2025-390088

特許第５７９１９４０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第５７９１９４０号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第５７９１９４０号に係る出願は、平成２３年４月８日（パリ条約に基づく優先権主張 ２０１０年１１月１７日、韓国（ＫＲ））に出願され、平成２７年８月１４日に特許権の設定登録がされ、令和６年１２月１６日に訂正審判の請求がされ、令和７年２月５日に訂正を認める旨の審決がされ、同年２月２５日に当該審決が確定し、その後、同年７月２２日に訂正審判（以下、「本件訂正審判」という。）の請求がなされたものである。 第２ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第５７９１９４０号の明細書、特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。 第３ 訂正事項 本件訂正審判の請求に係る訂正事項（以下、「本件訂正事項」という。）は、以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。 １．訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「スタック発電部のエンドセルと前記両端のエンドプレート（ＥＰ）との間にはスタックの水排出のためのダミーセルとしてアノードに水素が流入するがカソードに空気が流入することがなくアノードの水排出だけが行われるアノードダミーセル（ＥＤ）とカソードに空気が流入するがアノードに水素が流入することがなくカソードの水排出だけが行われるカソードダミーセル（ＣＤ）がそれぞれ少なくとも一側に１つ以上積層されることを特徴とする」 と記載されているのを、 「スタック発電部のエンドセルと前記両端のエンドプレート（ＥＰ）との間にはスタックの水排出のためのダミーセルとしてアノードに水素が流入するがカソードに空気が流入することがなくアノードの水排出だけが行われるアノードダミーセル（ＡＤ）とカソードに空気が流入するがアノードに水素が流入することがなくカソードの水排出だけが行われるカソードダミーセル（ＣＤ）がそれぞれ少なくとも一側に１つ以上積層されることを特徴とする」 に訂正する（請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２～７も同様に訂正する）。 ２．訂正事項２ 明細書段落【００１２】に記載された「アノードダミーセル（ＥＤ）」を「アノードダミーセル（ＡＤ）」に訂正する。 ３．訂正事項３ 明細書段落【００２３】に 「すなわち、アノードの水排出のためのアノードダミーセル（ＥＤ）は、アノードプレート（ＡＰ）とエンドカソードプレート（ＥＣＰ）を含んで構成され、カソードの水排出のためのカソードダミーセル（ＣＤ）は、カソードプレート（ＣＰ）とエンドアノードプレート（ＥＡＰ）を含んで構成される。 上記アノードダミーセル（ＥＤ）には、アノードプレート（ＡＰ）を介して水素が流入するが、エンドカソードプレート（ＥＣＰ）を介して空気が流入することはないため、燃料電池の化学反応が起こることがなく、アノードの水排出だけが行われる。」 と記載されているのを、 「すなわち、アノードの水排出のためのアノードダミーセル（ＡＤ）は、アノードプレート（ＡＰ）とエンドカソードプレート（ＥＣＰ）を含んで構成され、カソードの水排出のためのカソードダミーセル（ＣＤ）は、カソードプレート（ＣＰ）とエンドアノードプレート（ＥＡＰ）を含んで構成される。 上記アノードダミーセル（ＡＤ）には、アノードプレート（ＡＰ）を介して水素が流入するが、エンドカソードプレート（ＥＣＰ）を介して空気が流入することはないため、燃料電池の化学反応が起こることがなく、アノードの水排出だけが行われる。」 に訂正する。 ４．訂正事項４ 明細書段落【００２４】に記載された「アノードプレート（ＡＤ）」を「アノードプレート（ＡＰ）」に訂正する。 第４ 当審の判断 １．訂正事項１について （１）訂正の目的について 訂正前の請求項１の「スタックの水排出のためのダミーセルとしてアノードに水素が流入するがカソードに空気が流入することがなくアノードの水排出だけが行われるアノードダミーセル」との記載からすれば、「アノードダミーセル」の略称は、「ＡＤ」と解される。 そして、「アノードダミーセル」に関し、訂正前の【請求項２】に「前記アノードダミーセル（ＡＤ）は、アノードプレート（ＡＰ）及びエンドカソードプレート（ＥＣＰ）分離板を含んで形成される」、同【請求項４】に「前記アノードダミーセル（ＡＤ）のアノードプレート（ＡＰ）とエンドカソードプレート（ＥＣＰ）との間には、気体拡散層（ＧＤＬ）をさらに含む」、同【請求項５】に「前記カソードダミーセル（ＣＤ）及びアノードダミーセル（ＡＤ）は、膜電極接合体（ＭＥＡ）を含まず、２つの気体拡散層（ＧＤＬ）が互いに接合して積層される」とそれぞれ記載され、また、訂正前の明細書の段落【００１３】に「上記アノードダミーセル（ＡＤ）は、アノードプレート（ＡＰ）及びエンドカソードプレート（ＥＣＰ）分離板を含んで形成されることを特徴とする。」、同段落【００１５】に「上記アノードダミーセル（ＡＤ）のアノードプレート（ＡＰ）とエンドカソードプレート（ＥＣＰ）との間には、気体拡散層（ＧＤＬ）をさらに含むことが好ましい。」、同段落【００１６】に「また、・・・アノードダミーセル（ＡＤ）は、膜電極接合体（ＭＥＡ）を含まず、２つの気体拡散層（ＧＤＬ）が互いに接合して積層されてもよい。」、同段落【００２４】に「上記気体拡散層（ＧＤＬ）は、アノードダミーセル（ＡＤ）のアノードプレート（ＡＤ）とエンドカソードプレート（ＥＣＰ）との間にも同様に積層することができる。」とそれぞれ記載されている。（なお、下線は当審が付与。） してみれば、訂正前の請求項１に記載の「アノードダミーセル（ＥＤ）」は、「アノードダミーセル（ＡＤ）」の誤記であることは明らかである。 したがって、訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載の「アノードダミーセル（ＥＤ）」を「アノードダミーセル（ＡＤ）」と訂正することにより、請求項１の記載の誤記を訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定に該当し、「誤記又は誤訳の訂正」を目的とする訂正である。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて 訂正事項１に係る訂正は、上記（１）のとおり「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものであって、上記（１）で検討したように、訂正前の【請求項２】、【請求項４】、【請求項５】、段落【００１３】、【００１５】、【００１６】、【００２４】には「アノードダミーセル（ＡＤ）」なる語句がそれぞれ記載されている。 よって、訂正事項１は、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項１は、上記（１）のとおり「誤記又は誤訳の訂正」を目的とし、訂正前の請求項１の記載の誤記を正すものであるから、特許請求の範囲の内容が実質的に拡張・変更されるものではない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （４）独立特許要件について 訂正事項１は「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものであるところ、訂正後における特許請求の範囲の請求項に記載される事項により特定される発明について、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。 したがって、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであり、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 ２．訂正事項２及び訂正事項３について （１）訂正の目的について 上記１（１）で検討したのと同様に、訂正事項２及び訂正事項３は、訂正前の明細書段落【００１２】、【００２３】に記載の「アノードダミーセル（ＥＤ）」を「アノードダミーセル（ＡＤ）」と訂正することにより、明細書の記載の誤記を訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定に該当し、「誤記又は誤訳の訂正」を目的とする訂正である。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて 訂正事項２及び訂正事項３に係る訂正は、上記（１）のとおり「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものであって、上記１（１）で検討したように、訂正前の【請求項２】、【請求項４】、【請求項５】、段落【００１３】、【００１５】、【００１６】、【００２４】には「アノードダミーセル（ＡＤ）」なる語句がそれぞれ記載されている。 よって、訂正事項２及び訂正事項３は、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 したがって、訂正事項２及び訂正事項３は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項２及び訂正事項３は、上記（１）のとおり「誤記又は誤訳の訂正」を目的とし、訂正前の明細書の記載の誤記を正すものであるから、特許請求の範囲の内容が実質的に拡張・変更されるものではない。 したがって、訂正事項２及び訂正事項３は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （４）独立特許要件について 訂正事項２及び訂正事項３は「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものであるところ、訂正後における特許請求の範囲の請求項に記載される事項により特定される発明について、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。 したがって、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであり、訂正事項２及び訂正事項３は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 ３，訂正事項４について （１）訂正の目的について 訂正前の明細書の段落【００２４】に記載された「アノードプレート」との語句自体からすれば、その略称は「ＡＰ」と解される。 そして、「アノードプレート」に関し、訂正前の【請求項２】に「前記アノードダミーセル（ＡＤ）は、アノードプレート（ＡＰ）及びエンドカソードプレート（ＥＣＰ）分離板を含んで形成される」、同【請求項３】に「前記エンドアノードプレート（ＥＡＰ）は、アノードプレート（ＡＰ）の水素入口／出口ホールが除去されて形成され、」、同【請求項４】に「前記アノードダミーセル（ＡＤ）のアノードプレート（ＡＰ）とエンドカソードプレート（ＥＣＰ）との間には、気体拡散層（ＧＤＬ）をさらに含む」とそれぞれ記載され（下線は、当審が付与。）、また、また訂正前の明細書には「アノードプレート（ＡＰ）」との語句が多数記載されている。（段落【０００１】、【０００３】、【０００４】、【０００６】、【００１９】、【００２１】、【００２２】、【００２３】を参照。） してみれば、訂正前の明細書の段落【００２４】に記載の「アノードプレート（ＡＤ）」は、「アノードプレート（ＡＰ）」の誤記であることは明らかである。 したがって、訂正事項４は、訂正前の明細書の段落【００２４】に記載の「アノードプレート（ＡＤ）」を「アノードプレート（ＡＰ）」と訂正することにより、明細書の記載の誤記を訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定に該当し、「誤記又は誤訳の訂正」を目的とする訂正である。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて 訂正事項４に係る訂正は、上記（１）のとおり「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものであって、上記（１）で検討したように、訂正前の【請求項２】～【請求項４】、段落【０００１】、【０００３】、【０００４】、【０００６】、【００１９】、【００２１】、【００２２】、【００２３】には「アノードプレート（ＡＰ）」との語句がそれぞれ記載されている。 よって、訂正事項４は、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項４は、上記（１）のとおり「誤記又は誤訳の訂正」を目的とし、訂正前の明細書の記載の誤記を正すものであるから、特許請求の範囲の内容が実質的に拡張・変更されるものではない。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （４）独立特許要件について 訂正事項４は「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものであるところ、訂正後における特許請求の範囲の請求項に記載される事項により特定される発明について、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。 したがって、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであり、訂正事項４は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 第５ むすび 以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項から第７項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。