2025-390008

特許第７３３４４０７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７３３４４０７号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔５～７、９～１２〕について訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件訂正審判に係る特許第７３３４４０７号（以下、「本件特許」という。）は、平成３０年１１月２２日（優先権主張 平成２９年１２月２８日）に出願され、令和５年８月２１日に特許権の設定登録（請求項の数２８）がされ、その後、令和６年１２月２６日に本件訂正審判の請求がされたものである。 第２ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項５～７、９～１２について訂正することを認める、との審決を求めるものである。 第３ 訂正の内容 本件訂正審判の請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである。（下線は訂正箇所を示すために当審において付した。） １ 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項５に 「第１導電型のドリフト領域と、 前記ドリフト領域と前記半導体基板の前記下面との間に設けられ、前記ドリフト領域よりも高濃度の第１導電型のバッファ領域と を備え、」 とあるのを、 「第２導電型のドリフト領域と、 前記ドリフト領域と前記半導体基板の前記下面との間に設けられ、前記ドリフト領域よりも高濃度の第２導電型のバッファ領域と を備え、」 に訂正する（請求項５の記載を引用する請求項９～１２も同様に訂正する。）。 ２ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項６に 「第１導電型のドリフト領域と、 前記ドリフト領域と前記半導体基板の前記下面との間に設けられ、前記ドリフト領域よりも高濃度の第１導電型のバッファ領域と を備え、」 とあるのを、 「第２導電型のドリフト領域と、 前記ドリフト領域と前記半導体基板の前記下面との間に設けられ、前記ドリフト領域よりも高濃度の第２導電型のバッファ領域と を備え、」 に訂正する（請求項６の記載を引用する請求項９～１２も同様に訂正する。）。 ３ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項７に 「第１導電型のドリフト領域と、 前記ドリフト領域と前記半導体基板の前記下面との間に設けられ、前記ドリフト領域よりも高濃度の第１導電型のバッファ領域と を備え、」 とあるのを、 「第２導電型のドリフト領域と、 前記ドリフト領域と前記半導体基板の前記下面との間に設けられ、前記ドリフト領域よりも高濃度の第２導電型のバッファ領域と を備え、」 に訂正する（請求項７の記載を引用する請求項９～１２も同様に訂正する。）。 第４ 当審の判断 １ 一群の請求項について 訂正前の請求項５～７、９～１２について、請求項９～１２は、それぞれ請求項５～７を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１～３により訂正される請求項５～７に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項５～７、９～１２に対応する訂正後の請求項〔５～７、９～１２〕は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。 ２ 訂正事項１について （１）訂正の目的 請求人は、訂正事項１（なお、訂正事項２及び３も同じ。）について、誤記の訂正を目的とするものであると主張するところ、「誤記の訂正」とは、本来その意であることが明細書、特許請求の範囲又は図面の記載などから明らかな内容の字句、語句に正すことをいい、訂正前の記載が当然に訂正後の記載と同一の意味を表示するものと客観的に認められるものでなければならないと解される。 したがって、以下、それを前提に検討する。 ア 本件特許の設定登録時の明細書及び図面の記載 本件特許の設定登録時の明細書及び図面には、次の記載がある。 （ア）段落００２９「図１は、本発明の一実施形態に係る半導体装置１００の上面視図である。・・・」 （イ）段落００４１「図２は、図１のＡ‐Ａ断面を示す図である。・・・」 （ウ）段落００４５「・・・メサ部６０は、Ｎ＋型のエミッタ領域１２、Ｐ＋型のコンタクト領域１５、Ｐ－型のベース領域１４およびＮ＋型の蓄積領域１６を有してよい。・・・」 （エ）段落００５５「・・・ＦＷＤ領域８０におけるベース領域１４は、ダイオードにおけるアノード領域として機能してよい。・・・」 （オ）段落００５８「本実施形態においては、Ｎ＋型のフィールドストップ（Ｆｉｅｌｄ Ｓｔｏｐ：以下、ＦＳと略記する）領域２０、Ｐ型のフローティング領域８４、Ｐ＋型のコレクタ領域２２およびＮ＋型のカソード領域８２を含む構造を、下面構造１１８と称する。・・・」 （カ）段落００８８「・・・ドリフト領域１８およびＦＳ領域２０は、Ｎ型領域であるので、電子が多数キャリアとなる領域である。・・・」 （キ）「【図２】 ［図：0001423414000001.jpg］ 」 （ク）「【図７】 ［図：0001423414000002.jpg］ 」 （ケ）上記（ア）～（ク）の記載によれば、本件特許の設定登録時の明細書及び図面には、半導体装置について（（ア）、（イ）、（キ））、ダイオードにおけるアノード領域として機能するベース領域１４がＰ型であること（（ウ）、（エ））、カソード領域８２がＮ型であること（（オ））、ドリフト領域１８及びＦＳ領域２０が、カソード領域８２と同じＮ型の導電型であること（（オ）、（カ））、また、ＦＳ領域２０が、ドリフト領域１８と半導体基板１０の下面６４との間に設けられるものであること（（キ）、（ク））が記載されている。 イ 本件特許の設定登録時の特許請求の範囲の記載 本件特許の設定登録時の特許請求の範囲の請求項５には、上記アを参酌すると、Ｐ型のベース領域１４に対応する「第１導電型のベース領域」、Ｎ型のカソード領域８２に対応する「第２導電型のカソード領域」、Ｎ型のドリフト領域１８に対応する「第１導電型のドリフト領域」、Ｎ型のＦＳ領域２０に対応する「第１導電型のバッファ領域」が記載されている。 そして、当該Ｎ型のＦＳ領域２０は、上記ア（ケ）で述べたとおり、ドリフト領域１８と半導体基板１０の下面６４との間に設けられることから、請求項５の「前記ドリフト領域と前記半導体基板の前記下面との間に設けられ」る「バッファ領域」に対応するものである。 ウ 判断 上記アで述べたとおり、本件特許の設定登録時の明細書及び図面には、ドリフト領域１８及びＦＳ領域２０が、カソード領域８２（「第２導電型のカソード領域」）と同じＮ型の導電型であることが記載されているところ、ドリフト領域１８及びＦＳ領域２０が、カソード領域８２と異なるＰ型の導電型であることは、一切記載されていない。 （なお、半導体基板の下面に露出したカソード領域、及び、ドリフト領域と半導体基板の下面との間に設けたバッファ領域を備えた半導体装置のダイオード領域においては、ドリフト領域及びバッファ領域が、カソード領域と同じ導電型であることが一般的であり、本件特許の設定登録時の明細書及び図面もこれを前提としたものと解される。） これに対し、上記イのとおり、本件特許の設定登録時の特許請求の範囲の請求項５には、上述の領域について、「第２導電型のカソード領域」の「導電型」とは異なる「第１導電型のドリフト領域」及び「第１導電型のバッファ領域」が発明特定事項として記載されており、当該記載は、本件特許の設定登録時の明細書及び図面と矛盾していることが理解できる。 したがって、本件特許の設定登録時の明細書及び図面の記載によれば、本件特許の設定登録時の請求項５において、「第１導電型のドリフト領域」及び「第１導電型のバッファ領域」と記載されているのは、正しくは「第２導電型のドリフト領域」及び「第２導電型のバッファ領域」の誤記であることが明らかである（請求項５に連動して訂正される請求項９～１２も同じ。）。 エ 小括 以上によれば、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。 （２）願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項１は、上記（１）のとおり、特許請求の範囲の明らかな誤記を本来の意に正す訂正であるから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるといえる。 よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないことについて 訂正事項１は、上記（１）のとおり、特許請求の範囲の明らかな誤記を本来の意に正す訂正であるから、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）独立特許要件について 訂正事項１は、上記（１）のとおり、特許請求の範囲の明らかな誤記を本来の意に正す訂正であって、訂正事項１による訂正後の特許請求の範囲の請求項５及び請求項５を引用する請求項９～１２に係る発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができないとする理由はない。 よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 （５）小活 以上のとおり、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであって、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。 ３ 訂正事項２について （１）訂正の目的 訂正事項２は、上記２で検討した訂正事項１と同様に、訂正前の請求項６に存在していた明らかな誤記を本来の意に正す訂正であると認められる（請求項６に連動して訂正される請求項９～１２も同じ。）。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。 （２）願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項２は、上記（１）のとおり、特許請求の範囲の明らかな誤記を本来の意に正す訂正であるから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるといえる。 よって、訂正事項２は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないことについて 訂正事項２は、上記（１）のとおり、特許請求の範囲の明らかな誤記を本来の意に正す訂正であるから、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 よって、訂正事項２は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）独立特許要件について 訂正事項２は、上記（１）のとおり、特許請求の範囲の明らかな誤記を本来の意に正す訂正であって、訂正事項２による訂正後の特許請求の範囲の請求項６及び請求項６を引用する請求項９～１２に係る発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができないとする理由はない。 よって、訂正事項２は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 （５）小活 以上のとおり、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであって、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。 ４ 訂正事項３について （１）訂正の目的 訂正事項３は、上記２で検討した訂正事項１と同様に、訂正前の請求項７に存在していた明らかな誤記を本来の意に正す訂正であると認められる（請求項７に連動して訂正される請求項９～１２も同じ。）。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。 （２）願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項３は、上記（１）のとおり、特許請求の範囲の明らかな誤記を本来の意に正す訂正であるから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるといえる。 よって、訂正事項３は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないことについて 訂正事項３は、上記（１）のとおり、特許請求の範囲の明らかな誤記を本来の意に正す訂正であるから、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 よって、訂正事項３は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）独立特許要件について 訂正事項３は、上記（１）のとおり、特許請求の範囲の明らかな誤記を本来の意に正す訂正であって、訂正事項３による訂正後の特許請求の範囲の請求項７及び請求項７を引用する請求項９～１２に係る発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができないとする理由はない。 よって、訂正事項３は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 （５）小活 以上のとおり、訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであって、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。 第５ むすび 以上のとおりであるから、訂正事項１～３に係る本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであって、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。 よって、結論のとおり審決する。