペンの製造方法について、実験的にも理論的にも裏付けられていないと通知したところ、本件訂正により本件訂正発明１の不備は解消し、本件訂正前の請求項２～４は削除されたので、請求項１～４を直接又は間接的に引用していたことによる本件訂正発明５～１２に関する不備も解消し、取消理由通知に記載した理由２は解消している。 そして、本件訂正発明１、５～１２に関して、本件特許明細書において、本件訂正発明１、５～９、１１については、実施例１２～１５及び実施例７に記載がなされており、本件訂正発明１０及び１２については、本件特許明細書の【００３４】及び【００７２】～【００７３】に（ａ）の段階及び（ｂ）の段階の具体的な温度とそれらの関係について記載され、【００２４】にこれら２つの段階を連続で実行できることが記載されていることから、当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる程度に記載されており、裏付けられているといえる。 よって、本件訂正発明１、５～１２の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものである。 ３　理由３（特許法第３６条第４項第１号）について 取消理由で、本件訂正前の請求項１には上記１で指摘したとおりの不備があり、また本件訂正前の請求項２～４に係る発明は、２，２，２，３－テトラフルオロプロペンの製造方法における（ｂ）の段階について、さらに（ｉ）～（ｉｉｉ）（又は（ｉｖ））の段階を含むと特定されているところ、本件特許明細書は、上記（ｉ）～（ｉｉｉ）（又は（ｉｖ））の段階について、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではないため、本件特許の発明の詳細な説明が、本件訂正前の請求項１～４並びにこれらを直接又は間接的に引用する請求項５～１２に係る発明を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるとはいえない、具体的には、（ｉ）～（ｉｉｉ）（又は（ｉｖ））の工程については一般的に記載されるにとどまり、実施例はもとより具体的な蒸留条件や操作手順も記載されていないと通知したところ、本件訂正により本件訂正発明１の不備は解消し、本件訂正前の請求項２～４は削除されたので、請求項１～４を直接又は間接的に引用していたことによる本件訂正発明５～１２に関する不備も解消した。 そして、本件訂正発明１、５～９、１１については、実施例１２～１５及び実施例７に、本件訂正発明１０及び１２については、本件特許明細書の【００２４】、【００３４】及び【００７２】～【００７３】に当業者が実施することができる程度に明確且つ十分に記載されているといえる。 よって、本件訂正発明１、５～１２についての本件特許明細書の記載は、特許法第３６条第４項第１号に適合するものである。 申立人の主張について 申立人は、平成３０年３月１４日付け意見書において、本件訂正発明１、５～１２は、実施例７と同一内容まで限定されておらず、ＨＦの添加量、空気を加えること及び導入した酸素の量を特定しないものであるから、サポート要件及び実施可能要件を満たさない旨主張する（７頁２行～８頁２行）。 しかしながら、本件特許明細書の【００３４】～【００３５】及び【００７０】～【００７１】にＨＦの添加量や、空気（酸素）を加えることは触媒寿命を改良することであることが説明されていることからみて、申立人は、これらの条件を満たさないことで、ペンタクロロプロパンから始めて２，３，３，３－テトラフルオロプロペンを製造することができないことを具体的に示すものでもないのであるから、これらの条件について本件訂正発明１、５～１２において特定されていないからといって、サポート要件及び実施可能要件を満たさないとまではいえない。 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １　特許法第３６条第４項第１号、同条第６項第１号及び同項第２号に基づく取消理由について（申立書１０～１４頁） （１）申立人は、特許法第３６条第６項第２号に基づく取消理由について、概略、本件訂正発明１０には、「段階（ｂ）の温度を段階（ａ）の温度より少なくとも３０℃高くする」と記載されているが上限値が特定されていないため不明確であり、本件訂正発明１１には、「１，１，１，２，３－ペンタクロロプロパンが異性体１，１，２，２，３－ペンタクロロプロパンを４０モル％以下まで含む」と記載されているが下限値が特定されていないため「０」を含むか不明確である。そして、これらを引用する本件訂正発明１２も不明確である旨主張する（申立書１０～１１頁の（イ）及び（ウ））。 しかしながら、本件訂正発明１０～１２の特定事項は、２，３，３，３－テトラフルオロプロペンを製造する方法における反応温度や出発材料の組成に関することであり、本件特許明細書の【００３４】及び【００７２】～【００７３】に、段階（ａ）及び（ｂ）の具体的な温度とそれらの関係について記載され、【００５７】に、出発材料について記載されている。そもそも、異性体の量に関しては、本件訂正発明１１は本件訂正発明１（１，１，１，２，３－ペンタクロロプロパンおよび／または１，１，２，２，３－ペンタクロロプロパンと記載されている）を引用するものであるから０を含むことは明らかであって、当業者は、上限値や下限値が特定されていなくても技術常識からその範囲を理解することができるといえ、第三者に不測の不利益を生じるほどに不明確ということはできない。 よって、申立人の主張は採用できない。 （２）申立人は、特許法第３６条第４項第１号に基づく取消理由について、概略、本件訂正発明１、５～１２は「触媒反応」に特定されている一方で「触媒」の種類は特定されていないのに対し、本件特許明細書の実施例では特定の触媒しか使用されていないため、あらゆる触媒についてまで実施できるように記載されているとはいえず、実施可能要件を満たしていない旨主張する（申立書１２頁の（オ））。 しかしながら、本件訂正発明１、５～１２は、物を生産する方法の発明であるから、発明の詳細な説明の記載及び出願時（遡及日）の技術常識に基づき、当業者がその物を生産できるように記載されていれば足り、特定の反応にあらゆる触媒が使用し得るものではないことは、技術常識であるのだから、本件特許明細書の【００７０】に（ａ）の段階及び（ｂ）の段階で使用できる触媒について説明されており、【００８４】及び【００９５】などに具体的にそれぞれの触媒反応により目的とする物質が製造できたことが示されている以上、本件特許の特許請求の範囲の記載が、あらゆる触媒による製造方法に関する発明であるとの前提にたった申立人の主張は採用できない。 （３）申立人は、特許法第３６条第６項第１号に基づく取消理由について、概略、本件訂正発明１、５～１２は「触媒反応」に特定されている一方で「触媒」の種類は特定されていないのに対し、本件特許明細書の実施例では特定の触媒しか使用されていないため、あらゆる触媒について発明の詳細な説明に記載されているとはいえず、また、本件訂正発明１１～１２は、「異性体１，１，２，２，３－ペンタクロロプロパン」が含まれない態様を包含するが、そのような場合についてまで発明の詳細な説明に記載されているとはいえない旨主張する（申立書１３頁の（ク）及び１４頁の（コ））。 この点についてみると、上記のとおり、本件訂正発明１、５～１２の課題は、本件特許明細書の【０００８】の記載からみて、ペンタクロロプロパンから始めて２，３，３，３－テトラフルオロプロペンを製造する方法であって、中間段階で２－クロロ－１，１，１，２－テトラフルオロプロパンを製造せずに実施される方法を提供することと認められる。 そして、触媒反応に関しては、上記（２）のとおりの記載があり、ペンタクロロプロパンに関しては、本件特許明細書の実施例１２及び１３に、１，１，１，２，３－ペンタクロロプロパンのみ、あるいは３９．９％の１，１，２，２，３－ペンタクロロプロパンとの混合物を用いた例が記載されている。また、本件特許明細書の実施例の記載から、中間段階で２－クロロ－１，１，１，２－テトラフルオロプロパンを製造せずに実施される方法であることが理解できる。 したがって、本件訂正発明１、５～１２に係る特許請求の範囲の記載は、当業者が本件訂正発明１、５～１２の課題を解決できると認識できる範囲内のものであるといえるから、サポート要件を満たすものである。 （４）小活 よって、特許法第３６条第４項第１号、同条第６項第１号及び同項第２号に基づく申立人の取消理由は理由がない。 ２　特許法第２９条第１項第３号、同条第２項に基づく取消理由について（申立書２３～３４頁） （１）甲１発明 甲１の請求項１、２、４、１４からみて、甲１には、次の甲１発明が記載されているものと認める。 「ＣＦ３ＣＦ２ＣＨ３、ＣＦ３ＣＦ＝ＣＨ２及びＣＦ３ＣＣｌ＝ＣＨ２よりなる群から選ばれる少なくとも１種の製造方法であって、式ＣＸ３ＣＨＣｌＣＨ２Ｘのハロプロパン、式ＣＣｌＸ２ＣＣｌ＝ＣＨ２のハロプロペン、及び式ＣＸ２＝ＣＣｌＣＨ２Ｘのハロプロペンよりなる群から選ばれる少なくとも１つの出発物質（式中、Ｘは、独立してＦ及びＣｌを示す）を、フッ素化触媒の存在下に気相の反応領域において、ＨＦと反応させ、ＨＦ、ＨＣｌ、ＣＦ３ＣＦ２ＣＨ３、ＣＦ３ＣＦ＝ＣＨ２及びＣＦ３ＣＣｌ＝ＣＨ２の混合生成物を生成させ、前記混合生成物からＣＦ３ＣＦ＝ＣＨ２を回収すること、あるいは生成混合物からのＣＦ３ＣＣｌ＝ＣＨ２をフッ素化してＣＦ３ＣＦ＝ＣＨ２及びＣＦ３ＣＦ２ＣＨ３の少なくとも１つを調製することを含み、反応領域に供給される出発物質の全量に対するＨＦのモル比は少なくとも化学量論である、製造方法。」 （２）本件訂正発明１と甲１発明との対比 ア　甲１発明の「ＣＦ３ＣＦ２ＣＨ３」は、本件訂正発明１の「１，１，１，２，２－ペンタフルオロプロパン」に相当する。なお以下では、これらを「２４５ｃｂ」ともいう。 甲１発明の「ＣＦ３ＣＦ＝ＣＨ２」は、本件訂正発明１の「２，３，３，３－テトラフルオロプロペン」に相当する。なお以下では、これらを「１２３４ｙｆ」ともいう。 甲１発明の「ＣＦ３ＣＣｌ＝ＣＨ２」は、本件訂正発明１の「２－クロロ－３，３，３－トリフルオロプロペン」に相当する。なお以下では、これらを「１２３３ｘｆ」ともいう。 甲１発明の式ＣＸ３ＣＨＣｌＣＨ２Ｘのハロプロパンであって、式中、ＸがＣｌを示す場合の「ＣＣｌ３ＣＨＣｌＣＨ２Ｃｌ」は、本件訂正発明１の「１，１，１，２，３－ペンタクロロプロパン」に相当する。なお以下では、これらを「２４０ｄｂ」ともいう。 イ　そうすると、両発明は少なくとも次の点で相違する。 本件訂正発明１は、（ｂ）の段階が、１００モルの１２３３ｘｆに対して４７モルの２４５ｃｂの比率で２４５ｃｂを添加し、（ａ）で得られた１２３３ｘｆをＨＦと触媒反応させて１２３４ｙｆにすると特定されているのに対し、 甲１発明は、生成混合物からの１２３３ｘｆをフッ素化して１２３４ｙｆ及び２４５ｃｂの少なくとも１つを調製すると特定されている点 （３）そこで、上記相違する点について検討する。 甲１には、１２３３ｘｆとＨＦとの触媒反応において、さらに２４５ｃｂの存在下で反応を行うことが示唆される記載はない。 むしろ、甲１の請求項３及び１２頁２８～３３行には、生成混合物からの２４５ｃｂは脱フッ化水素触媒を用いて脱フッ素化し、１２３４ｙｆを製造することが記載されている。 そうすると、甲１発明において、１２３３ｘｆとＨＦとの触媒反応に際して、生成混合物中の２４５ｃｂをも存在させる、あるいは別途用意した２４５ｃｂとを存在させる動機はなく、生成混合物中の２４５ｃｂは、脱フッ素化して目的物でない１２３４ｙｆにむしろなってしまうといえるから、１２３３ｘｆとＨＦとの反応に供給するには阻害要因があるといえる。 ましてや、１２３３ｘｆに対して特定の比率で用いることが想到容易ということはできない。 よって、上記相違点は実質的な相違点であるとともに当業者が容易に想起できる技術的事項でもない。 （４）上記のとおり、本件訂正発明１は、甲１発明と相違するから、甲１に記載された発明であるとはいえない。 また、本件訂正発明５、６、８、１０～１２も、本件訂正発明１を直接又は間接的に引用してさらに限定を付すものであるから、本件訂正発明１について検討したことと同様の理由により、甲１に記載された発明ではない。 そして、上記の相違点は当業者が容易になし得たことではないから、本件訂正発明１は、甲１発明に基づいて容易になし得たものということもできない。 申立人の提示する甲２は、訂正前の請求項２、４、６、７、１０についての想到容易を主張立証するためのものであるところ、出発物質が異なる甲２の記載を考慮しても、上記判断には変わりはない。 （５）申立人の主張について 申立人は、平成３０年３月１４日付け意見書において、甲１には、２４０ｄｂとＨＦとの触媒反応により、２４５ｃｂ、１２３４ｙｆ、１２３３ｘｆ等の混合物を生成させ、最終的に２４５ｃｂ及び１２３４ｙｆの混合物を生成しているのであるから、反応の途中段階では１２３３ｘｆと２４５ｃｂとが共存した状態でＨＦと触媒反応することを包含しているといえる旨、１２３３ｘｆと２４５ｃｂとの比率は適宜調整できるものであって、本件特許明細書等から特定の比率であることによって予測できない顕著な効果を奏するものともいえない旨主張する（１１頁１２行～１２頁２３行）。 しかしながら、申立人の主張するように、甲１発明において、２４０ｄｂを出発物質として選択して気相でＨＦを触媒反応させて、１２３３ｘｆの他に２４５ｃｂも含まれる生成混合物を得てから、そのまま更にＨＦと触媒反応させることが記載されているとしても、その場合にどの程度の２４５ｃｂが存在しているかは不明といわざるを得ない。（本件特許明細書の【００９８】によれば、１２３３ｘｆとともに得られる２４５ｃｂは僅かな量と解される。） そして、甲１には、１２３３ｘｆとともに得られる２４５ｃｂの量を、１２３３ｘｆに対して特定の比率に調整しつつ触媒反応を行うことを示唆する記載もないのは上記のとおりである。 よって、申立人の主張は採用できない。 （６）小活 以上のとおりであるから、特許法第２９条第１項第３号、同条第２項に基づく申立人の取消理由は理由がない。 ３　特許法第２９条の２に基づく取消理由について（申立書３４～３６頁） （１）甲３発明 甲３の請求項１、３からみて、甲３には、次の甲３発明が記載されているものと認める。 「組成式：ＣｒＯｍ（１．５＜ｍ＜３）で表される酸化クロム又は該酸化クロムをフッ素化して得られるフッ素化酸化クロムを含む触媒と酸素の存在下に、２－クロロ－３，３，３－トリフルオロプロペンとフッ化水素とを反応させることを特徴とする、２，３，３，３－テトラフルオロプロペンの製造方法であって、 更に，２，３，３，３－テトラフルオロプロペンを含む反応生成物を、２－クロロ－３，３，３－トリフルオロプロペンを含む成分Ａと、１，１，１，２，２－ペンタフルオロプロパンを含む成分Ｂと、２，３，３，３－テトラフルオロプロペンを含む成分Ｃとに分離し、成分Ａ及び／又は成分Ｂを、原料として用いる２－クロロ－３，３，３－トリフルオロプロペンに供給する工程を含む方法。」 （２）本件訂正発明１と甲３発明との対比 ア　甲３発明及び本件訂正発明１の「２－クロロ－３，３，３－トリフルオロプロペン」を「１２３３ｘｆ」ともいい、甲３発明及び本件訂正発明１の「２，３，３，３－テトラフルオロプロペン」を「１２３４ｙｆ」ともい、甲３発明及び本件訂正発明の「１，１，１，２，２－ペンタフルオロプロパン」を「２４５ｃｂ」ともいう。 イ　そうすると、両発明は少なくとも次の点で相違する。 本件訂正発明１は、（ａ）と（ｂ）の段階から成る２，３，３，３－テトラフルオロプロペンの製造方法であって、（ｂ）の段階が、１００モルの１２３３ｘｆに対して４７モルの２４５ｃｂの比率で２４５ｃｂを添加し、（ａ）で得られた１２３３ｘｆをＨＦと触媒反応させて１２３４ｙｆにすると特定されているのに対し、 甲３発明は（ａ）の段階がなく、（ｂ）の段階についてそのような特定がなされていない点 （３）そこで、上記相違する点について検討する。 甲３には、甲３発明の原料として用いる１２３３ｘｆは、ＣＣｌ３ＣＨＣｌＣＨ２Ｃｌ（本決定注：本件訂正発明１の１，１，１，２，３－ペンタクロロプロパンに相当）等を原料として、フッ化水素の存在下に、フッ素化及び脱塩化水素化反応を行うことによって得ることができることは記載されているが、この反応を気相で触媒反応させて行うことは記載されていない。 また、甲３の１０頁２２～３５行には、原料である１２３３ｘｆに２４５ｃｂを供給することで反応収率を向上できることは示されているが、１２３３ｘｆに対しどの程度の量の２４５ｃｂを供給するかについては記載されていない。 そして、原料である１２３３ｘｆが本件訂正発明１の（ａ）の段階で得られたものであることも記載されていない。 よって、上記相違点は実質的な相違点である。 （４）上記のとおり、本件訂正発明１は、甲３発明と相違するから、甲３に記載された発明であるとはいえない。 そして、本件訂正発明５、７、１１も、本件訂正発明１を直接又は間接的に引用してさらに限定を付すものであるから、本件訂正発明１について検討したことと同様の理由により、甲３に記載された発明ではない。 （５）小活 以上のとおりであるから、特許法第２９条の２に基づく申立人の取消理由は理由がない。 第６　むすび 以上のとおり、請求項１、５～１２に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び申立人が申し立てた理由及び主張によっては、取り消されるべきものとはいえない。 また、他に請求項１、５～１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、請求項２～４に係る特許に関するは、本件訂正により削除されたため、請求項２～４に係る特許に関する申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。