2024-700873

特許第７４９８８４１号発明「熱処理システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４９８８４１号の請求項１～５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４９８８４１号（請求項の数５。以下、「本件特許」という。）は、令和５年１１月１０日を出願日とする特許出願（特願２０２３－１９２４８７号）に係るものであって、令和６年６月４日に設定登録されたものである（特許掲載公報の発行日は、令和６年６月１２日である。）。 その後、令和６年９月１１日に、本件特許の請求項１～５に係る特許に対して、特許異議申立人である山口真知子（以下、「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされた。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～５に係る発明は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、それぞれ「本件発明１」等という。また、本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）。 【請求項１】 搬入口と搬出口を有しており、複数の匣鉢が前記搬入口から前記搬出口に向けて搬送される内部空間を有する熱処理炉と、 前記熱処理炉の外部に配置されており、前記複数の匣鉢を前記搬出口から前記搬入口まで送るリターンラインと、 前記リターンラインに配置されており、前記リターンライン上の前記匣鉢を処理する処理部と、を備えており、 前記リターンラインは、 前記匣鉢が送られる第１処理ラインと、 前記第１処理ラインと並列に配置されており、前記匣鉢が送られる第２処理ラインと、 前記第１処理ラインと前記第２処理ラインに接続されており、前記第１処理ラインと前記第２処理ラインよりも前記リターンラインの上流に配置されている入口ラインと、 前記第１処理ラインと前記第２処理ラインに接続されており、前記第１処理ラインと前記第２処理ラインよりも前記リターンラインの下流に配置されている出口ラインと、を備えており、 前記処理部は、 前記第１処理ライン上の前記匣鉢を処理する第１処理装置と、 前記第２処理ライン上の前記匣鉢を処理する第２処理装置と、を備えている、熱処理システム。 【請求項２】 前記第１処理ラインは、前記第２処理ラインに対して略平行に配置されている、請求項１に記載の熱処理システム。 【請求項３】 前記第１処理ラインは、前記入口ラインと前記出口ラインのそれぞれに対して略直交して配置されており、 前記第２処理ラインは、前記入口ラインと前記出口ラインのそれぞれに対して略直交して配置されている、請求項２に記載の熱処理システム。 【請求項４】 前記第１処理ラインの長さは、前記第２処理ラインの長さと略同一である、請求項２に記載の熱処理システム。 【請求項５】 前記第１処理装置と前記第２処理装置のそれぞれは、前記匣鉢を反転させて前記匣鉢内の被処理物を回収する回収装置と、前記匣鉢を清掃する清掃装置と、前記匣鉢内に前記被処理物を充填する充填装置と、前記匣鉢内の前記被処理物の表面を均す表面均し装置と、を含む群から選択される、請求項１から４のいずれか一項に記載の熱処理システム。 第３ 特許異議の申立ての理由の概要 本件特許の請求項１～５に係る特許は、下記１のとおり、特許法１１３条２号に該当する（証拠方法は下記２を参照。以下、甲第１号証等を単に「甲１」等という。）。 １ 申立理由１（進歩性） 本件発明１～５は、甲１に記載された発明及び甲２～４に記載された事項に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～５に係る特許は、同法１１３条２号に該当する。 ２ 証拠方法 ・甲１ 特表２０２１－５０４９１２号公報 ・甲２ 特開平８－９４２５４号公報 ・甲３ 特開２００２－３５００５１号公報 ・甲４ 新村出、「広辞苑 第７版」、株式会社岩波書店、２０１８年１月１２日、２６２６－２６２７、２６３０－２６３１頁 第４ 当審の判断 以下に述べるように、特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項１～５に係る特許を取り消すことはできない。 １ 申立理由１（進歩性） （１）甲１に記載された発明 甲１の記載（請求項１～８、【０００１】、【０００４】～【０００６】、【００２０】、【００２６】～【００４７】、図１～３）によれば、特に、請求項１～６に記載される二次電池正極材の焼成装置に着目し、【００２８】、【００３０】、【００３６】の記載も考慮すると、甲１には、以下の発明が記載されていると認められる。 「二次電池正極材の原料が連続して移送される移送ラインと、 移送ラインに連結され、移送ラインと連結される入口と出口を備え、外部と遮断された内部空間を形成して、移送ラインを介して連続して供給される原料が通りながら連続して焼成が行われる焼成炉と、 移送ラインに沿って焼成炉の入側に配置されて焼成炉に原料を圧搾して供給する供給部と、 移送ラインに沿って焼成炉の出側に配置されて焼成炉から排出されるプレートで焼成完了した正極材を分離する分離部と、 移送ラインに沿って分離部の出側に配置されてプレートを洗浄する洗浄部と、 を含み、 前記供給部は、移送ラインに間隔を置いて置かれるプレートと、プレート上に置かれる型枠を供給する型枠供給機と、型枠内部に原料を装入する原料装入機と、型枠に満たされた原料を加圧して圧搾するプレスとを含み、移送ラインの原料の移動方向に沿って型枠供給機、原料装入機およびプレスが順次配置されており、 前記移送ラインは、焼成炉の入側と出側を連結する単一閉曲線をなし、プレートが移送ラインに沿って焼成炉を連続して循環する、二次電池正極材の焼成装置。」（以下、「甲１発明」という。） （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１発明における「入口」、「出口」、「内部空間」、「焼成炉」は、それぞれ、本件発明１における「搬入口」、「搬出口」、「内部空間」、「熱処理炉」に相当する。 （イ）ａ 甲１発明においては、「二次電池正極材の原料」は、「焼成炉」の「内部空間」を「通」るものであるところ、甲１の記載（【００３０】、【００３２】、図１）によれば、「二次電池正極材の原料」は、「焼成炉」の「内部空間」を「入口」から「出口」に向けて搬送されるものと解される。 また、甲１発明においては、「二次電池正極材の原料」は、「移送ラインに間隔を置いて置かれるプレート」（プレートが複数存在することは明らかである。）の「上に置かれる型枠」の「内部に」「装入」されるものである。 そうすると、甲１発明においては、「二次電池正極材の原料」は、「プレート」の上に保持された状態で、「プレート」とともに、「焼成炉」の「内部空間」を「入口」から「出口」に向けて搬送されるといえる。そして、甲１発明における「プレート」は、「二次電池正極材の原料」を保持するためのものといえる。 ｂ 一方、本件発明１における「匣鉢」は、本件明細書の記載（【００１５】）によれば、その内部に被処理物を充填するためのものと解される。そして、本件発明１においては、「複数の匣鉢」は、その内部に被処理物が充填された状態で、その被処理物を熱処理炉で焼成するために、「前記搬入口から前記搬出口に向けて搬送される」ものと解される。 ｃ 以上によれば、甲１発明における「プレート」と、本件発明１における「匣鉢」とは、「被処理物保持手段」である限りで共通する。 ｄ また、甲１発明において、「二次電池正極材の原料」が、「プレート」の上に保持された状態で、「プレート」とともに、「焼成炉」の「内部空間」を「入口」から「出口」に向けて搬送されることと、本件発明１において、「複数の匣鉢が前記搬入口から前記搬出口に向けて搬送される」こととは、上記ｃを踏まえると、「複数の被処理物保持手段が前記搬入口から前記搬出口に向けて搬送される」限りで共通する。 （ウ）甲１発明における「移送ライン」は、「二次電池正極材の原料が連続して移送される」ものであって、「焼成炉」に連結され、「焼成炉の入側と出側を連結する単一閉曲線をなし、プレートが移送ラインに沿って焼成炉を連続して循環する」ものであるから、プレートの搬送方向を考慮すれば、「プレート」を「焼成炉」の「出口」から「入口」まで送るものであることは、明らかである。そして、甲１発明における「移送ライン」が、「焼成炉」の外部に配置されていることは、図１からも明らかである。 以上によれば、甲１発明における上記のような「移送ライン」と、本件発明１における「前記熱処理炉の外部に配置されており、前記複数の匣鉢を前記搬出口から前記搬入口まで送るリターンライン」とは、上記（イ）を踏まえると、「前記熱処理炉の外部に配置されており、前記複数の被処理物保持手段を前記搬出口から前記搬入口まで送るリターンライン」である限りで共通する。 （エ）甲１発明における「移送ラインに沿って焼成炉の入側に配置されて焼成炉に原料を圧搾して供給する供給部」、「移送ラインに沿って焼成炉の出側に配置されて焼成炉から排出されるプレートで焼成完了した正極材を分離する分離部」、「移送ラインに沿って分離部の出側に配置されてプレートを洗浄する洗浄部」と、本件発明１における「前記リターンラインに配置されており、前記リターンライン上の前記匣鉢を処理する処理部」とは、上記（イ）、（ウ）を踏まえると、いずれも、「前記リターンラインに配置されており、前記リターンライン上の前記被処理物保持手段を処理する処理部」である限りで共通する。 （オ）上記（ア）～（エ）を踏まえると、甲１発明における「二次電池正極材の焼成装置」は、本件発明１における「熱処理システム」に相当する。 （カ）以上によれば、本件発明１と甲１発明とは、 「搬入口と搬出口を有しており、複数の被処理物保持手段が前記搬入口から前記搬出口に向けて搬送される内部空間を有する熱処理炉と、 前記熱処理炉の外部に配置されており、前記複数の被処理物保持手段を前記搬出口から前記搬入口まで送るリターンラインと、 前記リターンラインに配置されており、前記リターンライン上の前記被処理物保持手段を処理する処理部と、を備えている、熱処理システム。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ・相違点１ 被処理物保持手段が、本件発明１では、「匣鉢」であるのに対して、甲１発明では、「プレート」である点。 ・相違点２ リターンラインが、本件発明１では、「前記匣鉢が送られる第１処理ライン」と、「前記第１処理ラインと並列に配置されており、前記匣鉢が送られる第２処理ライン」とを備えているとともに、「前記第１処理ラインと前記第２処理ラインに接続されており、前記第１処理ラインと前記第２処理ラインよりも前記リターンラインの上流に配置されている入口ライン」と、「前記第１処理ラインと前記第２処理ラインに接続されており、前記第１処理ラインと前記第２処理ラインよりも前記リターンラインの下流に配置されている出口ライン」とを備えているのに対して、甲１発明では、プレート「が送られる第１処理ライン」と、「前記第１処理ラインと並列に配置されており、前記」プレート「が送られる第２処理ライン」とを備えておらず、また、上記のような「入口ライン」と、「出口ライン」とを備えていない点。 ・相違点３ 処理部が、本件発明１では、「前記第１処理ライン上の前記匣鉢を処理する第１処理装置」と、「前記第２処理ライン上の前記匣鉢を処理する第２処理装置」とを備えているのに対して、甲１発明では、「前記第１処理ライン上の前記」プレート「を処理する第１処理装置」と、「前記第２処理ライン上の前記」プレート「を処理する第２処理装置」とを備えていない点。 イ 相違点２、３の検討 事案に鑑み、相違点２、３をまとめて検討する。 （ア）まず、相違点２、３が実質的な相違点であるか否かについて検討する。 甲１には、甲１発明の移送ラインが、プレートが送られる第１処理ラインと、当該第１処理ラインと並列に配置されたプレートが送られる第２処理ラインとを備えていることについては、何ら記載されていない。 また、そうである以上、甲１には、甲１発明の移送ラインが、上記第１処理ラインと上記第２処理ラインに接続された、上流側の入口ラインと下流側の出口ラインとを備えていることについても記載されているとはいえず、さらには、上記第１処理ライン上のプレートを処理する第１処理装置と、上記第２処理ライン上のプレートを処理する第２処理装置とを備えていることについても記載されているとはいえない。 以上によれば、相違点２、３はいずれも実質的な相違点である。 （イ）次に、相違点２、３の容易想到性について検討する。 ａ（ａ）甲１発明の移送ラインは、焼成炉の入側と出側を連結する単一閉曲線をなし、プレートが移送ラインに沿って焼成炉を連続して循環するものである。 甲１には、移送ラインは、間隔を置いて配置された複数のローラを含み、ローラが回転駆動することで、その上に置かれた対象物を移動できること（【００２９】、図３）、焼成炉は、内部通路に沿って設けられた原料を移動させる移送ロールを含み、移送ロールは移送ラインと連結されていること（【００３３】、【００３４】、図２）、移送ラインは、焼成炉の入側と出側を連結する単一閉曲線をなしているため、プレートが移送ラインに沿って焼成炉を連続して循環すること（【００３６】、図１）が記載されている。 また、甲１の図１～３によれば、複数のプレートが所定の間隔で順に一方向に搬送されることが理解できる。 さらに、甲１には、焼成完了した正極材を分離部でプレートから分離し、プレートを洗浄部で洗浄し、プレートは再び供給部に移動して再使用されること（請求項１２、１３、【００４５】）が記載されている。 （ｂ）甲１の上記（ａ）の記載によれば、上記ア（イ）で述べたことも踏まえると、甲１発明においては、複数のプレートが、供給部で供給された原料を保持した状態で、複数のローラを含む入側の移送ライン、移送ロールを含む焼成炉の内部通路、複数のローラを含む出側の移送ラインに沿って、所定の間隔で順に一方向に搬送されることで、原料が焼成されるものであり、焼成された正極材は分離部でプレートから分離され、プレートは洗浄部で洗浄され、プレートは再び供給部で原料が供給されるものと解される。 （ｃ）甲１発明についての上記（ｂ）のような理解を前提とすると、甲１発明に係る二次電池正極材の焼成装置は、複数のプレートが所定の間隔で順に一方向に滞りなく搬送され処理されるように、その装置全体の搬送条件や処理条件が最適化されて設計されているものといえる。 そうすると、このような甲１発明に係る二次電池正極材の焼成装置においては、本件発明１と同様の問題（本件明細書【０００４】）、すなわち、移送ラインが単一のラインであるため、移送ライン上の処理装置（供給部、分離部、洗浄部）によるプレートの処理がボトルネックとなり、二次電池正極材の焼成装置でのプレートの処理量を増やすことが困難であるとの問題が生じるとはいえないから、本件発明１と同様の課題（本件明細書【０００４】）、すなわち、プレートの処理量を増やすことができる二次電池正極材の焼成装置を提供するとの課題が存在するとはいえない。 （ｄ）以上によれば、仮に上記（ｃ）のような課題を解決するための手段が甲２～４に記載されていたとしても、甲１発明において、当該手段を適用する動機付けがあるとはいえない。 ｂ（ａ）また、そもそも、甲２～４には、相違点２、３に係る発明特定事項に相当する事項が記載されているとはいえない。 （ｂ）この点、申立人は、甲２の【００１３】、【００２２】、【００２３】、図１の記載を根拠として、 （ｂ－１）経路１０ａに続く分岐経路１０ｂと平行する「経路１０ｃ」は、本件発明１の「前記第１処理ラインと並列に配置されており、前記匣鉢が送られる第２処理ライン」に相当する（当審注：「分岐経路１０ｂ」が、本件発明１の「前記匣鉢が送られる第１処理ライン」に相当することを前提とするものと解される。）、 と主張し、当該（ｂ－１）の主張を前提として、 （ｂ－２）経路１０ａには、分岐経路１０ｂと、（経路１０ｄ及び分岐経路１０ｂを介して）経路１０ｃとが接続されているから、分岐経路１０ｂと経路１０ｃよりも上流側の「経路１０ａ」は、本件発明１の「前記第１処理ラインと前記第２処理ラインに接続されており、前記第１処理ラインと前記第２処理ラインよりも前記リターンラインの上流に配置されている入口ライン」に相当し、同様に、分岐経路１０ｂと経路１０ｃよりも下流側の「経路１０ａ」は、本件発明１の「前記第１処理ラインと前記第２処理ラインに接続されており、前記第１処理ラインと前記第２処理ラインよりも前記リターンラインの下流に配置されている出口ライン」に相当する、 （ｂ－３）経路１０ｃの一側に配設されている「台車積みステーション１５」は、本件発明１の「前記第２処理ライン上の前記匣鉢を処理する第２処理装置」に相当する（当審注：分岐経路１０ｂの一側に配設されている「台車卸しステーション１４」が、本件発明１の「前記第１処理ライン上の前記匣鉢を処理する第１処理装置」に相当することを前提とするものと解される。）、 と主張する。 しかしながら、上記（ｂ－１）の主張について、甲２には、台車をトンネルキルンの出口側から入口側へ回送するための経路としては、経路１０ａ（台車冷却棚１２、冷却済台車ストック棚１３Ａ）、分岐経路１０ｂ（台車卸しステーション１４）、経路１０ｄ（台車整備室１６内）、経路１０ｃ（台車積みステーション１５）、経路１０ｄ（未処理物台車ストック棚１３Ｂ）を順に経由するものが記載されるのみである（【００１０】、【００１３】、【００２０】～【００２３】）。そして、当該記載によれば、分岐経路１０ｂと経路１０ｃは、台車をトンネルキルンの出口側から入口側へ回送するための経路において、直列に接続されるものであり、「並列に配置され」るものとはいえないから、「分岐経路１０ｂ」が本件発明１の「前記匣鉢が送られる第１処理ライン」に相当するとはいえず、また、「経路１０ｃ」が本件発明１の「前記第１処理ラインと並列に配置されており、前記匣鉢が送られる第２処理ライン」に相当するとはいえない。 よって、申立人の主張は、前提において誤りであり、採用できない。 （ｃ）また、申立人は、甲３の【００１３】、【００１６】、【００２３】、図１、３、６の記載を根拠として、 （ｃ－１）搬送装置４が乾燥装置５から空コンテナ１９を投入ステーション１８に搬送する経路は、搬送装置４が乾燥装置５から空コンテナ１９を投入ステーション１７に搬送する経路に対して、並列に配置されているから、前者の経路は、本件発明１の「前記第１処理ラインと並列に配置されており、前記匣鉢が送られる第２処理ライン」に相当する（当審注：後者の経路が、本件発明１の「前記匣鉢が送られる第１処理ライン」に相当することを前提とするものと解される。）、 （ｃ－２）搬送装置４が乾燥装置５から空コンテナ１９を投入ステーション１８に搬送する経路上には、穀物投入装置３の穀物投入用流下樋３５の排出口に、穀粒の分散を均一にする分散機３８が配置されているから、穀物投入装置３の「穀物投入用流下樋３５の排出口」及び「穀粒の分散を均一にする分散機３８」は、本件発明１の「前記第２処理ライン上の前記匣鉢を処理する第２処理装置」に相当する（当審注：搬送装置４が乾燥装置５から空コンテナ１９を投入ステーション１７に搬送する経路上の、穀物投入装置３の「穀物投入用流下樋３４の排出口」及び「穀粒の分散を均一にする分散機３９」が、本件発明１の「前記第１処理ライン上の前記匣鉢を処理する第１処理装置」に相当することを前提とするものと解される。）、 と主張する。 しかしながら、申立人の上記主張を前提としても、搬送装置４が乾燥装置５から空コンテナ１９を投入ステーション１７、１８に搬送する経路の詳細は不明であり、特に、「前記第１処理ラインと前記第２処理ラインに接続されており、前記第１処理ラインと前記第２処理ラインよりも前記リターンラインの上流に配置されている入口ライン」と、「前記第１処理ラインと前記第２処理ラインに接続されており、前記第１処理ラインと前記第２処理ラインよりも前記リターンラインの下流に配置されている出口ライン」の有無については、不明というほかない。 よって、申立人の主張は採用できない。 ｃ 以上によれば、甲１発明において、相違点２、３に係る発明特定事項を備えさせることは、当業者が容易に想到することができたとはいえない。 ウ 小括 したがって、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１に記載された発明及び甲２～４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明２～５について 本件発明２～５は、本件発明１を引用するものであり、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものであるが、上記（２）で述べたとおり、本件発明１が、甲１に記載された発明及び甲２～４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明２～５についても同様に、甲１に記載された発明及び甲２～４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）まとめ 以上のとおり、本件発明１～５は、甲１に記載された発明及び甲２～４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 したがって、申立理由１（進歩性）によっては、本件特許の請求項１～５に係る特許を取り消すことはできない。 第５ むすび 以上のとおり、特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項１～５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。