2024-700736

特許第７４２８７４４号発明「弾性不織材料を製造するための装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４２８７４４号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４２８７４４号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～７に係る特許についての出願は、２０１７年（平成２９年）９月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１６年９月３０日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２０１９－５１７０９４号の一部を令和４年３月２９日に新たな特許出願とした出願であって、令和６年１月２９日にその特許権の設定登録がなされ（特許掲載公報の発行日は令和６年２月６日）、その後、その特許に対し、令和６年８月６日に特許異議申立人カート ジー．ジョア、インコーポレイテッド（以下、単に「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 第２ 本件発明 特許第７４２８７４４号の請求項１～７の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下、請求項１に係る発明から順に、「本件発明１」、「本件発明２」、・・・という。）。 「【請求項１】 少なくとも１本の弾性ストランドを含む弾性不織材料を製造するための超音波結合装置であって、 ホーンモジュールと、 前記ホーンモジュールに近接して配置可能なアンビルモジュールと、 前記少なくとも１本の弾性ストランドを収容する少なくとも１つのスプールを含む供給ステーションと を備え、 前記アンビルモジュールは、幅方向に或る幅寸法及び周方向に延在する円周軸を有するフェイスを含み、かつ回転軸の周りを回転可能であり、 前記フェイスは、複数の突条を有し、 前記ホーンモジュール及び前記アンビルモジュールは、前記少なくとも１本の弾性ストランド及び不織材料を受容するように配置され、互いに協働して前記少なくとも１本の弾性ストランド及び前記不織材料を超音波結合することで前記弾性不織材料を製造するように構成され、 前記少なくとも１つのスプールを含む前記供給ステーションが、前記少なくとも１本の弾性ストランドを、前記アンビルモジュールが回転するとき前記周方向に沿って湾曲する曲線に沿って前記幅方向にわたって誘導するように構成され、 前記供給ステーションは、前記少なくとも１本の弾性ストランドが前記少なくとも１つのスプールから巻き出されるときに、前記少なくとも１本の弾性ストランドを左右動させるように構成されている、超音波結合装置。 【請求項２】 前記突条は、前記少なくとも１本の弾性ストランドを受容するように配列されたノッチ及びランドを有し、 前記ノッチ及び前記ランドは、前記曲線に沿って前記少なくとも１本の弾性ストランドを受容するようにオフセットしている、請求項１に記載の超音波結合装置。 【請求項３】 前記突条は、前記幅方向の一部に沿って延在し、前記周方向に沿って前記曲線に一致するように配列されている、請求項２に記載の超音波結合装置。 【請求項４】 前記複数の突条の内の少なくとも１つは、交互に設けられた複数のランド及び複数のノッチを有し、 前記ランドの各々及び前記ノッチの各々は、前記周方向に平行に、かつ前記複数の突条の少なくとも１つの延長方向に対して斜めに、配置された、請求項１に記載の超音波結合装置。 【請求項５】 不織材料と少なくとも１本の弾性ストランドとを含む弾性不織材料を製造するための方法であって、 少なくとも一方が、幅方向に或る幅寸法及び周方向に延在する円周軸を有するフェイスを含むホーンモジュール及びアンビルモジュールを、前記ホーンモジュールを前記アンビルモジュールに近接して配置するステップと、 前記ホーンモジュール及び前記アンビルモジュールの少なくとも一方を回転するステップと、 供給ステーションから前記弾性ストランドを供給して、前記ホーンモジュール及び前記アンビルモジュールの間に、前記不織材料及び前記少なくとも１本の弾性ストランドを提供するステップと、 前記フェイスの前記幅方向に沿って左右動する態様で前記供給ステーションのスプールから前記弾性ストランドを供給し、前記ホーンモジュール及び前記アンビルモジュールの間で、前記周方向に沿って湾曲する曲線に沿って前記少なくとも１本の弾性ストランドを誘導するステップと、 前記弾性不織材料を第１の領域及び第２の領域で、超音波結合により結合するステップであって、前記第２の領域では、前記弾性不織材料を超音波結合により前記第１の領域と異なる突条のパターンで結合する、ステップとを含み、 前記弾性ストランドの少なくとも一部は、前記第１の領域に捕捉され、 前記弾性ストランドの少なくとも一部は、前記第２の領域に捕捉され、 前記弾性ストランドは、前記第１の領域及び前記第２の領域の間を前記曲線に沿って延在する、方法。 【請求項６】 前記曲線に沿って前記弾性ストランドを誘導するステップは、 前記フェイスの前記突条に画定されたノッチの間に前記弾性ストランドを誘導するステップを含む、請求項５に記載の方法。 【請求項７】 前記突条の各々は、交互に設けられた複数のランド及び複数の前記ノッチを有し、 前記ランドの各々及び前記ノッチの各々は、前記周方向に平行に、かつ前記突条の延長方向に対して斜めに配置された、請求項６に記載の方法。」 第３ 申立理由の概要 申立人による申立理由は、概略以下のとおりである。なお、それぞれの申立を「申立理由１」等という。 １ 申立人は、証拠として、甲第１号証～甲第５号証を提出し、請求項１～７に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１～７に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。 ２ 申立人は、請求項１～７に係る特許は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、請求項１～７に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。 ３ 申立人は、証拠として、甲第６号証～甲第９号証を提出し、請求項１～７に係る特許は分割要件違反であり、その結果、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるから、請求項１～７に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。 甲第１号証：国際公開２０１６／０３３２２６号 甲第２号証：米国特許第５７４５９２２号明細書 甲第３号証：米国特許第７０４５０３１号明細書 甲第４号証：米国特許第４９１７７４６号明細書 甲第５号証：米国特許出願公開第２００８／０１０５３８４号明細書 甲第６号証：国際公開２０１８／０６４３４０号 甲第７号証：特表２０１９－５３６６５９号公報 甲第８号証：海野文男、外１名（編）、「ビジネス技術実用英語大辞典」、日外アソシエーツ株式会社、１９９８年１２月２４日、第６８６ページ 甲第９号証：新村出（編）、「広辞苑」、第六版、株式会社岩波書店、２００８年１月１１日、第３５４ページ （以下順に「甲１」～「甲９」という。） 第４ 当審の判断 １ 申立理由１について（甲１を主とする進歩性欠如） （１） 甲号証の記載及び引用発明 ア 甲１ 甲１には以下の記載がある（括弧内は当審で付した訳である。また、下線は当審で付した。以下同様。）。 「 ［図：0001416528000001.jpg］ 」（第１ページ第１９～２５行） （代表的なインサートを形成する際に使用される原材料は、典型的には、セルロースパルプ、ティッシュペーパー、ポリ、不織布ウェブ、アクイジション、及び弾性体であるが、用途に応じた材料が利用されることもある。通常、ほとんどのインサート原料はロール状で提供され、組み立てライン方式で巻き戻されて適用される。） 「 ［図：0001416528000002.jpg］ 」（第７ページ第１４～１５行） （このような接着は、接着剤、超音波、圧力などを用いて行われるが、これらに限定されるものではない。） 「 ［図：0001416528000003.jpg］ ［図：0001416528000004.jpg］ 」（第８ページ第１～９行） （本発明の別の態様では、弾性体は不織布材料の層内に捕捉され、弾性体は積層体の不織布材料の結合点間の蛇行パターンで不織布層の間に敷かれ捕捉される。この構成では、ロールまたはドラム上の異なる形状及び構成のピンまたは突起が、弾性体を接合点間で蛇行するように促すことができる。言い換えれば、弾性体は、直線、曲線、蛇行、またはそれらの任意の組み合わせの敷設パターンを実行するように仕向けられることができ、特に弾性体が非直線接合点を蛇行している場合、その後、弾性材料と不織布材料との間の摩擦により、その敷設位置に保持される。） 「 ［図：0001416528000005.jpg］ 」（第８ページ第１０～２０行） （回転ドラム上で複数のピンと突起の構成（長方形、曲線、長方形、円形）を異なるパターンで使用することができ、例えば、間隔を変えたパターン、オフセットパターン、曲線パターンなどがあり、弾性体を捕捉している不織布層の接合点を通って蛇行する弾性体の複雑なパターンを確立することができ、弾性体と材料の間の摩擦によって弾性体が十分に保持されるため、積層体を作成するのに必要な弾性体と不織布の間の接着的接合力を最小限に抑えることができる。） 「 ［図：0001416528000006.jpg］ 」（第１０ページ第３～９行） （図８は、アンビル接合点間のスペースについての弾性ストランドの蛇行経路を促す第２の代替アンビル接合点の構成である（ここでは、第１及び第２の材料層が接着され、短いトンネルが形成され、クリープを制限するためにこれらのトンネル間の弾性体のレース作用を促進する）；） 「 ［図：0001416528000007.jpg］ ［図：0001416528000008.jpg］ ［図：0001416528000009.jpg］ 」（第１１ページ第３１行～１２ページ第３２行） （図４ｂに示すように、本発明の代替実施形態では、図４ａを参照して説明した形成技術が図４ｂに側面図で示されている。ピンまたは突起またはアンビル接合点５２がアンビルロール５０の周りに配置され、弾性糸１４がピン５２によってテント状にされた不織布層１２の上に敷かれる。その結果、弾性体１４は、超音波ホーン５４に対して作用する点５２によって形成される第１及び第２の材料層１２及び２０のそれぞれの間の接合点に適合することによって、横方向（または機械横断方向）の移動から拘束される。あるいは、接着剤が使用され得る さらに図４ｃを参照し、また図５を参照すると、アンビルロール５０上の突起５２が不織布１２を保持し、突起５２によって保持された不織布１２の部分を上昇させることによってテント効果を生み出す。弾性体１４が、機械方向に直線的に移動するのとは対照的に、機械方向に概ね蛇行することを許容されるか、またはそれを促されるのは、これらの隣接し、かつ下流側の接合点の間及びその付近である。弾性体１４は、突起５２を超えてその周辺を迂回する経路で張力をもって敷設される。弾性体１４は、不織布１２を突起５２の周りに押し下げ、突起５２は、第２の不織布層１２を第１の不織布１２に超音波接着するために使用される。弾性体１４は、不織布層１２の接合セグメントに対してかなり高い摩擦力を経験するが、これは、弾性体１４の接合点に関する蛇行した経路のためであり、材料層１２及び２０自体に対して、弾性体１４がクリープしないようにするためである。） 「 ［図：0001416528000010.jpg］ ［図：0001416528000011.jpg］ 」（第１２ページ第３３行～第１３ページ第１２行） （次に、図４ｄを参照すると、図３ｂを参照して説明した形成技術が図４に側面図で示されている。特に、最初に弛緩させた弾性体１４と最初に弛緩させた第１の材料層１２とを接合ユニット５４によって接合点１６で接合した後、弾性体１４を伸長させることによって第１の材料層１２と弾性体層１４とを緊張させることができる。第１の材料層１２が十分に張った後、第２の材料層２０（好ましくは不織布）が積層体１２／１４に導入され、材料層２０と積層体１２／１４との間で第２の接合操作が行われる。この接合は、接着剤（図示せず）またはドラム７０に対して作動する超音波ホーン５４によって行うことができる。） 「 ［図：0001416528000012.jpg］ 」（第１３ページ第１３～２１行） （次に図６を参照すると、図４及び図５のピン止めされたアンビル配置の代替実施形態が示されており、アンビルロール５０についてスロット５４が設けられている。第１の不織布層１２、及びその上に、弾性体１４がスロット５４内に敷設され、最上層の不織布層１２が敷設され、第１の不織布層１２に接着される。これにより、不織布のトンネルが形成され、前述したように、締まった弾性体１４がクリープしにくくなる。） 「 ［図：0001416528000013.jpg］ ［図：0001416528000014.jpg］ 」 （第１４ページ第３０行～第１５ページ第３行） （例えば、図８の第２の代替アンビル接合点構成に示すように、接合点５２は、アンビル接合点に関する弾性糸１４の迂回経路を促すように間隔を空けることができる（接合点５２上に不織布がドレープされる好ましい実施形態では、不織布は図８に示されていないことに留意されたい）。） 「 ［図：0001416528000015.jpg］ 」（第１５ページ第１０～２５行） （図９を参照すると、第３の代替アンビル接合点５２の構成は、接合点５２の隣接する列の間に設けられたオフセットによって機械方向間隔ｙ′、ｙ″及びｙ″を変化させる。このように、ｙとｘの両方を変化させてトンネルの形成を促し、蛇行する弾性体１４を促進することができる。あるいは、図９に示すように、突起は、隣接する列の第１の系列の突起が機械横断方向にずらされないように、ずらすことができる。これにより、弾性体の直線的な走行が促され（図９の先端部分）、機械方向の下流側では、隣接する列の第２の系列が、曲線的な走行 を促すために距離ｘ′だけずらされるか、またはオフセットされ（図９の中間部分）、または、ｘ′及びｙ′のずらしは、ゴム１４の蛇行パターンをもたらすよりランダムであることができる。） 「 ［図：0001416528000016.jpg］ ［図：0001416528000017.jpg］ 」（第１５ページ第３３行～第１６ページ第４行） （ここで図１１を参照すると、三層積層体を形成するために２つの材料１２と１４と間に含まれる弾性材料１４の斜視図が示されている。図から分かるように、弾性体１４は、材料層１２と１４との間の結合点の周囲で蛇行している。） 「 ［図：0001416528000018.jpg］ 」（第１８ページ第２～１５行） （１．積層材料であって、 第１の材料層と、 第２の材料層と、 前記第１の材料層と前記第２の材料層との間に配置された複数の弾性ストランドとを備え、 前記第１の材料層及び前記第２の材料層が、離間した結合点で互いに結合され、 前記弾性ストランドが、前記第１の材料層と前記第２の材料層との間に非線形に置かれ、前記ストランドが、機械横断方向に蛇行し、機械方向線を横断し、前記弾性ストランドが、前記第１の層及び前記第２の層によって前記機械横断方向及び前記機械方向の少なくとも一方への移動を抑制される、積層材料。） 「 ［図：0001416528000019.jpg］ 」 図４Ｂからは、超音波ホーン５４がアンビルロール５０に近接配置されている事項が看取される。 「 ［図：0001416528000020.jpg］ 」 図４Ｃからは、アンビルロール５０の表面が円筒面であり、当該円筒面上に突起５２が配置されている事項が看取される。また、同図からは、破線により示された、超音波ホーン５４の位置が、アンビルロール５０の円筒面上にある突起５２に対応して、近接配置されている事項も看取される。 「 ［図：0001416528000021.jpg］ 」 「 ［図：0001416528000022.jpg］ 」 「 ［図：0001416528000023.jpg］ 」 「 ［図：0001416528000024.jpg］ 」 「 ［図：0001416528000025.jpg］ 」 「 ［図：0001416528000026.jpg］ 」 これらの記載とともに、特に甲１第１１ページ第３１行～第１２ページ第３２行及び図４ｂ、図４ｃに記載された、弾性体１４が蛇行している実施形態に着目して総合すると、甲１には以下の発明（以下、それぞれ「甲１発明１」、「甲１発明２」という。）が記載されていると認められる。 （ア）甲１発明１ 「弾性糸１４と不織布１２を含む、積層材料を製造するための超音波ホーン５４及び突起５２を備えた装置であって、 超音波ホーン５４と、 超音波ホーン５４に近接して配置可能で、突起５２が周りに配置されたアンビルロール５０と を備え、前記アンビルロール５０は回転可能な円筒面を有し、 前記円筒面は、複数の突起５２を有し、 前記アンビルロール５０は、アンビルロール５０上の突起５２が不織布１２を保持し、突起５２によって保持された不織布１２の部分を上昇させることによってテント効果を生み出し、弾性体１４が機械方向におおむね蛇行することが許容され、弾性糸１４が突起５２によってテント状にされた不織布層１２の上にその周辺を迂回する経路で張力をもって敷かれ、突起５２は第２の不織布層２０を第１の不織布１２に超音波接着する、 超音波結合装置。」 （イ）甲１発明２ 「弾性糸１４と不織布１２を含む、積層材料を製造するための方法であって、 超音波ホーン５４と、 超音波ホーン５４に回転可能な円筒面を有するアンビルロール５０を近接して配置するステップと、 アンビルロール５０を回転するステップと、 弾性糸１４を供給して、超音波ホーン５４及びアンビルロール５０の間に、不織布１２及び弾性糸１４を供給するステップと、 アンビルロール５０に設けられた突起５２が不織布１２を保持し、突起５２によって保持された不織布１２の部分を上昇させることによってテント効果を生み出し、弾性体１４が機械方向におおむね蛇行することが許容され、弾性糸１４が突起５２によってテント状にされた不織布層１２の上にその周辺を迂回する経路で張力をもって敷かれるステップと、 前記不織布１２を超音波接合により結合するステップ、を有する、方法。」 イ 甲２ 甲２の主に第４欄第５６行～第５欄第１２行、第１３欄第３２～５６行、第１４欄第２３～４５行及び図８～１１には、弾性スレッド１１２（elastic threads 112）が、弾性スレッド１１２の連続供給部１１４（a continuous supply 114）から、スレッドガイド１１８（thread guides 118）と組になったガイドフィンガー１２０Ａ及び１２０Ｂ（sets of guide fingers 120A and 120B）を通って供給され、ここで、スレッドガイド１１８とこれに対応するガイドフィンガー組１２０Ａと１２０Ｂで構成される、横方向のガイド１２２Ａと１２２Ｂ（lateral guides 122A and 122B）が、ウェブの機械進行方向に対し横方向に摺動することで、前進するウェブ１２と１４の機械方向（machine direction of the advancing webs 12 and 14）に対し弾性スレッド１１２の横方向の位置決めを行なう技術が記載されている。 ウ 甲３ 甲３の主に第６欄第６５行～第７欄第４４行及び図３には、一対のピボットアーム１８（pivot arms 18）を横方向に揺動することによって、それぞれのピボットアーム１８の各弾性ガイド開口部１７（the elastic guide openings 17）でガイドされる弾性部材５８（elastic members 58）を湾曲したパターンで適用する技術が記載されている。 エ 甲４ 甲４の主に第３欄第１６～６２行及び図１～２には、リール（a reel）から供給される弾性リボン４(the elastomeric ribbon 4)が、揺動ロール２０（the oscillating roll 20）により、横方向に揺動する技術が記載されている。 オ 甲５ 甲５の主に段落［０００４］及び図３～４には、ダイバータ（the diverter）の回転を振動させることにより、連続ウェブ上の弾性部材の弾性プロファイル（an elastic profile of the elastic member）を変化させる技術が記載されている。 （１）本件発明１について ア 以下、本件発明１と甲１発明１とを対比する。 甲１発明１における「弾性糸１４と不織布１２を含む、積層材料を製造」は、本件発明１における「少なくとも１本の弾性ストランドを含む弾性不織材料を製造」に相当する。 甲１発明１における「超音波ホーン５４」は、その機能にかんがみれば本件発明１の「ホーンモジュール」に相当する。また、甲１発明１の「超音波ホーン５４に近接して配置可能」な「アンビルロール５０」は、本件発明１における「ホーンモジュールに近接して配置可能なアンビルモジュール」に相当する。 甲１発明１における「アンビルロール５０」は、「円筒面」を有するものであるところ、本件発明１と同様、「幅方向に或る幅寸法及び周方向に延在する円周軸」があることは明らかであるし、「回転軸」があることも明らかであるから、甲１発明１の「アンビルロール」は、本件発明１における「幅方向に或る幅寸法及び周方向に延在する円周軸を有するフェイスを含み、かつ回転軸の周りを回転可能であ」るものといえる。 甲１発明１における「複数の突起５２」は本件発明１における「複数の突条」と対比して、「突起」が「突条」といえるかどうかかはさておき、「複数の突起」である点に限り相当する。 甲１発明１における「前記アンビルロール５０は、アンビルロール５０上の突起５２が不織布１２を保持し、突起５２によって保持された不織布１２の部分を上昇させることによってテント効果を生み出し、弾性体１４が機械方向におおむね蛇行することが許容され、弾性糸１４が突起５２によってテント状にされた不織布層１２の上にその周辺を迂回する経路で張力をもって敷かれ、」という事項は、「アンビルロール」上に「不織布」が保持され、さらに「弾性糸」が「突起周辺を迂回して敷かれる」ものであり、ここで、突起周辺を迂回する経路は、湾曲する曲線といえるし、「弾性糸」が敷かれるのは、「アンビルロール５０」の回転に伴って生じるものであるから、本件発明１における「前記ホーンモジュール及び前記アンビルモジュールは、前記少なくとも１本の弾性ストランド及び不織材料を受容するように配置され」ている事項及び「前記少なくとも１本の弾性ストランドを、前記アンビルモジュールが回転するとき前記周方向に沿って湾曲する曲線に沿って前記幅方向にわたって誘導するように構成され」ている事項に一応相当する。 甲１発明１における「突起５２は第２の不織布層２０を第１の不織布１２に超音波接着する」という事項は、超音波接着が「超音波ホーン５４」の協働によってなされることは明らかであるから、本件発明１における「互いに協働して前記少なくとも１本の弾性ストランド及び前記不織材料を超音波結合する」という事項に関し、「互いに協働して」「前記不織材料を超音波結合する」という点に限り相当する。 イ そうすると、両者の一致点及び相違点は以下の通りである。 ＜一致点＞ 少なくとも１本の弾性ストランドを含む弾性不織材料を製造するための超音波結合装置であって、 ホーンモジュールと、 前記ホーンモジュールに近接して配置可能なアンビルモジュールと、 を備え、 前記アンビルモジュールは、幅方向に或る幅寸法及び周方向に延在する円周軸を有するフェイスを含み、かつ回転軸の周りを回転可能であり、 前記フェイスは、複数の突起を有し、 前記ホーンモジュール及び前記アンビルモジュールは、前記少なくとも１本の弾性ストランド及び不織材料を受容するように配置され、互いに協働して前記不織材料を超音波結合することで前記弾性不織材料を製造するように構成され、 前記少なくとも１本の弾性ストランドを、前記アンビルモジュールが回転するとき前記周方向に沿って湾曲する曲線に沿って前記幅方向にわたって誘導するように構成されている、超音波結合装置。 ＜相違点１＞ 本件発明１は「前記少なくとも１本の弾性ストランドを収容する少なくとも１つのスプールを含む供給ステーション」を備えており、「前記供給ステーションは、前記少なくとも１本の弾性ストランドが前記少なくとも１つのスプールから巻き出されるときに、前記少なくとも１本の弾性ストランドを左右動させるように構成され」ているものであり、さらに「前記少なくとも１つのスプールを含む前記供給ステーションが」「前記少なくとも１本の弾性ストランドを、前記アンビルモジュールが回転するとき前記周方向に沿って湾曲する曲線に沿って前記幅方向にわたって誘導するように構成」されているのに対し、 甲１発明１は「弾性ストランドを収容する少なくとも１つのスプールを含む供給ステーション」を備えているかどうかが明らかでなく、また、「前記少なくとも１本の弾性ストランドを、前記アンビルモジュールが回転するとき前記周方向に沿って湾曲する曲線に沿って前記幅方向にわたって誘導する」ための手段は、アンビルロール５０上の突起５２が不織布１２を保持し、突起５２によって保持された不織布１２の部分を上昇させることによって生じるテント効果である点。 ＜相違点２＞ 本件発明１は「互いに協働して前記少なくとも１本の弾性ストランド及び前記不織材料を超音波結合することで前記弾性不織材料を製造するように構成され」ているのに対し、甲１発明１では「弾性糸」を「不織布」と超音波結合しているとはいえない点。 ＜相違点３＞ 「アンビルモジュール」の「フェイス」に設けられた突起に関し、本件発明１は「突条」であるのに対し、甲１発明１は「突起」である点。 ウ 以下、上記相違点１について検討する。 甲１発明１は、上述のとおり、突起２２上に不織布１２を配置することにより、テント状とし、その上に弾性糸１４を敷くことで、テント効果、すなわち、弾性糸１４が突起５２の部分を避けることで、弾性糸１４が蛇行して配置されるものである。そして、突起５２は、超音波ホーン５４と作用することで、不織布１２と不織布２０とを超音波接合するものであるところ、接合点を迂回するように配置された弾性糸１４は、不織布１２との摩擦力により、クリープしないようになっているものである、 そうすると甲１発明１において、突起５２により弾性糸１４を蛇行して配置可能としているにもかかわらず、あえて供給ステーションにより弾性糸１４が蛇行するように誘導する構成を採用する必要がない。してみれば、甲２～５に記載の供給ステーションにより弾性糸を左右に揺動させるという技術的事項を甲１発明１に適用する動機は認められない。 加えて、甲１発明１では、突起５２によるテント効果により突起５２上に弾性糸１４が配置されることを避けるようにされているところ、ここに甲２～５に記載の当該技術的事項を適用した場合、突起５２の位置とは無関係に弾性糸１４が配置されることになり、その適用について阻害事由も認められる。 したがって、本件発明１は、相違点２～３について検討するまでもなく、甲１発明１及び甲２～甲５に記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２～４について 本件発明２～４は本件発明１を更に減縮したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、上記甲１発明１及び甲２～甲５に記載された技術的事項から当業者が容易になし得たものではない。 （３）本件発明５について ア 本件発明５と甲１発明２とを対比する。 甲１発明２における「弾性糸１４と不織布１２を含む、積層材料を製造するための方法」は、上記（１）も踏まえると、本件発明５における「不織材料と少なくとも１本の弾性ストランドとを含む弾性不織材料を製造するための方法」に相当する。 甲１発明２における「超音波ホーン５４に回転可能な円筒面を有するアンビルロール５０を近接して配置するステップ」は、上記（１）を踏まえると、「幅方向に或る幅寸法及び周方向に延在する円周軸を有するフェイスを含むアンビルモジュール」と「ホーンモジュール」に近接して配置するステップであるといえるから、本件発明５における「少なくとも一方が、幅方向に或る幅寸法及び周方向に延在する円周軸を有するフェイスを含むホーンモジュール及びアンビルモジュールを、前記ホーンモジュールを前記アンビルモジュールに近接して配置するステップ」に相当する。 甲１発明２における「アンビルロール５０を回転するステップ」は、本件発明５における「前記ホーンモジュール及び前記アンビルモジュールの少なくとも一方を回転するステップ」に相当する。 甲１発明２における「弾性糸１４を供給して、超音波ホーン５４及びアンビルロール５０の間に、不織布１２及び弾性糸１４を供給するステップ」は、本件発明５における「供給ステーションから前記弾性ストランドを供給して、前記ホーンモジュール及び前記アンビルモジュールの間に、前記不織材料及び前記少なくとも１本の弾性ストランドを提供するステップ」と対比すると、「前記弾性ストランドを供給して、前記ホーンモジュール及び前記アンビルモジュールの間に、前記不織材料及び前記少なくとも１本の弾性ストランドを提供するステップ」に限って相当する。 甲１発明２の「アンビルロール５０に設けられた突起５２が不織布１２を保持し、突起５２によって保持された不織布１２の部分を上昇させることによってテント効果を生み出し、弾性体１４が機械方向におおむね蛇行することが許容され、弾性糸１４が突起５２によってテント状にされた不織布層１２の上にその周辺を迂回する経路で張力をもって敷かれるステップ」は、上記（１）を踏まえると、本件発明５における「前記フェイスの前記幅方向に沿って左右動する態様で前記供給ステーションのスプールから前記弾性ストランドを供給し、前記ホーンモジュール及び前記アンビルモジュールの間で、前記周方向に沿って湾曲する曲線に沿って前記少なくとも１本の弾性ストランドを誘導するステップ」及び「前記弾性ストランドは、前記第１の領域及び前記第２の領域の間を前記曲線に沿って延在する」事項と対比して、「前記フェイスの前記幅方向に沿って左右動する態様で前記弾性ストランドを供給し、前記ホーンモジュール及び前記アンビルモジュールの間で、前記周方向に沿って湾曲する曲線に沿って前記少なくとも１本の弾性ストランドを誘導するステップ」であり、かつ「前記弾性ストランドは、前記曲線に沿って延在する」という点に限って相当する。 甲１発明２における「前記不織布１２を超音波接合により結合するステップ」は、本件発明５における「前記弾性不織材料を第１の領域及び第２の領域で、超音波結合により結合するステップ」と対比して、「前記弾性不織材料を、超音波結合により結合するステップ」という点に限って相当する。 イ そうすると、両者の一致点及び相違点は以下の通りである。 ＜一致点＞ 不織材料と少なくとも１本の弾性ストランドとを含む弾性不織材料を製造するための方法であって、 少なくとも一方が、幅方向に或る幅寸法及び周方向に延在する円周軸を有するフェイスを含むホーンモジュール及びアンビルモジュールを、前記ホーンモジュールを前記アンビルモジュールに近接して配置するステップと、 前記ホーンモジュール及び前記アンビルモジュールの少なくとも一方を回転するステップと、 前記弾性ストランドを供給して、前記ホーンモジュール及び前記アンビルモジュールの間に、前記不織材料及び前記少なくとも１本の弾性ストランドを提供するステップと、 前記フェイスの前記幅方向に沿って左右動する態様で前記弾性ストランドを供給し、前記ホーンモジュール及び前記アンビルモジュールの間で、前記周方向に沿って湾曲する曲線に沿って前記少なくとも１本の弾性ストランドを誘導するステップと、 前記弾性不織材料を、超音波結合により結合するステップを含み、 前記弾性ストランドは、前記曲線に沿って延在する、方法。 ＜相違点４＞ 弾性ストランドの供給にあたり、本件発明５は「供給ステーションから前記弾性ストランドを供給して」おり、さらに「前記フェイスの前記幅方向に沿って左右動する態様で前記供給ステーションのスプールから前記弾性ストランドを供給」するものであるのに対し、甲１発明２は、そのような供給がなされているかどうかが不明である点。 ＜相違点５＞ 弾性不織布材料の超音波接合にあたり、本件発明５では「異なる突条のパターン」の「第１の領域及び第２の領域」を有し、「記弾性ストランドの少なくとも一部」は「前記第１の領域」と「前記第２の領域」のそれぞれに「捕捉され」るものであって、「前記第１の領域及び前記第２の領域の間を前記曲線に沿って延在」するものであるのに対し、甲１発明２では、そのような事項を有していない点。 ウ 以下、上記相違点４について検討する。 上記（１）ウと同様の理由により、甲１発明１が「弾性糸１４」を供給するにあたり、甲２～甲５の記載事項を踏まえても、「供給ステーションにより」「左右動」させて供給させるという事項を適用する動機付けがなく、むしろ阻害事由が認められる。 してみれば、本件発明５は、相違点５について検討するまでもなく、甲１発明２及び甲２～甲５に記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件発明６～７について 本件発明６～７は本件発明５を更に減縮したものであるから、上記本件発明５についての判断と同様の理由により、上記甲１発明及び甲２～甲５に記載された技術的事項から当業者が容易になし得たものではない。 （５）小括 以上のとおり、本件発明１～７は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではないから、申立理由１は理由がない。 ２ 申立理由２について（明確性要件違反） （１）申立人は特許異議申立書の４（４）エ．（ア）において「請求項１の「前記ホーンモジュールに近接して配置可能なアンビルモジュール」の「配置可能」との記載は、アンビルモジュールがホーンモジュールに近接して配置されない構成を含んでいるが、そのような構成は、明細書中に記載されていないし、不明確な記載である。」と主張している。 ここで、請求項に係る発明が明確に把握されるためには、請求項に係る発明の範囲が明確であること、すなわち、ある具体的な物や方法が請求項に係る発明の範囲に入るか否かを当業者が理解できるように記載されていることが必要である。 そうすると、請求項１の「前記ホーンモジュールに近接して配置可能なアンビルモジュール」の「配置可能」とは、「アンビルモジュールがホーンモジュールに近接して配置される」という構成を取り得るかどうかが把握できればよく、申立人のいう「アンビルモジュールがホーンモジュールに近接して配置されない構成を含んでいる」かどうか、ということは当該構成に関係しない。 してみると、申立人の主張は採用できない。 （２）また、申立人は特許異議申立書の４（４）エ．（イ）～（ク）においても、本件特許が明確でない旨、主張している。 しかしながら、いずれの主張を踏まえても、本件特許の特許請求の範囲の記載において、ある具体的な物や方法が請求項に係る発明の範囲に入るか否かを当業者が理解できないほどに第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確な記載はみられない。 （３）小括 以上のとおり、本件発明１～７は特許法第３６条第６項第２項の規定に違反してされたものではないから、申立理由２は理由がない。 ３ 申立理由３について（分割要件違反に伴う甲６を主とした新規性欠如） 申立人は特許異議申立書の４（４）オ．において「本件特許の請求項１、５及び明細書段落００５８には「左右動」との記載がある。この「左右動」の記載は、分割原出願の出願時当初の明細書等（甲第６号証：国際公開２０１８／０６４３４０号）に記載された事項の範囲内ではないので、本件特許は特許法第４４条第１項の分割の実体的要件に違反する。」と主張している。 この点に関し、本件特許の明細書には、図２３とともに次の記載がある。 「【００５８】 図２３は、本装置２００のアンビルフェイス２２６の他の実施形態の展開図である。弾性ストランド４２０は、円周軸２７６に沿って湾曲した曲線４２２に沿って、アンビルフェイス２２６の幅寸法２７８にわたって延在する。弾性ストランド４２０は、（図１で示された）供給ステーション１０２によって、曲線４２２に沿って誘導され得る。例えば、図１、図２、及び図２３を参照すると、供給ステーション１０２は、アンビル２２０が回転するときに、弾性ストランド４２０がアンビルフェイス２２６上の突条２８０によって受容されるように弾性ストランド４２０を往復（左右動）して供給する（巻き出す）ように構成され得る。この往復運動に従って、弾性ストランド４２０は、それが曲線４２２に沿って誘導されるように突条２８０の様々な位置で受容され得る。代替の実施形態として、弾性ストランド４２０は、弾性不織材料が本明細書に記載されたような機能を果たせる任意の態様で誘導され得る。」 この記載にかんがみれば、弾性ストランド４２０がアンビルフェイス２２６上で左右方向に往復動していることを意味することは明らかである。してみれば、この記載は、分割原出願の出願当初の明細書及び図面に記載された範囲のものであるから、これによって分割要件を満たさないとする申立人の主張は理由がない。 そして、本件特許が分割要件違反とはいえない以上、甲６を主とした新規性欠如の主張は成り立たない。 以上のとおりであるから、申立理由３は理由がない。 第５ むすび したがって、特許異議の申立ての理由によって、請求項１～７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。