2024-700781

特許第７４３６６９６号発明「自動車の周囲モニタリングシステム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４３６６９６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔３～３２〕について訂正することを認める。 特許第７４３６６９６号の請求項１～３２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４３６６９６号(以下「本件特許」という。)の請求項１～１７に係る特許についての出願は、２０２１年(令和３年)３月２日を国際出願日(パリ優先権主張２０２０年(令和２年)３月２日(ＥＰ)欧州特許庁)とするものであって、令和６年２月１３日にその特許権の設定登録がされ、同月２２日に特許掲載公報が発行された。 その後、本件特許について、令和６年８月１９日に特許異議申立人 松岡 直之は、特許異議の申立てを行った。この特許異議の申立てを以下「本件異議申立」といい、本件異議申立に係る特許異議申立書を以下「本件申立書」という。 本件異議申立後の主な手続は、以下のとおりである。 令和６年１１月 ６日(起案日) 取消理由通知書 令和７年 ２月 ５日 特許権者による意見書、訂正請求書 令和７年 ２月２５日(起案日) 訂正拒絶理由通知書 令和７年 ４月１８日 特許権者による意見書、手続補正書(訂正請求書に対する補正) 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 本件訂正による訂正の内容は、以下の(１)～(３)のとおりである。 (１) 訂正前の請求項３が他の請求項「請求項１又は２」を引用するものであったところ、当該他の請求項の記載を引用しないものとして、請求項３及び請求項１８に訂正すること。 (２) 訂正前の請求項４が他の請求項「請求項３」を引用するものであったところ、請求項３を引用する請求項４、及び、請求項１８を引用する請求項１９に訂正すること。 (３) 訂正前の請求項５が他の請求項「請求項１～４」を引用するものであったところ、「請求項３又は４」を引用する請求項５、及び、「請求項１８又は１９」を引用する請求項２０に訂正すること。また、訂正前の請求項６～１７についても、同様の訂正をすること。 本件訂正請求は、一群の請求項〔３～３２〕に対して請求されたものである。 なお、本件異議申立は本件特許の全ての請求項に対して成されているから、本件特許に係る訂正請求は、全ての請求項に対して訂正をすることができる。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 (１) 訂正前の請求項３を訂正後の請求項３及び請求項１８にする訂正について 本件特許の訂正前の請求項３を訂正後の請求項３及び請求項１８に訂正する上記１(１)の訂正は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであるから、特許法第１２０条の５第２項第４号に該当する。 また、上記１(１)の訂正は、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更に該当しないことは明白であるから、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 (２) 訂正前の請求項４を訂正後の請求項４及び請求項１９にする訂正について 本件特許の訂正前の請求項４を訂正後の請求項４及び請求項１９に訂正する上記１(２)の訂正は、訂正前の請求項４に明確でない記載はなく、また、訂正により削除された請求項を引用するものでもないから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものではない。 また、訂正後の請求項４及び請求項１９は、依然として他の請求項(請求項３又は請求項１８)を引用するものであるから、上記１(２)の訂正は、請求項４及び請求項１９の記載のみを参酌すれば、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであるとは、一見して、認められない。 しかし、上記１(２)の訂正は、訂正前の請求項４が引用する請求項３に上記１(１)の訂正をしたことに伴う訂正であり、その際に請求項の記載を簡潔にするために訂正後の請求項４及び請求項１９において他の請求項を引用して記載したものであるから、特許請求の範囲全体を参酌すれば、上記１(１)の訂正が他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とした訂正であることに伴い、訂正前の請求項４を訂正後の請求項４及び請求項１９に訂正したものと言える。 そうすると、上記１(２)の訂正は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正に伴う訂正であり、特許法第１２０条の５第２項第４号に該当すると言える。 また、上記１(２)の訂正は、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更に該当しないことは明白であるから、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 (３) 訂正前の請求項５～１７を訂正後の請求項５～１７及び請求項２０～３２にする訂正について 訂正前の請求項５を請求項５及び請求項２０とする訂正は、訂正前の請求項５が請求項１を直接引用する請求項を含むものであったものを、訂正後の請求項５は訂正前の請求項３に記載の発明特定事項(下記「第３」において請求項３に記載されている「構成Ｈ」)を必ず含むものに限定されていることから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第２項第１号に該当する。 なお、本件特許の訂正前の請求項５～１７を訂正後の請求項５～１７及び請求項２０～３２にする上記１(３)の訂正は、上記１(２)で述べたことと同様に、特許請求の範囲全体を参酌すれば、上記１(１)の訂正が他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とした訂正であることに伴い、訂正前の請求項５～１７を訂正後の請求項５～１７及び請求項２０～３２に訂正したものであり、同項第４号に該当すると言える。 また、上記１(３)の訂正は、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更に該当しないことは明白であるから、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 ３ まとめ(訂正の適否についての判断) 上記１～２のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔３～３２〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許に係る発明(本件発明) 本件特許の請求項１～３２に係る特許発明(以下それぞれ「本件発明１」等という。)は、その特許請求の範囲の請求項１～３２に記載された事項により、以下のとおりに特定されるものである。 なお、当審にて本件発明１～３２の記載を、それぞれＡ～Ｖに分説した。以下各記載を「記載Ａ」等といい、当該記載により特定される構成をそれぞれ「構成Ａ」等という。 【請求項１】(本件発明１) Ａ 自動車(100)の周囲をモニタするためのシステムであって、該システムは、 Ｂ －少なくとも１つの画像認識装置(2)、但し、前記画像認識装置(2)は、前記周囲の認識領域(E1)を又は前記認識領域(E1)にある物体を認識するよう構成されている、 Ｃ －少なくとも１つの照明装置(3)、但し、前記少なくとも１つの画像認識装置(2)の認識領域(E1)は部分的に又は完全に前記照明装置(3)によって照明可能である、及び、 Ｄ －少なくとも１つの周囲認識装置(7)、但し、前記周囲認識装置(7)は、前記画像認識装置(2)の認識領域(E1)の少なくとも一部分を又は前記認識領域(E1)全体を認識するよう構成されており、前記少なくとも１つの周囲認識装置(7)は物体を検出するよう構成されている、 Ａ を含み、 Ｅ －前記画像認識装置(2)は、 Ｅ１ ・前記少なくとも１つの画像認識装置(2)の検出領域に存在する物体を、この物体が検出されたとき、その物体タイプに関して分類するよう、及び、 Ｅ２ ・検出された物体の物体タイプが前記画像認識装置(2)によって正確に確定されることができる確度の大きさを表す信頼値即ちいわゆるＫＯ信頼値(以下“ＫＯ”と称する)をその都度(１つ)求めるよう、 Ｅ 構成されており、 Ｆ 前記システムは、 Ｆ１ 前記認識領域(E1)に物体(OBJ)が存在する場合において、 Ｆ２ －前記周囲認識装置(7)が当該物体を検出しかつこの物体が前記画像認識装置(2)によって検出されないとき、又は、 Ｆ３ －前記周囲認識装置(7)が当該物体を検出しかつこの物体が前記画像認識装置(2)によって検出されるが、 Ｆ４ ・前記画像認識装置(2)によって分類されることができないか、又は Ｆ５ ・前記画像認識装置(2)によって分類の際に求められるＫＯが所定の閾値を下回るとき、 Ｆ 当該物体(OBJ)の領域における照明強度が増大又は低減されるように前記照明装置(3)を制御するよう、構成されていること Ａ を特徴とする、システム。 【請求項２】(本件発明２) Ｇ 請求項１に記載のシステムにおいて、 前記システムは、前記ＫＯがＫＯ信頼値についての所定の閾値ＫＯｍｉｎを下回る場合、物体(OBJ)の領域における照明強度を増大又は低減するよう、構成されていること を特徴とする、システム。 【請求項３】(本件発明３) Ａ 自動車(100)の周囲をモニタするためのシステムであって、該システムは、 Ｂ －少なくとも１つの画像認識装置(2)、但し、前記画像認識装置(2)は、前記周囲の認識領域(E1)を又は前記認識領域(E1)にある物体を認識するよう構成されている、 Ｃ －少なくとも１つの照明装置(3)、但し、前記少なくとも１つの画像認識装置(2)の認識領域(E1)は部分的に又は完全に前記照明装置(3)によって照明可能である、及び、 Ｄ －少なくとも１つの周囲認識装置(7)、但し、前記周囲認識装置(7)は、前記画像認識装置(2)の認識領域(E1)の少なくとも一部分を又は前記認識領域(E1)全体を認識するよう構成されており、前記少なくとも１つの周囲認識装置(7)は物体を検出するよう構成されている、 Ａ を含み、 Ｅ －前記画像認識装置(2)は、 Ｅ１ ・前記少なくとも１つの画像認識装置(2)の検出領域に存在する物体を、この物体が検出されたとき、その物体タイプに関して分類するよう、及び、 Ｅ２ ・検出された物体の物体タイプが前記画像認識装置(2)によって正確に確定されることができる確度の大きさを表す信頼値即ちいわゆるＫＯ信頼値(以下“ＫＯ”と称する)をその都度(１つ)求めるよう、 Ｅ 構成されており、 Ｆ 前記システムは、 Ｆ１ 前記認識領域(E1)に物体(OBJ)が存在する場合において、 Ｆ２ －前記周囲認識装置(7)が当該物体を検出しかつこの物体が前記画像認識装置(2)によって検出されないとき、又は、 Ｆ３ －前記周囲認識装置(7)が当該物体を検出しかつこの物体が前記画像認識装置(2)によって検出されるが、 Ｆ４ ・前記画像認識装置(2)によって分類されることができないか、又は Ｆ５ ・前記画像認識装置(2)によって分類の際に求められるＫＯが所定の閾値を下回るとき、 Ｆ 当該物体(OBJ)の領域における照明強度が増大又は低減されるように前記照明装置(3)を制御するよう、構成されている、 Ａ システムにおいて、 Ｈ 前記システムは、 前記周囲認識装置(7)が、 当該周囲認識装置(7)によって認識され、前記照明装置(2)の認識領域に存在しかつ検出された物体をそのタイプに関し分類するよう、及び、 検出された物体の物体タイプが正確に確定された確度の大きさを表す更なる信頼値即ちいわゆるＮＫＯ信頼値(以下“ＮＫＯ”と称する)を求めるよう、構成されている場合、 当該システムが、 ・前記物体(OBJ)についてのＮＫＯに依存して、又は、 ・前記物体(OBJ)についてのＫＯ及びＮＫＯに依存して、又は、 ＫＯ＜ＮＫＯのとき、 当該物体の領域における照明強度が増大又は低減されるように前記照明装置(3)を制御するよう、 構成されていること を特徴とする、システム。 【請求項４】(本件発明４) Ｉ 請求項３に記載のシステムにおいて、 前記システムは、前記ＫＯが前記ＮＫＯより小さい場合、前記物体(OBJ)の領域における照明強度を増大又は低減するよう、構成されていること を特徴とする、システム。 【請求項５】(本件発明５) Ｊ 請求項３又は４に記載のシステムにおいて、 前記システムは、ＫＯ及び/又はＮＫＯを求めるための信頼値計算手段(A1,A2)を含むこと を特徴とする、システム。 【請求項６】(本件発明６) Ｋ 請求項３～５の何れかに記載のシステムにおいて、 前記システムは、ＫＯ、又はＮＫＯ、又はＫＯ及びＮＫＯに依存して前記少なくとも１つの照明装置(3)を制御する少なくとも１つの制御装置(9)を含むこと を特徴とする、システム。 【請求項７】(本件発明７) Ｌ 請求項３～６の何れかに記載のシステムにおいて、 前記照明装置(3)は、自動車光分布又は自動車光分布の一部分を生成するよう構成されていること、 を特徴とする、システム。 【請求項８】(本件発明８) Ｍ 請求項３～７の何れかに記載のシステムにおいて、 前記照明装置(3)は、減光光用光分布を生成するための減光光用ライトモジュール(3)及び/又は遠方光用光分布を生成するための遠方光用ライトモジュール(4)又は減光光用光分布と遠方光用光分布を生成するための組み合わせモジュールを含むこと を特徴とする、システム。 【請求項９】(本件発明９) Ｎ 請求項３～８の何れかに記載のシステムにおいて、 前記周囲認識装置(7)は、ＲＡＤＡＲ及び/又はＬＩＤＡＲ及び/又は超音波型センサ及び/又はＩＲカメラ及び/又はＴＯＦカメラ(“Time of Flight”)及び/又はＭＳ(“Multispektral”)カメラ及び/又は熱画像カメラを含むこと を特徴とする、システム。 【請求項１０】(本件発明１０) Ｏ 請求項３～９の何れかに記載のシステムにおいて、 前記画像認識装置(2)は、１つ又は２つ以上のカメラないし１つ又は２つ以上のカメラシステムを含むこと を特徴とする、システム。 【請求項１１】(本件発明１１) Ｐ 請求項３～１０の何れかに記載のシステムにおいて、 前記画像認識装置(2)は、可視光の波長領域において及び/又は非可視光の波長領域において作動すること を特徴とする、システム。 【請求項１２】(本件発明１２) Ｑ 請求項３～１１の何れかに記載のシステムにおいて、 前記照明装置(3)は、物体(OBJ)を持続的に照明するよう構成されること、又は、 前記照明装置(3)は、前記画像認識装置(2)がアクティブである場合にのみ物体が照明されるよう、駆動可能であること、又は、 前記照明装置(3)はフラッシュを物体へ放出するよう構成されること を特徴とする、システム。 【請求項１３】(本件発明１３) Ｒ 請求項３～１２の何れかに記載のシステムにおいて、 前記照明装置(3)は、自動車投光装置(10)又は自動車(100)の構成要素であること を特徴とする、システム。 【請求項１４】(本件発明１４) Ｓ 自動車のための自動車投光装置であって、 前記自動車投光装置(10)は請求項３～１３の何れかに記載のシステム(1)を含むこと を特徴とする、自動車投光装置。 【請求項１５】(本件発明１５) Ｔ 請求項１４に記載の自動車投光装置において、 前記画像認識装置(2)は前記自動車投光装置(10)の側部の縁領域に配置されていること を特徴とする、自動車投光装置。 【請求項１６】(本件発明１６) Ｕ 請求項１４又は１５に記載の自動車投光装置を１つ又は２つ又は左側と右側に夫々１つ有する自動車。 【請求項１７】(本件発明１７) Ｖ 自動車の周囲をモニタする方法であって、 前記方法を実行するために、請求項３～１３の何れかに記載のシステム、ないしは、少なくとも１つの又は２つの又は左側及び右側に夫々１つの請求項１４又は１５に記載の自動車投光装置が使用されること を特徴とする、方法。 【請求項１８】(本件発明１８) Ａ 自動車(100)の周囲をモニタするためのシステムであって、該システムは、 Ｂ －少なくとも１つの画像認識装置(2)、但し、前記画像認識装置(2)は、前記周囲の認識領域(E1)を又は前記認識領域(E1)にある物体を認識するよう構成されている、 Ｃ －少なくとも１つの照明装置(3)、但し、前記少なくとも１つの画像認識装置(2)の認識領域(E1)は部分的に又は完全に前記照明装置(3)によって照明可能である、及び、 Ｄ －少なくとも１つの周囲認識装置(7)、但し、前記周囲認識装置(7)は、前記画像認識装置(2)の認識領域(E1)の少なくとも一部分を又は前記認識領域(E1)全体を認識するよう構成されており、前記少なくとも１つの周囲認識装置(7)は物体を検出するよう構成されている、 Ａ を含み、 Ｅ －前記画像認識装置(2)は、 Ｅ１ ・前記少なくとも１つの画像認識装置(2)の検出領域に存在する物体を、この物体が検出されたとき、その物体タイプに関して分類するよう、及び、 Ｅ２ ・検出された物体の物体タイプが前記画像認識装置(2)によって正確に確定されることができる確度の大きさを表す信頼値即ちいわゆるＫＯ信頼値(以下“ＫＯ”と称する)をその都度(１つ)求めるよう、 Ｅ 構成されており、 Ｆ 前記システムは、 Ｆ１ 前記認識領域(E1)に物体(OBJ)が存在する場合において、 Ｆ２ －前記周囲認識装置(7)が当該物体を検出しかつこの物体が前記画像認識装置(2)によって検出されないとき、又は、 Ｆ３ －前記周囲認識装置(7)が当該物体を検出しかつこの物体が前記画像認識装置(2)によって検出されるが、 Ｆ４ ・前記画像認識装置(2)によって分類されることができないか、又は Ｆ５ ・前記画像認識装置(2)によって分類の際に求められるＫＯが所定の閾値を下回るとき、 Ｆ 当該物体(OBJ)の領域における照明強度が増大又は低減されるように前記照明装置(3)を制御するよう、構成されており、 Ｇ 前記システムは、前記ＫＯがＫＯ信頼値についての所定の閾値ＫＯｍｉｎを下回る場合、物体(OBJ)の領域における照明強度を増大又は低減するよう、構成されている、 Ａ システムにおいて、 Ｈ 前記システムは、 前記周囲認識装置(7)が、 当該周囲認識装置(7)によって認識され、前記照明装置(2)の認識領域に存在しかつ検出された物体をそのタイプに関し分類するよう、及び、 検出された物体の物体タイプが正確に確定された確度の大きさを表す更なる信頼値即ちいわゆるＮＫＯ信頼値(以下“ＮＫＯ”と称する)を求めるよう、構成されている場合、 当該システムが、 ・前記物体(OBJ)についてのＮＫＯに依存して、又は、 ・前記物体(OBJ)についてのＫＯ及びＮＫＯに依存して、又は、 ＫＯ＜ＮＫＯのとき、 当該物体の領域における照明強度が増大又は低減されるように前記照明装置(3)を制御するよう、 構成されていること を特徴とする、システム。 【請求項１９】(本件発明１９) Ｉ 請求項１８に記載のシステムにおいて、 前記システムは、前記ＫＯが前記ＮＫＯより小さい場合、前記物体(OBJ)の領域における照明強度を増大又は低減するよう、構成されていること を特徴とする、システム。 【請求項２０】(本件発明２０) Ｊ 請求項１８又は１９に記載のシステムにおいて、 前記システムは、ＫＯ及び/又はＮＫＯを求めるための信頼値計算手段(A1,A2)を含むこと を特徴とする、システム。 【請求項２１】(本件発明２１) Ｋ 請求項１８～２０の何れかに記載のシステムにおいて、 前記システムは、ＫＯ、又はＮＫＯ、又はＫＯ及びＮＫＯに依存して前記少なくとも１つの照明装置(3)を制御する少なくとも１つの制御装置(9)を含むこと を特徴とする、システム。 【請求項２２】(本件発明２２) Ｌ 請求項１８～２１の何れかに記載のシステムにおいて、 前記照明装置(3)は、自動車光分布又は自動車光分布の一部分を生成するよう構成されていること、 を特徴とする、システム。 【請求項２３】(本件発明２３) Ｍ 請求項１８～２２の何れかに記載のシステムにおいて、 前記照明装置(3)は、減光光用光分布を生成するための減光光用ライトモジュール(3)及び/又は遠方光用光分布を生成するための遠方光用ライトモジュール(4)又は減光光用光分布と遠方光用光分布を生成するための組み合わせモジュールを含むこと を特徴とする、システム。 【請求項２４】(本件発明２４) Ｎ 請求項１８～２３の何れかに記載のシステムにおいて、 前記周囲認識装置(7)は、ＲＡＤＡＲ及び/又はＬＩＤＡＲ及び/又は超音波型センサ及び/又はＩＲカメラ及び/又はＴＯＦカメラ(“Time of Flight”)及び/又はＭＳ(“Multispektral”)カメラ及び/又は熱画像カメラを含むこと を特徴とする、システム。 【請求項２５】(本件発明２５) Ｏ 請求項１８～２４の何れかに記載のシステムにおいて、 前記画像認識装置(2)は、１つ又は２つ以上のカメラないし１つ又は２つ以上のカメラシステムを含むこと を特徴とする、システム。 【請求項２６】(本件発明２６) Ｐ 請求項１８～２５の何れかに記載のシステムにおいて、 前記画像認識装置(2)は、可視光の波長領域において及び/又は非可視光の波長領域において作動すること を特徴とする、システム。 【請求項２７】(本件発明２７) Ｑ 請求項１８～２６の何れかに記載のシステムにおいて、 前記照明装置(3)は、物体(OBJ)を持続的に照明するよう構成されること、又は、 前記照明装置(3)は、前記画像認識装置(2)がアクティブである場合にのみ物体が照明されるよう、駆動可能であること、又は、 前記照明装置(3)はフラッシュを物体へ放出するよう構成されること を特徴とする、システム。 【請求項２８】(本件発明２８) Ｒ 請求項１８～２７の何れかに記載のシステムにおいて、 前記照明装置(3)は、自動車投光装置(10)又は自動車(100)の構成要素であること を特徴とする、システム。 【請求項２９】(本件発明２９) Ｓ 自動車のための自動車投光装置であって、 前記自動車投光装置(10)は請求項１８～２８の何れかに記載のシステム(1)を含むこと を特徴とする、自動車投光装置。 【請求項３０】(本件発明３０) Ｔ 請求項２９に記載の自動車投光装置において、 前記画像認識装置(2)は前記自動車投光装置(10)の側部の縁領域に配置されていること を特徴とする、自動車投光装置。 【請求項３１】(本件発明３１) Ｕ 請求項２９又は３０に記載の自動車投光装置を１つ又は２つ又は左側と右側に夫々１つ有する自動車。 【請求項３２】(本件発明３２) Ｖ 自動車の周囲をモニタする方法であって、 前記方法を実行するために、請求項１８～２８の何れかに記載のシステム、ないしは、少なくとも１つの又は２つの又は左側及び右側に夫々１つの請求項２９又は３０に記載の自動車投光装置が使用されること を特徴とする、方法。 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 訂正前の請求項１、２及び５～１７に係る特許に対して、当審において、令和６年１１月６日に特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 ・取消理由１ (進歩性)本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許出願前に日本国内または外国において、公然実施された発明、頒布された刊行物に記載された発明、または、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条２項の規定に違反してされたものである。 記 ＜各甲号証＞ ・甲第１号証：特開２０１７－１５９８７１号公報 ・甲第２号証：特開２０１６－２２３８７２号公報 ・甲第３号証：再公表特許第２０１８／１６７８７９号 上記各甲号証は、本件特許異議申立人の提出した甲第１号証～甲第３号証である。以下、各甲号証をそれぞれ「甲１」等という。 ＜取消理由に対応する請求項＞ ・取消理由１(進歩性) 甲１～甲３に基づいて 請求項１、２、５～１７及び２０～３２ ２ 各甲号証の記載、及び、各甲号証に記載された発明または技術 (１) 甲１の記載、及び、甲１に記載された発明(甲１発明) ア 甲１の記載 甲１には、以下の記載がある。 「【発明の詳細な説明】 【技術分野】 【０００１】 本発明は、自車両周辺に光を照射することで対象物に情報を提示する車両用照明装置の技術分野に関する。 【背景技術】 【０００２】 この種の装置として、自車両周辺に存在する対象物に向けて光を照射することで、注意喚起を行うという技術が知られている。特許文献１では、車載カメラで検出した対象物に向けて、照射方向を前後方向及び左右方向に制御可能なライトを用いて光を照射することで、対象物に自車両の存在を認識させようとする技術が提案されている。」 「【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 上記特許文献１に記載の技術では、光を照射する前段階で、注意喚起を行うべき対象物となり得る物体の存在をカメラで検出することが要求される。しかしながら、可視光を利用して撮像を行うカメラでは、夜間等の周囲が暗い状況において、車両周辺に存在する物体を正確に検出できないおそれがある。具体的には、物体の存在を全く検出できない場合もあり得るし、物体の存在は検出できても属性(例えば、対象物が歩行者であるのか、車両であるのか等)までは検出できない場合もあり得る。」 「【０００６】 本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、光を照射することで適切に注意喚起を行うことが可能な車両用照明装置を提供することを課題とする。」 「【００３６】 ＜第１実施形態＞(後略)」 「【００３８】 図１において、実施形態に係る車両用照明装置10は、自動車等の車両に搭載されるものであり、注意喚起を行うべき対象物(例えば、歩行者等)に向けて光を照射することで自車両に対する注意喚起を行うことが可能に構成されている。車両用照明装置10は、車載カメラ110と、レーダ120と、ＥＣＵ200と、照射部300とを備えて構成されている。 【００３９】 車載カメラ110は、車両の前方領域(言い換えれば、運転者の視界に相当する領域)を撮像可能なカメラである。車載カメラ110は、可視光を利用して撮像を行うカメラである。車載カメラ110で撮像された画像データは、撮像範囲に存在する物体の存在を検出するため、或いは物体の属性を検出するために用いられる。車載カメラ110で撮像された画像データは、情報取得部210に出力される構成となっている。なお、車載カメラ110は、「第１検出手段」の一具体例である。 【００４０】 レーダ120は、車両の前方領域に存在する物体を認識可能なレーダである。レーダ120は、ミリ波やレーザー等の電磁波を車両周辺に照射し、その反射電磁波を利用して車両周辺に存在している物体の位置や移動速度等を検出可能に構成されている。レーダ120は、例えばミリ波レーダ、レーザレーダ、ライダーなどである。レーダ120で検出された物体に関する情報は、情報取得部210に出力される構成となっている。なお、レーダ120は、「第２検出手段」の一具体例である。 【００４１】 ＥＣＵ200は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)等の演算回路を有するコントローラユニットであり、車両における各種動作を制御可能に構成されている。本実施形態に係るＥＣＵ200は特に、後述する照射光を照射して注意喚起を行うための各種制御を実施可能に構成されている。ＥＣＵ200は、その内部に実現される論理的な又は物理的な処理ブロックとして、情報取得部210、検出判定部220、第１照射制御部230、照射対象判定部240、及び第２照射制御部250を備えている。 【００４２】 情報取得部210は、車載カメラ110、レーダ120及び外界照度センサ130の各々から出力される情報を、周辺環境情報(即ち、車両の周辺環境を示す情報、特に車両周辺に存在する物体に関する情報)として取得可能に構成されている。情報取得部210で取得された周辺環境情報は、検出判定部220に出力される構成となっている。 【００４３】 検出判定部220は、周辺環境情報に基づいて、自車両周辺において物体が検出されているか否かを判定可能に構成されている。なお、ここでの「物体」とは、注意喚起を行うべき対象物になり得る存在であり、典型的には、歩行者、自転車、及び他車両等の移動体である。検出判定部220は、判定結果に応じて、第１照射制御部230又は照射対象判定部240に、周辺環境情報(検出した物体に関する情報を含む)を出力可能に構成されている。 【００４４】 第１照射制御部230は、検出判定部220から入力される情報に基づいて、車両周辺に存在する物体(或いは、物体が存在していると推定される位置)に、第１照射光を照射するための制御を実行可能に構成されている。第１照射光は、「第１の光」の一具体例であり、物体を明るく照らすことで、車載カメラ110による物体の検出を補助するための光である。ただし、第１の光は、検出を補助するという機能に加えて、物体に対して注意喚起を行う機能を有していてもよい。第１照射制御部230は、例えば第１照射光の照射方向、照射範囲、照射照度、照射色等を決定し、照射部300に第１照射光を照射させるための指令を出力する。なお、第１照射制御部230は、「第１制御手段」の一具体例である。 【００４５】 照射対象判定部240は、検出判定部220から入力される情報に基づいて、車両の周辺に存在する物体が、注意喚起を行うべき対象物であるか否かを判定可能に構成されている。ここでの「対象物」とは、照射光を利用して注意喚起を行うべき対象であり、例えば自車両が走行している道路の前方を横断している歩行者等が一例として挙げられる。照射対象判定部240の判定結果は、物体(即ち、対象物)に関する情報と共に、第２照射制御部250に出力される構成となっている。なお、照射対象判定部240は「対象判定手段」の一具体例である。」 「【００４７】 照射部300は、照射する光の照射方向、照射範囲、照射照度、照射色、点滅の有無を変更可能なライト(例えば、車両のヘッドライト等)を含んでおり、第１照射制御部230又は第２照射制御部250からの指令に応じて、第１照射光又は第２照射光を照射可能に構成されている。第１照射光及び第２照射光は、共通するライトから照射される光であってもよいし、別々のライトから照射される光であってもよい。また、照射部300は、自車両や対象物の移動に応じて、照射位置を適切な位置に変更する機能を有していてもよい。なお、照射部300は、「照射手段」の一具体例である。」 「【００４９】 図２に示すように、車載カメラ110及びレーダ120は、自車両20の前方領域に存在する物体を検出することが可能に構成されている。また、車載カメラ110で物体を正確に検出することが可能な範囲(以下、適宜「カメラ検出範囲」と称する)は、レーダ120で物体を正確に検出することが可能な範囲(以下、適宜「レーダ検出範囲」と称する)と重複している。なお、車載カメラ110及びレーダ120の特性上、カメラ検出範囲はレーダ検出範囲よりも狭くなっている。」 「【図２】 ［図：0001427954000001.jpg］ 」 「【００６９】 図４及び図５に示すように、第１照射光L1及び第２照射光L2は、自車両20の前方に存在する物体30に向けて照射される点では共通している。しかしながら、既に説明したように、第１照射光L1は、レーダ120で物体が検出された段階で照射されるものであり、車載カメラ110の検出結果を改善する効果が期待される。このため、第１照射光L1は、物体30の全体を照らせるように、照射範囲が広めに設定されている。一方で、第２照射L2光は、車載カメラ110で物体が検出された段階で照射されるものであり、物体30への注意喚起効果が期待される。このため、第２照射光L2は、物体30に対する指向性の高い(言い換えれば、照射範囲の狭い)光として照射される。」 「【図４】 ［図：0001427954000002.jpg］ 」 「【００８５】 ＜第２実施形態＞ 次に、第２実施形態に係る車両用照明装置について、図９から図１１を参照して説明する。なお、第２実施形態は、既に説明した第１実施形態と一部の構成及び動作が異なるのみで、その他の多くは同様である。このため、以下では、第１実施形態と異なる部分について詳細に説明し、他の重複する部分については適宜説明を省略するものとする。」 「【００８７】 図９において、第２実施形態に係る車両用照明装置10bは、第１実施形態の構成(図１参照)に加えて、外界照度センサ130を備えて構成されている。また、ＥＣＵ200における検出判定部220に代えて、検出精度判定部260が備えられている。」 「【００９４】 具体的には、検出精度判定部260では、レーダ120で検出された物体について、車載カメラ110で存在を検出できない場合に、車載カメラ110での検出結果が不十分であると判定される。このような状況は、例えば図２で示した物体Ａを検出する際の状況が、車載カメラ110による可視光を利用した物体Ａの撮像に悪影響を与えかねない情況(つまり、夜間等の周囲が暗い状況)であるような場合に成立し得る。この場合、本来であれば車載カメラ110から得られるはずの物体に関する情報が得られないことになる。 【００９５】 或いは、検出判定部220(当審注:「検出精度判定部260」の誤記)では、レーダ120で検出された物体について、車載カメラ110の情報から物体の属性を判別できない場合に、車載カメラ110での検出結果が不十分であると判定されてもよい。具体的には、車載カメラ110により何かしらの物体が存在していることは検出できるが、画像データが鮮明でない等の理由により、その属性までは判別できないという状況である。この場合、車載カメラ110から物体に関する情報は多少得られるものの、本来得られるはずの情報と比較すると、情報が不足した状態となる。 【００９６】 或いは、検出判定部220(当審注:「検出精度判定部260」の誤記)では、車載カメラ110の検出信頼度が所定閾値以下である場合に、車載カメラ110での検出結果が不十分であると判定されてもよい。なお、「検出信頼度」とは、車載カメラ110から得られた情報の確からしさを示すパラメータであり、所定の算出方法を用いて算出できる。」 「【００９８】 図１１に示すように、車載カメラ110の検出信頼度は、自車両20からの配光照度(具体的には、レーダ120で検出した物体の存在位置における配光照度)と、外界照度センサ130によって検出された外界照度とから算出される。より具体的には、検出信頼度は、自車両20からの配光照度が高いほど、又は外界照度が高いほど、高い値として算出される。なお、図１１に示す例では、外界照度の高さに応じた３本の直線が描かれているが、このような直線は、外界照度の高さに応じてリニアに上下移動するものであってもよい。」 「【０１００】 算出された検出信頼度が所定閾値よりも高い場合には、車載カメラ110での検出結果は十分なものであると判定される。一方で、算出された検出信頼度が所定閾値以下である場合には、車載カメラ110での検出結果は不十分なものであると判定される。」 「【０１０２】 以上説明した検出結果の判定は、検出可否、属性判別可否、及び検出信頼度の少なくとも１つに基づいて行われればよい。また、検出可否、属性判別可否、及び検出信頼度の各々に基づいて実行されるだけでなく、それらを組み合わせて実行されてもよい。また、ここで挙げていない条件を組み合わせて実行されても構わない。 【０１０３】 図１０に戻り、車載カメラ110での検出が不十分であると判定された場合(ステップS203:YES)、第１照射光を照射するように、第１照射制御部230から照射部300へと指令が出力される(ステップS204)。これにより、検出された物体に第１照射光が照射されることになる。」 イ 甲１に記載された発明(甲１発明) 上記アの【図２】及び【図４】によれば、レーダ検出範囲及びカメラ検出範囲は、照射部300による第１照射範囲L1により、部分的に照射されることが読み取れる。 よって、上記アによれば、甲１には第２実施形態として、以下の発明(以下「甲１発明」という。)が記載されている。 なお、甲１の段落【００８５】には「第２実施形態は、既に説明した第１実施形態と一部の構成及び動作が異なるのみ」であると記載されていることから、第１実施形態として説明されている部分も、第２実施形態の構成及び動作についても第２実施形態として引用しいている。 また、甲１発明を当審にてａ～ｐに分説した。以下、分説した記載をそれぞれ「記載ａ」等という。なお、甲１における記載箇所を、各分説の末尾において( )内に示した。 (甲１発明) 「ａ 車両用照明装置10は、自動車等の車両に搭載され、車載カメラ110、レーダ120、ＥＣＵ200、及び照射部300を備え、(【００３８】) ｂ 車載カメラ110は、可視光を利用して撮像を行うカメラであり、撮像された画像データは、撮像範囲に存在する物体の存在を検出するため、或いは物体の属性を検出するために用いられ、(【００３９】) ｃ レーダ120は、車両周辺に存在している物体の位置を検出可能に構成される、ミリ波レーダ、レーザレーダ、ライダーなどであり、(【００４０】) ｄ ＥＣＵ200は、情報取得部210、及び検出判定部220を備え、(【００４１】) ｅ 情報取得部210は、周辺環境情報(車両の周辺環境を示す情報、車両周辺に存在する物体に関する情報)を取得可能に構成され、(【００４２】) ｆ 検出判定部220は、周辺環境情報に基づいて、自車両周辺において物体が検出されているか否かを判定し、物体とは、歩行者、自転車、及び他車両等であり、(【００４３】) ｇ 照射部300は、照射する光の照射方向、照射範囲を変更可能なライト(例えば、車両のヘッドライト等)を含んでおり、自車両や対象物の移動に応じて、照射位置を適切な位置に変更する機能を有し、第１照射光又は第２照射光を照射可能に構成され、(【００４７】) ｈ 車載カメラ110のカメラ検出範囲は、レーダ120のレーダ検出範囲と重複しており、(【００４９】) ｉ 第１照射光L1は、物体30の全体を照らせるように、照射範囲が広めに設定されており、(【００６９】) ｊ レーダ検出範囲及びカメラ検出範囲は、照射部300による第１照射範囲L1により、部分的に照射され、(【図２】、【図４】) ｋ ＥＣＵ200に、検出精度判定部260が備えられ、(【００８７】) ｌ 検出精度判定部260で、レーダ120で検出された物体について、車載カメラ110で存在を検出できない場合に、車載カメラ110での検出結果が不十分であると判定され、(【００９４】) ｍ 或いは、検出精度判定部260で、レーダ120で検出された物体について、車載カメラ110の情報から物体の属性を判別できない場合に、車載カメラ110での検出結果が不十分であると判定され、(【００９５】) ｎ 或いは、検出精度判定部260では、車載カメラ110の検出信頼度が所定閾値以下である場合に、車載カメラ110での検出結果が不十分であると判定され、(【００９６】) ｏ 車載カメラ110の検出信頼度は、自車両20からの配光照度が高いほど、又は外界照度が高いほど、高い値として算出され、(【００９８】) ｐ 車載カメラ110での検出が不十分であると判定された場合、第１照射光を照射するように、第１照射制御部230から照射部300へと指令が出力され、検出された物体に第１照射光が照射される(【０１０３】) ａ 車両用照明装置10(【００３８】)。」 (２) 甲２の記載及び甲２に記載された技術(甲２技術) ア 甲２の記載 甲２には、以下の記載がある。 「【発明を実施するための形態】 【０００９】 実施の形態１． 図１は本発明の実施の形態１に係る物体識別装置を示している。本実施の形態においては、物体を検出するセンサとしてレーダ1とカメラ2を備えており、それぞれの検出結果は処理部としてのＣＰＵ(Central Processing Unit)(処理部とも称す)3に入力されるようになっている。この物体識別装置は、自動車などに搭載され、前方に存在する物体を検出して種類を識別する。」 「【００１６】 受信レベルAに対するカテゴリ毎のレーダ信頼度は、図３の確率密度を受信レベルAごとに合計が1となるように規格化した図４に示すようなものとして計算される。自動車についてのレーダ信頼度は太実線C3に示すようになり、オートバイについてのレーダ信頼度は点線B3に示すようになり、また歩行者についてのレーダ信頼度は太破線P3に示すようになる。例えば、受信レベルAが10である場合は、「自動車」のカテゴリのレーダ信頼度は0.12、「オートバイ」のカテゴリのレーダ信頼度は0.62、「歩行者」のカテゴリのレーダ信頼度は0.26となる。」 「【００２２】 以上のようにして求められたカテゴリ毎の合致度を基に、カテゴリ毎のカメラ信頼度を求める方法について説明する。カテゴリ毎のカメラ信頼度は、カテゴリ毎の合致度に対し、それらの合計が１となるように規格化して求める。例えば、「自動車」のカテゴリの合致度が0%、「オートバイ」のカテゴリの合致度が42%、「歩行者」のカテゴリの合致度が78%であった場合は、「自動車」のカテゴリのカメラ信頼度は0、「オートバイ」のカテゴリのカメラ信頼度は0.35、「歩行者」のカテゴリのカメラ信頼度は0.65となる。」 イ 甲２に記載された技術(甲２技術) 上記アによれば、甲２には以下の技術(以下「甲２技術」という。)が記載されているといえる。 (甲２技術) 「物体識別装置は、自動車に搭載され、前方に存在する物体を検出して種類を識別するものであり、 求められたカテゴリ毎の合致度を基に、カテゴリ毎のカメラ信頼度は、カテゴリ毎の合致度に対し、それらの合計が1となるように規格化して求め、 例えば、カテゴリは、自動車、オートバイ、歩行者である、技術。」 (３) 甲３の記載及び甲３に記載された技術(甲３技術) ア 甲３の記載 甲３には、以下の記載がある。 「【０００１】 この発明は、車両のヘッドライトの光量を調整する技術に関する。」 「【０００８】 この発明では、非可視光センサにより検出された検出物体について視認性評価値を計算し、検出物体が存在する領域に照射されるヘッドライトの光量を調節する。これにより、移動体の前方にある物体の視認性の低下を防止することができる。」 「【００３５】 (図２のステップS21:光量減少処理) 光量調整部24は、ヘッドライト駆動装置33を介して、ハイビームユニット411を構成する複数の光源とハイビームユニット421を構成する複数の光源とのうち、対象の検出物体の領域に光を照射する光源の光量を１段階減少させる。例えば、光量調整部24は、対象の検出物体の領域に光を照射する光源の輝度を1[cd]低くする。」 イ 甲３に記載された技術(甲３技術) 上記アによれば、甲３には以下の技術(以下「甲３技術」という。)が記載されているといえる。 (甲３技術) 「光量調整部がハイビームユニットを構成する複数の光源を備え、 光を照射する光源の光量を１段階減少させることで、 車両のヘッドライトの光量を調整することにより、視認性の低下を防止する技術。」 (４) 甲４の記載及び甲４に記載された技術(甲４技術) ア 甲４の記載 「【０００７】 そこで、本発明の目的は、簡単な構成により、必要な時に、必要な場所へ、必要な量の光を照射できる車両用配光制御システムを提供することにある。」 「【００１５】 以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１に示す車両Vは、運転者から見て右側の前照灯1Rと左側の前照灯1Lとを装備している。各前照灯1R,1Lには、一つのメインランプユニット11と、２つのサブランプユニット12,13と、一つのカメラ14が設けられている。カメラ14は、メインランプユニット11と水平方向の同じ位置(鎖線位置)に設置され、メインランプユニット11の上側から車両前方の光景を撮影する。」 イ 甲４に記載された技術(甲４技術) 上記アによれば、甲４には以下の技術(以下「甲４技術」という。)が記載されているといえる。 (甲４技術) 「車両Vは、右側の前照灯1Rと左側の前照灯1Lとを装備し、 各前照灯1R,1Lには、一つのメインランプユニット11と、２つのサブランプユニット12,13と、一つのカメラ14が設けられている、技術。」 ３ 対比・判断 (１) 本件発明１ ア 本件発明１と甲１発明の対比 (ア) 発明特定事項Ａ 甲１発明の「車両用照明装置10」は、記載ａによれば「自動車等の車両に搭載され」るものであり、「ＥＣＵ200」を備えるものである。また、記載ｄによれば「ＥＣＵ200」は「情報取得部210を備え」るものであり、記載ｅによれば「情報取得部210」は「周辺環境情報(車両の周辺環境を示す情報、車両周辺に存在する物体に関する情報)を取得可能に構成され」るものである。 そうすると、甲１発明の「車両用照明装置10」は、自動車に搭載される装置であり、かつ、そのＥＣＵ200に情報取得部210を備えることで「周辺環境情報を取得する」ものである。 ここで、「車両周辺に存在する物体に関する情報を取得する」ことは、「自動車の周囲をモニタする」ことと言える。 よって、甲１発明の「車両用照明装置10」は、本件発明１の発明特定事項Ａである「自動車(100)の周囲をモニタするためのシステム」に相当する。 (イ) 発明特定事項Ｂ 本件発明１の発明特定事項Ｂには、画像認識装置(2)が「前記周囲の認識領域(E1)を又は前記認識領域(E1)にある物体を」認識すると記載されているから、以下の選択的発明特定事項Ｂ-1又はＢ-2を含むものである。 (選択的発明特定事項Ｂ-1) 画像認識装置(2)が「前記周囲の認識領域(E1)を」認識すること。 (選択的発明特定事項Ｂ-2) 画像認識装置(2)が「前記認識領域(E1)にある物体を」認識すること。 甲１発明の「車両用照明装置10」は、記載ａによれば「車載カメラ110」及び「ＥＣＵ200」を備え、記載ｄによれば「ＥＣＵ200」は「検出判定部220」を備える。 また、甲１発明の「車載カメラ110」は記載ｂによれば撮像された画像データによって「撮像範囲に存在する物体の存在を検出するため、或いは物体の属性を検出するために用いられ」、甲１発明の「ＥＣＵ200」の「検出判定部220」は記載ｆによれば「周辺環境情報に基づいて、自車両周辺において、物体が検出されているか否かを判定」する。 ここで、甲１発明の「車載カメラ110」の「撮像範囲」は、本件発明１の「認識領域(E1)」に相当し、甲１発明の「検出判定部220」は、「物体」を「検出」することから、本件発明１の「物体」を認識することに相当する。 そうすると、甲１発明の「車載カメラ110」、及び、「ＥＣＵ200」の「検出判定部220」からなる構成は、本件発明１の発明特定事項Ｂのうちの選択的発明特定事項Ｂ-2である「前記認識領域(E1)にある物体」を認識する「画像認識装置(2)」に相当する。 また、発明特定事項Ｂは、画像認識装置(2)を「少なくとも１つ」と特定している。一方で、甲１発明は、本件発明１の画像認識装置(2)に相当する車載カメラ110を備えるから、甲１発明が車載カメラ110を１つ備えることは明白である。 よって、選択的発明特定事項Ｂ-1の有無に関わらず、甲１発明の「ＥＣＵ200」は、本件発明１の発明特定事項Ｂで特定される「画像認識装置(2)」に相当する。 (なお、本件発明１の発明特定事項Ｂは画像認識装置(2)を「少なくとも１つ」と特定していることから、画像認識装置(2)を複数備える構成を含むものである。しかし、甲１発明において、画像認識装置(2)に相当する車載カメラ110を複数備える構成とすることは、当業者が適宜なし得る設計事項と認められる。) (ウ) 発明特定事項Ｃ 本件発明１の発明特定事項Ｃは、画像認識装置(2)の認識領域(E1)が「部分的に又は完全に」照明装置(3)によって照明可能と記載されているから、以下の選択的発明特定事項Ｃ-1又はＣ-2を含むものである。 (選択的発明特定事項Ｃ-1) 画像認識装置(2)の認識領域(E1)が「部分的に」照明可能である照明装置(3)。 (選択的発明特定事項Ｃ-2) 画像認識装置(2)の認識領域(E1)が「完全に」照明可能である照明装置(3)。 甲１発明の「車両用照明装置10」は、記載ａによれば「照射部300」を備える。また、甲１発明の「照射部300」は、記載ｇによれば「照射する光の照射方向、照射範囲を変更可能なライト(例えば、車両のヘッドライト等)を含んでおり、自車両や対象物の移動に応じて、照射位置を適切な位置に変更する機能を有し」、「第１照射光」を「照射」するものである。更に、記載ｉによれば「第１照射光L1は、物体30の全体を照らせるように、照射範囲が広めに設定され」ており、記載ｊによれば「レーダ検出範囲及びカメラ検出範囲は、照射部300による第１照射範囲L1により、部分的に照射され」るものである。 そうすると、甲１発明のカメラ検出範囲を「部分的に」照射する「照射部300」は、本件発明１の発明特定事項Ｃのうちの選択的発明特定事項Ｃ-1である「画像認識装置(2)の認識領域(E1)は部分的に」照明する「前記照明装置(3)」に相当する。 また、発明特定事項Ｃは、照明装置(3)を「少なくとも１つ」と特定している。一方で、甲１発明は、本件発明１の照明装置(3)に相当する照射部300を備えるから、甲１発明が照射部300を１つ備えることは明白である。 よって、選択的発明特定事項Ｃ-2の有無に関わらず、甲１発明の「照射部300」は、本件発明１の発明特定事項Ｃで特定される「照明装置(3)」に相当する。 (なお、本件発明１の選択的発明特定事項Ｃ-2によれば、照明装置(3)が画像認識装置(2)の認識領域(E1)を「完全に」照明可能であることを含むものである。 一方で、甲１発明の「照射部300」は、記載ｉによれば「第１照射光L1は、物体30の全体を照らせるように、照射範囲が広めに設定され」るものである。そうすると、甲１発明において「第１照射光L1」を発する「照射部300」の照射範囲を広めに設定する目的で、「部分的に」を「全体に」とすることは、当業者が甲１発明を具体的に実現する際に、適宜なし得る設計事項である。よって、甲１発明において、本件発明１の選択的発明特定事項Ｃ-2である、照明装置(3)が認識領域(E1)を「完全に」照明装置(3)によって照明する構成とすることは、当業者が適宜なし得る設計事項と認められる。 また、本件発明１の発明特定事項Ｃは「照明装置(3)」を「少なくとも１つの」と特定していることから、照明装置(3)を複数備える構成を含むものである。しかし、甲１発明において、照明装置(3)に相当する照射部300を複数備える構成とすることは、当業者が適宜なし得る設計事項と認められる。) (エ) 発明特定事項Ｄについて 本件発明１の発明特定事項Ｄは、周囲認識装置(7)が画像認識装置(2)の「前記認識領域(E1)の少なくとも一部分を又は前記認識領域(E1)全体を」認識すると記載されているから、以下の選択的発明特定事項Ｄ-1又はＤ-2を含むものである。 (選択的発明特定事項Ｄ-1) 周囲認識装置(7)が画像認識装置(2)の前記認識領域(E1)の「少なくとも一部分を」認識する。 (選択的発明特定事項Ｄ-2) 周囲認識装置(7)が画像認識装置(2)の前記認識領域(E1)「全体を」認識する。 甲１発明の「車両用照明装置10」は、記載ａによれば「レーダ120」を備える。また、甲１発明の「レーダ120」は、記載ｃによれば「車両周辺に存在している物体の位置を検出」するものである。また、記載ｈによれば「車載カメラ110」の「カメラ検出範囲」は「レーダ120」の「レーダ検出範囲と重複」する。 ここで、領域が「重複」していることは、共通する領域が「少なくとも一部分」又は「全体」であることを意味している。 そうすると、甲１発明の、車載カメラ110のカメラ検出範囲と「重複する」レーダ検出範囲である「レーダ120」は、本件発明１の選択的発明特定事項Ｄ-1である、画像認識装置(2)の「認識領域(E1)の少なくとも一部分を」認識するよう構成される「周囲認識装置(7)」、及び、選択的発明特定事項Ｄ-2である、画像認識装置(2)の「認識領域(E1)の全体を」認識するよう構成される「周囲認識装置(7)」に相当する。 また、発明特定事項Ｄは、周囲認識装置(7)を「少なくとも１つ」と特定している。一方で、甲１発明は、本件発明１の周囲認識装置(7)に相当するレーダ120を備えるから、甲１発明がレーダ120を１つ備えることは明白である。 よって、甲１発明の「レーダ120」は、本件発明１の発明特定事項Ｄで特定される「周囲認識装置(7)」に相当する。 (なお、本件発明１の発明特定事項Ｃは「周囲認識装置(7)」を「少なくとも１つの」と特定していることから、周囲認識装置(7)を複数備える構成を含むものである。しかし、甲１発明において、周囲認識装置(7)に相当するレーダ120を複数備える構成とすることは、当業者が適宜なし得る設計事項と認められる。) (オ) 発明特定事項Ｅ及びＥ１について 甲１発明は、上記(イ)で検討したとおり、記載ｂによれば「車載カメラ110で撮像された画像データ」が「物体の属性を検出するために用いられ」るものであり、記載ｆによれば「検出判定部220」は「自車両周辺において物体が検出されているか否かを判定」するものである。そうすると、甲１発明の「検出判定部220」は、本件発明１の発明特定事項Ｅ及びＥ１である 「Ｅ －前記画像認識装置(2)は、 Ｅ１ ・前記少なくとも１つの画像認識装置(2)の検出領域に存在する物体を、この物体が検出されたとき、その物体タイプに関して分類するよう、」 「Ｅ 構成されており」との発明特定事項に相当する。 (カ) 発明特定事項Ｅ及びＥ２について 本件発明１の発明特定事項Ｅ及びＥ２は、 「Ｅ －前記画像認識装置(2)は、」 「Ｅ２ ・検出された物体の物体タイプが前記画像認識装置(2)によって正確に確定されることができる確度の大きさを表す信頼値即ちいわゆるＫＯ信頼値(以下“ＫＯ”と称する)をその都度(１つ)求めるよう、 Ｅ 構成されており」という事項である。 甲１発明の「検出精度判定部260」は、記載ｎによれば「車載カメラ110の検出信頼度が所定閾値以下である場合に、車載カメラ110での検出結果が不十分であると判定され」るものであり、記載ｏによれば「車載カメラ110の検出信頼度は、自車両20からの配光照度が高いほど、又は外界照度が高いほど、高い値として算出され」るものであるから、甲１発明において、車載カメラの検出信頼度は、物体が検出されているかいないかに関わらず、外界照度に応じて決定されるものである。 一方で、本件発明１の発明特定事項Ｅ２における「ＫＯ」(ＫＯ信頼値)は、「検出された物体の物体タイプが前記画像認識装置(2)によって正確に確定されることができる確度の大きさを表す信頼値」であるから、本件発明１の「ＫＯ」は、検出された物体に対して決定されるものである。 そうすると、甲１発明は、本件発明１の「ＫＯ」(ＫＯ信頼値,検出された物体の物体タイプが画像認識装置(2)によって正確に確定されることができる確度の大きさを表す信頼値)を利用するものではない。 よって、本件発明１の画像認識装置(2)は、発明特定事項Ｅ２で特定されるとおり「検出された物体の物体タイプが前記画像認識装置(2)によって正確に確定されることができる確度の大きさを表す信頼値即ちいわゆるＫＯ信頼値(以下“ＫＯ”と称する)をその都度(１つ)求める」のに対し、甲１発明の車載カメラ110には、そのような特定がない点で相違する。(相違点１) (キ) 発明特定事項Ｆ(Ｆ１～Ｆ５)について 本件発明１の発明特定事項Ｆは「前記システム」が「前記認識領域(E1)に物体(OBJ)が存在する場合において」(発明特定事項Ｆ１)、「当該物体(OBJ)の領域における照明強度が増大又は低減されるように前記照明装置(3)を制御する」(発明特定事項Ｆ)との制御を行うものであり、当該制御は、以下の(a)～(c)の３つの条件のいずれか１つが満たされる場合に所定の動作が行われるものである。 (a) (発明特定事項Ｆ２) 前記周囲認識装置(7)が当該物体を検出しかつこの物体が前記画像認識装置(2)によって検出されないとき。 (b) (発明特定事項Ｆ３かつＦ４) 前記周囲認識装置(7)が当該物体を検出しかつこの物体が前記画像認識装置(2)によって検出されるが、 前記画像認識装置(2)によって分類されることができないとき。 (c) (発明特定事項Ｆ３かつＦ５) 前記周囲認識装置(7)が当該物体を検出しかつこの物体が前記画像認識装置(2)によって検出されるが、 前記画像認識装置(2)によって分類の際に求められるＫＯが所定の閾値を下回るとき。 また、本件発明１の発明特定事項Ｆは、照明装置(3)の制御により照明強度を「増大又は低減」するとの選択的発明特定事項を含むものである。 甲１発明の「車両用照明装置10」は、記載ａによれば「ＥＣＵ200」を備え、記載ｋによれば「ＥＣＵ200に、検出精度判定部260が備えられ」るから、甲１発明の「検出精度判定部260」による動作は、「車両用照明装置10」の動作である。そして、甲１発明の「車両用照明装置10」は上記(ア)のとおり本件発明の「システム」(発明特定事項Ｆ)に相当する。よって、甲１発明の「車両用照明装置10」による制御は、本件発明の「システム」(発明特定事項Ｆ)による制御と認められる。 ここで、甲１発明の「検出精度判定部260」は、記載ｌによれば「レーダ120で検出された物体について、車載カメラ110で存在を検出できない場合に、車載カメラ110での検出結果が不十分であると判定」するから、甲１発明のこの条件は、本件発明１の「前記認識領域(E1)に物体(OBJ)が存在する場合において」(発明特定事項Ｆ１)、「前記周囲認識装置(7)が当該物体を検出しかつこの物体が前記画像認識装置(2)によって検出されないとき」(発明特定事項Ｆ２)との条件に相当する。 さらに、甲１発明の「検出精度判定部260」は、記載ｍによれば「レーダ120で検出された物体について、車載カメラ110の情報から物体の属性を判別できない場合に、車載カメラ110での検出結果が不十分であると判定」するから、甲１発明のこの条件は、本件発明１の「前記認識領域(E1)に物体(OBJ)が存在する場合において」(発明特定事項Ｆ１)、「前記周囲認識装置(7)が当該物体を検出しかつこの物体が前記画像認識装置(2)によって検出されるが」(発明特定事項Ｆ３)、「前記画像認識装置(2)によって分類されることができない」(発明特定事項Ｆ４)との条件に相当する。 また、甲１発明の「検出精度判定部260」は、記載ｐによれば、車載カメラ110での検出が不十分であると判定された場合に「第１照射光を照射するように」「照射部300へと指令が出力され」「第１照射光が照射される」との動作を行う。そうすると、甲１発明の検出判定部260の動作は、本件発明１の発明特定事項Ｆにおける選択的発明特定事項に係る動作のうち「当該物体(OBJ)の領域における照明強度が増大」「されるように前記照明装置(3)を制御する」(以下「発明特定事項Ｆ’」という。)との動作に相当する。 よって、甲１発明と本件発明１は、発明特定事項Ｆ及びＦ１～Ｆ５のうち、以下の発明特定事項Ｆ’及びＦ１～Ｆ４の点で共通する。 「Ｆ 前記システムは、 Ｆ１ 前記認識領域(E1)に物体(OBJ)が存在する場合において、 Ｆ２ －前記周囲認識装置(7)が当該物体を検出しかつこの物体が前記画像認識装置(2)によって検出されないとき、又は、 Ｆ３ －前記周囲認識装置(7)が当該物体を検出しかつこの物体が前記画像認識装置(2)によって検出されるが、 Ｆ４ ・前記画像認識装置(2)によって分類されることができない」とき 「Ｆ’ 当該物体(OBJ)の領域における照明強度が増大されるように前記照明装置(3)を制御する」よう、構成されていること。 一方で、甲１発明は、上記(カ)で検討したとおり、本件発明１の「ＫＯ」に係る構成がない。よって、本件発明１は、発明特定事項Ｆにおける判定の条件として、「前記認識領域(E1)に物体(OBJ)が存在する場合において」(発明特定事項Ｆ１)、「前記周囲認識装置(7)が当該物体を検出しかつこの物体が前記画像認識装置(2)によって検出される」(発明特定事項Ｆ３)場合に、発明特定事項Ｆ５である「前記画像認識装置(2)によって分類の際に求められるＫＯが所定の閾値を下回るとき」を判定するのに対し、甲１発明では、そのような条件を判定しない点で相違する。(相違点２) また、本件発明１の車両用照明装置10は、発明特定事項Ｆによれば、照明装置(3)を制御することにより照明強度を「低減する」ものを含むが、甲１発明は、そのような制御を含むとの特定がない点で相違する。(相違点３) イ 本件発明１と甲１発明の一致点と相違点 上記アのとおりであるから、本件発明１と甲１発明とは、以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違する。 (一致点) Ａ 自動車(100)の周囲をモニタするためのシステムであって、該システムは、 Ｂ －少なくとも１つの画像認識装置(2)、但し、前記画像認識装置(2)は、前記周囲の認識領域(E1)を又は前記認識領域(E1)にある物体を認識するよう構成されている、 Ｃ －少なくとも１つの照明装置(3)、但し、前記少なくとも１つの画像認識装置(2)の認識領域(E1)は部分的に又は完全に前記照明装置(3)によって照明可能である、及び、 Ｄ －少なくとも１つの周囲認識装置(7)、但し、前記周囲認識装置(7)は、前記画像認識装置(2)の認識領域(E1)の少なくとも一部分を又は前記認識領域(E1)全体を認識するよう構成されており、前記少なくとも１つの周囲認識装置(7)は物体を検出するよう構成されている、 Ａ を含み、 Ｅ －前記画像認識装置(2)は、 Ｅ１ ・前記少なくとも１つの画像認識装置(2)の検出領域に存在する物体を、この物体が検出されたとき、その物体タイプに関して分類するよう、 Ｅ 構成されており、 Ｆ 前記システムは、 Ｆ１ 前記認識領域(E1)に物体(OBJ)が存在する場合において、 Ｆ２ －前記周囲認識装置(7)が当該物体を検出しかつこの物体が前記画像認識装置(2)によって検出されないとき、又は、 Ｆ３ －前記周囲認識装置(7)が当該物体を検出しかつこの物体が前記画像認識装置(2)によって検出されるが、 Ｆ４ ・前記画像認識装置(2)によって分類されることができないか、又は Ｆ’ 当該物体(OBJ)の領域における照明強度が増大されるように前記照明装置(3)を制御するよう、構成されていること Ａ を特徴とする、システム。 (相違点) 相違点１ (発明特定事項Ｅ２) 本件発明１の前記画像認識装置(2)は「検出された物体の物体タイプが前記画像認識装置(2)によって正確に確定されることができる確度の大きさを表す信頼値即ちいわゆるＫＯ信頼値(以下“ＫＯ”と称する)をその都度(１つ)求める」のに対し、甲１発明の車載カメラ110には、そのような特定がない点。 相違点２ (発明特定事項Ｆ５) 本件発明１は、発明特定事項Ｆにおける判定の条件として、「前記認識領域(E1)に物体(OBJ)が存在する場合において」(発明特定事項Ｆ１)、「前記周囲認識装置(7)が当該物体を検出しかつこの物体が前記画像認識装置(2)によって検出される」(発明特定事項Ｆ３)場合に、発明特定事項Ｆ５である「前記画像認識装置(2)によって分類の際に求められるＫＯが所定の閾値を下回るとき」を判定するのに対し、甲１発明では、そのような条件を判定しない点。 相違点３ (発明特定事項Ｆ) 本件発明１のシステムは、発明特定事項Ｆによれば、周囲認識装置(7)における検出または分類が不十分な場合に、照明装置(3)を制御することにより照明強度を「低減する」ものを含むが、甲１発明は、そのような制御を含むとの特定がない点。 ウ 判断 上記イで示した相違点について検討する。 (ア) 相違点１及び２について 上記１(２)イのとおり、甲２には、次の甲２技術が記載されている。 「物体識別装置は、自動車に搭載され、前方に存在する物体を検出して種類を識別するものであり、 求められたカテゴリ毎の合致度を基に、カテゴリ毎のカメラ信頼度は、カテゴリ毎の合致度に対し、それらの合計が１となるように規格化して求め、 例えば、カテゴリは、自動車、オートバイ、歩行者である、技術。」 ここで、甲２技術の「物体識別装置」は、本件発明１の「画像認識装置」に相当する。また、甲２技術の「検出された物体の種類」又は「カテゴリ」は、本件発明１の「物体タイプ」に相当するから、甲２技術の「カテゴリ毎のカメラ信頼度」は、本件発明１の「ＫＯ」(ＫＯ信頼値、検出された物体の物体タイプが画像認識装置(2)によって正確に確定されることができる確度の大きさを表す信頼値)に相当する。 そうすると、甲２技術の物体識別装置は、検出された物体に対して「カメラ信頼度」を求めるものであるから、甲２技術の物体識別装置は、検出された物体について、カテゴリ毎のカメラ信頼度が決定されるものであるから、本件発明１の画像認識装置(2)がＫＯを「その都度(１つ)求める」よう構成されたものである。 一方で、甲１発明は、「検出精度判定部260」において、「物体の属性」を検出するものであるから、物体の属性を検出する際に、甲２技術の「カメラ信頼度」を適用することは、当業者が容易に想到し得たものであり、上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。 また、上記ア(キ)において本件発明１の発明特定事項Ｆ３についての検討でも述べたとおり、甲１発明は、記載ｍによれば「検出精度判定部260で、レーダ120で検出された物体について、車載カメラ110の情報から物体の属性を判別できない場合に、車載カメラ110での検出結果が不十分であると判定」するものである。 そうすると、甲１発明に甲２技術の「カメラ信頼度」による識別を適用する際に、発明特定事項Ｆの動作を行う条件として、「前記認識領域(E1)に物体(OBJ)が存在する場合において」(発明特定事項Ｆ１)、「前記周囲認識装置(7)が当該物体を検出しかつこの物体が前記画像認識装置(2)によって検出される」(発明特定事項Ｆ３)場合に、本件発明１の発明特定事項Ｆ５である「前記画像認識装置(2)によって分類の際に求められるＫＯが所定の閾値を下回るとき」を判定することも、当業者が当該適用する際に適宜為すべき設計事項である。 (イ) 相違点３について 取消理由通知書に記載した取消理由では引用しなかった甲４技術を含め、甲２技術～甲４技術について検討すると、甲２技術～甲４技術は、上記２の(２)～(４)のとおりであり、いずれも、相違点３の構成である、検出または分類が不十分であると判定された場合に照明強度を低減する構成を、開示していない。 また、甲１発明は、記載ｐによれば「車載カメラ110での検出が不十分であると判定された場合」「検出された物体に第１照射光が照射される」ものであるから、照射されていない物体に照射する構成である。そうすると、相違点３に係る「照明強度を低減する」構成とする動機がない。 すなわち、本件発明１は、照射強度を制御する際に、「増大又は低減」されるように制御するものであり、この点は、本件特許の明細書の段落【００２０】～【００２３】において、「夜間、悪天候」(増大)又は「眩惑減少」(減少)の際にも信頼性のある検出及び分類を達成することができるとの旨の記載があることからも裏付けられるものである。 エ まとめ(本件発明１) 上記ウの(ア)及び(イ)のとおりであるから、本件発明１は甲１発明並びに甲２技術～甲４技術に基づいても当業者が容易になし得たものではない。 (２) 本件発明２、５～１７及び２０～３２について 上記(１)のとおり、本件発明１は甲１発明並びに甲２技術～甲４技術に基づいても当業者が容易になし得たものではないから、本件発明１の構成を全て備える本件発明５及び２０も同様に、当業者が容易になし得たものではない。また、請求項１、５又は２０を引用する請求項２、６～１７及び２１～３２も同様に、当業者が容易になし得たものではない。 ４ まとめ(取消理由通知に記載した取消理由について) 上記１～３のとおり、本件特許の請求項１、２、５～１７及び２０～３２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反しないものであるから、同法第１１３条第２号に該当せず、特許を取り消すことはできない。 第５ 特許異議の申立ての理由の概要 １ 取消理由で通知していない特許異議申立人が申し立てた申立ての理由について 上記「第４」で検討した上記取消理由において通知しなかった、特許異議申立人が申し立てた申立ての理由の概要は、以下のとおりである。 ［申立ての理由］ (１) (新規性) 請求項１、２、６、７、９～１３、１６、１７、２１、２２、２４～２８、３１及び３２に係る特許は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号により取り消すべきものである。 (２) (実施可能要件) 本件特許の明細書の記載は、請求項１、３及び１８、並びに、これらの請求項を引用する請求項２、４～１７及び１９～３２に記載された発明を当業者が実施することができる程度に記載していないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、当該請求項に係る発明は、同法第１１３条第４号により取り消すべきものである。 ２ 当審の判断 (１) 上記１(１)の新規性について 上記「第４」の３（１）ウのとおり、本件発明１は、甲１発明と相違点があり、甲１に記載された発明とは言えない。 また、本件発明１の構成を全て含む本件発明２、６、７、９～１３、１６、１７、２１、２２、２４～２８、３１及び３２についても同様である。 よって、請求項１、２、６、７、９～１３、１６、１７、２１、２２、２４～２８、３１及び３２に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反しておらず、同法第１１３条第２号により取り消すべきものではない。 (２) 上記１(２)の実施可能要件について 上記１(２)の申立理由は、即ち、本件発明１の「画像認識装置」が「検出された物体の物体タイプが前記画像認識装置(2)によって正確に確定されることができる確度の大きさを表す信頼値即ちいわゆるＫＯ信頼値(以下“ＫＯ”と称する)をその都度(１つ)求める」について、明細書には「ＫＯ信頼値」を求める具体的な演算方法が記載されておらず、実施可能要件を満たさないとするものである。 しかし、本件発明１については、「ＫＯ」の具体的な演算方法を特定していなくても、当業者にとっては「検出された物体の物体タイプが前記画像認識装置(2)によって正確に確定されることができる確度の大きさを表す信頼値」として、画像認識の技術分野における認識の確度を示す周知の指標を適宜選定すれば良いことは明白であり、実施可能と認められる。 また、請求項１（本件発明１）を引用する請求項２（本件発明２）についても同様に、実施可能と認められる。 更に、上記１(２)の申立理由は、本件発明３及び本件発明１８の「ＮＫＯ値」についても同様に実施可能要件を満たさないとするものであるが、「ＫＯ値」について上述したことと同様の理由により、実施可能と認められる。 また、請求項３（本件発明３）又は請求項１８（本件発明１８）を引用する請求項４～１７及び１９～３２（本件発明４～１７及び１９～３２）についても同様に、実施可能と認められる。 よって、本件特許の明細書の記載は、請求項１～３２に記載された発明を当業者が実施することができる程度に記載しているから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしており、当該請求項に係る発明は、同法第１１３条第４号により取り消すべきものではない。 第６ むすび 上記のとおりであるから、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおりの訂正後の請求項〔３～３２〕に訂正することを認める。そして、本件特許の請求項１～３２に係る特許は、申立ての理由によって取り消すことはできない。 また、本件申立書で申し立てられた理由の他に、本件特許の請求項１～３２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。