2019-390017

特許第４８０７５３８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第４８０７５３８号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１６〕、〔４６～５０〕について訂正することを認める。

【理　由】 １　経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第４８０７５３８号（以下、「本件特許」という。）は、１９９９年（平成１１年）１２月１６日（優先権主張１９９８年１２月１７日、１９９９年９月２１日　米国）を国際出願日とする出願（特願２０００－５８８８２６号）の請求項１～５０に係る発明について、平成２３年８月２６日に特許権の設定登録がなされた。 本件は、その後、平成３１年２月６日に請求された訂正審判であって、同年２月２８日に手続補正（方式）がなされ、同年４月９日付けで訂正拒絶理由が通知され、これに対して、令和元年５月９日に意見書が提出され、その後、令和１年５月２０日付けで審尋がなされ、令和元年６月１７日に上申書が提出されたものである。 ２　請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第４８０７５３８号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１６、４６～５０について訂正することを認める、との審決を求めるものである。 なお、平成３１年２月２８日になされた手続補正により、請求の趣旨が、補正前の「訂正後の請求項１、４６について訂正することを認める」から「訂正後の請求項１～１６、４６～５０について訂正することを認める」と補正された。 ３　訂正事項 本件訂正審判における訂正事項は、次のとおりである。 なお、当審で訂正箇所には下線を付した。 （１）訂正事項１ 本件の願書に添付された特許請求の範囲の請求項１について、「該擬ベーマイト層は、化学式Ａｌ２Ｏ３：ｘＨ２Ｏを有し、ｘは１．０より小さいかまたは１．５より大きく、かつ、該微小多孔性擬ベーマイト層は、１ｎｍ～３００ｎｍの平均孔径を有する」を「該擬ベーマイト層は、化学式Ａｌ２Ｏ３：ｘＨ２Ｏを有し、ｘは１．０以上１．５以下であり、かつ、該微小多孔性擬ベーマイト層は、１ｎｍ～３００ｎｍの平均孔径を有する」と訂正する。 （２）訂正事項２ 本件の願書に添付された特許請求の範囲の請求項４６について、「該擬ベーマイト層は、化学式Ａｌ２Ｏ３：ｘＨ２Ｏを有し、ｘは１．０より小さいかまたは１．５より大きく、かつ、該微小多孔性擬ベーマイト層は、１ｎｍ～３００ｎｍの平均孔径を有する」を「該擬ベーマイト層は、化学式Ａｌ２Ｏ３：ｘＨ２Ｏを有し、ｘは１．０以上１．５以下であり、かつ、該微小多孔性擬ベーマイト層は、１ｎｍ～３００ｎｍの平均孔径を有する」と訂正する。 ４　平成３１年４月９日付けの訂正拒絶理由の概要 上記３の（１）及び（２）の訂正事項１及び２は、「誤記の訂正」を目的としたものとはいえず、また、「実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するもの」であって、特許法第１２６条第１項ただし書第１号から第４号に掲げる事項のいずれを目的とするものでもないし、同条第６項の規定に適合しないものであるから、訂正後の請求項１～１６、４６～５０についての訂正は、認められない。 ５　本件特許請求の範囲及び本件明細書の記載事項 （１）本件の願書に添付された特許請求の範囲の請求項１～１６、４６～５０には、次の記載がある。 「【請求項１】　電流発生セルにおいて使用するためのセパレーターであって、ここで、該セルは、カソード活性層を有するカソード、アノード、および該カソードと該アノードとの間に挿入された電解質素子を含み、ここで該電解質素子は、該セパレーターおよび電解質を含み；そして該セパレーターは、少なくとも１つの微小多孔性擬ベーマイト層を含み、ここで該セパレーターが、少なくとも１つのポリマー保護コーティング層と接触しており；そしてここで該少なくとも１つのポリマー保護コーティング層の少なくとも１つが、該セルの該カソード活性層と反対の、該セパレーターのアノードに面する側面上にあり、該擬ベーマイト層は、化学式Ａｌ２Ｏ３：ｘＨ２Ｏを有し、ｘは１．０より小さいかまたは１．５より大きく、かつ、該微小多孔性擬ベーマイト層は、１ｎｍ～３００ｎｍの平均孔径を有する、 セパレーター。 【請求項２】　前記アノードに面する側面上の前記ポリマー保護コーティング層の少なくとも１つが、ポリマーを含む、請求項１に記載のセパレーター。 【請求項３】　ポリマーを含む前記ポリマー保護コーティング層が、単一のイオン伝導層である、請求項２に記載のセパレーター。 【請求項４】　請求項２に記載のセパレーターであって、ポリマーを含む前記ポリマー保護コーティング層が、ポリ（ｐ－フェニレン）、ポリアセチレン、ポリ（フェニレンビニレン）、ポリアズレン、ポリ（ぺリナフタレン）、ポリアセン、およびポリ（ナフタレン－２，６－ジイル）からなる群から選択される伝導性ポリマーを含む、セパレーター。 【請求項５】　前記アノードに面する側面上の前記ポリマー保護コーティング層の少なくとも１つが、単一のイオン伝導層である、請求項１に記載のセパレーター。 【請求項６】　前記アノードに面する側面上の前記ポリマー保護コーティング層の少なくとも１つが、リチウムイオン伝導性の単一のイオン伝導ガラスを含む、請求項１に記載のセパレーター。 【請求項７】　請求項６に記載のセパレーターであって、前記単一のイオン伝導ガラスが、ケイ酸リチウム、ホウ酸リチウム、アルミン酸リチウム、リン酸リチウム、オキシ窒化リンリチウム、酸化リチウムチタン、酸化リチウムランタン、リチウムシリコスルフィド、リチウムボロスルフィド、リチウムアルミノスルフィド、リチウムゲルマノスルフィド、およびリチウムホスホスルフィド、ならびにそれらの組合せからなる群から選択される、セパレーター。 【請求項８】　前記アノードに面する側面上の少なくとも１つの前記ポリマー保護コーティング層が、オキシ窒化リンリチウムを含む、請求項１に記載のセパレーター。 【請求項９】　前記ポリマー保護コーティング層が、０．２～２０μｍの厚みを有する、請求項２に記載のセパレーター。 【請求項１０】　前記ポリマー保護コーティング層が、５ｎｍ～５μｍの厚みを有する、請求項６に記載のセパレーター。 【請求項１１】　請求項１に記載のセパレーターであって、ここで前記セパレーターは、第１および第２のポリマー保護コーティング層と接触し、ここで該第１のポリマー保護コーティング層が、前記カソード活性層と反対の、該セパレーターの側面上で前記擬ベーマイト層と接触し、そして該第２のポリマー保護コーティング層が、該擬ベーマイト層と反対の側面上で該第１のポリマー保護コーティング層と接触し、該ポリマー保護コーティング層の各々は、１つ以上のポリマーを含み、該第１のポリマー保護コーティング層の各々のポリマーは、該第２のポリマー保護コーティング層の各々のポリマーと同じかまたは異なる、セパレーター。 【請求項１２】　前記第２のポリマー保護コーティング層が、リチウムイオン伝導性単一のイオン伝導ガラスを含む、請求項１１に記載のセパレーター。 【請求項１３】　前記２つのポリマー保護コーティング層の合わせた厚さが、１０ｎｍ～２０μｍである、請求項１２に記載のセパレーター。 【請求項１４】　請求項２に記載のセパレーターであって、ここで前記ポリマー保護コーティング層が、式： Ｒ1（Ｒ2Ｏ）n－Ｒ3 を有するモノマーまたはマクロモノマーからなる群から選択される１つ以上のモノマーまたはマクロモノマーの重合により形成される、１つ以上の部分を含み、この式で： Ｒ1は、各場合において、同じかまたは異なり、そして以下： 【化１】 からなる群から選択され； Ｒ2は、各場合において、同じかまたは異なり、そして以下： －ＣＨ2－ＣＨ2－、 －ＣＨ（ＣＨ3）－ＣＨ2－、 －ＣＨ2－ＣＨ2－ＣＨ2－、 －ＣＨ（Ｃ2Ｈ5）－ＣＨ2－、 －ＣＨ2－ＣＨ2－ＣＨ2－ＣＨ2－； からなる群から選択され； Ｒ3は、各場合において、同じかまたは異なり、そしてシアノ、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ヘキシル、２－エチルヘキシル、デシル、ドデシル、フェニル、ブチルフェニル、オクチルフェニル、ノニルフェニル、Ｒ1、－Ｘ－（ＯＲ2）m－Ｒ1、－Ｙ［（ＯＲ2）o－Ｒ1］2、－Ｚ［（ＯＲ2）p－Ｒ1］3からなる群から選択され； Ｘは、 【化２】 および－（ＣＨ2）r－（ここでｒは、３、４、または６）からなる群から選択される、二価基であり； Ｙは、以下： 【化３】 からなる群から選択される三価基であり； Ｚは、以下： 【化４】 からなる群から選択される四価基であり； ｍは、０～１００の範囲の整数であり； ｎは、０～１００の範囲の整数であり； ｏは、０～１００の範囲の整数であり；そして ｐは、０～１００の範囲の整数である、 セパレーター。 【請求項１５】　請求項２に記載のセパレーターであって、ここで前記ポリマー保護コーティング層が、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、エトキシル化ネオペンチルグリコールジアクリレート、エトキシル化ビスフェノールＡジアクリレート、エトキシル化脂肪族ウレタンアクリレート、エトキシル化アルキルフェノールアクリレート、およびアルキルアクリレートからなる群から選択される１つ以上アクリレートの重合により形成される１つ以上の部分を含む、セパレーター。 【請求項１６】　請求項２に記載のセパレーターであって、ここで前記ポリマー保護コーティング層が、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリオレフィン、ポリウレタン、ポリビニルエーテル、ポリビニルピロリドン、アクリロニトリル－ブタジエンゴム、スチレン－ブタジエンゴム、アクリロニトリル－ブタジエン－スチレン、スルホン化スチレン／エチレン－ブチレン／スチレントリブロックポリマー、およびそれらの混合物からなる群から選択されるポリマーを含む、セパレーター。」 「【請求項４６】　カソード、アノード、および該カソードと該アノードとの間に挿入された電解質素子を含む、電流発生セルであって、ここで該電解質素子が以下： （ａ）セパレータ；および （ｂ）有機電解質； を含み、ここで該セパレーターが以下： （ｉ）（ｉｉ）と接触している微小多孔性擬ベーマイト層； （ｉｉ）ポリマーを含むポリマー保護コーティング層； を含み、そしてここで該有機電解質が、該セパレーターの細孔内に含まれ、該擬ベーマイト層は、化学式Ａｌ２Ｏ３：ｘＨ２Ｏを有し、ｘは１．０より小さいかまたは１．５より大きく、かつ、該微小多孔性擬ベーマイト層は、１ｎｍ～３００ｎｍの平均孔径を有する、セル。 【請求項４７】　前記ポリマー保護コーティング層が、前記カソード反対の、前記セパレーターの前記アノードに面する側面上にある、請求項４６に記載のセル。 【請求項４８】　前記電解質が、液体電解質、ゲルポリマー電解質、および固体ポリマー電解質からなる群から選択される１つ以上の電解質を含む、請求項４３または４６に記載のセル。 【請求項４９】　前記平均孔径は、２ｎｍ～３０ｎｍである、請求項１、１７、３７、４３または４６に記載のセパレーター。 【請求項５０】　前記平均孔径は、３ｎｍ～１０ｎｍである、請求項１、１７、３７、４３または４６に記載のセパレーター。」 （２）また、本件の願書に添付された明細書（以下、「本件明細書」という。）には、次の記載がある。 「【００９５】 本明細書中で用いられる場合、用語「擬ベーマイト」は、化学式Ａｌ2Ｏ3・ｘＨ2Ｏ（ここで、ｘは１．０～１．５の範囲である）を有する水和酸化アルミニウムに関する。「擬ベーマイト」と同義の、本明細書中で用いられる用語は、「ベーマイト」「ＡｌＯＯＨ」および「水酸化アルミナ」を含む。本明細書中で「擬ベーマイト」と言及される物質は、無水アルミナ（Ａｌ2Ｏ3、例えば、αアルミナおよびγアルミナ）および化学式Ａｌ2Ｏ3・ｘＨ2Ｏの水和酸化アルミニウム（ここで、ｘは１．０より小さいかまたは１．５より大きい）とは異なる。」 ６　引用文献及びその記載事項 （１）審判請求人が引用した甲第１～４号証及び参考文献並びにそれらの記載事項は、以下のとおりである。 なお、下線は当審で付した。以下、同じ。 甲第１号証：佐藤太一「水酸化アルミニウムとアルミナについて」鉱物学雑誌、１９８９年３月、第１９巻第１号第２１～４１頁（以下、「甲１」という。） ア「２．水酸化アルミニウム 水酸化アルミニウムは結晶状とゲル状の２形態に分類されるが，便宜的に前者をアルミナ水和物とし後者をアルミナゲルと呼ぶことにする。 ２．１　アルミナ水和物 現在アルミナ水和物としては，３水和物のハイドラルジライト（Hydrargillite,H）とバイヤライト（Bayerite,B）および１水和物のベーマイト（Boehmite,Bo）（当審注：原文には、「Bo」の「o」に、「¨」が付されている。）とダイアスポア（Diaspore,D）のそれぞれ２種類がよく知られている．」（第２１頁右欄第３～１２行） イ「２．２　アルミナゲル 一般にアルミナゲルとはアルミニウム塩水溶液とアルカリとの反応により生成する水酸化アルミニウムのゲル状沈殿を指すが，・・・（略）・・・，無定形水酸化アルミニウム（amorphous aluminium hydroxide,A），擬ベーマイト（pseudoboehmite, Bo）およびアルミナ３水和物（結晶性のバイヤライトまたはハイドラルジライト）の３つに大別される．」（第２４頁右欄第５～１５行） ウ「ii)擬ベーマイト ベーマイトゲルとも呼ばれ，Ｘ線回折図はベーマイトに似ているが，各回折線はブロードで明らかに区別される（Fig.4）．なおアルミニウム塩と尿素との反応により生成するゲル状沈殿には，アルミニウム塩が塩化物または硝酸塩の場合擬ベーマイトとベーマイトの中間体（intermediate boehmite, Bo）（当審注：原文には、「Bo」の「o」に、「¨」が付されている。）が生成することがあるが，硫酸塩の場合には擬ベーマイトのみが生成する．中間体は斜方晶系のベーマイトと同じＸ線回折図を示すが，（２００）面が極めて強い回折線を示す・・・（略）・・・．」（第２５頁左欄第８～１７行） エ「 」 （当審訳：図４　水酸化アルミニウムゲルのＸ線回折図） 甲第２号証：特開平９－３１４９８２号公報（以下、「甲２」という。） オ「【００１１】本発明の好ましい態様によれば、擬ベーマイトとは、好ましくはべーマイト結晶：Ａｌ2Ｏ3 ・ｎＨ2 Ｏ（ｎ＝１～１．５）のコロイド状凝集体である。」 甲第３号証：特開平８－２０８７号公報（以下、「甲３」という。） カ「【０００６】本発明においてアルミナ水和物としては、インク吸収性、色素定着などの優れる点で擬ベーマイトが好ましい。ここで擬ベーマイトとは、ベーマイト結晶（組成式Ａｌ2 Ｏ3 ・ｎＨ2 Ｏ、ｎ＝１～１．５）のコロイド状凝集体である。アルミナ水和物多孔質層は、好ましくは有機バインダー成分を含む。」 甲第４号証：特開平１１－２８６１６４号公報（以下、「甲４」という。） キ「【００２７】・・・（略）・・・アルミナ水和物としては、良好な吸収機能を有することから擬ベーマイトが好ましい。ここで、擬ベーマイトは、Ａｌ2Ｏ3・ｎＨ2Ｏ（ｎ＝１～１．５）の組成式で表されるアルミナ水和物の凝集体である。」 参考文献：Zhou Qing Jiang et al.,"Synthesis of Nanosized Pseudoboehmite and γ-Al2O3 by Control Precipitation Method"（当審訳「制御沈殿法によるナノサイズ擬ベーマイトおよびγ-Al2O3の合成」）,Advanced Materials Research,(2013),Vol.684,p46-52 ク「2AlOOH→Al2O3＋H2O ・・・（略）・・・ It had been reported that the dehydroxylation of boehmite to γ-Al2O3 occurred when the temperature is higher than 230 ℃.」（第５０頁第４～１０行） （当審訳）「2AlOOH→Al2O3＋H2O ・・・（略）・・・ ベーマイトのγ-Al2O3への脱ヒドロキシル化は、温度が２３０℃を超えると生じることが報告されている。 （２）当審が職権で調査して引用する文献及びそれらの記載事項は、以下のとおりである。 引用文献１：塚田高行等「擬ベーマイト粉末のキャラクタリゼーションと希硝酸中での解膠性」 Journal of the Ceramic Society of Japan 107[4]p359-364(1999) ア「１．緒　言 アルミニウムオキシ水酸化物であるベーマイト（γ－ＡｌＯＯＨ）粉末は，γアルミナ及びαアルミナ用の原料として重要である．γアルミナは表面積が大きく，容易に多孔体が形成できることにより各種吸着剤，分離材や触媒担体として，また，αアルミナは，硬度や強度などの機械的特性が良好であること，電気的絶縁体であること，熱的に安定であることにより研磨剤，粉砕媒体，電子材料用基板や高温用耐火物として広く用いられている． γアルミナ多孔体及びαアルミナ焼結体の製造法のーつに，アルミニウムアルコキシドの加水分解により結晶性の低いベーマイト（擬ベーマイト）のゾルを形成し，ゾルを濃縮乾燥することによりゲルを得，焼成する方法が挙げられる．結晶性の低いベーマイトは一般に擬ベーマイトあるいはベーマイトゲルと呼ばれており，連続的に結晶子径や結晶の面間隔が変化することが知られている．」（第３５９頁左欄第１～１６行） 引用文献２：特開昭５４－４２３９９号公報 イ「〔特許請求の範囲〕 （１）式 Ａｌ2Ｏ3・ｘＨ2Ｏ 式中、ｘは０．３乃至５の数である、 で表わされる化学組成を有する非晶質乃至擬べ一マイト型水和アルミナにおいて、前記水和アルミナは５００℃よりも高い結晶性アルミナへの転移温度、２．６乃至２．８の真比重、正の水中帯電極性及び２．０×１０６Ω－ｃｍよりも小さい体積固有抵抗を有することを特徴とする超微粉水和アルミナ。」（特許請求の範囲第１項） ウ「実施例１． ・・・（略）・・・ ここで本実施例のＡ－法によって得られた新規水和アルミナの乾燥物及び焼成物の諸物性を測定し、その結果をまとめて第３表に表示した。 以上の結果第３表から明らかなように、新規な微粉末状水和アルミナの結晶形は、擬ベーマイトであり、おもしろいことには温度処理をすると一度非晶質化し、５００℃附近からＸ線的にはその回折線は微弱であるが、γ－アルミナに転位し、そのまま結晶成長が見られなく、しかも１２００℃でようやくα－アルミナに転位するというように、従来の擬ベーマイトに比らべ結晶転位のしにくい、いわゆる耐熱性の水和アルミナである。」（第６頁右下欄下から４行～第８頁左上欄下から２行） エ「第３表 」 上記第３表から、実施例１において、水和度ｘが、実験番号１－１では５．０、実験番号１－２では２．８、実験番号１－３では２．０、実験番号１－４では０．５、実験番号１－５はで０．４、実験番号１－６では０．３６、実験番号１－７では０．３であると読み取れる。すなわち、これを上記イの記載に照らせば、実施例１では、Ａｌ2Ｏ3・ｘＨ2Ｏの水和度ｘが、０．３～５．０であり、上記イより、このようなものを「擬ベーマイト」と定義している。 引用文献３：特開平１０－１９３７７７号公報 オ「【００２０】Ａｌ2Ｏ3・ｎＨ2Ｏ 式中、ｎが１である場合はベーマイト構造のアルミナ水和物を表し、ｎが１を超え３未満である場合は擬ベーマイト構造のアルミナ水和物を表し、ｎがそれ以上になる場合は非晶質構造のアルミナ水和物を表す。すなわち、本発明に用いるアルミナ水和物は、少なくともｎが１を超え３未満のアルミナ水和物である。」 引用文献４：特開平３－５８９２７号公報 カ「また吸着剤として合成吸着剤も用いられ、このような合成吸着剤としては、酸化マグネシウム、酸化アルミニウムおよび二酸化珪素からなる群より選択される少なくとも１種の金属酸化物を主成分とする合成吸着剤、例えば擬ベーマイト（Ａｌ２Ｏ３・２Ｈ２Ｏ；協和化学工業（株）製「キョーワードＲ２００Ｂ」）、・・・（略）・・・を挙げることができる。」（第２頁左下欄第１４行～右下欄第６行） 引用文献５：特開平９－２６７５４９号公報 キ「【００１２】この無定形アルミナ水和物は、化学的に不安定で、酸又はアルカリに容易に溶解するＣα無定形ゲルを発生し、中性又は弱アルカリ水溶液中及び／又は加熱によりＣβゲルへと変化する。このような性質を持つ無定形アルミナ水和物は、ベーマイトゲルと呼ばれ、その組成はＡｌ2Ｏ3・１．０～２．０Ｈ2Ｏと考えられており、結晶性ベーマイトとは明らかに異なる。このような性質を持つ無定形アルミナ水和物は、Ｘ線回折図では結晶性ベーマイトより半値幅が大きく、擬ベーマイトと呼ばれている。又、このような擬ベーマイトは結晶性の低い化合物であり、Rocekらの文献（Collect.Czech.Chem.Commun.,56巻、1253～1262、1991年）によれば、組成はＡｌ2Ｏ3・ｘＨ2Ｏ（１．０＜ｘ＜２．０）であると考えられる。」 ７　引用文献の記載事項についての検討 （１）擬ベーマイトについて ア　上記６の（１）のアより、「水酸化アルミニウムは結晶状とゲル状の２形態に分類されるが，便宜的に前者をアルミナ水和物とし後者をアルミナゲルと呼」び、「アルミナ水和物」として、１水和物のベーマイト（Boehmite,Bo）（当審注：原文には、「Bo」の「o」に「¨」が付されている。）が知られている。 イ　上記６の（１）のイより、上記アの「アルミナゲル」として、擬ベーマイト（pseudoboehmite, Bo）が存在する。 ウ　上記６の（１）のウより、擬ベーマイトのＸ線回折図は、ベーマイトに似ているが各回折線はブロードで明らかに区別される。 エ　上記６の（１）のエから、「Bo」（当審注：原文には、「Bo」の「o」に、「¨」が付されている。）で示されている「ベーマイト」のＸ線回折は、「Bo」で示されている「擬ベーマイト」のＸ線回折と比較して、鋭く高いピークが存在することが看取できる。 なお、上記６の（１）のウに、「擬ベーマイト」は、「Ｘ線回折図はベーマイトに似ているが，各回折線はブロードで明らかに区別される（Fig.4）」と、ベーマイトのＸ線回折図と擬ベーマイトのＸ線回折図とを、Fig.4において比較することが記載されているし、当該文献には、Fig.4以外に「Bo」の「o」に「′」が付されている記号が記載されていないから、上記５の（１）のエのFig.4において、「Bo」の「o」に「′」が付されている記号は、ベーマイトを示す「Bo」の「o」に「¨」が付されている記号の誤記であると認める。 オ　上記６の（２）のアより、結晶性の低いベーマイトは一般に擬ベーマイトあるいはベーマイトゲルと呼ばれている。 カ　上記６の（２）のキより、擬ベーマイトは、Ｘ線回折図では結晶性ベーマイトより半値幅が大きい。 キ　そうすると、上記ア及びイより、「ベーマイト」は結晶状であるのに対し、「擬ベーマイト」はゲル状である。 ク　また、Ｘ線回折図において、結晶性のよい物質は、より鋭いピークを持ち半値幅がより小さいことは、技術常識であるから、上記ウ及びエより、「擬ベーマイト」は、「ベーマイト」と比較して結晶性が劣るものであるといえる。 ケ　したがって、上記オ、キ及びクより、「擬ベーマイト」は「ベーマイト」と比較して結晶性が劣るものであることが、技術常識であるといえる。 （２）化学式Ａｌ２Ｏ３：ｘＨ２Ｏの水和度ｘについて ア　「ベーマイト」は、上記６の（１）のアによれば、アルミナの１水和物であり、上記（２）のオによれば、Ａｌ２Ｏ３：ｎＨ２Ｏでｎが１のものである。 イ　一方、「擬ベーマイト」は、上記６の（１）のオによれば、Ａｌ２Ｏ３：ｎＨ２Ｏでｎ＝１～１．５のものであり、上記６の（１）のカによれば、Ａｌ２Ｏ３：ｎＨ２Ｏでｎ＝１～１．５のものであり、上記６の（１）のキによれば、Ａｌ２Ｏ３：ｎＨ２Ｏでｎ＝１～１．５のものであり、上記６の（２）のオによれば、Ａｌ２Ｏ３：ｎＨ２Ｏでｎが１を超えて３未満のものであり、上記６の（２）のカによれば、Ａｌ２Ｏ３：２Ｈ２Ｏであり、上記６の（２）のキによれば、Ａｌ２Ｏ３：ｘＨ２Ｏで１．０＜ｘ＜２．０のものである。 ウ　そうすると、上記アより、「ベーマイト」は、Ａｌ２Ｏ３：ｎＨ２Ｏでｎが１で表せるアルミナの１水和物である。 エ　また、上記イより、「擬ベーマイト」は、審判請求人が引用した甲第１～３号証、及び、当審が職権で調査して引用する引用文献３～５によれば、Ａｌ２Ｏ３：ｎＨ２Ｏのｘが概ね１～３であることが技術常識であるといえる。 オ　なお、当審が職権で調査して引用する引用文献２によれば、上記６の（２）のエのとおり、Ａｌ２Ｏ３：ｘＨ２Ｏの水和度ｘは０．３～５である。 カ　ここで、上記６の（２）のエの第３表によれば、引用文献２において「擬ベーマイト」と称する物質は、処理温度２００℃では、水和度ｘが２．０であるが、処理温度３００℃を超える温度では、水和度ｘが０．５よりも小さくなっているから、処理温度２００℃と３００℃との間に水和度ｘが１．０となる処理温度が存在すると考えられる。すなわち、上記アに鑑みると、処理温度２００℃と３００℃との間にベーマイトに近い物質となる処理温度が存在すると考えられる。 キ　一方、上記６の（１）のクより、ベーマイトのγ-Al2O3への脱ヒドロキシル化（2AlOOH→Al2O3＋H2O）は、温度が２３０℃を超えると生じることが報告されているから、上記６の（２）のエの第３表に示された処理温度３００℃を超えるものは、ベーマイトのγ-Al2O3への脱ヒドロキシル化（2AlOOH→Al2O3＋H2O）が起こり、ベーマイトの一部または大半が無水酸化アルミニウム（すなわち、水和度ｘ＝０）となり、平均的な水和度を押し下げていると考えられる。 ク　そうすると、引用文献２において「擬ベーマイト」と称する物質は、実際は「擬ベーマイト」とは異なる物質である可能性が高く、その信頼性に疑義があるから、引用文献２は技術常識を示す文献から除外した。 ８　当審の判断 以下、訂正事項１及び訂正事項２について検討する。 （１）訂正の目的について ア　訂正事項１について （ア）審判請求人は、審判請求書において、訂正事項１は「誤記の訂正」を目的とするものであると主張しているので、この主張について検討する。 （イ）まず、「誤記の訂正」を目的とした訂正については、次のように解される。 特許法第１２６条第１項第２号は、明細書及び特許請求の範囲（以下、「明細書等」という。）の「誤記の訂正」を許しているので、一見して特許請求の範囲の特定の記載が明細書全体の記載からみて誤記であることが明らかなときは、これを本来書かれる筈であった記載に訂正することが許されているように考えられる。しかし、同条第６項は、この誤記の訂正は「実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであつてはならない。」と規定しており、これは明細書等の誤記を訂正することによって特許発明の技術的範囲、したがって特許権の効力の及ぶ範囲に拡張または変更が生じてはならない趣旨であることが明らかである。そして、特許発明の技術的範囲は、特許請求の範囲に基づいて定めなければならないものであるから（特許法第７０条）、同条第６項にいう「実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するもの」であるか否かの判断は、特許請求の範囲の記載を基準としてなされなければならない。したがって、特許請求の範囲の記載に関する限り、誤記の訂正は、訂正前の記載が当然に訂正後の記載と同一の意味を表示するものと当業者その他一般第三者が理解する場合に限って許されることになる。そして、発明の詳細な説明の項の記載は、この点の判断の資料となる限度においてのみしんしやくされると解さなければならない。（要すれば、昭和４４年（行ケ）１０号参照。） （ウ）そこで、まず、訂正前の請求項１に係る発明（以下、「訂正前発明」という。）について、その文言から、訂正事項１が、その訂正前後で「当然に」「同一の意味を表示するものと当業者その他一般第三者が理解する」ものであるか否かについて検討する。 （エ）訂正前の請求項１の「化学式Ａｌ２Ｏ３：ｘＨ２Ｏ」について、訂正前は「ｘは１．０より小さいかまたは１．５より大きく」と記載されており、この記載は、文言上、明確なものであって、訂正後の「ｘは１．０以上１．５以下であり」を意味するものではないことは明らかである。 （オ）次に、訂正前発明の解釈について、本件明細書及び技術常識を参酌することにより、訂正事項１が、その訂正前後で「当然に」「同一の意味を表示するものと当業者その他一般第三者が理解する」ものであるか否かについて検討する。 （カ）本件明細書には、「本明細書中で用いられる場合、用語「擬ベーマイト」は、化学式Ａｌ2Ｏ3・ｘＨ2Ｏ（ここで、ｘは１．０～１．５の範囲である）を有する水和酸化アルミニウムに関する」、「本明細書中で「擬ベーマイト」と言及される物質は、無水アルミナ（Ａｌ2Ｏ3、例えば、αアルミナおよびγアルミナ）および化学式Ａｌ2Ｏ3・ｘＨ2Ｏの水和酸化アルミニウム（ここで、ｘは１．０より小さいかまたは１．５より大きい）とは異なる」（上記５の（２）参照。）と記載されており、これらの記載は、訂正前発明の「擬ベーマイト層は、化学式Ａｌ２Ｏ３：ｘＨ２Ｏを有し、ｘは１．０より小さいかまたは１．５より大き」いとの特定事項とは明らかに矛盾するものである。 （キ）しかしながら、本件明細書には、「擬ベーマイト」についての説明が上記５の（２）の記載以外に存在しないので、訂正前の特許請求の範囲及び本件明細書の記載から、訂正前発明と本件明細書の上記記載とのどちらが正しい記載であるか判断できない。 （ク）一方、上記７の（２）のエより、「擬ベーマイト」は、審判請求人が引用した甲第１～３号証、及び、当審で引用する引用文献３～５によれば、Ａｌ２Ｏ３：ｎＨ２Ｏのｘが概ね１～３であることが技術常識であるといえる。 （ケ）そうすると、訂正前発明の「擬ベーマイト層は、化学式Ａｌ２Ｏ３：ｘＨ２Ｏを有し、ｘは１．０より小さいかまたは１．５より大き」いとの特定事項には、上記（ク）の技術常識とは反する範囲が含まれているのに対し、本件明細書に記載された、「本明細書中で「擬ベーマイト」と言及される物質は、無水アルミナ（Ａｌ2Ｏ3、例えば、αアルミナおよびγアルミナ）および化学式Ａｌ2Ｏ3・ｘＨ2Ｏの水和酸化アルミニウム（ここで、ｘは１．０より小さいかまたは１．５より大きい）とは異なる」との記載は、上記（ク）の技術常識と整合するものである。 （コ）したがって、本件の訂正前発明及び本件明細書に触れた当業者であれば、技術常識を考慮することにより、当然に訂正前発明の記載は誤記であって、本件明細書の記載が正しいものであると認識するに至ることとなるから、本件の訂正前発明の「擬ベーマイト層は、化学式Ａｌ２Ｏ３：ｘＨ２Ｏを有し、ｘは１．０より小さいかまたは１．５より大き」いとの特定事項は、「擬ベーマイト層は、化学式Ａｌ２Ｏ３：ｘＨ２Ｏを有し、ｘは１．０以上１．５以下であ」るとの特定事項と、「当然に」「同一の意味を表示するものと当業者その他一般第三者が理解する」ものであるといえる。 （サ）よって、訂正事項１は、「誤記の訂正」を目的とするものである。 （シ）以上より、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものである。 イ　訂正事項２について 訂正事項２は、実質的に訂正事項１と同様のものであるから、上記アで検討した理由と同様の理由により、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものである。 （２）新規事項の追加の有無について 訂正事項１は、上記５の（２）のとおり、本件明細書【００９５】に記載されたものであるから、願書に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであるといえる。 また、訂正事項２も同様である。 よって、訂正事項１及び訂正事項２は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）特許請求の範囲の実質的な拡張又は変更について 上記（１）で検討したとおり、本件の訂正前発明の「擬ベーマイト層は、化学式Ａｌ２Ｏ３：ｘＨ２Ｏを有し、ｘは１．０より小さいかまたは１．５より大き」いとの特定事項は、「擬ベーマイト層は、化学式Ａｌ２Ｏ３：ｘＨ２Ｏを有し、ｘは１．０以上１．５以下であ」るとの特定事項と、「当然に」「同一の意味を表示するものと当業者その他一般第三者が理解する」ものであるといえる。 したがって、訂正事項１は、「実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するもの」にはあたらない。 また、訂正事項２も同様である。 よって、訂正事項１及び訂正事項２は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （４）独立特許要件について 本件訂正後の請求項１～１６、４６～５０に係る発明については、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせない。 よって、訂正事項１及び訂正事項２は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 （５）一群の請求項について 本件訂正前の請求項２～１６、４９、５０は、請求項１を引用するものであり、本件訂正前の請求項４７～５０は、請求項４６を引用するものであるから、本件訂正前の請求項１～１６，４６～５０は全て一群の請求項であるところ、本件訂正請求は、そのような一群の請求項ごとにされたものであるから、特許法第１２６条第３項の規定に適合する。 そして、本件訂正は、請求項間の引用関係の解消を目的とするものではなく、特定の請求項に係る訂正事項について別の訂正単位とする求めもないから、本件訂正請求は、訂正後の請求項〔１～１６，４６～５０〕を訂正単位とする訂正の請求をするものである。 ９　むすび 以上のとおり、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、同条第５～７項の規定に適合するので、適法な訂正と認める。 よって、結論のとおり審決する。