2025-390027

特許第７６３７７０６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７６３７７０６号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔３－７〕について訂正することを認める。

理 由 理 由 第１ 手続の経緯 特許第７６３７７０６号に係る出願は、令和４年２月３日（優先権主張 令和３年２月１０日）を国際出願日とする出願であって、令和７年２月１９日に特許権の設定登録がなされ、令和７年３月７日に訂正審判（以下、「本件訂正審判」という。）の請求がなされたものである。 第２ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第７６３７７０６号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項３ないし７について訂正することを認める、との審決を求めるものである。 第３ 訂正事項 本件訂正審判の請求に係る訂正事項（以下、「本件訂正事項」という。）は、以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。 特許請求の範囲の請求項３に「前記正極活物質層の短手方向の長さが７０ｎｍ以上１２０ｎｍ以下である」と記載されているのを、「前記正極活物質層の短手方向の長さが７０ｍｍ以上１２０ｍｍ以下である」に訂正する。（請求項３の記載を引用する請求項４ないし７も同様に訂正する。） 第４ 当審の判断 １ 一群の請求項について 訂正前の請求項３ないし７について、請求項４ないし７は、請求項３の記載を引用しているものであって、本件訂正事項によって記載が訂正される請求項３に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項３ないし７に対応する訂正後の請求項３ないし７は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。 ２ 本件訂正事項について （１）訂正の目的について ア 「正極活物質層の短手方向の長さ」に関し、本件特許明細書には以下の記載がある。なお、下線は当審が付与した。 「【００４５】 第１正極活物質層１２２の短手方向の長さＷは、７０ｍｍ以上１２０ｍｍ以下である。 イ また、本件特許明細書によれば、本件特許明細書に記載された「電池」に係る発明は、高容量かつ高出力の電池を提供するという課題（段落【０００８】）を解決するために、正極電極を備え、前記正極電極は、一般式Ｌｉ ｘＮｉ ｙＣｏ ｚＭ １－ｙ－ｚＯ ２（０．８０≦ｙ≦０．９３、Ｍは、Ｍｎ及びＡｌのうちの少なくとも１つの元素を含む金属元素である。）によって示される正極活物質を含む正極活物質層を有し、前記正極活物質層の長手方向の長さが３００ｍｍ以上７４０ｍｍ以下とするものである（段落【０００９】）。 そして、同明細書の段落【００６５】ないし【００７６】、図４ないし図９には、実施例として、ＮＭＣ複合酸化物である正極活物質（段落【００６８】）を含む正極活物質層の長手方向の長さが異なり、短手方向の長さをいずれも「８８ｍｍ」とした１２種類の正極電極を用意し、該正極電極を含む電池を作製して（段落【００７１】）、各電池の容量と出力を測定した（段落【００７２】ないし【００７３】、図４ないし図９）ところ、電池の高容量かつ高出力の観点からすると、正極活物質層の長手方向の長さが、３００ｍｍ以上７４０ｍｍ以下にすることができること（段落【００７６】が記載されている。 ウ 上記ア、イによれば、訂正前の請求項３の「正極活物質層の短手方向の長さが７０ｎｍ以上１２０ｎｍ以下」とは、「正極活物質層の短手方向の長さが７０ｍｍ以上１２０ｍｍ以下」の誤記であることは明らかである。 エ よって、本件訂正事項は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて 本件訂正事項は、上記（１）のとおり「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものであり、願書に最初に添付した明細書の段落【００４５】に基づいて訂正するものであることから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものである。 したがって、本件訂正事項は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （３）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 本件訂正事項は、上記（１）のとおり「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものであり、本件訂正事項に係る訂正により、特許請求の範囲の内容が実質的に拡張・変更されるものではないことは明らかである。 したがって、本件訂正事項は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （４）独立特許要件について 本件訂正事項は「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものであるところ、訂正後における特許請求の範囲の請求項に記載される事項により特定される発明について、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。 したがって、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであり、本件訂正事項は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 第５ むすび 以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項及び同条第５項から第７項までの規定に適合する。 よって、結論のとおり審決する。