2024-700184

特許第７３３４９８２号発明「フェルト針」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３３４９８２号の明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 特許第７３３４９８２号の請求項１及び５に係る特許を維持する。 特許第７３３４９８２号の請求項２～４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３３４９８２号の請求項１～５に係る特許についての出願（特願２０２０－５３１２４５号）は、２０１９年（令和元年）７月５日（優先権主張 平成３０年７月１８日）を国際出願日とする出願であって、令和５年８月２１日にその特許権の設定登録がされ、令和５年８月２９日に特許掲載公報が発行された。 本件の特許異議の申立てに係る手続の経緯の概要は、次のとおりである。 令和６年 ２月２８日 ：特許異議申立人グロッツ－ベッケルト・カーゲー（以下「申立人」という。）による請求項１～５に係る特許に対する本件特許異議の申立て 令和６年 ８月 ２日付け：取消理由通知書 令和６年 ９月２６日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和６年１０月１７日 ：令和６年９月２６日に提出した訂正請求書に対する手続補正書（方式）の提出 令和６年１２月 ９日 ：申立人による意見書の提出 令和７年 ２月２８日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和７年 ５月 １日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出（以下、この訂正請求書による訂正の請求を「本件訂正請求」といい、訂正自体を「本件訂正」という。） 令和７年 ７月１４日 ：申立人による意見書（以下「意見書」という。）の提出 令和６年９月２６日に提出された訂正請求書による訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 第２ 本件訂正の適否 １ 本件訂正請求の趣旨 本件訂正請求の趣旨は、「特許第７３３４９８２号の明細書、特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～５について訂正することを求める。」というものである。 ２ 請求項１～５に係る訂正について （１）本件訂正の内容 本件訂正のうち、請求項１～５に係る訂正の内容は、訂正箇所に下線を付して示すと、次のとおりである。 ア 訂正事項１ 本件訂正前の請求項１に記載された 「ブレードの表面にバーブが形成されたフェルト針であって、」を、 「ブレードの表面にバーブが形成された粘土状の塑性体を繊維に混成してパンチングするためのフェルト針であって、」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項５も同様に訂正する。）。 イ 訂正事項２ 本件訂正前の請求項１に記載された 「固形物を含む交絡対象に前記フェルト針を挿入したときに、前記バーブの立ち上がり面に押し付けられて生じる固形物の流れが一方向に偏るように、前記立ち上がり面が前記角部の延設方向に伸びる仮想中心面に対して非対称に形成されている」を、 「粘土状の塑性体を含む交絡対象に前記フェルト針を挿入したときに、前記バーブの立ち上がり面に押し付けられて生じる粘土状の塑性体の流れが一方向に偏るように、前記立ち上がり面が前記角部の延設方向に伸びる仮想中心面に対して非対称に形成されており、」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項５も同様に訂正する。）。 ウ 訂正事項３ 本件訂正前の請求項１に記載された 「ことを特徴とする、フェルト針。」を、 「前記バーブの入隅線は、前記バーブの幅方向の一方の端部から他方の端部に行くに従って、次第に針先から離れるように形成され、前記入隅線は、直線で形成されていることを特徴とする、フェルト針。」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項５も同様に訂正する。）。 エ 訂正事項４ 請求項２を削除する。 オ 訂正事項５ 請求項３を削除する。 カ 訂正事項６ 請求項４を削除する。 キ 訂正事項７ 本件訂正前の請求項５に記載された 「請求項２記載のフェルト針。」を、 「請求項１記載のフェルト針。」に訂正する。 （２）一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～５は、請求項２～５が、本件訂正前の請求項１の記載を引用する関係にあるから、本件訂正請求は、一群の請求項〔１～５〕について請求されたものである。 （３）訂正の目的、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の適否について ア 訂正事項１について 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１の「フェルト針」を、粘土状の塑性体を繊維に混成してパンチングするためのものに限定したものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項１は、本件特許の明細書の【００１９】及び【００２１】の記載に基づくものであるから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項１は、発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 イ 訂正事項２について 訂正事項２は、本件訂正前の請求項１の「フェルト針」を「挿入」する、「交絡対象」としての「固形物」を、粘土状の塑性体粘土状の塑性体に限定したものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項２は、本件特許の明細書の【００１９】及び【００２１】の記載に基づくものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項２は、発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ウ 訂正事項３について 訂正事項３は、本件訂正前の請求項１を引用する請求項２を引用する請求項４を、本件訂正後の請求項１とし、「一方側から他方側」という記載を「一方の端部から他方の端部」という記載に限定したものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項３の、「一方の端部から他方の端部」という記載は、本件特許の【００２４】の記載に基づくものであり、訂正事項３は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項３は、発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 エ 訂正事項４～６について 訂正事項４は請求項２を、訂正事項５は請求項３を、訂正事項６は請求項４を、それぞれ削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項４～６は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項４～６は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 オ 訂正事項７について 訂正事項７は、請求項５の引用請求項を請求項２から請求項１に変更するものであるが、本件訂正後の請求項１は、本件訂正前の請求項２をさらに限定したものであるから、訂正事項３は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、訂正事項７は、本件訂正によって削除される請求項２を引用するという不明瞭な状態を解消するものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 訂正事項７は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項７は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （４）小括 以上のとおりであるから、本件訂正のうち、請求項１～５に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 ３ 明細書に係る訂正について （１）本件訂正の内容 本件訂正のうち、明細書に係る訂正の内容は、次のとおりである。 ア 訂正事項８について 明細書の段落【００１０】を削除する。 （２）明細書の訂正と関係する請求項について 訂正事項８は、一群の請求項〔１～５〕に関係する訂正である。 （３）訂正の目的、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の適否、明細書の訂正に係る請求項について 訂正事項８は、訂正事項２による請求項３の削除によって、段落【００１０】の「曲線で形成されていてもよいし、」という記載に、請求項１及び５の記載とに矛盾が生じたことを正すものであり、明瞭でない記載の釈明の目的とするものである。 訂正事項８は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項８は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 そして、訂正事項８は、一群の請求項である請求項１～５と関係するものである。 （４）小括 以上のとおりであるから、本件訂正のうち明細書に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件特許の明細書を、訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。 ４ まとめ 以上、本件特許の明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～５について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり本件訂正が認められたから、本件特許の請求項１及び５に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１及び５に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 ブレードの表面にバーブが形成された粘土状の塑性体を繊維に混成してパンチングするためのフェルト針であって、 前記バーブは、前記フェルト針の軸方向と平行に延設された角部に形成されており、 粘土状の塑性体を含む交絡対象に前記フェルト針を挿入したときに、前記バーブの立ち上がり面に押し付けられて生じる粘土状の塑性体の流れが一方向に偏るように、前記立ち上がり面が前記角部の延設方向に伸びる仮想中心面に対して非対称に形成されており、 前記バーブの入隅線は、前記バーブの幅方向の一方の端部から他方の端部に行くに従って、次第に針先から離れるように形成され、 前記入隅線は、直線で形成されていることを特徴とする、フェルト針。」 「【請求項５】 前記入隅線は、段階的に傾斜が変わる折れ線で形成されていることを特徴とする、請求項１記載のフェルト針。」 第４ 取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 本件訂正前の請求項１及び５に係る特許に対して、当審が特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 （１）取消理由２（進歩性） 本件特許の請求項１及び５に係る発明は、甲１に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１及び５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ＜取消理由通知（決定の予告）で通知した引用文献＞ 甲１：米国特許第３４６４０９７号明細書（申立人が提出した甲第１号証） ２ 取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由についての当審の判断 当審合議体は、上記取消理由通知（決定の予告）で通知した取消理由２によっては、本件発明１及び５に係る特許は取り消されるべきものではないと判断する。 （１）甲１及び甲１発明 ア 甲１の記載 甲１には以下の記載がある（翻訳は当審による）。 （ア）「Referring to FIGURE 1, a felting needle of the type embodying the invention is shown therein as comprising a crank 12 connected to a needle shank portion 14 at the uppermost portion thereof, a blade portion 16 connected to the lowermost portion of the shank 14 and a point 18 connected to the bottom portion of the blade 16. The blade portion 16 of the needle shown in FIGURE I is preferably triangular in section and includes a plurality of barbs 20 at the junction of the blade surfaces so that a blade portion having a triangular section, such as shown in FIGURE 4 and at 16a in FIGURE 6A, will have three sets of barbs, there being one set at each edge portion thereof. In the embodiment shown in FIGURE 1, each edge portion of the blade portion 16 is provided with three barbs per set with each of the barbs of each set preferably being offset relative to the barbs of each other set with respect to the longitudinal axis of the needle 10.」（第２欄第４７行～同第６３行） ［翻訳：図１を参照すると、本発明を具体化するタイプのフェルト針が、その最上部で針のシャンク部１４に接続されたクランク１２、シャンク１４の最下部に接続されたブレード部１６、およびブレード１６の底部に接続されたポイント１８を含むものとして示されている。図１に示す針のブレード部１６は、好ましくは断面が三角形であり、ブレード面の接合部に複数のバーブ２０を含むため、図４および図６Ａの１６ａに示すような三角形の断面を有するブレード部は、その各エッジ部に１セットずつ、３セットのバーブを有することになる。図１に示す実施形態では、ブレード部１６の各エッジ部に、セットごとに３つのバーブが設けられ、各セットのバーブは、針１０の縦軸に対して、他のセットのバーブに対してオフセットされていることが好ましい。］ （イ）「Referring to FIGURES 2 and 3, enlarged views of a single barb 20 are shown in reference to a portion of the needle blade 16. The barb 20 includes a barb groove 22 formed in one edge 24 of the needle blade 16 and a point or kickup portion 26. It will further be seen in FIGURES 2 and 3 that substantially all the edges of the barb 20 are rounded so that no sharp edges are present which may act as a cutting agent for destroying the fibers engaged by the barb 20. It should be particularly noted that the bottom portion 28 of the barb groove is also rounded at the intersection of the point 26 and the bottom wall 30 of the barb groove 22. Further, the bottom portion 28 or the above-identified intersection has a radius or rounded portion 32 which preferably extends in the direction of the longitudinal axis of the needle and towards the point portion 18. More particularly, it may be said that the rounded portion 32 preferably extends in a direction substantially parallel to the axis of the groove 22.」（第２欄第６４行～第３欄第１２行） ［翻訳：図２および図３を参照すると、ニードルブレード１６の一部分に関して、単一のバーブ２０の拡大図が示されている。バーブ２０は、ニードルブレード１６の１つのエッジ２４に形成されたバーブ溝２２と、先端またはキックアップ部分２６とを含む。図２および図３ではさらに、バーブ２０の実質的にすべてのエッジが丸みを帯びており、バーブ２０に係合した繊維を破壊する切断剤として作用する可能性のある鋭いエッジが存在しないことがわかる。バーブ溝の底部２８も、バーブ溝２２先端２６と底壁３０との交差点で丸みを帯びていることに特に留意されたい。さらに、底部２８または上記交差点には、好ましくは針の長手方向軸の方向に先端部分１８に向かつて延びる半径または丸みを帯びた部分３２がある。より具体的には、丸みを帯びた部分３２は、溝２２の軸と実質的に平行な方向に延びることが好ましいと言える。］ （ウ）「FIGURES 7-9 illustrate two nevel barb configurations which may be produced with the method of the invention. Variations in barb configuration are often desirable for producing desired effects in the appearance of a felted fabric.」（第４欄第５９行～同第６５行） ［翻訳：図７～９は、本発明の方法によって作製できる２種類のバーブ形状を示している。フェルト生地の外観に所望の効果を与えるためには、バーブ形状にバリエーションを持たせることが望ましい場合が多い。］ （エ）「FIGURES 7 and 8 illustrate one other embodiment of the needle of the invention which may be formed by the method described above. In the embodiment of FIGURES 7 and 8 the blade portion 16', again is illustrated as having a triangular shape and the barbs 20' are formed in an edge surface 24' as in the embodiment described above. It will be seen from FIGURE 7, that at least one of the barbs 20' has a point portion 26' which is skewed or slanted relative to the longitudinal axis of the needle blade 16'. It should be, of course, understood that more than one of the needle barbs may be formed in this manner and may be skewed either to the right or the left. Forming a barb with a skewed point 26' may be relatively simply carried out by using the method of the invention by first forming the desired die configuration with a shape to fabricate the barb in the desired manner.」（第４欄第６６行～第５欄第５行） ［翻訳：図７および図８は、上述の方法によって形成され得る本発明の針の別の実施形態を示す。図７および図８の実施形態では、ブレード部１６’は、やはり三角形を有するように示されており、バーブ２０’は、上述の実施形態と同様に、エッジ面２４’に形成されている。図７から、バーブ２０’の少なくとも１つは、ニードルブレード１６’の縦軸に対して斜めに傾斜した先端部２６’を有することが分かる。もちろん、針バーブの１つ以上をこのように形成することができ、右または左に傾斜させることができることは理解されるべきである。斜めの先端２６’を有するバーブの形成は、本発明の方法を使用することによって比較的簡単に実行することができ、まず、所望の方法でバーブを製造するための形状を有する所望のダイ構成を形成する。］ （オ）「 ［図：0001428987000001.jpg］ 」 （カ）「 ［図：0001428987000002.jpg］ 」 （キ）「 ［図：0001428987000003.jpg］ 」 （ク）「 ［図：0001428987000004.jpg］ 」 （ケ）「 ［図：0001428987000005.jpg］ 」 イ 甲１の記載より明らかな事項 （ア）上記ア（ア）の「図１に示す針のブレード部１６は、好ましくは断面が三角形であり、ブレード面の接合部に複数のバーブ２０を含む」及び「図１に示す実施形態では、ブレード部１６の各エッジ部に、セットごとに３つのバーブが設けられ、各セットのバーブは、針１０の縦軸に対して、他のセットのバーブに対してオフセットされていることが好ましい。」の記載より、「ブレード部１６の表面にバーブ２０が形成された針１０であ」ることは明らかである。そして図７で示される態様においても「ブレード部１６’の表面にバーブ２０’が形成された針であ」ることは明らかである。 （イ）上記ア（ア）の記載、図１及び図７より「前記バーブ２０’は、前記針の軸方向と平行に延設されたブレード部１６’の接合部の縁２４’に形成されて」いることは明らかである。 （ウ）上記ア（エ）の「図７から、バーブ２０’の少なくとも１つは、ニードルブレード１６’の縦軸に対して斜めに傾斜した先端部２６’を有することが分かる。」の記載及び図７より、「前記バーブ２０’が前記ブレード部１６’の接合部の縁２４’の延設方向に伸びる仮想中心面に対して非対称に形成されている」ことは明らかである。 （エ）上記ア（イ）に記載され、図３に図示された「部分３２」は、ア（イ）の「バーブ溝の底部２８も、バーブ溝２２先端２６と底壁３０との交差点で丸みを帯びていることに特に留意されたい。さらに、底部２８または上記交差点には、好ましくは針の長手方向軸の方向に先端部分１８に向かって延びる半径または丸みを帯びた部分３２がある。」の記載及び図３より、前記立ち上がり面と底壁３０との境界線であることは明らかである。 ウ 甲１に記載の発明 上記ア及びイより、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「ブレード部１６’の表面にバーブ２０’が形成された針であって、 前記バーブ２０’は、前記針の軸方向と平行に延設されたブレード部１６’の接合部の縁２４’に形成されており、 前記バーブ２０’が前記ブレード部１６’の接合部の縁２４’の延設方向に伸びる仮想中心面に対して非対称に形成された、針。」 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明を対比する。 甲１発明の「ブレード部１６’」、「バーブ２０’」及び「針」は、本件発明１の「ブレード」、「バーブ」及び「フェルト針」に相当するから、甲１発明の「ブレード部１６’の表面にバーブ２０’が形成された針であ」ることは、本件発明１の「ブレードの表面にバーブが形成された粘土状の塑性体を繊維に混成してパンチングするためのフェルト針であ」ることと、「ブレードの表面にバーブが形成されたフェルト針であ」る限りにおいて一致する。 甲１発明の「ブレード部１６’の接合部の縁２４’」は、本件発明１の「角部」に相当するから、甲１発明の「前記バーブ２０’は、前記針の軸方向と平行に延設されたブレード部１６’の接合部の縁２４’に形成されて」いることは、本件発明１の「前記バーブは、前記フェルト針の軸方向と平行に延設された角部に形成されて」いることに相当する。 また、甲１発明の「立ち上がり面と底壁との境界線である部分３２’」は、本件発明１の「入隅線」に相当し、本件発明１の「立ち上がり面」は、「前記バーブの立ち上がり面」であるから、甲１発明の「前記バーブ２０’が前記ブレード部１６’の接合部の縁２４’の延設方向に伸びる仮想中心面に対して非対称に形成され」ていることは、本件発明１の「前記立ち上がり面が前記角部の延設方向に伸びる仮想中心面に対して非対称に形成されて」いることと、「前記バーブが前記角部の延設方向に伸びる仮想中心面に対して非対称に形成されて」いる限りにおいて一致する。 以上より、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点１＞ 「ブレードの表面にバーブが形成されたフェルト針であって、 前記バーブは、前記フェルト針の軸方向と平行に延設された角部に形成されており、 前記バーブが前記角部の延設方向に伸びる仮想中心面に対して非対称に形成されているフェルト針。」 ＜相違点１＞ 本件発明１では、フェルト針について、「粘土状の塑性体を繊維に混成してパンチングするためのフェルト針であ」り、バーブが角部の延設方向に伸びる仮想中心面に対して非対称に形成されていることについて、「粘土状の塑性体を含む交絡対象に前記フェルト針を挿入したときに、前記バーブの立ち上がり面に押し付けられて生じる粘土状の塑性体の流れが一方向に偏るように、前記立ち上がり面が前記角部の延設方向に伸びる仮想中心面に対して非対称に形成されて」いるのに対して、甲１発明では、このような特定は有しない点。 ＜相違点２＞ 本件発明１では、「前記バーブの入隅線は、前記バーブの幅方向の一方の端部から他方の端部に行くに従って、次第に針先から離れるように形成され」ており、「前記入隅線は、直線で形成されている」のに対し、甲１発明では、このような特定は有しない点。 イ 判断 各相違点について検討する。 ＜相違点１＞及び＜相違点２＞について 上記（１）イ（エ）のとおり、「部分３２」は、立ち上がり面と底壁３０との境界線であることは明らかであり、上記（１）ア（ク）の図７から、「部分３２’」が、バーブ２０’の幅方向の一方の端部と他方の端部の針先からの位置に違いがあることが看取されるものの、甲１発明の「バーブ２０’」（図７及び８）については「図７～９は、本発明の方法によって作製できる２種類のバーブ形状を示している。フェルト生地の外観に所望の効果を与えるためには、バーブ形状にバリエーションを持たせることが望ましい場合が多い。」（上記（１）ア（ウ））という技術思想に基づくもので、「部分３２’」に対して、バーブ２０’の幅方向の一方の端部と他方の端部の針先からの位置に違いを生じさせることを特に意図したものではない。そして、甲１発明は「粘土状の塑性体を繊維に混成してパンチングするためのフェルト針」に関するものではなく、「粘土状の塑性体の流れが一方向に偏る」ことを指向するものでもない。そうすると、パンチングする対象によって、フェルト針に求められる機能や構成に違いがあることが技術常識であることを鑑みると、甲１発明のフェルト針を、粘土状の塑性体を繊維に混成してパンチングするためのものとすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。さらに、上記のとおり甲１発明は「粘土状の塑性体の流れが一方向に偏る」ことを指向するものではないことから、「前記バーブの立ち上がり面に押し付けられて生じる粘土状の塑性体の流れが一方向に偏るように、前記立ち上がり面が前記角部の延設方向に伸びる仮想中心面に対して非対称に形成」すること、及びバーブ内側に入り込んだ固形物が排出されやすい構成である、「前記バーブの入隅線は、前記バーブの幅方向の一方の端部から他方の端部に行くに従って、次第に針先から離れるように形成」し、「前記入隅線は、直線で形成」すること（本件特許明細書【００２４】～【００２５】）は、当業者が容易に想到し得たことではない。 ウ 小括 よって、本件発明１は、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明５について 本件発明５は、本件発明１を引用し、本件発明１の発明特定事項を全て有したうえでさらに限定する発明である。 したがって、上記に示したことと同様に、本件発明５は、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）申立人の主張について ア 甲１を主引用例とする進歩性についての申立人の主張 申立人は意見書にて、以下の甲７～１１を提示し、本件発明１は甲１発明及び甲７～甲１０に記載された事項に基いて、本件発明５は甲１発明及び甲５～甲１１（甲５及び甲６は、後記第５の１＜引用文献等一覧＞に示す。）に記載された事項に基いて、当業者であれば容易に発明をすることができた旨主張する。 ＜意見書に添付し提示した引用文献等一覧＞ 甲７：国際公開第９３／１５２４６号（申立人が提出した甲第７号証） 甲８：米国特許第３９１３１８９号明細書（同甲第８号証） 甲９：米国特許第３９７２０９６号明細書（同甲第９号証） 甲１０：米国特許第４１３１９７８号明細書（同甲第１０号証） 甲１１：米国特許第３８４４００４号明細書（同甲第１１号証） イ 申立人の主張についての当審の判断 甲７の第１頁第３行～同第８行、第４頁第３１行～同第３２行、第１２頁第７行～同第１２行及び第１４頁第２８行～第３２行の記載より、甲７には、「ベントナイトのような粘土を鉱物繊維マットと混成してニードルパンチするフェルト針」が記載されている。 しかしながら上記（２）イにも示したとおり、甲１発明は「粘土状の塑性体を繊維に混成してパンチングするためのフェルト針」に関するものではなく、「粘土状の塑性体の流れが一方向に偏る」ことを指向するものではない。そして、パンチングする対象によって、フェルト針に求められる機能や構成に違いがあることが技術常識であることを鑑みると、甲１発明のフェルト針を、粘土状の塑性体を繊維に混成してパンチングするためのものとすることは、甲７に示されるような「ベントナイトのような粘土を鉱物繊維マットと混成してニードルパンチするフェルト針」が公知であったとしても、当業者が容易に想到し得たことではない。 そして、このことは提示された他の証拠を参照しても同様である。 よって、申立人の主張は採用することはできない。 （５）まとめ 以上により、本件の請求項１及び５に係る発明は、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでないから、当該請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 また、本件の請求項１に係る発明は甲１発明及び甲７～甲１０に記載された事項に基いて、本件の請求項５に係る発明は甲１発明及び甲５～甲１１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでないから、当該請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 第５ 取消理由通知に採用しなかった特許異議申立書に記載の申立理由について １ 取消理由通知で採用しなかった申立理由の概要について 取消理由通知（決定の予告）で採用しなかった特許異議申立理由の概要は次のとおりである。 （１）申立理由１－１（甲１を引用例とする新規性） 本件特許の請求項１～３に係る発明は甲１に記載の発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、当該請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （２）申立理由１－２（甲１を主引用例とする進歩性） 本件特許の請求項４に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲４に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （３）申立理由２－１（甲２を引用例とする新規性） 本件特許の請求項１～４に係る発明は、甲２及び甲３から把握される本件特許出願前に公然実施された発明であり、特許法第２９条第１項第２号に該当するから、当該請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （４）申立理由２－２（甲２を引用例とする進歩性） 本件特許の請求項５に係る発明は、甲２及び甲３から把握される本件特許出願前に公然実施された発明及び甲５又は甲６に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （５）申立理由３（明確性要件） 本件特許は、特許請求の範囲の請求項１の記載が以下の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 請求項１において、バーブの構成に関して、「固形物を含む交絡対象に前記フェルト針を挿入したときに、前記バーブの立ち上がり面に押し付けられて生じる固形物の流れが一方向に偏るように、前記立ち上がり面が前記角部の延設方向に伸びる仮想中心面に対して非対称に形成されている」と記載されているが、当該記載ではバーブの構成が明確でない。 ＜引用文献等一覧＞ 甲１：米国特許第３４６４０９７号明細書（上記甲１） 甲２： GROZ Beckert社の競合他社フェルト針記録簿(Ｅ－ＱＫＭ Pruefbericht （当審注：「ue」は「u・ウムラウト」） Nr. Q-012-01-00. 0 Pruefauftrag（当審注：「ue」は「u・ウムラウト」） an Massstatistik（当審注：Maに続く「ss」は「エスツェット」） Ｅ－ＱＫＭ) 、２００１年１月１１日，２００１年１月１２日（申立人が提出した甲第２号証） 甲３：宣誓供述書、Wladislaw Chrameew（GROZ Beckert社社員）、２０２４年２月１５日（同甲第３号証） 甲４：米国特許第４０６５９５５号明細書（同甲第４号証） 甲５：西独国特許出願公開第２４４４８６５号明細書（同甲第５号証） 甲６：独国特許発明第２３２６９０９号明細書（同甲第６号証） ２ 取消理由通知で採用しなかった申立理由についての当審の判断 （１）引用文献について ア 甲２、甲３及び公然実施発明 （ア）甲２について 甲２には以下の記載がある（翻訳は申立書添付の「甲第２号証（抄訳）」による）。 ａ「 ［図：0001428987000006.jpg］ 」 ［翻訳： ［図：0001428987000007.jpg］ ］ ｂ「 ［図：0001428987000008.jpg］ 」 ｃ「 ［図：0001428987000009.jpg］ 」 ［翻訳： ［図：0001428987000010.jpg］ ［図：0001428987000011.jpg］ ］ （イ）甲３について 甲３には以下の記載がある（翻訳は申立書添付の「甲第３号証（翻訳文）」及び「添付文書ＰＰＵ１（抄訳）」を採用した。）。 ａ「 ［図：0001428987000012.jpg］ 」 ［翻訳： ［図：0001428987000013.jpg］ ］ ｂ「 ［図：0001428987000014.jpg］ 」 ［翻訳： ［図：0001428987000015.jpg］ ］ ｃ「 ［図：0001428987000016.jpg］ 」 ［翻訳： ［図：0001428987000017.jpg］ ］ ｄ「 ［図：0001428987000018.jpg］ 」 ［翻訳： ［図：0001428987000019.jpg］ ］ ｅ「 ［図：0001428987000020.jpg］ 」 ｆ「 ［図：0001428987000021.jpg］ 」 （ウ）甲２及び甲３の採否について 甲２は、民間企業の内部資料であるが、その内容は一部黒塗りがなされているものの、具体的事実を示したものと認められ、民間企業の内部資料であるからといって直ちに信頼できないとすることはできない。したがって、甲２については、その記載から把握し得る事項の限りにおいて採用するに足るものと認める。 また甲３は、私人による宣誓供述書であるが、その内容は具体的内容を詳細に述べたものであり、私人の宣誓書であるからといって直ちに信頼できないとすることはできない。また、他に甲３が信頼できないとするに足る証拠が存在するわけでもない。したがって、甲３については、その記載から把握し得る事項の限りにおいて採用するに足るものと認める。 （エ）上記（ア）及び（イ）より明らかな事項 ａ 上記（ア）ａ及びｃ、並びに（イ）ａ、ｄ及びｅの記載より、Ｘｉａｎ Ｊｕによって製造された形式「１５×１８×３０×３ Ｍ３３３Ｇ ３ｘｘｘ」の記号で示されるフェルト針（以下、「ＸｉａｎＪｕフェルト針」という。）は、試験が実施された２００１年１月１１日には、第三者が入手可能であったものと認められる。 ｂ 上記（エ）ａの事項及び上記（イ）ｂの記載より、「ＸｉａｎＪｕフェルト針」が、２００１年１月１１日以前に、公然実施されていたものであると認める。 ｃ 上記（イ）ｃ及びｄより、上記（イ）ｅ及びｆは、上記（ア）ｃの項番４のフェルト針を示した写真であることは明らかであるから、上記（イ）ｅの写真より、上記（ア）ｃにおいて項番１～６が付され列挙されている「ＸｉａｎＪｕフェルト針」のうちの項番４（欠陥番号１０７）のフェルト針が、「ブレードの表面にバーブが形成されたフェルト針であって、前記バーブは、前記フェルト針の軸方向と平行に延設された角部に形成されて」いることは明らかである。そして、上記（イ）ｅの写真及び上記（イ）ｆの写真より、バーブが角部の延設方向に伸びる仮想中心面に対して非対称に形成されていることが明らかである。 （オ）甲２及び甲３から把握される公然実施発明 上記（ア）、（イ）及び（エ）より、以下の「ＸｉａｎＪｕフェルト針」のうちの項番４のフェルト針の発明が公然実施されていたと認める（以下「実施発明」という。）。 「ブレードの表面にバーブが形成されたフェルト針であって、 前記バーブは、前記フェルト針の軸方向と平行に延設された角部に形成されており、 前記バーブが前記角部の延設方向に伸びる仮想中心面に対して非対称に形成されている、フェルト針。」 イ 甲４について 甲４の図２には以下の技術事項が記載されている。 「入隅線が直線で形成されたバーブを有するフェルト針。」 ウ 甲５について 甲５の図３には以下の技術事項が記載されている。 「入隅線が段階的に傾斜が変わる折れ線で形成されたバーブを有するフェルト針。」 エ 甲６について 甲６の図３には以下の技術事項が記載されている。 「入隅線が段階的に傾斜が変わる折れ線で形成されたバーブを有するフェルト針。」 （２）申立理由１－１（甲１を引用例とする新規性）について 本件発明１と甲１発明を対比すると、上記第４の２（２）アで示した＜相違点１＞及び＜相違点２＞で相違する。 そして、上記第４の２（２）イで検討したとおり、＜相違点１＞及び＜相違点２＞は実質的な相違点である。 よって、本件発明１は甲１発明ではない。 なお、請求項２～３は、本件訂正により削除された。 （３）申立理由１－２（甲１を主引用例とする進歩性）について 請求項４は、本件訂正により削除された。 （４）申立理由２－１（甲２を引用例とする新規性）について ア 対比 本件発明１と実施発明を対比すると、本件発明１と実施発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点２＞ 「ブレードの表面にバーブが形成されたフェルト針であって、 前記バーブは、前記フェルト針の軸方向と平行に延設された角部に形成されており、 前記バーブが前記角部の延設方向に伸びる仮想中心面に対して非対称に形成されているフェルト針。」 ＜相違点３＞ 本件発明１では、フェルト針について、「粘土状の塑性体を繊維に混成してパンチングするためのフェルト針であ」り、バーブが角部の延設方向に伸びる仮想中心面に対して非対称に形成されていることについて、「粘土状の塑性体を含む交絡対象に前記フェルト針を挿入したときに、前記バーブの立ち上がり面に押し付けられて生じる粘土状の塑性体の流れが一方向に偏るように、前記立ち上がり面が前記角部の延設方向に伸びる仮想中心面に対して非対称に形成されて」いるのに対して、実施発明では、このような特定は有しない点。 ＜相違点４＞ 本件発明１では、「前記バーブの入隅線は、前記バーブの幅方向の一方の端部から他方の端部に行くに従って、次第に針先から離れるように形成され」ており、「前記入隅線は、直線で形成されている」のに対し、実施発明では、このような特定は有しない点。 そして、上記＜相違点３＞及び＜相違点４＞は実質的な相違点である。 よって、本件発明１は実施発明ではない。 なお、請求項２～４は、本件訂正により削除された。 （５）申立理由２－２（甲２を引用例とする進歩性）について 本件発明５は、本件発明１を引用し、本件発明１の発明特定事項を全て有したうえでさらに限定する発明である。 したがって、本件発明５と実施発明を対比すると、上記（４）で示した＜相違点３＞及び＜相違点４＞で少なくとも相違する。 以下、＜相違点３＞及び＜相違点４＞について検討する。 実施発明は「粘土状の塑性体を繊維に混成してパンチングするためのフェルト針」に関するものではなく、「粘土状の塑性体の流れが一方向に偏る」ことを指向するものではない。そして、「前記バーブの立ち上がり面に押し付けられて生じる粘土状の塑性体の流れが一方向に偏るように、前記立ち上がり面が前記角部の延設方向に伸びる仮想中心面に対して非対称に形成」すること、及びバーブ内側に入り込んだ固形物が排出されやすい構成である、「前記バーブの入隅線は、前記バーブの幅方向の一方の端部から他方の端部に行くに従って、次第に針先から離れるように形成」し、「前記入隅線は、直線で形成」すること（本件特許明細書【００２４】～【００２５】）は、当業者が容易に想到し得たことではない。そして、このことは甲５及び甲６に記載の技術事項を参酌しても、同様である。 よって、本件発明５は、甲２及び甲３から把握される本件特許出願前に公然実施された発明及び甲５又は甲６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （６）申立人の意見書における主張（甲２を主引用例とする進歩性）について 申立人は意見書にて、本件発明１は実施発明及び甲７に記載された事項に基いて、本件発明５は実施発明並びに、甲３、甲５～甲７及び甲１１に記載された事項に基いて、当業者であれば容易に発明をすることができた旨主張する。 しかしながら上記（５）にも示したとおり、実施発明は「粘土状の塑性体を繊維に混成してパンチングするためのフェルト針」に関するものではなく、「粘土状の塑性体の流れが一方向に偏る」ことを指向するものではない。そして、パンチングする対象によって、フェルト針に求められる機能や構成に違いがあることが技術常識であることを鑑みると、実施発明のフェルト針を、粘土状の塑性体を繊維に混成してパンチングするためのものとすることは、上記第４の２（４）イに示したように甲７に「ベントナイトのような粘土を鉱物繊維マットと混成してニードルパンチするフェルト針」が記載されていたとしても、当業者が容易に想到し得たことではない。 そして、このことは提示された他の証拠を参照しても同様である。 よって、申立人の上記主張は採用することはできない。 （７）申立理由３（明確性要件）について 請求項に係る発明が明確に把握されるためには、請求項に係る発明の範囲が明確であること、すなわち、ある具体的な物や方法が請求項に係る発明の範囲に入るか否かを当業者が理解できるように記載されていることが必要である。 ここで、本件特許の請求項１の 「ブレードの表面にバーブが形成された粘土状の塑性体を繊維に混成してパンチングするためのフェルト針であって、 前記バーブは、前記フェルト針の軸方向と平行に延設された角部に形成されており、 粘土状の塑性体を含む交絡対象に前記フェルト針を挿入したときに、前記バーブの立ち上がり面に押し付けられて生じる粘土状の塑性体の流れが一方向に偏るように、前記立ち上がり面が前記角部の延設方向に伸びる仮想中心面に対して非対称に形成されており、 前記バーブの入隅線は、前記バーブの幅方向の一方の端部から他方の端部に行くに従って、次第に針先から離れるように形成され、 前記入隅線は、直線で形成されていることを特徴とする、フェルト針。」という記載は、フェルト針の構成を規定するものとして明確であり、ある具体的な物や方法が請求項に係る発明の範囲に入るか否かを当業者が理解できるものである。 申立人が請求項１のバーブの構成に関して、「固形物を含む交絡対象に前記フェルト針を挿入したときに、前記バーブの立ち上がり面に押し付けられて生じる固形物の流れが一方向に偏るように、前記立ち上がり面が前記角部の延設方向に伸びる仮想中心面に対して非対称に形成されている」と記載されているが、当該記載ではバーブの構成が明確でないと主張する点については、「フェルト針」の「前記バーブの立ち上がり面」について、「前記立ち上がり面が前記角部の延設方向に伸びる仮想中心面に対して非対称に形成されている」構成を有するものと把握することができ、明確である。また、本件訂正により、請求項１の「フェルト針」が「前記バーブの入隅線は、前記バーブの幅方向の一方の端部から他方の端部に行くに従って、次第に針先から離れるように形成され」る、及び「前記入隅線は、直線で形成されている」と特定されたため、「固形物を含む交絡対象に前記フェルト針を挿入したときに、前記バーブの立ち上がり面に押し付けられて生じる固形物の流れが一方向に偏るよう」な「フェルト針」がさらに明確となった。 よって、申立理由３は理由がない。 （８）まとめ 以上により、本件の請求項１に係る発明は、甲１に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号には該当せず、当該請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではない。 また、本件の請求項５に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲５又は甲６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでないから、当該請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 そして、本件の請求項１に係る発明は、甲２及び甲３から把握される本件特許出願前に公然実施された発明ではないから、特許法第２９条第１項第２号には該当せず、当該請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではない。 また、本件の請求項１に係る発明は、甲２及び甲３から把握される本件特許出願前に公然実施された発明及び甲７に記載された事項に基いて、本件の請求項５に係る発明は、甲２及び甲３から把握される本件特許出願前に公然実施された発明及び甲５又は甲６に記載された事項に基いて若しくは、甲２及び甲３から把握される本件特許出願前に公然実施された発明並びに、甲３、甲５～甲７及び甲１１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでないから、当該請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 さらに、本件特許の特許請求の範囲の請求項１及び５の記載に不備はなく、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。 なお、請求項２～４は本件訂正により削除されたため、請求項２～４に係る特許についての申立ては、申立ての対象が存在しないものとなった。 第６ むすび 以上のとおり、請求項１及び５に係る特許は、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。さらに、他に請求項１及び５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、本件特許の請求項２～４は、本件訂正により削除されたため、請求項２～４に係る特許についての本件特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。