2024-700679

特許第７４１９１０５号発明「灯具及び照明装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４１９１０５号の明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～２、４～１５、１９～２１〕について訂正することを認める。 特許第７４１９１０５号の請求項１～７、１３、１４、１６～１９、２１に係る特許を維持する。 特許第７４１９１０５号の請求項８～１２、１５、及び２０に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４１９１０５号（以下「本件特許」という。）の請求項１～２１に係る特許についての出願は、令和２年２月２５日の出願であって、令和６年１月１２日にその特許権の設定登録がされ、同年１月２２日に特許掲載公報が発行された。 本件特許についての特許異議申立人加納祐介（以下「申立人」という。）による本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和６年 ７月１９日 ：特許異議の申立て（全請求項） 同年 ９月２７日 ：特許異議申立書に対する手続補正書（方式） 令和７年 １月１６日付け：取消理由通知書 同年 ３月２４日 ：特許権者による意見書、訂正請求書の提出 同年 ５月 ８日付け：訂正拒絶理由通知書 同年 ６月１１日 ：特許権者より意見書、令和７年３月２４日提出の訂正請求書の手続補正書の提出 同年 ８月１２日付け：取消理由通知書（決定の予告） 同年１０月１７日 ：特許権者による意見書、訂正請求書の提出 同年１２月１２日 ：申立人による意見書の提出 なお、令和７年３月２４日提出の訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 第２ 本件訂正の適否 １ 訂正の内容 令和７年１０月１７日提出の訂正請求書（以下「本件訂正請求書」という。）による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである（下線部は訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ ア 特許請求の範囲の請求項１に「前記光源が配置される台座と、」と記載されているのを、 「前記光源が配置される長尺状の台座と、」に訂正する（以下「訂正事項１－１」という。）。 イ 特許請求の範囲の請求項１に「前記収容部は、透光性を有し、前記光源の光軸と交わるように前記光源を覆った状態で前記台座に取り付けられる外郭であって、前記光源から発せられる光が出射される出射部を有する前記外郭と、前記外郭から起立し、前記光源の光軸を間にして並設される一対の配光制御部であって、前記光源から発せられる光を反射によって前記出射部に向けて配光する前記一対の配光制御部と、を有し」と記載されているのを、 「前記収容部は、透光性を有し、前記光源の光軸と交わるように前記光源を覆った状態で前記台座に取り付けられる外郭であって、前記光源から発せられる光が出射される出射部を有する前記外郭と、前記外郭から起立し、前記光源の光軸を間にして並設される一対の配光制御部であって、前記光源から発せられる光を反射によって前記出射部に向けて配光する前記一対の配光制御部と、前記台座と係合する取付部と、を有し」に訂正する（以下「訂正事項１－２」という。）。 ウ 特許請求の範囲の請求項１に「前記一対の配光制御部のそれぞれは、前記外郭から前記台座に向かって延びており、一方の端部であり前記出射部の周縁部を構成する基端部と、他方の端部であり前記光源と離間して配置され、前記台座と対向する先端部と、を有し、」と記載されているのを、 「前記台座は、前記光源が配置される光源取付部と、前記台座の短手方向において前記光源取付部の両端部から外側に向かって突出し、前記光軸に沿った方向において前記基板が配置される面よりも前記出射部の形成側に張り出す張出部と、前記台座の短手方向において前記光源取付部よりも外側に形成され、前記光軸に沿った方向において前記基板が配置される面よりも前記出射部と反対側に張り出し、前記取付部と係合する係合部と、を有し、前記収容部は、前記台座に取り付けられた状態で、前記張出部と前記係合部とを覆い、前記一対の配光制御部のそれぞれは、樹脂を基材にして反射率を向上させる材料を混合した高反射材料で形成されており、前記配光制御部の厚さが前記出射部よりも厚く形成されており、前記外郭から前記台座に向かって延びており、一方の端部であり、前記台座の短手方向において前記張出部よりも外側に配置され、前記出射部の周縁部を構成する基端部と、他方の端部であり、前記光源と離間して配置され、前記台座と対向する先端部と、を有し、」に訂正する（以下「訂正事項１－３」という。） （請求項１を引用する請求項４～１５、２１も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ ア 特許請求の範囲の請求項２に「前記光源が配置される台座と、」と記載されているのを、 「前記光源が配置される長尺状の台座と、」に訂正する（以下「訂正事項２－１」という。）。 イ 特許請求の範囲の請求項２に「前記一対の配光制御部のそれぞれは、前記外郭から前記台座に向かって延びており、一方の端部であり前記出射部の周縁部を構成する基端部と、他方の端部であり前記光源と離間して配置され、前記台座と対向する先端部と、を有し、」と記載されているのを、 「前記一対の配光制御部のそれぞれは、樹脂を基材にして反射率を向上させる材料を混合した高反射材料で形成されており、前記配光制御部の厚さが前記出射部よりも厚く形成されており、前記外郭から前記台座に向かって延びており、一方の端部であり前記出射部の周縁部を構成する基端部と、他方の端部であり前記光源と離間して配置され、前記台座と対向する先端部と、を有し、」に訂正する（以下「訂正事項２－２」という。）。 ウ 特許請求の範囲の請求項２に「前記台座は、前記基板と、前記先端部との間に配置される台座蓋部を有する」と記載されているのを、 「前記台座は、前記光源の光軸に沿った方向において、前記基板と、前記先端部との間に配置される台座蓋部を有する」に訂正する（以下「訂正事項２－３」という。）。 （請求項２を引用する請求項４～７、９～１５、２１も同様に訂正する。） （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項７に「前記先端部は、前記光軸と交わる方向において前記発光素子よりも外側に配置される」と記載されているのを、 「前記先端部は、前記灯具の短手方向において前記発光素子よりも外側に配置される」に訂正する（請求項７を引用する請求項９～１３、２１も同様に訂正する。）。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項８を削除する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項９を削除する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１０を削除する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１１を削除する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１２を削除する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１３に「前記光源と前記出射部との距離寸法は、前記一対の配光制御部の前記基端部同士の距離寸法以上に形成されている」と記載されているのを、 「前記光源の光軸上における前記光源と前記出射部との距離寸法は、光の粒状感が抑制される前記一対の配光制御部の前記基端部同士の距離寸法以上に形成されている」に訂正する（請求項１３を引用する請求項２１も同様に訂正する。）。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１３に「請求項１から請求項１２の何れか一項に記載の灯具。」と記載されているのを、 「請求項１から請求項７の何れか一項に記載の灯具。」に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１５を削除する。 （１２）訂正事項１２ ア 特許請求の範囲の請求項１９に「前記光源が配置される台座と、」と記載されているのを、 「前記光源が配置される長尺状の台座と、」に訂正する（以下「訂正事項１２－１」という。）。 イ 特許請求の範囲の請求項１９に「前記光源が内部に収容される収容部であって、前記光源を覆った状態で前記台座に取り付けられ、前記光源から発せられる光が出射される外郭を有する前記収容部と、」と記載されているのを、 「前記光源が内部に収容される収容部であって、前記光源を覆った状態で前記台座に取り付けられ、前記光源から発せられる光が出射される出射部を含む外郭を有する収容部と、」に訂正する（以下「訂正事項１２－２」という。）。 ウ 特許請求の範囲の請求項１９に「前記一対の配光制御部は、前記光源の光軸に沿った方向において、前記台座側の端部が前記基板と重なるように配置され、前記外郭側の端部が前記基板と重ならないように配置される」と記載されているのを、 「前記台座は、前記光源が配置される光源取付部と、前記台座の短手方向において前記光源取付部の両端部から外側に向かって突出し、前記光軸に沿った方向において前記基板が配置される面よりも前記出射部の形成側に張り出す張出部と、前記台座の短手方向において前記光源取付部よりも外側に形成され、前記光軸に沿った方向において前記基板が配置される面よりも削記出射部と反対側に張り出す係合部と、を有し、前記収容部は、前記係合部と係合される取付部を有するとともに、前記台座に取り付けられた状態で、前記張出部と前記係合部とを覆い、前記一対の配光制御部は、樹脂を基材にして反射率を向上させる材料を混合した高反射材料で形成されており、前記配光制御部の厚さが前記出射部よりも厚く形成されており、前記光源の光軸に沿った方向において、前記台座側の端部が前記基板と重なるように配置され、前記外郭側の端部が前記基板と重ならないように配置される」に訂正する。（以下「訂正事項１２－３」という。） （請求項１９の記載を引用する請求項２０、２１も同様に訂正する。）。 （１３）訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項２０を削除する。 （１４）訂正事項１４ 特許請求の範囲の請求項２１に「請求項１から請求項２０の何れか一項に記載の灯具と、」と記載されているのを、 「請求項１～７、１３～１４、１６～１９の何れか一項に記載の灯具と、」に訂正する。 （１５）訂正事項１５ 明細書の段落【０００７】に「本開示に係る灯具は、発光素子と発光素子が実装された基板とを有する光源と、光源が配置される台座と、光源を内部に収容する収容部と、を備え、収容部は、透光性を有し、光源の光軸と交わるように光源を覆った状態で台座に取り付けられる外郭であって、光源から発せられる光が出射される出射部を有する外郭と、外郭から起立し、光源の光軸を間にして並設される一対の配光制御部であって、光源から発せられる光を反射によって出射部に向けて配光する一対の配光制御部と、を有し、一対の配光制御部のそれぞれは、外郭から台座に向かって延びており、一方の端部であり出射部の周縁部を構成する基端部と、他方の端部であり光源と離間して配置され、台座と対向する先端部と、を有し、先端部は、光軸に沿った方向において発光素子よりも出射部の形成側に配置されるものである。」と記載されているのを、 「本開示に係る灯具は、発光素子と発光素子が実装された基板とを有する光源と、光源が配置される長尺状の台座と、光源を内部に収容する収容部と、を備え、収容部は、透光性を有し、光源の光軸と交わるように光源を覆った状態で台座に取り付けられる外郭であって、光源から発せられる光が出射される出射部を有する外郭と、外郭から起立し、光源の光軸を間にして並設される一対の配光制御部であって、光源から発せられる光を反射によって出射部に向けて配光する一対の配光制御部と、台座と係合する取付部と、を有し、台座は、光源が配置される光源取付部と、台座の短手方向において光源取付部の両端部から外側に向かって突出し、光軸に沿った方向において基板が配置される面よりも出射部の形成側に張り出す張出部と、台座の短手方向において光源取付部よりも外側に形成され、光軸に沿った方向において基板が配置される面よりも出射部と反対側に張り出し、取付部と係合する係合部と、を有し、収容部は、台座に取り付けられた状態で、張出部と係合部とを覆い、一対の配光制御部のそれぞれは、樹脂を基材にして反射率を向上させる材料を混合した高反射材料で形成されており、配光制御部の厚さが出射部よりも厚く形成されており、外郭から台座に向かって延びており、一方の端部であり、台座の短手方向において張出部よりも外側に配置され、出射部の周縁部を構成する基端部と、他方の端部であり、光源と離間して配置され、台座と対向する先端部と、を有し、先端部は、光軸に沿った方向において発光素子よりも出射部の形成側に配置されるものである。」に訂正する。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１－１は、本件訂正前の請求項１における「台座」が「長尺状」であることを特定するものである。 また、訂正事項１－２は、本件訂正前の請求項１における「収容部」が「前記台座と係合する取付部」を「有」することを特定するものである。 そして、訂正事項１－３は、本件訂正前の請求項１における「台座」が「前記光源が配置される光源取付部と、前記台座の短手方向において前記光源取付部の両端部から外側に向かって突出し、前記光軸に沿った方向において前記基板が配置される面よりも前記出射部の形成側に張り出す張出部と、前記台座の短手方向において前記光源取付部よりも外側に形成され、前記光軸に沿った方向において前記基板が配置される面よりも前記出射部と反対側に張り出し、前記取付部と係合する係合部と、を有」すること、本件訂正前の請求項１における「収容部」が「台座に取り付けられた状態で、張出部と係合部とを覆」うこと、本件訂正前の請求項１における「一対の配光制御部」が「樹脂を基材にして反射率を向上させる材料を混合した高反射材料で形成されており、配光制御部の厚さが出射部よりも厚く形成されて」いること、及び本件訂正前の請求項１における「一対の配光制御部」の「一方の端部であ」る「基端部」が「台座の短手方向において張出部よりも外側に配置され」ること、を特定するものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項１－１は、願書に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）の段落【００５７】に基づくものである。 また、訂正事項１－２は、本件明細書等の段落【００２１】に基づくものである。 そして、訂正事項１－３は、段落【００２１】、【００３９】～【００４１】、【００５６】、【００５７】、【００５９】、【００６０】、【００６２】、及び【００６４】、並びに図３、７、及び８に基づくものである。 そうすると、訂正事項１は、本件明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載された事項の範囲内においてするものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を行うものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的 訂正事項２－１は、本件訂正前の請求項２における「台座」が「長尺状」であることを特定するものである。 また、訂正事項２－２は、本件訂正前の請求項１における「一対の配光制御部」が「樹脂を基材にして反射率を向上させる材料を混合した高反射材料で形成されており、配光制御部の厚さが出射部よりも厚く形成されて」いることを特定するものである。 そして、訂正事項２－３は、本件訂正前の請求項２において、「台座蓋部」が「基板」と「一対の配光制御部」の「先端部との間に配置される」ものであるところ、その「配置」の方向が、「光源の光軸に沿った方向」であることを特定するものである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項２－１は、本件明細書等の段落【００５７】に基づくものである。 また、訂正事項２－２は、本件明細書等の段落【００３９】～【００４１】に基づくものである。 そして、訂正事項２－３は、段落【０１０６】及び【０１０７】に基づくものである。 そうすると、訂正事項２は、本件明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載された事項の範囲内においてするものである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を行うものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （３）訂正事項３について ア 訂正の目的 訂正事項３は、本件訂正前の請求項３における「前記光軸と交わる方向」が無数に存在する方向であり、どの方向であるのかが不明瞭であったところ、これを「灯具の短手方向」と特定し、その方向の明瞭化を図るものである。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮及び同項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項３は、本件明細書等の段落【００３５】に基づくものである。 そうすると、訂正事項３は、本件明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載された事項の範囲内においてするものである。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項３は、特許請求の範囲の減縮を行うものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （４）訂正事項４～８について ア 訂正の目的 訂正事項４～８は、本件訂正前の請求項８～１２を削除するものである。 したがって、訂正事項４～８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項４～８は、本件訂正前の請求項８～１２を削除するものであるから、本件明細書等に記載された事項の範囲内においてするものである。 したがって、訂正事項４～８は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項４～８は、特許請求の範囲の減縮を行うものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項４～８は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （５）訂正事項９について ア 訂正の目的 訂正事項９は、本件訂正前の請求項１３における「前記光源と前記出射部との距離寸法」が「前記光源の光軸上における」ものであり、「光の粒状感が抑制される」「距離寸法以上」であることを特定するものである。 したがって、訂正事項９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項９は、本件明細書等の段落【００７１】、【００９３】、及び【００９４】に基づくものである。 そうすると、訂正事項９は、本件明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載された事項の範囲内においてするものである。 したがって、訂正事項９は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項９は、特許請求の範囲の減縮を行うものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項９は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （６）訂正事項１０について ア 訂正の目的 訂正事項１０は、請求項１３の引用先を「請求項１から請求項７の何れか一項」とすることによって、訂正事項４～８によって削除された請求項８～１２の引用という不明瞭な状態を解消するものであり、また、請求項１３が引用する請求項の数を減少させるものである。 したがって、訂正事項１０は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮及び同項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項１０は、引用先を「請求項１から請求項７の何れか一項」とすることによって削除された請求項８～１２の引用という不明瞭な状態を解消するとともに、引用する請求項の数を減少させるものであるから、本件明細書等に記載された事項の範囲内においてするものである。 したがって、訂正事項１０は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１０は、特許請求の範囲の減縮を行うものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１０は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （７）訂正事項１１について ア 訂正の目的 訂正事項１１は、本件訂正前の請求項１５を削除するものである。 したがって、訂正事項１１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項１１は、本件訂正前の請求項１５を削除するものであるから、本件明細書等に記載された事項の範囲内においてするものである。 したがって、訂正事項１１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１１は、特許請求の範囲の減縮を行うものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （８）訂正事項１２について ア 訂正の目的 訂正事項１２－１は、本件訂正前の請求項１９における「台座」が「長尺状」であることを特定するものである。 また、訂正事項１２－２は、本件訂正前の請求項１９における「外郭」が「出射部を含む」ことを特定するものである。 そして、訂正事項１２－３は、本件訂正前の請求項１９における「台座」が「前記光源が配置される光源取付部と、前記台座の短手方向において前記光源取付部の両端部から外側に向かって突出し、前記光軸に沿った方向において前記基板が配置される面よりも前記出射部の形成側に張り出す張出部と、前記台座の短手方向において前記光源取付部よりも外側に形成され、前記光軸に沿った方向において前記基板が配置される面よりも削記出射部と反対側に張り出す係合部と、を有」すること、本件訂正前の請求項１９における「収容部」が「前記係合部と係合される取付部を有するとともに、前記台座に取り付けられた状態で、前記張出部と前記係合部とを覆」うこと、本件訂正前の請求項１９における「一対の配光制御部」が「樹脂を基材にして反射率を向上させる材料を混合した高反射材料で形成されており、配光制御部の厚さが出射部よりも厚く形成されて」いること、を特定するものである。 したがって、訂正事項１２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項１２－１は、本件明細書等の段落【００５７】に基づくものである。 また、訂正事項１２－２は、本件明細書等の段落【００２５】に基づくものである。 そして、訂正事項１２－３は、段落【００２１】、【００３９】～【００４１】、【００５６】、【００５７】、【００５９】、【００６０】、【００６２】、及び【００６４】、並びに図３、７、及び８に基づくものである。 そうすると、訂正事項１２は、本件明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載された事項の範囲内においてするものである。 したがって、訂正事項１２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１２は、特許請求の範囲の減縮を行うものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （９）訂正事項１３について ア 訂正の目的 訂正事項１３は、本件訂正前の請求項２０を削除するものである。 したがって、訂正事項１１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項１３は、本件訂正前の請求項２０を削除するものであるから、本件明細書等に記載された事項の範囲内においてするものである。 したがって、訂正事項１３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１３は、特許請求の範囲の減縮を行うものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （１０）訂正事項１４について ア 訂正の目的 訂正事項１４は、請求項２１の引用先を「請求項１～７、１３～１４、１６～１９の何れか一項」とすることによって、訂正事項４～８によって削除された請求項８～１２、訂正事項１１によって削除された請求項１５の引用、訂正事項１３によって削除された請求項２０の引用という不明瞭な状態を解消するものであり、また、請求項２１が引用する請求項の数を減少させるものである。 したがって、訂正事項１４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮及び同項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項１４は、引用先を「請求項１～７、１３～１４、１６～１９の何れか一項」とすることによって削除された請求項８～１２、１５、及び２０の引用という不明瞭な状態を解消するとともに、引用する請求項の数を減少させるものであるから、本件明細書等に記載された事項の範囲内においてするものである。 したがって、訂正事項１４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１４は、特許請求の範囲の減縮を行うものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （１１）訂正事項１５について ア 訂正の目的 訂正事項１５は、訂正事項１に係る訂正後の特許請求の範囲の請求項１の記載と、明細書の段落【０００７】の記載の整合性を図るためのものである。 したがって、訂正事項１５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項１５は、訂正事項１と同じ内容の訂正であるので、前記（１）イで述べたとおり、本件明細書等に記載された事項の範囲内においてするものである。 したがって、訂正事項１５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１５は、訂正事項１に係る訂正後の特許請求の範囲の請求項１の記載と、明細書の段落【０００７】の記載の整合性を図ることで、明瞭でない記載を明確化するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ３ 一群の請求項について 訂正前の請求項１、４～１５、２１について、請求項４～１５、２１は請求項１を引用するものであって、訂正事項１によって訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１、４～１５、２１に対応する訂正後の請求項１、４～１５、２１は、一群の請求項を構成する。 次に、訂正前の請求項２、４～７、９～１５、２１について、請求項４～７、９～１５、２１が請求項２を引用するものであって、訂正事項２によって訂正される請求項２に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項２、４～７、９～１５、２１に対応する訂正後の請求項２、４～７、９～１５、２１は、一群の請求項を構成する。 また、訂正前の請求項７、９～１３、２１について、請求項９～１３、２１は、請求項７を引用するものであって、訂正事項３によって訂正される請求項７に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項７、９～１３、２１に対応する訂正後の訂正前の請求項７、９～１３、２１は、一群の請求項を構成する。 そして、訂正前の請求項１３、２１について、請求項２１が請求項１３を引用するものであり、訂正事項９によって訂正される請求項１３に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１３、２１に対応する訂正後の請求項１３、２１は、一群の請求項を構成する。 さらに、訂正前の請求項１９～２１について、請求項２０、２１が請求項１９を引用するものであり、訂正事項１２によって訂正される請求項１９に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１９～２１に対応する訂正後の請求項１９～２１は、一群の請求項を構成する。 そして、これら一群の請求項は、共通する請求項２１を有するから、これらの一群の請求項は組み合わされ、訂正前の請求項１、２、４～１５、１９～２１に対応する訂正後の請求項１、２、４～１５、１９～２１は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項を構成する。 また、明細書の訂正に係る訂正事項１５は、本件訂正前の請求項１に係る課題解決手段が記載された段落【０００７】を訂正するものであり、本件訂正前の請求項４～１５、２１は、それぞれ請求項１を引用するものであるから、当該明細書の訂正に係る請求項１を含む一群の請求項の全てについて訂正するものである。 ４ 小括 以上のとおり、訂正事項１～１５に係る本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。さらに、訂正事項１～３、９、１２に係る本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合し、訂正事項１５に係る本件訂正は、同条第９項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合する。 したがって、明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２、４～１５、１９～２１〕について訂正することを認める。 第３ 本件訂正後の発明 前記第２で説示したように本件訂正は認められるから、本件訂正後の請求項１～２１に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」などという。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～２１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 「【請求項１】 発光素子と前記発光素子が実装された基板とを有する光源と、 前記光源が配置される長尺状の台座と、 前記光源を内部に収容する収容部と、 を備え、 前記収容部は、 透光性を有し、前記光源の光軸と交わるように前記光源を覆った状態で前記台座に取り付けられる外郭であって、前記光源から発せられる光が出射される出射部を有する前記外郭と、 前記外郭から起立し、前記光源の光軸を間にして並設される一対の配光制御部であって、前記光源から発せられる光を反射によって前記出射部に向けて配光する前記一対の配光制御部と、 前記台座と係合する取付部と、 を有し、 前記台座は、 前記光源が配置される光源取付部と、 前記台座の短手方向において前記光源取付部の両端部から外側に向かって突出し、前記光軸に沿った方向において前記基板が配置される面よりも前記出射部の形成側に張り出す張出部と、 前記台座の短手方向において前記光源取付部よりも外側に形成され、前記光軸に沿った方向において前記基板が配置される面よりも前記出射部と反対側に張り出し、前記取付部と係合する係合部と、 を有し、 前記収容部は、 前記台座に取り付けられた状態で、前記張出部と前記係合部とを覆い、 前記一対の配光制御部のそれぞれは、 樹脂を基材にして反射率を向上させる材料を混合した高反射材料で形成されており、前記配光制御部の厚さが前記出射部よりも厚く形成されており、前記外郭から前記台座に向かって延びており、 一方の端部であり、前記台座の短手方向において前記張出部よりも外側に配置され、前記出射部の周縁部を構成する基端部と、 他方の端部であり、前記光源と離間して配置され、前記台座と対向する先端部と、 を有し、 前記先端部は、 前記光軸に沿った方向において前記発光素子よりも前記出射部の形成側に配置される灯具。 【請求項２】 発光素子と前記発光素子が実装された基板とを有する光源と、 前記光源が配置される長尺状の台座と、 前記光源を内部に収容する収容部と、 を備え、 前記収容部は、 透光性を有し、前記光源の光軸と交わるように前記光源を覆った状態で前記台座に取り付けられる外郭であって、前記光源から発せられる光が出射される出射部を有する前記外郭と、 前記外郭から起立し、前記光源の光軸を間にして並設される一対の配光制御部であって、前記光源から発せられる光を反射によって前記出射部に向けて配光する前記一対の配光制御部と、 を有し、 前記一対の配光制御部のそれぞれは、 樹脂を基材にして反射率を向上させる材料を混合した高反射材料で形成されており、前記配光制御部の厚さが前記出射部よりも厚く形成されており、前記外郭から前記台座に向かって延びており、 一方の端部であり前記出射部の周縁部を構成する基端部と、 他方の端部であり前記光源と離間して配置され、前記台座と対向する先端部と、を有し、 前記台座は、 前記光源の光軸に沿った方向において、前記基板と、前記先端部との間に配置される台座蓋部を有する灯具。 【請求項３】 発光素子と前記発光素子が実装された基板とを有する光源と、 前記光源が配置される台座と、 前記光源を内部に収容する収容部と、 を備え、 前記収容部は、 透光性を有し、前記光源の光軸と交わるように前記光源を覆った状態で前記台座に取り付けられる外郭であって、前記光源から発せられる光が出射される出射部を有する前記外郭と、 前記外郭から起立し、前記光源の光軸を間にして並設される一対の配光制御部であって、前記光源から発せられる光を反射によって前記出射部に向けて配光する前記一対の配光制御部と、 を有し、 前記一対の配光制御部のそれぞれは、 前記外郭から前記台座に向かって延びており、 一方の端部であり前記出射部の周縁部を構成する基端部と、 他方の端部であり前記光源と離間して配置され、前記台座と対向する先端部と、 を有し、 前記収容部は、 前記台座と当接して前記光源を保持する光源保持部を更に有し、 前記先端部は、 前記光源保持部と接続されており、 前記光源保持部と前記配光制御部とが前記収容部の外壁の一部を構成する灯具。 【請求項４】 前記出射部は、 前記外郭において前記一対の配光制御部の間に形成されている請求項１から請求項３の何れか一項に記載の灯具。 【請求項５】 前記一対の配光制御部は、 少なくとも前記光軸側の内面部の反射率が前記出射部の反射率よりも高い請求項１から請求項４の何れか一項に記載の灯具。 【請求項６】 前記一対の配光制御部は、 少なくとも前記光軸側の内面部の透過率が前記出射部の透過率よりも低い請求項１から請求項５の何れか一項に記載の灯具。 【請求項７】 前記先端部は、 前記灯具の短手方向において前記発光素子よりも外側に配置される請求項１から請求項６の何れか一項に記載の灯具。 【請求項８】 （削除） 【請求項９】 （削除） 【請求項１０】 （削除） 【請求項１１】 （削除） 【請求項１２】 （削除） 【請求項１３】 前記光源の光軸上における前記光源と前記出射部との距離寸法は、 光の粒状感が抑制される前記一対の配光制御部の前記基端部同士の距離寸法以上に形成されている請求項１から請求項７の何れか一項に記載の灯具。 【請求項１４】 前記収容部は、 前記台座と当接して前記光源を保持する光源保持部を更に有し、 前記先端部は、 前記光源保持部と接続されており、 前記光源保持部と配光制御部とが前記収容部の外壁の一部を構成する請求項１又は請求項２に記載の灯具。 【請求項１５】 （削除） 【請求項１６】 発光素子と前記発光素子が実装された基板とを有する光源と、 筒状に形成されており、内部に前記光源が配置される収容部と、 を備え、 前記収容部は、 前記基板を保持する光源保持部と、 前記光源から発せられる光が出射される出射部を有し、前記光源を覆う外郭と、 前記外郭から起立し、前記光源の光軸を間にして並設される一対の配光制御部であって、前記光源から発せられる光を反射によって前記出射部に向けて配光する前記一対の配光制御部と、 を有し、 前記一対の配光制御部のそれぞれは、 前記外郭から前記光源保持部に向かって延びており、 一方の端部であり前記出射部の周縁部を構成する基端部と、 他方の端部であり前記発光素子と離間して配置される先端部であって、前記光源保持部と接続されている先端部と、 を有し、 前記光源保持部、前記外郭及び前記配光制御部が前記収容部の外壁を構成する灯具。 【請求項１７】 前記一対の配光制御部は、 少なくとも前記光軸側の内面部の反射率が前記出射部の反射率よりも高い請求項１６に記載の灯具。 【請求項１８】 前記一対の配光制御部は、 少なくとも前記光軸側の内面部の透過率が前記出射部の透過率よりも低い請求項１６又は請求項１７に記載の灯具。 【請求項１９】 発光素子と前記発光素子が実装された基板とを有する光源と、 前記光源が配置される長尺状の台座と、 前記光源が内部に収容される収容部であって、前記光源を覆った状態で前記台座に取り付けられ、前記光源から発せられる光が出射される出射部を含む外郭を有する前記収容部と、 前記収容部における前記基板と前記外郭との間に前記光源の光軸を間にして並設され、前記光源から発せられる光を反射によって前記外郭に向けて配光する一対の配光制御部と、 を備え、 前記台座は、 前記光源が配置される光源取付部と、 前記台座の短手方向において前記光源取付部の両端部から外側に向かって突出し、前記光軸に沿った方向において前記基板が配置される面よりも前記出射部の形成側に張り出す張出部と、 前記台座の短手方向において前記光源取付部よりも外側に形成され、前記光軸に沿った方向において前記基板が配置される面よりも前記出射部と反対側に張り出す係合部と、 を有し、 前記収容部は、 前記係合部と係合される取付部を有するとともに、前記台座に取り付けられた状態で、前記張出部と前記係合部とを覆い、 前記一対の配光制御部は、 樹脂を基材にして反射率を向上させる材料を混合した高反射材料で形成されており、前記配光制御部の厚さが前記出射部よりも厚く形成されており、前記光源の光軸に沿った方向において、前記台座側の端部が前記基板と重なるように配置され、前記外郭側の端部が前記基板と重ならないように配置される灯具。 【請求項２０】 （削除） 【請求項２１】 請求項１～７、１３～１４、１６～１９の何れか一項に記載の灯具と、 前記灯具が取り付けられる器具と、を備えた照明装置。」 第４ 取消理由通知（決定の予告）で通知した取消理由について 本件訂正前の請求項１、２、４～１３、１５、１９～２１に係る特許に対して、当審において令和７年８月１２日付け取消理由通知（決定の予告）で通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 ［理由１］（サポート要件）本件特許は、明細書又は特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ［理由２］（明確性要件）本件特許は、明細書又は特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ［理由３］（新規性）下記の請求項に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 ［理由４］（進歩性）下記の請求項に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明若しくは電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 記 １ 引用文献一覧 甲第１号証：特開２０１８－１５２２６３号（周知技術を示す文献としても使用。） 甲第４号証：特開２０１９－１２６４５号公報 甲第３号証：国際公開第２０１６／１３５７６９号 甲第２号証：特開２０１９－１０２１２２号公報（周知技術を示す文献） 甲第７号証：特開２０１６－１１９１４７号公報（周知技術を示す文献） 甲第８号証：米国特許出願公開第２０１２／００５１０３９号明細書（周知技術を示す文献） 甲第９号証：国際公開第２０１５／０７５９８６号（周知技術を示す文献） 以下、申立人の提出した甲第○号証を甲○という。 ２ 取消理由、請求項、及び引用文献の関係 （１）理由１（サポート要件） ・請求項１３及び２１ 本件発明１３においては、「前記一対の配光制御部の前記基端部同士の距離寸法」がどの程度の距離寸法であるのかが不明であるので、「前記光源と前記出射部との距離寸法」が「前記一対の配光制御部の前記基端部同士の距離寸法以上に形成されて」いたとしても、必ずしも本件明細書等の段落【００９４】に記載されているように「光の粒状感が抑制される」ものではない。 そうすると、本件発明１３は、その発明特定事項によって解決しようとする課題を解決するための手段が反映されておらず、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えることとなる。 よって、本件発明１３及び本件発明１３を引用する本件発明２１は、発明の詳細な説明に記載したものでない。 （２）理由２（明確性要件） ・請求項７、９～１３、２１ 本件発明７の「前記先端部は、前記光軸と交わる方向において前記発光素子よりも外側に配置される」との発明特定事項において、「前記光軸と交わる方向」は無数に存在するため、本件発明７において、「前記先端部」がどこに「配置される」のかが明確でない。 したがって、本件発明７及び本件発明７を直接的又は間接的に引用する本件発明９～１３、２１は、明確でない。 ・請求項１１～１３、２１ 本件発明１１の「前記光軸に沿った方向における幾何学中心を基準として前記基端部と反対側に形成されている」との発明特定事項において、「前記光軸に沿った方向における幾何学中心」が何の「幾何学中心」であるのか明確でない。 したがって、本件発明１１及び本件発明１１を直接的又は間接的に引用する本件発明１２、１３、２１に係る発明は、明確でない。 ・請求項１３、２１ 本件発明１３の「前記光源と前記出射部との距離寸法」との発明特定事項において、「前記光源と前記出射部との距離寸法」が「前記光源」と「前記出射部」との間のどの方向の「距離寸法」であるのかが明確でない。 よって、本件発明１３及び本件発明１３を引用する本件発明２１に係る発明は、明確でない。 （３）理由３（新規性）及び理由４（進歩性） ・請求項 １、４、５～７、１２、１９、２１ 引用文献 甲１ ・請求項 ２、４～７、１２、１９～２１ 引用文献 甲４ （４）理由４（進歩性） ・請求項 ８、２０ 引用文献 甲１、甲４ ・請求項 １１～１３、２１ 引用文献 甲１、又は 甲１、甲４ ・請求項 １３、２１ 引用文献 甲４ ・請求項 １、４～７ 引用文献 甲３、甲１、甲２ ・請求項 ２、４～８ 引用文献 甲３、甲１、甲２、甲４ ・請求項 ９～１３ 引用文献 甲３、甲１、甲２、甲７ 又は甲３、甲１、甲２、甲４、甲７ ・請求項１５ 引用文献 甲３、甲１、甲２、甲８、甲９ 又は甲３、甲１、甲２、甲４、甲８、甲９ ・請求項 １９ 引用文献 甲３、甲１、甲２ ・請求項 ２０ 引用文献 甲３、甲１、甲２、甲４ ・請求項 ２１ 引用文献 甲３、甲１、甲２、甲７ 又は甲３、甲１、甲２、甲４、甲７ 又は甲３、甲１、甲２、甲８、甲９ 又は甲３、甲１、甲２、甲４、甲８、甲９ 又は甲３、甲１、甲２、甲４ 第５ 当審の判断 １ 理由１（サポート要件）について ・請求項１３、２１ 本件発明１３の「前記光源の光軸上における前記光源と前記出射部との距離寸法は、光の粒状感が抑制される前記一対の配光制御部の前記基端部同士の距離寸法以上に形成されている」との発明特定事項において、「前記光源の光軸上における前記光源と前記出射部との距離寸法」が、「光の粒状感が抑制される」「距離寸法以上」であることが特定されている。 そうすると、本件発明１３は、その発明特定事項によって解決しようとする課題（段落【００９４】）を解決するための手段が反映されていると認められる。 したがって、本件発明１３及び本件発明１３を引用する本件発明２１は、発明の詳細な説明に記載したものである。 以上から、本件発明１３及び２１は、発明の詳細な説明に記載したものであり、本件特許にかかる出願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている。 したがって、取消理由１によって、本件特許の請求項１３及び２１に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 理由２（明確性要件）について ・請求項７、９～１３、２１ 請求項７には、「前記先端部は、前記灯具の短手方向において前記発光素子よりも外側に配置される」との記載があり、当該記載から、「前記先端部」が「前記発光素子よりも外側に配置される」方向が「前記灯具の短手方向」であることが明確である。 したがって、本件発明７及び本件発明７を引用する本件発明１３及び２１は、明確である。 ・請求項１１～１３、２１ 本件訂正により、請求項１１は削除されたので、請求項１１及び請求項１１を引用する請求項１２、１３、及び２１を対象とする理由２は、その対象が存在しないものとなった。 ・請求項１３、２１ 請求項１３には、「前記光源の光軸上における前記光源と前記出射部との距離寸法」との記載があるが、当該記載から、「前記光源と前記出射部との距離寸法」が「前記光源の光軸上」のものであることが明確である。 したがって、本件発明１３及び本件発明１３を引用する本件発明２１は、明確である。 以上から、本件発明７、９～１３、及び２１は、明確であり、本件特許にかかる出願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしている。 したがって、取消理由２によって、本件特許の請求項７、９～１３、及び２１に係る特許を取り消すことはできない。 ３ 理由３（新規性）及び理由４（進歩性）について （１）引用文献の記載事項 ア 甲１ （ア）記載事項 甲１には、以下の事項が記載されている。なお、下線は、当審で付したものである（以下同様）。 ａ「【００１３】 実施の形態１． 図１は、本発明の実施の形態１にかかる照明器具１００を示す斜視図である。本実施の形態にかかる照明器具１００は、天井や壁等の造営材に取り付けられ、 点灯装置等を有する本体ユニット１２０と、本体ユニット１２０に着脱可能であり、光源モジュールを有する光源ユニット１１０とを備える。・・・」 ｂ「【００１９】 図４は、本発明の実施の形態１にかかる光源ユニット１１０を示す断面図であり、図１のＡ－Ａ断面における光源ユニット１１０を示す。本実施の形態にかかる光源ユニット１１０は、第１の面３ａに発光素子１が実装された基板３と、第１の面３ａと対向する第２の面３ｂが接続するように基板３が取り付けられたフレーム１０と、発光素子１を覆い、フレーム１０に取り付けられたカバー２０とを備える。本実施の形態において光源モジュールは、発光素子１と基板３とを含む。 【００２０】 本実施の形態にかかる光源ユニット１１０のカバー２０は、発光素子１に向って突出する延設部２２ａ，２２ｂと、発光素子１と対向する面を有する主部２１と、フレーム１０への取り付けに使用する引っ掛け部２４ａ，２４ｂが接続された第１の側部２３ａ，２３ｂとを有する。ここで、主部２１が有する発光素子１ と対向する面は、主部２１が有する面のうち＋Ｚ方向に発光素子１がある面のみを示す。 【００２１】 本実施の形態において、カバー２０は、２種類の樹脂材料を用いて一体成形され、カバー２０のうち主部２１及び第１の側部２３ａ，２３ｂ用いられる樹脂よりも、延設部２２ａ，２２ｂに用いられる樹脂の方が、反射率が高い。・・・カバー２０のうち主部２１及び第１の側部２３ａ，２３ｂには、光透過性材料を主材料とするポリカーボネートやアクリル等の樹脂が用いられる。そして、カバー２０のうち延設部２２ａ，２２ｂには、反射率の高い反射材料を主材料とするポリカーボネートやアクリル等の樹脂が用いられる。・・・」 ｃ「【００２３】 ・・・なお、延設部２２ａの根元とは、延設部２２ａの端部のうち第１の側部２３ａに接続する部分であり、延設部２２ｂの根元とは、延設部２２ｂの端部のうち第１の側部２３ｂに接続する部分である。延設部２２ａの突端とは、延設部２２ａの端部のうち発光素子１に近い方であり、延設部２２ｂの突端とは、延設部２２ｂの端部のうち発光素子１に近い方である。 【００２４】 本実施の形態にかかる光源ユニット１１０のフレーム１０は、水平方向（図４におけるＹ軸方向）においてカバー２０の第１の側部２３ａよりも発光素子１側に、第１の側部２３ａと平行である第２の側部１５ａと、延設部２２ａと交差する方向、かつ水平方向に交差する方向に向って突出する第１の支持部１２ａとを有する。また、本実施の形態にかかる光源ユニット１１０のフレーム１０は、水平方向においてカバー２０の第１の側部２３ｂよりも発光素子１側に、第１の側部２３ｂと平行である第２の側部１５ｂと、延設部２２ｂと交差する方向、かつ水平方向に交差する方向に向って突出する第１の支持部１２ｂとを有する。本実施の形態において、水平方向とは、Ｙ軸方向を示し、床面と平行な方向である。」 ｄ「【００２６】 本実施の形態にかかる光源ユニット１１０のフレーム１０は、延設部２２ａと交差する方向、かつ垂直方向に交差する方向に向って突出する第２の支持部１３ａをさらに有する。また、本実施の形態にかかる光源ユニット１１０のフレーム１０は、延設部２２ｂと交差する方向、かつ垂直方向に交差する方向に向って突出する第２の支持部１３ｂをさらに有する。・・・ 【００２７】 本実施の形態にかかる光源ユニット１１０のフレーム１０は、接着剤やねじ等の接続部品によって基板３が取り付けられる光源取り付け部１１と、カバー２０の引っ掛け部２４ａが取り付けられる被引っ掛け部１４ａと、カバー２０の引っ掛け部２４ｂが取り付けられる被引っ掛け部１４ｂとを有する。被引っ掛け部１４ａ，１４ｂは、＋Ｚ方向に突出するように湾曲しており、鉤形状である。－Ｚ方向に被引っ掛け部１４ａ，１４ｂを見ると、被引っ掛け部１４ａ，１４ｂは、Ｕ字形状である。カバー２０の引っ掛け部２４ａ，２４ｂは、フレーム１０の被 引っ掛け部１４ａ，１４ｂの湾曲に対応するように湾曲しており、湾曲部分の曲 率は、被引っ掛け部１４ａ，１４ｂよりも小さい。」 ｅ「【００５１】 ・・・発光素子１から発せられた光は、カバー２０の主部２１を通して発光する光と、カバー２０の内面で反射する光とに分けられる。本実施の形態において、カバー２０の内面で反射した光は、延設部２２ａ，２２ｂで再度反射して、主部２１を通して発光するので、従来よりも光の取り出し効率を向上させることができ、カバー２０からの発光効率を上げることができる。」 ｆ「【００６７】 実施の形態２． 次に、本発明の実施の形態２にかかる光源ユニット３１０について説明する。本発明の実施の形態２では、本発明の実施の形態１と相違する部分について説明し、同一又は対応する部分についての説明は省略する。本発明の実施の形態２にかかる光源ユニット３１０は、本発明の実施の形態１にかかる光源ユニット１１０とは、延設部の長さと、延設部が突起部を有する点が異なる。 【００６８】 図６は、本発明の実施の形態２にかかる光源ユニット３１０を示す断面図である。本実施の形態にかかる光源ユニット３１０は、発光素子１に向って突出する延設部４２ａ，４２ｂを有するカバー４０を備える。本実施の形態にかかるカバー４０の延設部４２ａ，４２ｂは、第１の支持部１２ａ，１２ｂよりも発光素子１側に、フレーム１０に向って突出する突起部４２１ａ，４２１ｂを有し、発光素子１が実装された基板３に突端が接する。」 ｇ 図１は、以下のとおりである。 「 ［図：0001437351000001.jpg］ 」 ｈ 図４は、以下のとおりである。 「 ［図：0001437351000002.jpg］ 」 ｉ 図６は、以下のとおりである。 「 ［図：0001437351000003.jpg］ 」 （イ）認定事項 ａ 段落【００１９】及び【００６７】、並びに図１、４、及び６から、基板３が取り付けられたフレーム１０は、長尺状であるといえる。 また、発光素子１を覆い、フレーム１０に取り付けられたカバー２０、４０は、その内部に発光素子１と発光素子１が実装された基板３を含む光源モジュールを収容し、前記カバー２０、４０の主部２１と第１の側部２３ａ、２３ｂとは、前記光源モジュールの光軸と交わるように前記光源モジュールを覆った状態でフレーム１０に取り付けられているといえる。 ｂ 図１、４、及び６から、延設部２２ａ、２２ｂ、延設部４２ａ、４２ｂのそれぞれの突端は、光源モジュールの光軸と直交するフレーム１０の短手方向において、前記発光素子１を間にして並設されているといえる。 ｃ 段落【００２３】から、延設部２２ａ、２２ｂは、第１の側部２３ａ、２３ｂに接続する部分である根元、及び発光素子１に近い方の突端を有している。 ｄ 段落【００２０】、【００２１】、及び【００５１】、並びに図４及び６から、主部２１及び第１の側部２３ａ、２３ｂの主部２１と延設部２２ａ、２２ｂの根元の間の部分が、光源モジュールから発せられた光が出射される出射部であり、前記延設部２２ａ、２２ｂの根元が前記出射部の周縁部を構成しているといえる。 ｅ 段落【００１９】及び【００２３】、並びに図４から、延設部２２ａの突端と延設部２２ｂの突端は、光源モジュールと離間し、フレーム１０と対向し、光源モジュールの光軸に沿った方向において、発光素子１よりも主部２１の形成側に配置されているといえる。 ｆ 段落【００２７】及び図４から、フレーム１０の被引っ掛け部１４ａは、前記フレーム１０の光源モジュールが配置されない領域に配置されているといえる。 ｇ 図４及び前記ｄから、光源モジュールは、その光軸に沿った方向におけるカバー２０の中心を基準として、出射部と反対側に配置されているといえる。 ｈ 図６から、光源モジュールの光軸方向に沿った方向おいて、カバー４０の延設部４２ａ、４２ｂの突端は、基板３と重なるように配置され、前記延設部４２ａ、４２ｂの根元は、前記基板３と重ならないように配置されているといえる。 ｉ 段落【００２４】、【００２６】、及び【００２７】、並びに図４及び６から、フレーム１０は、基板３が取り付けられる光源取り付け部１１と、光源モジュールの光軸と直交するフレーム１０の短手方向における光源取り付け部１１の両端部の外側に突出し、光源取り付け部１１の両端部から光源モジュールの光軸に沿って主部２１側に延出する第１の支持部１２ａ、１２ｂ、第１の支持部１２ａ、１２ｂの延出方向の先端から光源モジュールの光軸と直交するフレーム１０の短手方向に沿って外側に延出する第２の支持部１３ａ、１３ｂ、及び第２の支持部１３ａ、１３ｂの延出方向の先端から主部２１とは反対側に光源モジュールの光軸に沿って延出する第２の側部１５ａ、１５ｂから構成される凹状の部分と、第２の側部１５ａ、１５ｂの先端に設けられ、カバー２０の引っ掛け部２４ａ、２４ｂが取り付けられる被引っ掛け部１４ａ、１４ｂを有し、第２の側部１５ａ、１５ｂは、フレーム１０の外側面を形成し、被引っ掛け部１４ａ、１４ｂの先端は、光源モジュールの光軸に沿った方向において光源取り付け部１１よりも主部２１と反対側には突出していないといえる。 ｊ 図４及び６から、カバー２０、４０は、フレーム１０に取り付けられた状態で、フレーム１０の主部２１側の部分を覆うといえる。 （ウ）甲１に記載された発明 ａ 甲１発明１ 前記（ア）、（イ）から、甲１には、以下の発明（以下「甲１発明１」という。）が記載されていると認められる（括弧内に、根拠箇所を示した。以下同様。）。 「発光素子１と前記発光素子１が実装された基板３とを含む光源モジュールと（段落【００１９】）、 前記基板３が取り付けられた長尺状のフレーム１０と（前記（イ）ａ）、 前記光源モジュールを内部に収容するカバー２０と（前記（イ）ａ）、 を備え、 前記カバー２０は、前記発光素子１に向って突出する延設部２２ａ、２２ｂと、前記発光素子１と対向する面を有する主部２１と、前記フレーム１０への取り付けに使用する引っ掛け部２４ａ、２４ｂが接続された第１の側部２３ａ、２３ｂとを有し（段落【００２０】）、 前記主部２１と前記第１の側部２３ａ、２３ｂとは、前記光源モジュールの光軸と交わるように前記光源モジュールを覆った状態で、前記フレーム１０に取り付けられており（前記（イ）ａ）、 前記主部２１及び前記第１の側部２３ａ、２３ｂは、光透過性材料を主材料とする樹脂であり、前記延設部２２ａ、２２ｂは、反射率の高い反射材料を主材料とする樹脂であり（段落【００２１】）、 前記延設部２２ａ、２２ｂは、前記第１の側部２３ａ、２３ｂに接続する部分である根元、及び発光素子１に近い方の突端を有し（前記（イ）ｃ）、 前記主部２１及び前記第１の側部２３ａ、２３ｂの前記主部２１と前記延設部２２ａ、２２ｂの根元の間の部分が、前記光源モジュールから発せられた光が出射される出射部であり、前記延設部２２ａ、２２ｂの根元は、前記出射部の周縁部を構成し（前記（イ）ｄ）、 前記フレーム１０は、前記基板３が取り付けられる光源取り付け部１１と、前記光軸と直交する前記フレーム１０の短手方向における前記光源取り付け部１１の両端部の外側に突出し、前記両端部から前記光軸に沿って前記主部２１側に延出する第１の支持部１２ａ、１２ｂ、前記第１の支持部１２ａ、１２ｂの延出方向の先端から前記短手方向に沿って外側に延出する第２の支持部１３ａ、１３ｂ、及び前記第２の支持部１３ａ、１３ｂの延出方向の先端から前記主部２１とは反対側に前記光軸に沿って延出する第２の側部１５ａ、１５ｂから構成される凹状の部分と、前記第２の側部１５ａ、１５ｂの先端に設けられ、前記カバー２０の前記引っ掛け部２４ａ、２４ｂが取り付けられる被引っ掛け部１４ａ、１４ｂを有し、前記第２の側部１５ａ、１５ｂは、前記フレーム１０の外側面を形成し、前記被引っ掛け部１４ａ、１４ｂの先端は、前記光軸に沿った方向において前記光源取り付け部１１よりも前記主部２１と反対側には突出しておらず（前記（イ）ｉ）、 前記カバー２０は、前記フレーム１０に取り付けられた状態で、前記フレーム１０の主部２１側の部分を覆い（前記（イ）ｊ）、 前記延設部２２ａ、２２ｂの突端は、前記短手方向において、前記発光素子１を間にして並設され、前記発光素子１から発せられた光は、前記延設部２２ａ、２２ｂで再度反射して、前記主部２１を通して発光し（段落【００５１】、前記（イ）ｂ）、 前記延設部２２ａの突端と前記延設部２２ｂの突端は、前記光源モジュールと離間し、前記フレーム１０と対向し、前記光軸に沿った方向において、前記発光素子１よりも前記主部２１の形成側に配置されている（前記（イ）ｅ）、 光源ユニット１１０。」 ｂ 甲１発明１９ 甲１の第２実施形態（特に、段落【００６７】、【００６８】、図６参照）から、甲１には、次の発明（以下「甲１発明１９」という。）が記載されていると認められる。 「発光素子１と前記発光素子１が実装された基板３とを含む光源モジュールと（段落【００１９】、【００６７】）、 前記基板３が取り付けられた長尺状のフレーム１０と（段落【００６７】前記（イ）ａ）、 前記光源モジュールを内部に収容するカバー４０と（前記（イ）ａ）、 を備え、 前記カバー４０は、前記発光素子１に向って突出する延設部４２ａ、４２ｂと、前記発光素子１と対向する面を有する主部２１と、前記フレーム１０への取り付けに使用する引っ掛け部２４ａ、２４ｂが接続された第１の側部２３ａ、２３ｂとを有し（段落【００２０】、【００６８】、図６）、 前記主部２１と前記第１の側部２３ａ、２３ｂとは、前記光源モジュールの光軸と交わるように前記光源モジュールを覆った状態で、前記フレーム１０に取り付けられており（前記（イ）ａ）、 前記延設部２２ａ、２２ｂは、反射率の高い反射材料を主材料とする樹脂であり（段落【００２１】、【００６７】）、 前記延設部４２ａ、４２ｂは、前記第１の側部２３ａ、２３ｂに接続する部分である根元、及び発光素子１に近い方の突端を有し（段落【００６７】、【００６８】、図６、前記（イ）ｃ）、 前記主部２１及び前記第１の側部２３ａ、２３ｂの前記主部２１と前記延設部４２ａ、４２ｂの根元の間の部分が、前記光源モジュールから発せられた光が出射される出射部であり（段落【００６７】、図６、前記（イ）ｄ）、 前記フレーム１０は、前記基板３が取り付けられる光源取り付け部１１と、前記光軸と直交する前記フレーム１０の短手方向における前記光源取り付け部１１の両端部の外側に突出し、前記両端部から前記光軸に沿って前記主部２１側に延出する第１の支持部１２ａ、１２ｂ、前記第１の支持部１２ａ、１２ｂの延出方向の先端から前記短手方向に沿って外側に延出する第２の支持部１３ａ、１３ｂ、及び前記第２の支持部１３ａ、１３ｂの延出方向の先端から前記主部２１とは反対側に前記光軸に沿って延出する第２の側部１５ａ、１５ｂから構成される凹状の部分と、前記第２の側部１５ａ、１５ｂの先端に設けられ、前記カバー２０の前記引っ掛け部２４ａ、２４ｂが取り付けられる被引っ掛け部１４ａ、１４ｂを有し、前記第２の側部１５ａ、１５ｂは、前記フレーム１０の外側面を形成し、前記被引っ掛け部１４ａ、１４ｂの先端は、前記光軸に沿った方向において前記光源取り付け部１１よりも前記主部２１と反対側には突出しておらず（前記（イ）ｉ）、 前記カバー４０は、前記フレーム１０に取り付けられた状態で、前記フレーム１０の前記主部２１側の部分を覆い（前記（イ）ｊ）、 前記延設部４２ａ、４２ｂは、前記短手方向において、前記発光素子１を間にして並設され、前記発光素子１から発せられた光は、前記延設部４２ａ、４２ｂで再度反射して、前記主部２１を通して発光し（段落【００６７】、図６、前記（イ）ｂ）、 前記光軸に沿った方向おいて、前記延設部４２ａ、４２ｂの突端は、前記基板３と重なるように配置され、前記延設部４２ａ、４２ｂの根元は、前記基板３と重ならないように配置されている（前記（イ）ｈ）、 光源ユニット３１０。」 ｃ 甲１発明２１（１） 甲１には、甲１発明１を含み、更に、次の事項を含む発明（以下「甲１発明２１（１）」という。）も記載されていると認められる。 「光源ユニット１１０と、前記光源ユニット１１０が着脱可能である本体ユニット１２０を備えた照明器具１００（段落【００１３】）。」 ｄ 甲１発明２１（１９） 甲１には、甲１発明１９を含み、更に、次の事項を含む発明（以下「甲１発明２１（１９）」という。）も記載されていると認められる。 「光源ユニット３１０と、前記光源ユニット１１０が着脱可能である本体ユニット１２０を備えた照明器具１００（段落【００１３】、【００６７】）。」 （エ） 甲１記載事項 甲１には、以下の技術事項（以下「甲１記載事項」という。）が記載されているといえる。 「発光素子１と前記発光素子１が実装された基板３とを含む光源モジュールと、前記基板３が取り付けられたフレーム１０を覆うカバー２０を有する光源ユニット１１０において、カバー２０の内面に、反射率の高い材料からなる延設部４２ａ、４２ｂを前記発光素子１に向って傾斜して突出するように設け、前記発光素子１から発せられた光を前記延設部２２ａ、２２ｂで再度反射させて、前記カバー２０の主部２１を通して発光させて、前記カバー２０からの発光効率を上げるとともに、前記延設部２２ａ、２２ｂの突端を、前記光源モジュールの光軸と直交する短手方向において、前記発光素子１を間にして並設させて、前記光源モジュールと離間させ、前記フレーム１０と対向させて、前記光源モジュールの光軸に沿った方向において、前記発光素子１よりも前記主部２１の形成側に配置させること。」 イ 甲４ （ア）記載事項 甲４には、以下の事項が記載されている。 ａ「【００１７】 以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明の一実施形態に係る照明装置１の構成を示す要部斜視図であり、図２は同構成を示す 断面図である。照明装置１は、天井面への取り付け構造を有する器具本体１０と、光源として用いる複数のＬＥＤ２１を実装した長尺状の実装基板２０を内蔵する長尺状のカバーユニット３０を備えている。実装基板２０には、複数のＬＥＤ２１が長さ方向に等間隔に実装されている。カバーユニット３０は、実装基板２０を上部に取り付けた状態で、器具本体１０の下側に着脱自在に装着される。・・・」 ｂ「【００２０】 実装基板２０は保持部材２２に保持されており、実装基板２０は保持部材２２を介してカバーユニット３０の上部に取り付けられる。保持部材２２の幅方向両側部にはカバーユニット３０を取り付けるための嵌合溝２２ａ、２２ｂが形成されており、また、保持部材２２の幅方向中央部には実装基板２０を保持するための一対の基板係合部２２ｃ、２２ｄが形成されている。」 ｃ「【００２１】 カバーユニット３０は、拡散透過・拡散反射性を有するカバー下部３１と拡散反射性を有するカバー上部３２とからなるプラスチックにより一体に成形された 長尺状の部材であり、器具本体１０とほぼ同じに長さ方向に伸延している。カバー下部３１は概ねカバーユニット３０の下部を構成しており、光源からの照明光を拡散透過・拡散反射させる。カバー上部３２は概ねカバーユニット３０の上部を構成しており、カバー下部３１で一部拡散反射された照明光を再度カバー下部３１に向けて拡散反射する。・・・」 ｄ「【００２３】 カバー下部３１は幅方向の両端が傾斜して傾斜部３１ａ、３１ｂを形成し、中央が平らな平坦部３１ｃとなっている。・・・」 ｅ「【００２７】 カバーユニット３０のカバー上部３２は、その幅方向の両端近傍に器具本体１０方向に突出した爪部３２ａ、３２ｂが形成されており、保持部材２２の両側部に設けられた嵌合溝２２ａ、２２ｂにそれぞれ嵌合している。また、カバー上部３２の中央には、開口部３２ｃが形成されており、この開口部３２ｃに、実装基板２０に実装されたＬＥＤ２１がカバーユニット３０の内部に向かって露出するようになっている。 【００２８】 カバー上部３２の開口部３２ｃの長手方向両側には、カバーユニット３０の下部方向に傾斜する周辺部３２ｄ、３２ｅが形成されている。周辺部３２ｄ、３２ｅの開口部３２ｃ近傍の端縁部３２１ｄ、３２１ｅは、実装基板２０側に向かう方向に湾曲しており、端縁部３２１ｄ、３２１ｅは保持部材２２の基板係合部２２ｃ、２２ｄを巻き込むようにして保持部材２２の基板係合部２２ｃ、２２ｄに当接している。なお、端縁部３２１ｄ、３２１ｅは実装基板２０とは当接していない。」 ｆ「【００３０】 また、カバー下部３１の長手方向両側面（傾斜部３１ａ、３１ｂ）が傾斜していることから、カバー下部３１とカバー上部３２間には略逆台形形状の空間が形成され、後述するように、ＬＥＤ２１から発光する指向性のある照明光はこの空間内で拡散透過する一部の光束を除いて拡散反射を繰り返す。カバーユニット３０をこのような形状とすることにより、照明装置１は光学的に拡散性がよく、発光効率の高いものとなっている。」 ｇ「【００３８】 図４には、ＬＥＤ２１を点灯したときの照明光の経路が摸式的に図示されている。カバー下部３１の傾斜部３１ａ、３１ｂ、あるいは平坦部３１ｃに向かう照明光は、主にはカバー下部３１を拡散透過して対象物を照明する。また、カバー下部３１は、拡散反射性も少しあるので、照明光の一部がカバー上部３２の方向に向かい、そこで拡散反射されて再びカバー下部３１の方向に向かう。加えてＬＥＤ２１からの照明光の一部は水平方向にも向かうが、カバー上部３２の周辺部３２ｄ、３２ｅが下向きに傾斜していることにより、この水平方向の光成分も直下方向に拡散反射されてカバー下部３１の方向に向かう。このように、照明光はカバー下部３１とカバー上部３２間に形成された空間内で透過する一部の光束を除いて反射、拡散を繰り返すので、全面で均一となった発光面が得られる。」 ｈ 図２は、以下のとおりである。 「 ［図：0001437351000004.jpg］ 」 ｉ 図４は、以下のとおりである。 「 ［図：0001437351000005.jpg］ 」 （イ）認定事項 ａ 段落【００１７】及び【００２０】、並びに図２から、複数のＬＥＤ２１を実装した長尺状の実装基板２０と、実装基板２０を保持する保持部材２２と、実装基板２０を内蔵するカバーユニット３０が灯具を構成しているといえる。 ｂ 段落【００２７】、【００２８】、及び【００３０】、並びに図２から、周辺部３２ｄ、３２ｅは、カバー下部３１の幅方向の両端近傍から起立して、保持部材２２側に向かって延び、その基端部は、カバー下部３１の周縁部を構成し、前記周辺部３２ｄ、３２ｅの端縁部３２１ｄ、３２１ｅを含む先端部は、ＬＥＤ２１の光軸と直交する幅方向において、前記ＬＥＤ２１を間にして並設されているといえる。 ｃ 段落【００２０】及び【００２８】、並びに図４から、保持部材２２に形成された一対の基板係合部２２ｃ、２２ｄは、ＬＥＤ２１の光軸に沿った方向において、実装基板２０と周辺部３２ｄ、３２ｅの端縁部３２１ｄ、３２１ｅを含む先端部との間に配置されているといえる。 ｄ 段落【００２３】及び図４から、カバー下部３１は幅方向の両端が傾斜部３１ａ、３１ｂを形成し、中央が平坦部３１ｃとなっており、ＬＥＤ２１を実装した基板２０は、その光軸に沿った方向におけるカバーユニット３０の中心を基準として、前記平坦部３１ｃと反対側に配置されるといえる。 ｅ 段落【００２７】及び【００２８】、並びに図２から、周辺部３２ｄ、３２ｅの端縁部３２１ｄ、３２１ｅを含む先端部は、ＬＥＤ２１の光軸に沿った方向において、実装基板２０と重なるように配置され、前記周辺部３２ｄ、３２ｅの基端部は、前記実装基板２０と重ならないように配置されているといえる。 ｆ 段落【００２０】、並びに図２及４から、実装基板２０の短手方向の両端部が一対の基板係合部２２ｃ、２２ｄによって保持されているといえる。 ｇ 段落【００２０】及び図２から、保持部材２２は、その幅方向中央部に設けられた一対の基板係合部２２ｃ、２２ｄの間で実装基板２０を保持し、一対の基板係合部２２ｃ、２２ｄが設けられた位置から幅方向外側に突出した幅方向両側部には、カバーユニット３０を取り付けるための嵌合溝２２ａ、２２ｂが形成され、嵌合溝２２ａ、２２ｂが形成された部分は、ＬＥＤ２１の光軸に沿って保持部材２２の実装基板２０を保持する部分を挟んで、カバー下部３１側及びカバー下部３１と反対側に突出するといえる。 ｈ 図２から、カバーユニット３０は、保持部材２２に取り付けられた状態で、保持部材２２のカバー下部３１側を覆うといえる。 （ウ）甲４に記載された発明 ａ 甲４発明２ 前記（ア）、（イ）から、甲４には、以下の発明（以下「甲４発明２」という。）が記載されていると認められる。 「複数のＬＥＤ２１を実装した長尺状の実装基板２０と、前記実装基板２０を保持する保持部材２２と、前記実装基板２０を内蔵するカバーユニット３０とを備えた灯具であって（前記（イ）ａ）、 前記保持部材２２の幅方向両側部には前記カバーユニット３０を取り付けるための嵌合溝２２ａ、２２ｂが形成され（段落【００２０】）、 前記カバーユニット３０は、拡散透過・拡散反射性を有するカバー下部３１と拡散反射性を有するカバー上部３２とからなり、前記カバー上部３２には、爪部３２ａ、３２ｂが形成され、前記保持部材２２の前記嵌合溝２２ａ、２２ｂにそれぞれ嵌合し（段落【００２１】、【００２７】）、 前記カバー上部３２は、周辺部３２ｄ、３２ｅが形成され、前記周辺部３２ｄ、３２ｅは、前記カバー下部３１の幅方向の両端近傍から起立して、前記保持部材２２側に向かって延び、その基端部は、前記カバー下部３１の周縁部を構成し、前記周辺部３２ｄ、３２ｅの端縁部３２１ｄ、３２１ｅを含む先端部は、前記ＬＥＤ２１の光軸と直交する幅方向において、前記ＬＥＤ２１を間にして並設され（段落【００２８】、前記（イ）ｂ）、 前記ＬＥＤ２１からの照明光は、主には前記カバー下部３１を拡散透過して対象物を照明し、前記照明光の水平方向に向かう一部は、前記周辺部３２ｄ、３２ｅで拡散反射されて前記カバー下部３１の方向に向かい（段落【００３８】、図４）、 前記保持部材２２に形成された一対の基板係合部２２ｃ、２２ｄは、ＬＥＤ２１の光軸に沿った方向において、前記実装基板２０と前記周辺部３２ｄ、３２ｅの前記端縁部３２１ｄ、３２１ｅを含む先端部との間に配置されている（前記イ（ｃ））、 灯具。」 ｂ 甲４発明１９ 前記（ア）、（イ）から、甲４には、以下の発明（以下「甲４発明１９」という。）が記載されていると認められる。 「複数のＬＥＤ２１を実装した長尺状の実装基板２０と、前記実装基板２０を保持する保持部材２２と、前記実装基板２０を内蔵するカバーユニット３０とを備えた灯具であって（前記（イ）ａ）、 前記保持部材２２には前記カバーユニット３０を取り付けるための嵌合溝２２ａ、２２ｂが形成され（段落【００２０】）、 前記カバーユニット３０は、拡散透過・拡散反射性を有するカバー下部３１と拡散反射性を有するカバー上部３２とからなり、前記カバー上部３２には、爪部３２ａ、３２ｂが形成され、前記保持部材２２の前記嵌合溝２２ａ、２２ｂにそれぞれ嵌合し（段落【００２１】、【００２７】）、 前記カバー上部３２には、周辺部３２ｄ、３２ｅが形成され、前記周辺部３２ｄ、３２ｅは、前記カバー下部３１の幅方向の両端近傍から起立して、前記保持部材２２側に向かって延び、前記周辺部３２ｄ、３２ｅの端縁部３２１ｄ、３２１ｅを含む先端部は、ＬＥＤ２１の光軸と直交する幅方向において、前記ＬＥＤ２１を間にして並設され（段落【００２８】、前記（イ）ｂ）、 前記ＬＥＤ２１からの照明光は、主には前記カバー下部３１を拡散透過して対象物を照明し、前記照明光の水平方向に向かう一部は、前記周辺部３２ｄ、３２ｅで拡散反射されて前記カバー下部３１の方向に向かい（段落【００３８】、図４）、 前記保持部材２２は、その幅方向中央部に設けられた一対の基板係合部２２ｃ、２２ｄの間で実装基板２０を保持し、前記一対の基板係合部２２ｃ、２２ｄが設けられた位置から幅方向外側に突出した幅方向両側部に、前記嵌合溝２２ａ、２２ｂが形成され、前記嵌合溝２２ａ、２２ｂが形成された部分は、前記光軸に沿って前記保持部材２２の実装基板２０を保持する部分を挟んで、カバー下部３１側及びカバー下部３１と反対側に突出し（前記（イ）ｇ）、 前記カバーユニット３０は、前記保持部材２２に取り付けられた状態で、前記保持部材２２の前記カバー下部３１側を覆い（前記（イ）ｈ）、 前記周辺部３２ｄ、３２ｅの前記端縁部３２１ｄ、３２１ｅを含む前記先端部は、前記ＬＥＤ２１の光軸に沿った方向において、前記実装基板２０と重なるように配置され、前記周辺部３２ｄ、３２ｅの基端部は、前記実装基板２０と重ならないように配置され（前記（イ）ｅ）、 前記保持部材２２に形成された一対の基板係合部２２ｃ、２２ｄは、ＬＥＤ２１の光軸に沿った方向において、前記実装基板２０と前記周辺部３２ｄ、３２ｅの前記端縁部３２１ｄ、３２１ｅ側の前記先端部との間に配置されている灯具（前記（イ）ｃ）。」 ｃ 甲４発明２１（２） 甲４には、甲４発明２を含み、更に次の事項を含む発明（以下「甲４発明２１（２）」という。）も記載されていると認められる。 「実装基板２０を上部に取り付けた状態のカバーユニット３０と、該実装基板２０を上部に取り付けた状態のカバーユニット３０が着脱自在である器具本体１０を備えた照明装置１（段落【００１７】）。」 ｄ 甲４発明２１（１９） 甲４には、甲４発明１９を含み、更に次の事項を含む発明（以下「甲４発明２１（１９）」という。）も記載されていると認められる。 「実装基板２０を上部に取り付けた状態のカバーユニット３０と、該実装基板２０を上部に取り付けた状態のカバーユニット３０が着脱自在である器具本体１０を備えた照明装置１（段落【００１７】）。」 （エ）甲４記載事項 甲４には、以下の技術事項（以下「甲４記載事項」という。）が記載されているといえる。 「複数のＬＥＤ２１を実装した実装基板２０と、前記実装基板２０を保持する保持部材２２と、前記実装基板２０を内蔵するカバーユニット３０とを備えた灯具において、前記保持部材２２に形成された一対の基板係合部２２ｃ、２２ｄによって、前記実装基板２０の短手方向の両端部の実装面を保持するとともに、前記基板係合部２２ｃ、２２ｄを、前記実装基板２０と前記ＬＥＤ２１からの照明光を出射部であるカバー下部３１に向けて反射させる周辺部３２ｄ、３２ｅの先端部との間に配置させること。」 ウ 甲３ （ア）記載事項 甲３には、以下の事項が記載されている。 ａ「[0012] 実施の形態１． 図１は、本発明に係る照明装置の斜視図である。照明装置１００は、電力を供給されることによって点灯する長尺形状の照明ランプ１と、照明ランプ１を装着可能であり照明ランプ１に電力を供給する照明器具１０１と、を具備する。照明装置１００は、照明ランプ１を室内に向けて天井又は壁面に取り付けられ、照明ランプ１を点灯させることによって室内に光が照射される。」 ｂ「[0016]・・・照明ランプ１は、長尺中空の筒状であり長手方向（矢印Ｘの方向）の両端が開口している透光性を有するカバー２と、カバー２の内部に保持され、光源４、基板５及びヒートシンク６で構成される光源モジュール３と、カバー２の長手方向の一方の端部に取り付けられる保持口金７と、カバー２の他方の端部に取り付けられる給電口金８と、を備えている。・・・」 ｃ「[0018] カバー２は、長尺であり円筒形状の円筒部２１と、円筒部２１の内周面より円筒部２１の内側に向かって突出する一対の保持突起部２２と、円筒部の内周面のうち器具側に位置する箇所からカバー２の中心軸Ｏに向かって突出するカバー側位置決め部２３と、が形成されている。カバー２に挿入された光源モジュール３は、カバー２の円筒部２１と保持突起部２２とによって、カバー２の内部に保持される。・・・」 ｄ「[0026] 図２及び図４に示すように、光源モジュール３は、光源４と、長尺の平板状であり光源４が実装されている基板５と、光源４から発生する熱を照明ランプ１外部へカバー２を介して放散するヒートシンク６を備えている。光源モジュール３の光源４より出射される光は出射側へ向かい、出射側空間２５と円筒部２１を通過し、照明ランプ１の外部へ出射される。また、出射側より器具 側に向かって、光源４、基板５、ヒートシンク６の順に並んでいる。 [0027]・・・光源４はＬＥＤであり、波長が４４０～４８０ｎｍの青色 光を出射するＬＥＤチップ上に青色光を黄色光に波長変換する蛍光体を配してパ ッケージ化した疑似白色ＬＥＤが用いられている。・・・」 ｅ「[0031]・・・ヒートシンク６は長尺形状の部材であり、ヒートシンク６の出射側の面である光源設置部６１と、光源設置部６１より立設する一対の突起部６２と、ヒートシンク６の側面である一対の側壁部６３と、ヒートシンク６の器具側の面である円弧部６４と、円弧部６４より立設するねじ固定部６５と、光源設置部６１より器具側に延びる４つの治具固定部６６とが一体化されて構成されている。また、円弧部６４には光源側位置決め部６７が長手方向（矢印Ｘの方向）に渡って形成され、ねじ固定部６５と治具固定部６６の間でねじ孔６５ａ（図４参照）が形成されている。なお、ヒートシンク６の長手方向（矢印Ｘの方向）に垂直に切断した断面の形状は、長手方向の位置によらず常に図４に示すよう な形状になっている。 [0032] 光源設置部６１は平板形状であり、ヒートシンク６がカバー２の内部に保持された際に出射側に位置する面には、図２から図４で示すように光源４が出射側を向くように基板５が設置されている。光源設置部６１に基板５を設置する方法としては、接着剤あるいは両面テープ等の接着部材によって接着固定する方法や、基板５とヒートシンク６にねじ孔を設けねじ止めする方法等を採用することができる。 [0033] 光源設置部６１の出射側に位置する面には、一対の突起部６２が出射側に向かって長手方向（矢印Ｘの方向）に渡って立設している。突起部６２同士の間隔は、少なくとも基板５の短手方向の幅（矢印Ｙの方向）よりも長く、基板５は突起部６２同士の間に設置されている。このため、突起部６２によって基板５を設置する際の位置決めが容易となる。また、光源モジュール３がカバー２の内部に保持された際に、突起部６２は、出射側保持突起部２２の先端面と 対向する。」 ｆ「[0039]・・・カバー側位置決め部２３の稜部２３ａが光源側位置決め部６７の谷部６７ｂへ押圧されることによって、稜部２３ａが溝斜面６７ａを摺動し、稜部２３ａと谷部６７ｂが当接して光源モジュール３はカバー２の内部に安定して保持固定される。」 ｇ 図４は、以下のとおりである。 「 ［図：0001437351000006.jpg］ 」 （イ）認定事項 ａ 段落[0026]、[0031]、及び[0033]、並びに図４から、ヒートシンク６は、出射側に位置する面における光源設置部６１と、ヒートシンク６の短手方向において光源設置部６１の両端部の外側に位置し出射側に位置する面から出射側空間２５側に突出して基板５の両端部を位置決めする一対の突起部６２と、一対の突起部６２よりも短手方向外側にある出射側に位置する面と、ヒートシンク６の短手方向両端部から出射側空間２５と反対側に延出してヒートシンク６の側面を形成する一対の側壁部６３と、一対の側壁部６３の先端に接続するヒートシンク６の器具側の面である円弧部６４とを有するといえる。 ｂ 図４から、保持突起２２は、光源設置部６１の外側でヒートシンク６を保持し、前記保持突起２２及びカバー側位置決め部２３は、光源４の光軸に沿った方向におけるカバー２の幾何学中心を基準として出射側空間２５と反対側に形成されているといえる。 ｃ 段落[0018]、[0026]、[0032]、及び図４から、光源４が実装されている基板５は、光源４の光軸に沿った方向における円筒部２１の中心を基準として、出射側空間２５と反対の側に配置されるといえる。 （ウ）甲３に記載された発明 ａ 甲３発明１ 前記（ア）、（イ）から、甲３には、以下の発明（以下「甲３発明１」という。）が記載されていると認められる。 「透光性を有するカバー２と、前記カバー２の内部に保持される光源モジュール３と、を備えた照明ランプ１であって（[0016]）、 前記光源モジュール３は、ＬＥＤである光源４と、前記光源４が実装されている基板５と、長尺形状の部材であるヒートシンク６を備え（[0026]、[0027]、[0031]）、 前記カバー２は、長尺であり円筒形状の円筒部２１と、前記円筒部２１の内周面より前記円筒部２１の内側に向かって突出する一対の保持突起部２２と、前記円筒部２１の内周面からカバー２の中心軸Ｏに向かって突出するカバー側位置決め部２３と、が形成され、前記カバー２に挿入された前記光源モジュール３は、前記カバー２の前記円筒部２１と前記保持突起部２２とによって、前記カバー２の内部に保持され（[0018])、 前記ヒートシンク６は、出射側に位置する面における光源設置部６１と、前記ヒートシンク６の短手方向において前記光源設置部６１の両端部の外側に位置し前記出射側に位置する面から出射側空間２５側に突出して前記基板５の両端部を位置決めする一対の突起部６２と、前記一対の突起部６２よりも短手方向外側にある前記出射側に位置する面と、前記ヒートシンク６の短手方向両端部から前記出射側空間２５と反対側に延出してヒートシンク６の側面を形成する一対の側壁部６３と、前記一対の側壁部６３の先端に接続する前記ヒートシンク６の器具側の面である円弧部６４とを有し（前記（イ）ａ)、 前記光源設置部６１の前記出射側に位置する面に前記光源４が出射側を向くように前記基板５が設置され（[0032]、[0033]）、 前記光源４より出射される光は出射側へ向かい、出射側空間２５と前記円筒部２１を通過し、照明ランプ１の外部へ出射され（[0026]）、 前記円弧部６４には光源側位置決め部６７が形成され、前記カバー側位置決め部２３の稜部２３ａが前記光源側位置決め部６７の谷部６７ｂへ押圧されることによって、当接して前記光源モジュール３は前記カバー２の内部に安定して保持固定される([0031]、[0039])、 照明ランプ１。」 ｂ 甲３発明２１ 甲３には、甲３発明１を含み、更に次の事項を含む発明（以下「甲３発明２１」という。）も記載されていると認められる。 「照明ランプ１と、照明ランプ１を装着可能であり照明ランプ１に電力を供給する照明器具１０１と、を具備する。照明装置１００（[0012]）。」 エ 甲２ 甲２の段落【００１５】～【００１７】及び図６から、甲２には、以下の技術事項（以下「甲２記載事項」という。）が記載されているといえる。 「ＬＥＤである光源２１２と光源２１１が設けられた基板２１１からなる発光部２１０と基板２１１が取り付けられるフレーム２２０を覆うカバー２３０を有する光源ユニット２００において、その先端を光源ユニット２００の短手方向において光源２１２を間にして並設し、発光部２１０と離間し、基板２１１と対向するような一対の保持部２３２ａを、カバー２００の内面に対して、光源２１２に向かって傾斜して延びよるように設け、光源２１２から照射された光のうち前記保持部２３２ａに向かった反射させて出射部である主カバー部２３３に向かって出射させることで、光の損失を減らすこと。」 オ 甲７ 甲７の段落【００２３】、【００２５】、及び【００２９】、並びに図４から、甲７には、以下の周知技術（以下「周知技術２」という。）が記載されているといえる。 「ＬＥＤを光源とした直管型ＬＥＤランプにおいて、光源を収容するカバーの断面形状を楕円形とすること。」 カ 甲８、甲９ 甲８の[0018]、[0020]、及び[0021]、並びにＦＩＧ．１及び２、甲９の[0028]及び[0046]、並びに図３から、甲８、甲９には、以下の周知技術（以下「周知技術３」という。）が示されているといえる。 「ＬＥＤを光源とした直管型ＬＥＤランプにおいて、光源を実装した基板を保持する部材を放熱板とするとともに、当該放熱板と結合して前記光源及び前記基板を収容可能な内部空間を形成するカバー部材と前記放熱板とで断面が筒状の外周壁を形成すること。」 （２）甲１を主引用文献とした場合について（理由３及び４） ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲１発明１とを対比する。 ａ 後者の「発光素子１」は前者の「発光素子」に相当し、後者の「基板３」が前者の「基板」に、後者の「光源モジュール」が前者の「光源」に相当する。 そうすると、後者の「発光素子１と前記発光素子１が実装された基板３とを含む光源モジュール」は、前者の「発光素子と前記発光素子が実装された基板とを有する光源」に相当する。 ｂ 前記ａから、後者の「前記基板３が取り付けられた長尺状のフレーム１０」は、「フレーム１０」に「発光素子１と前記発光素子１が実装された基板３とを含む光源モジュール」が配置されているといえるので、前者の「前記光源が配置される長尺状の台座」に相当する。 ｃ 後者の「前記光源モジュールを内部に収容するカバー２０」は、前者の「前記光源を内部に収容する収容部」に相当する。 ｄ 前記ａ及びｃから、後者の「前記カバー２０は、前記発光素子１に向って突出する延設部２２ａ、２２ｂと、前記発光素子１と対向する面を有する主部２１と、前記フレーム１０への取り付けに使用する引っ掛け部２４ａ、２４ｂが接続された第１の側部２３ａ、２３ｂとを有し、前記主部２１と前記第１の側部２３ａ、２３ｂとは、前記光源モジュールの光軸と交わるように前記光源モジュールを覆った状態で、前記フレーム１０に取り付けられており、前記主部２１及び前記第１の側部２３ａ、２３ｂは、光透過性材料を主材料とする樹脂であり、」「前記主部２１及び前記第１の側部２３ａ、２３ｂの前記主部２１と前記延設部２２ａ、２２ｂの根元の間の部分が、前記光源モジュールから発せられた光が出射される出射部であ」ることは、「主部２１」及び「第１の側部２３ａ、２３ｂ」が「前記カバー２０」の外郭を構成することが明らかなので、前者の「前記収容部は、透光性を有し、前記光源の光軸と交わるように前記光源を覆った状態で前記台座に取り付けられる外郭であって、前記光源から発せられる光が出射される出射部を有する前記外郭」「を有」することに相当する。 ｅ 前記ａ及びｃから、後者の「前記カバー２０は、前記発光素子１に向って突出する延設部２２ａ、２２ｂと、前記発光素子１と対向する面を有する主部２１と、前記フレーム１０への取り付けに使用する引っ掛け部２４ａ、２４ｂが接続された第１の側部２３ａ、２３ｂとを有し、」「前記主部２１及び前記第１の側部２３ａ、２３ｂの前記主部２１と前記延設部２２ａ、２２ｂの根元の間の部分が、前記光源モジュールから発せられた光が出射される出射部であり、」「前記発光素子１から発せられた光は、前記延設部２２ａ、２２ｂで再度反射して、前記主部２１を通して発光」することは、「前記延設部２２ａ、２２ｂ」が「前記発光素子１から発せられた光」を「主部２１」に向かうように配光を制御しているといえるので、前者の「前記収容部は、」「前記光源から発せられる光を反射によって前記出射部に向けて配光する前記一対の配光制御部」「を有」することに相当する。 ｆ 前記ｃから、後者の「前記カバー２０は、前記発光素子１に向って突出する延設部２２ａ、２２ｂ」「を有し、」「前記延設部２２ａ、２２ｂは、前記第１の側部２３ａ、２３ｂに接続する部分である根元、及び発光素子１に近い方の突端を有」することは、「延設部２２ａ、２２ｂ」が「前記第１の側部２３ａ、２３ｂに接続する部分である根元」から「前記発光素子１に向って」起立しているといえるので、前記ｅも踏まえると、前者の「前記収容部は、」「前記外郭から起立」する「前記一対の配光制御部」「を有」することに相当する。 ｇ 前記ｅから、後者の「前記延設部２２ａ、２２ｂの突端は、前記短手方向において、前記発光素子１を間にして並設され」ることは、「前記光源モジュールの光軸」「と直交する前記フレーム１０の短手方向において、」「前記光源モジュールの光軸」を間にして「前記延設部２２ａ、２２ｂ」が「並設される」ことなので、前者の「一対の配光制御部」が「前記光源の光軸を間にして並設される」ことに相当する。 ｈ 前記ｂ及びｅから、後者の「延設部２２ａ、２２ｂ」が「前記発光素子１に向って突出する」ことは、「延出部２２ａ、２２ｂ」が「前記発光素子１が実装された」「前記基板３が取り付けられたフレーム１０」に「向って突出する」といえるので、前者の「前記一対の配光制御部のそれぞれは、」「前記外郭から前記台座に向かって延びて」いることに相当する。 ｉ 前記ｅから、後者の「前記延設部２２ａ、２２ｂの根元は、前記出射部の周縁部を構成」することは、「根元」が基端であることは明らかなので、前者の「前記一対の配光制御部のそれぞれは、」「一方の端部であり前記出射部の周縁部を構成する基端部」「を有」することに相当する。 ｊ 前記ｂ及びｅから、後者の「前記延設部２２ａの突端と前記延設部２２ｂの突端は、前記光源モジュールと離間し、前記フレーム１０と対向」することは、「突端」が先端であることは明らかなので、前者の「前記一対の配光制御部のそれぞれは、」「他方の端部であり前記光源と離間して配置され、前記台座と対向する先端部」「を有」することに相当する。 ｋ 前記ｊから、後者の「前記光源モジュールの光軸」及び「前記延設部２２ａの突端と前記延設部２２ｂの突端は、」「前記光軸に沿った方向において、前記発光素子１よりも前記主部２１の形成側に配置されている」ことは、前者の「前記先端部は、前記光軸に沿った方向において前記発光素子よりも前記出射部の形成側に配置される」ことに相当する。 ｌ 前記ｂ及びｃから、後者の「前記カバー２０は、」「前記フレーム１０への取り付けに使用する引っ掛け部２４ａ、２４ｂが接続された第１の側部２３ａ、２３ｂ」「を有」することは、「引っ掛け部２４ａ、２４ｂ」が「前記フレーム１０」に係合することは明らかなので、前者の「前記収容部は、」「前記台座と係合する取付部」「を有」することに相当する。 ｍ 前記ｂから、後者の「前記基板３が取り付けられる光源取り付け部１１」は、前者の「前記光源が配置される光源取付部」に相当する。 ｎ 前記ｂから、後者の「前記光軸と直交する前記フレーム１０の短手方向」は、「前記光軸」が「前記光源モジュールの光軸」なので、前者の「前記台座の短手方向」に相当する。 そうすると、後者の「前記光軸と直交する前記フレーム１０の短手方向における前記光源取り付け部１１の両端部の外側に突出し、前記両端部から前記光軸に沿って前記主部２１側に延出する第１の支持部１２ａ、１２ｂ、前記第１の支持部１２ａ、１２ｂの延出方向の先端から前記短手方向に沿って外側に延出する第２の支持部１３ａ、１３ｂ、及び前記第２の支持部１３ａ、１３ｂの延出方向の先端から前記主部２１とは反対側に前記光軸に沿って延出する第２の側部１５ａ、１５ｂから構成される凹状の部分」は、「凹状の部分」が「前記光軸と直交する前記フレーム１０の短手方向」において、「前記光源取り付け部１１の両端部の外側に突出し、」「前記光軸に沿って前記主部２１側に」張り出しているといえるので、前者の「前記台座の短手方向において前記光源取付部の両端部から外側に向かって突出し、前記光軸に沿った方向において前記基板が配置される面よりも前記出射部の形成側に張り出す張出部」に相当する。 ｏ 前記ｌ及びｎから、後者の「前記第２の側部１５ａ、１５ｂの先端に設けられ、前記カバー２０の前記引っ掛け部２４ａ、２４ｂが取り付けられる被引っ掛け部１４ａ、１４ｂ」は、前者の「前記台座の短手方向において前記光源取付部よりも外側に形成され」る「前記取付部と係合する係合部」に相当する。 ｐ 前記ｌ～ｏの限りにおいて、後者の「前記フレーム１０は、」「光源取り付け部１１と、」「凹状の部分と、」「被引っ掛け部１４ａ、１４ｂを有」することは、前者の「前記台座は、」「光源取付部と、」「張出部と、」「係合部と、を有」することに相当する。 ｑ 前記ｎ及びｐから、後者の「前記カバー２０は、前記フレーム１０に取り付けられた状態で、前記フレーム１０の主部２１側の部分を覆」うことは、前者の「前記収容部は、前記台座に取り付けられた状態で、前記張出部と前記係合部とを覆」うことに相当する。 ｒ 前記ｅから、後者の「前記延設部２２ａ、２２ｂは、反射率の高い反射材料を主材料とする樹脂であ」ることと、前者の「前記一対の配光制御部のそれぞれは、樹脂を基材にして反射率を向上させる材料を混合した高反射材料で形成されて」いることは、「前記一対の配光制御部のそれぞれは、樹脂である高反射材料で形成されて」いることで共通する。 ｓ 以上の限りにおいて、後者の「光源ユニット１１０」は、前者の「灯具」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲１発明１とは、 「発光素子と前記発光素子が実装された基板とを有する光源と、 前記光源が配置される長尺状の台座と、 前記光源を内部に収容する収容部と、 を備え、 前記収容部は、 透光性を有し、前記光源の光軸と交わるように前記光源を覆った状態で前記台座に取り付けられる外郭であって、前記光源から発せられる光が出射される出射部を有する前記外郭と、 前記外郭から起立し、前記光源の光軸を間にして並設される一対の配光制御部であって、前記光源から発せられる光を反射によって前記出射部に向けて配光する前記一対の配光制御部と、 前記台座と係合する取付部と、 を有し、 前記台座は、 前記光源が配置される光源取付部と、 前記台座の短手方向において前記光源取付部の両端部から外側に向かって突出し、前記光軸に沿った方向において前記基板が配置される面よりも前記出射部の形成側に張り出す張出部と、 前記台座の短手方向において前記光源取付部よりも外側に形成され、前記取付部と係合する係合部と、 を有し、 前記収容部は、 前記台座に取り付けられた状態で、前記張出部と前記係合部とを覆い、 前記一対の配光制御部のそれぞれは、 樹脂である高反射材料で形成されており、前記外郭から前記台座に向かって延びており、 一方の端部であり前記出射部の周縁部を構成する基端部と、 他方の端部であり前記光源と離間して配置され、前記台座と対向する先端部と、 を有し、 前記先端部は、 前記光軸に沿った方向において前記発光素子よりも前記出射部の形成側に配置される灯具。」 である点で一致し、以下の点で、相違する。 ［相違点１－１－１］ 係合部に関して、本件発明１は、係合部が「前記光軸に沿った方向において前記基板が配置される面よりも前記出射部と反対側に張り出」すのに対して、甲１発明１は、被引っ掛け部１４ａ、１４ｂの先端が「前記光軸に沿った方向において前記光源取り付け部１１よりも前記主部２１の反対側には突出していない」点。 ［相違点１－１－２］ 一対の配光制御部の材料に関して、本件発明１は、「樹脂を基材にして反射率を向上させる材料を混合した」高反射材料であるのに対して、甲１発明１は、「反射率の高い反射材料を主材料とする樹脂」であり、「反射率の高い反射材料」の詳細が定かでない点。 ［相違点１－１－３］ 本件発明１は、「配光制御部の厚さが出射部よりも厚く形成されて」いるのに対して、甲１発明１は、延設部２２ａ、２２ｂの「厚さ」と主部２１及び第１の側部２３ａ、２３ｂの「厚さ」の関係が定かではない点。 ［相違点１－１－４］ 本件発明１は、一対の配光制御部のそれぞれの基端部が「前記台座の短手方向において前記張出部よりも外側に配置され」るのに対して、甲１発明１は、延設部２２ａ、２２ｂの根元とフレーム１０の外側面を形成する第２の側部１５ａ、１５ｂのフレーム１０の短手方向における位置関係が定かではない点。 （イ）判断 事案に鑑み、相違点１－１－３について検討するに、相違点１－１－３は、実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲１発明１ではない。 そして、甲１には、延設部２２ａ、２２ｂの厚さを主部２１及び第１の側部２３ａ、２３ｂよりも厚くすることについては、記載も示唆もされていない。 更に、前記３（１）イ～カで示したように、甲２～４及び７～９にも、光源を内部に収容するとともに、透光性の外郭と一対の配光制御部を有する収容部において、配光制御部の厚さを外郭の出射部よりも厚くすることについては記載も示唆もされていない。 また、かかる配光制御部の厚さと出射部の厚さの関係が、慣用技術や設計的事項であるとする理由も見当たらない。 そして、他の提示された証拠（甲５及び１０）においても、かかる配光制御部の厚さと出射部の厚さの関係は、記載も示唆もされていない。 なお、甲１０の図２における直管型ＬＥＤ照明器具１００の断面図では、反射板１２０の厚さが透光カバー１１１の厚さよりも厚く記載されているように見えるところ、同図２における反射板１２０と透光カバー１１１の接続部の拡大図では、両者の厚さは同等なものとして記載されており、また、甲１０の明細書中において、両者の厚さについて何らの記載がないことから、甲１０において、反射板１２０の厚さが透光カバー１１１の厚さよりも厚いことが示されているとは認められない。 そうすると、甲１発明１において、相違点１－１－３に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとは認められない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明ではなく、また、本件発明１は、甲１発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明４～７、１３、１４、及び２１について 本件発明１を引用する本件発明４～７、１３、１４、及び２１は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を付加したものである。 そうすると、前記ア（イ）と同様の理由により、本件発明１を引用する本件発明４～７は、甲１発明１ではなく、本件発明１を引用する本件発明４～７、１３、及び１４は、甲１発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 そして、甲１発明２１（１）は、甲１発明１を含むものであるところ、前記ア（イ）と同様の理由により、本件発明１を引用する本件発明２１は、甲１発明２１（１）ではなく、また、甲１発明２１（１）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明１９について （ア）対比 本件発明１９と甲１発明１９とを対比する。 ａ 後者の「発光素子１」は前者の「発光素子」に相当し、後者の「基板３」は前者の「基板」に相当する。 そうすると、後者の「発光素子１と前記発光素子１が実装された基板３とを含む光源モジュール」は、前者の「発光素子と前記発光素子が実装された基板とを有する光源」に相当する。 ｂ 前記ａから、後者の「前記基板３が取り付けられた長尺状のフレーム１０」は、前者の「前記光源が配置される長尺状の台座」に相当する。 ｃ 前記ａから、後者の「前記光源モジュールを内部に収容するカバー４０」は、前者の「前記光源が内部に収容される収容部」に相当する。 ｄ 後者の「前記カバー４０は、前記発光素子１に向って突出する延設部４２ａ、４２ｂと、前記発光素子１と対向する面を有する主部２１と、第１の側部２３ａ、２３ｂとを有し、前記主部２１と前記第１の側部２３ａ、２３ｂとは、前記光源モジュールの光軸と交わるように前記光源モジュールを覆った状態で、前記フレーム１０に取り付けられており、」「前記主部２１及び前記第１の側部２３ａ、２３ｂの前記主部２１と前記延設部４２ａ、４２ｂの根元の間の部分が、前記光源モジュールから発せられた光が出射される出射部であ」ることは、「主部２１」及び「第１の側部２３ａ、２３ｂ」が「前記カバー４０」の外郭を構成することが明らかなので、前者の「前記収容部」が「前記光源を覆った状態で前記台座に取り付けられ、前記光源から発せられる光が出射される外郭を有する」ことに相当する。 ｅ 前記ｄから、後者の「前記発光素子１から発せられた光は、前記延設部４２ａ、４２ｂで再度反射して、前記主部２１を通して発光」することは、「前記延設部４２ａ、４２ｂ」が「前記発光素子１から発せられた光」を「主部２１」に向かうように配光を制御しているといえるので、前者の「一対の配光制御部」が「前記光源から発せられる光を反射によって前記出射部に向けて配光する」ことに相当する。 ｆ 前記ｅから、後者の「前記カバー４０は、前記発光素子１に向って突出する延設部４２ａ、４２ｂ」「を有し、」「前記延設部４２ａ、４２ｂは、前記短手方向において、前記発光素子１を間にして並設され」ることは、後者の「前記光源モジュールの光軸」及び「前記光軸と直交する前記フレーム１０の短手方向」の関係から、前者の「前記収容部における前記基板と前記外郭との間に前記光源の光軸を間にして並設され」る「一対の配光制御部」「を備え」ることに相当する。 ｇ 後者の「前記延設部４２ａ、４２ｂは、前記第１の側部２３ａ、２３ｂに接続する部分である根元、及び発光素子１に近い方の突端を有し、」「前記光軸方向に沿った方向おいて、前記延設部４２ａ、４２ｂの突端は、基板３と重なるように配置され、前記延設部４２ａ、４２ｂの根元は、前記基板３と重ならないように配置されている」ことは、「前記延設部４２ａ、４２ｂの突端」が「フレーム１０」側の端部であり、「前記延設部４２ａ、４２ｂの根元」が「第１の側部２３ａ、２３ｂ」側の端部であるので、後者の「前記光源モジュールの光軸」及び「前記光軸と直交する前記フレーム１０の短手方向」の関係から、前者の「前記一対の配光制御部は、」「前記光源の光軸に沿った方向において、前記台座側の端部が前記基板と重なるように配置され、前記外郭側の端部が前記基板と重ならないように配置される」ことに相当する。 ｈ 前記ｂから、後者の「前記基板３が取り付けられる光源取り付け部１１」は、前者の「前記光源が配置される光源取付部」に相当する。 ｉ 前記ｂから、後者の「前記光軸と直交する前記フレーム１０の短手方向」は、「前記光軸」が「前記光源モジュールの光軸」なので、前者の「前記台座の短手方向」に相当する。 そうすると、後者の「前記光軸と直交する前記フレーム１０の短手方向における前記光源取り付け部１１の両端部の外側に突出し、前記両端部から前記光軸に沿って前記主部２１側に延出する第１の支持部１２ａ、１２ｂ、前記第１の支持部１２ａ、１２ｂの延出方向の先端から前記短手方向に沿って外側に延出する第２の支持部１３ａ、１３ｂ、及び前記第２の支持部１３ａ、１３ｂの延出方向の先端から前記主部２１とは反対側に前記光軸に沿って延出する第２の側部１５ａ、１５ｂから構成される凹状の部分」は、「凹状の部分」が「前記光軸と直交する前記フレーム１０の短手方向」において、「前記光源取り付け部１１の両端部の外側に突出し、」「前記光軸に沿って前記主部２１側に」張り出しているといえるので、前者の「前記台座の短手方向において前記光源取付部の両端部から外側に向かって突出し、前記光軸に沿った方向において前記基板が配置される面よりも前記出射部の形成側に張り出す張出部」に相当する。 ｊ 後者の「前記第２の側部１５ａ、１５ｂの先端に設けられ、前記カバー２０の前記引っ掛け部２４ａ、２４ｂが取り付けられる被引っ掛け部１４ａ、１４ｂ」は、前者の「前記台座の短手方向において前記光源取付部よりも外側に形成され」る「係合部」に相当する。 ｋ 前記ｈ～ｊの限りにおいて、後者の「前記フレーム１０は、」「光源取り付け部１１と、」「凹状の部分と、」「被引っ掛け部１４ａ、１４ｂを有」することは、前者の「前記台座は、」「光源取付部と、」「張出部と、」「係合部と、を有」することに相当する。 ｌ 前記ｊ及びｋから、後者の「前記カバー４０は、」「前記フレーム１０への取り付けに使用する引っ掛け部２４ａ、２４ｂが接続された第１の側部２３ａ、２３ｂ」「を有」することは、「引っ掛け部２４ａ、２４ｂ」が「前記フレーム１０」の「被引っ掛け部１４ａ、１４ｂ」に係合することは明らかなので、前者の「前記収容部は、前記係合部と係合される取付部を有する」ことに相当する。 ｍ 前記ｈ～ｊから、後者の「前記カバー４０は、前記フレーム１０に取り付けられた状態で、前記フレーム１０の前記主部２１側の部分を覆」うことは、前者の「前記収容部は、」「前記台座に取り付けられた状態で、前記張出部と前記係合部とを覆」うことに相当する。 ｎ 前記ｅから、後者の「前記延設部２２ａ、２２ｂは、反射率の高い反射材料を主材料とする樹脂であ」ることと、前者の「前記一対の配光制御部は、樹脂を基材にして反射率を向上させる材料を混合した高反射材料で形成されて」いることは、「前記一対の配光制御部は、樹脂である高反射材料で形成されて」いることで共通する。 ｏ 以上の限りにおいて、後者の「光源ユニット３１０」は、前者の「灯具」に相当する。 そうすると、本件発明１９と甲１発明１９とは、 「発光素子と前記発光素子が実装された基板とを有する光源と、 前記光源が配置される長尺状の台座と、 前記光源が内部に収容される収容部であって、前記光源を覆った状態で前記台座に取り付けられ、前記光源から発せられる光が出射される出射部を含む外郭を有する前記収容部と、 前記収容部における前記基板と前記外郭との間に前記光源の光軸を間にして並設され、前記光源から発せられる光を反射によって前記外郭に向けて配光する一対の配光制御部と、 を備え、 前記台座は、 前記光源が配置される光源取付部と、 前記台座の短手方向において前記光源取付部の両端部から外側に向かって突出し、前記光軸に沿った方向において前記基板が配置される面よりも前記出射部の形成側に張り出す張出部と、 前記台座の短手方向において前記光源取付部よりも外側に形成される係合部と、 を有し、 前記収容部は、 前記係合部と係合される取付部を有するとともに、前記台座に取り付けられた状態で、前記張出部と前記係合部とを覆い、 前記一対の配光制御部は、 樹脂である高反射材料で形成されており、前記光源の光軸に沿った方向において、前記台座側の端部が前記基板と重なるように配置され、前記外郭側の端部が前記基板と重ならないように配置される灯具。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点１－１９－１］ 係合部に関して、本件発明１９は、係合部が「前記光軸に沿った方向において前記基板が配置される面よりも前記出射部と反対側に張り出」すのに対して、甲１発明１９は、被引っ掛け部１４ａ、１４ｂの先端が「前記光軸に沿った方向において前記光源取り付け部１１よりも前記主部２１の反対側には突出していない」点。 ［相違点１－１９－２］ 一対の配光制御部の材料に関して、本件発明１９は、「樹脂を基材にして反射率を向上させる材料を混合した」高反射材料であるのに対して、甲１発明１９は、「反射率の高い反射材料を主材料とする樹脂」であり、「反射率の高い反射材料」の詳細が定かでない点。 ［相違点１－１９－３］ 本件発明１９は、「配光制御部の厚さが出射部よりも厚く形成されて」いるのに対して、甲１発明１９は、延設部２２ａ、２２ｂの「厚さ」と主部２１及び第１の側部２３ａ、２３ｂの「厚さ」の関係が定かではない点。 （イ）判断 事案に鑑み、相違点１－１９－３について検討するに、相違点１－１９－３は、実質的な相違点であるから、本件発明１９は、甲１発明１９ではない。 そして、甲１には、延設部２２ａ、２２ｂの厚さを主部２１及び第１の側部２３ａ、２３ｂよりも厚くすることについては、記載も示唆もされていない。 更に、前記３（１）イ～カで示したように、甲２～４及び７～９にも、光源を内部に収容するとともに、透光性の外郭と配光制御部を有する収容部において、配光制御部の厚さを外郭の出射部よりも厚くすることについては記載も示唆もされていない。 また、かかる配光制御部の厚さと出射部の厚さの関係が、慣用技術や設計的事項であるとする理由も見当たらない。 そして、他の提示された証拠（甲５及び１０）においても、かかる配光制御部の厚さと出射部の厚さの関係は、記載も示唆もされていない。 なお、甲１０の図２における直管型ＬＥＤ照明器具１００の断面図では、反射板１２０の厚さが透光カバー１１１の厚さよりも厚く記載されているように見えるところ、同図２における反射板１２０と透光カバー１１１の接続部の拡大図では、両者の厚さは同等なものとして記載されており、また、甲１０の明細書中において、両者の厚さについて何らの記載がないことから、甲１０において、反射板１２０の厚さが透光カバー１１１の厚さよりも厚いことが示されているとは認められない。 そうすると、甲１発明１９において、相違点１－１９－３に係る本件発明１９の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとは認められない。 したがって、本件発明１９は、甲１発明１９ではなく、また、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１９は、甲１発明１９に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 本件発明２１について 本件発明１９を引用する本件発明２１は、本件発明１９の発明特定事項を全て含み、さらに限定を付加したものである。 そして、甲１発明２１（１９）は、甲１発明１９を含むものであるところ、前記ウ（イ）と同様の理由により、本件発明１９を引用する本件発明２１は、甲１発明２１（１９）ではなく、また、本件発明１９を引用する本件発明２１は、甲１発明２１（１９）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）甲４を主引用文献とした場合について（理由３及び４） ア 本件発明２について （ア）対比 本件発明２と甲４発明２とを対比する。 ａ 後者の「ＬＥＤ２１」が前者の「発光素子」に相当し、後者の「実装基板２０」が前者の「基板」に相当する。 そうすると、後者の「複数のＬＥＤ２１を実装した長尺状の実装基板２０」は、光源を構成しているといえるので、前者の「発光素子と前記発光素子が実装された基板とを有する光源」に相当する。 ｂ 後者の「前記実装基板２０を保持する保持部材２２」は、「前記実装基板２０」が「長尺状」であるから、「保持部材２２」も長尺状であるといえ、また、「複数のＬＥＤ２１を実装した実装基板２０」が「保持部材２２」に配置されるといえるので、前者の「前記光源が配置される長尺状の台座」に相当する。 ｃ 前記ａから、後者の「前記実装基板２０を内蔵するカバーユニット３０」は、前者の「前記光源を内部に収容する収容部」に相当する。 ｄ 後者の「拡散透過・拡散反射性」は、前者の「透光性」に相当する。 そうすると、後者の「前記カバーユニット３０は、拡散透過・拡散反射性を有するカバー下部３１と拡散反射性を有するカバー上部３２とからなり、」「前記ＬＥＤ２１からの照明光は、主にはカバー下部３１を拡散透過して対象物を照明」することは、「カバー上部３２」及び「カバー下部３１」が「カバーユニット３０」の外郭であり、「カバー下部３１」が出射部であるといえるので、前者の「前記収容部は、透光性を有し、前記光源から発せられる光が出射される出射部を有する前記外郭」「を有」することに相当する。 ｅ 前記ｄから、後者の「前記保持部材２２には前記カバーユニット３０を取り付けるための嵌合溝２２ａ、２２ｂが形成され、前記カバーユニット３０は、拡散透過・拡散反射性を有するカバー下部３１と拡散反射性を有するカバー上部３２とからなり、前記カバー上部３２には、爪部３２ａ、３２ｂが形成され、前記保持部材２２の前記嵌合溝２２ａ、２２ｂにそれぞれ嵌合」することは、「カバー下部３１」が「前記ＬＥＤ２１」の光軸と交わるように「前記ＬＥＤ２１」を覆った状態で、「カバーユニット３０」が「前記保持部材２２」に取り付けられているといえるので、前者の「前記収容部は、透光性を有し、前記光源の光軸と交わるように前記光源を覆った状態で前記台座に取り付けられる外郭」「を有」することに相当する。 ｆ 前記ｄから、後者の「前記カバー下部３１の幅方向の両端近傍から起立して」は、前者の「前記外郭から起立し」に相当する。また、前記ａから、後者の「ＬＥＤ２１の光軸」は前者の「前記光源の光軸」に相当する。 そうすると、後者の「前記カバーユニット３０は、拡散透過・拡散反射性を有するカバー下部３１と拡散反射性を有するカバー上部３２とからなり、」「前記カバー上部３２は、周辺部３２ｄ、３２ｅが形成され、前記周辺部３２ｄ、３２ｅは、前記カバー下部３１の幅方向の両端近傍から起立し」「前記周辺部３２ｄ、３２ｅの端縁部３２１ｄ、３２１ｅを含む先端部は、ＬＥＤ２１の光軸と直交する幅方向において、前記ＬＥＤ２１を間にして並設され」、「前記照明光の水平方向に向かう一部は、前記周辺部３２ｄ、３２ｅで拡散反射されて前記カバー下部３１の方向に向か」うことは、「周辺部３２ｄ、３２ｅ」が「照明光」を「カバー下部３１」に向かうように配光を制御しているといえるので、前者の「前記収容部は、」「前記外郭から起立し、前記光源の光軸を間にして並設される一対の配光制御部であって、前記光源から発せられる光を反射によって前記出射部に向けて配光する前記一対の配光制御部」「を有」することに相当する。 ｇ 前記ｄ及びｆから、後者の「前記周辺部３２ｄ、３２ｅは、前記カバー下部の幅方向の両端近傍から起立して、前記保持部材２２側に向かって延び」ることは、前者の「前記一対の配光制御部のそれぞれは、前記外郭から前記台座に向かって延びて」いることに相当する。 ｈ 前記ｆから、後者の「前記周辺部３２ｄ、３２ｅは、」「その基端部は、前記カバー下部３１の周縁部を構成」することは、前者の「前記一対の配光制御部のそれぞれは、」「一方の端部であり前記出射部の周縁部を構成する基端部」「を有」することに相当する。 ｉ 後者の「前記周辺部３２ｄ、３２ｅの端縁部３２１ｄ、３２１ｅを含む先端部は、前記ＬＥＤ２１の光軸と直交する幅方向において、前記ＬＥＤ２１を間にして並設され、」「ＬＥＤ２１の光軸に沿った方向において、前記実装基板２０と前記周辺部３２ｄ、３２ｅの前記端縁部３２１ｄ、３２１ｅを含む先端部との間に」「前記保持部材２２に形成された一対の基板係合部２２ｃ、２２ｄ」が「配置されている」ことにおいて、「前記周辺部３２ｄ、３２ｅの前記端縁部３２１ｄ、３２１ｅを含む先端部」が「ＬＥＤ２１」及び「前記実装基板２０」から離間し、「前記保持部材２２」と対向しているといえる。 そうすると、後者の「前記周辺部３２ｄ、３２ｅの端縁部３２１ｄ、３２１ｅを含む先端部」は、前者の「前記一対の配光制御部のそれぞれ」が「有」する「他方の端部であり前記光源と離間して配置され、前記台座と対向する先端部」に相当する。 そして、後者の「ＬＥＤ２１の光軸に沿った方向において、前記実装基板２０と前記周辺部３２ｄ、３２ｅの前記端縁部３２１ｄ、３２１ｅを含む先端部との間に配置されている」「前記保持部材２２に形成された一対の基板係合部２２ｃ、２２ｄ」は、前者の「前記光源の光軸に沿った方向において、前記基板と、前記先端部との間に配置される台座蓋部」に相当する。 したがって、後者の「前記カバー上部３２は、周辺部３２ｄ、３２ｅが形成され、」「前記周辺部３２ｄ、３２ｅの端縁部３２１ｄ、３２１ｅを含む先端部は、前記ＬＥＤ２１の光軸と直交する幅方向において、前記ＬＥＤ２１を間にして並設され、」「前記保持部材２２に形成された一対の基板係合部２２ｃ、２２ｄは、ＬＥＤ２１の光軸に沿った方向において、前記実装基板２０と前記周辺部３２ｄ、３２ｅの前記端縁部３２１ｄ、３２１ｅを含む先端部との間に配置されている」ことは、前者の「前記一対の配光制御部のそれぞれは、」「他方の端部であり前記光源と離間して配置され、前記台座と対向する先端部と、を有し、前記台座は、前記光源の光軸に沿った方向において、前記基板と、前記先端部との間に配置される台座蓋部を有する」ことに相当する。 ｊ 後者の「前記カバー上部３２には、爪部３２ａ、３２ｂが形成され」、「カバー上部３２」が「拡散反射性を有する」ことと、前者の「前記一対の配光制御部のそれぞれは、樹脂を基材にして反射率を向上させる材料を混合した高反射材料で形成されて」いることは、「前記一対の配光制御部のそれぞれは、反射材料で形成されて」いることで共通する。 ｋ 以上の限りにおいて、後者の「灯具」は、前者の「灯具」に相当する。 そうすると、本件発明２と甲４発明２とは、 「発光素子と前記発光素子が実装された基板とを有する光源と、 前記光源が配置される長尺状の台座と、 前記光源を内部に収容する収容部と、 を備え、 前記収容部は、 透光性を有し、前記光源の光軸と交わるように前記光源を覆った状態で前記台座に取り付けられる外郭であって、前記光源から発せられる光が出射される出射部を有する前記外郭と、 前記外郭から起立し、前記光源の光軸を間にして並設される一対の配光制御部であって、前記光源から発せられる光を反射によって前記出射部に向けて配光する前記一対の配光制御部と、 を有し、 前記一対の配光制御部のそれぞれは、反射材料で形成されており、前記外郭から前記台座に向かって延びており、 一方の端部であり前記出射部の周縁部を構成する基端部と、 他方の端部であり前記光源と離間して配置され、前記台座と対向する先端部と、を有し、 前記台座は、 前記光源の光軸に沿った方向において、前記基板と、前記先端部との間に配置される台座蓋部を有する灯具。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点４－２－１］ 一対の配光制御部の材料に関して、本件発明２は、「樹脂を基材にして反射率を向上させる材料を混合した高」反射材料であるのに対して、甲４発明２は、「拡散」反射性を有するものである点。 ［相違点４－２－２］ 本件発明２は、「配光制御部の厚さが出射部よりも厚く形成されて」いるのに対して、甲４発明２は、周辺部３２ｄ、３２ｅの「厚さ」とカバー下部３１の「厚さ」の関係が定かではない点。 （イ）判断 事案に鑑み、相違点４－２－２について検討するに、相違点４－２－２は、実質的な相違点であるので、本件発明２は、甲４発明２ではない。 そして、甲４には、周辺部３２ｄ、３２ｅの厚さをカバー下部３１よりも厚くすることについては、記載も示唆もされていない。 更に、前記３（１）ア、ウ～カで示したように、甲１～３及び７～９にも、光源を内部に収容するとともに、透光性の外郭と配光制御部を有する収容部において、配光制御部の厚さを外郭の出射部よりも厚くすることについては記載も示唆もされていない。 また、かかる配光制御部の厚さと出射部の厚さの関係が、慣用技術や設計的事項であるとする理由も見当たらない。 そして、他の提示された証拠（甲５及び１０）においても、かかる配光制御部の厚さと出射部の厚さの関係は、記載も示唆もされていない。 なお、甲１０の図２における直管型ＬＥＤ照明器具１００の断面図では、反射板１２０の厚さが透光カバー１１１の厚さよりも厚く記載されているように見えるところ、同図２における反射板１２０と透光カバー１１１の接続部の拡大図では、両者の厚さは同等なものとして記載されており、また、甲１０の明細書中において、両者の厚さについて何らの記載がないことから、甲１０において、反射板１２０の厚さが透光カバー１１１の厚さよりも厚いことが示されているとは認められない。 そうすると、甲４発明２において、相違点４－２－２に係る本件発明２の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとは認められない。 したがって、本件発明２は、甲４発明２ではなく、また、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、甲４発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明４～７、１３、１４、及び２１について 本件発明２を引用する本件発明４～７、１３、１４、及び２１は、本件発明２の発明特定事項を全て含み、さらに限定を付加したものである。 そうすると、前記ア（イ）と同様の理由により、本件発明２を引用する本件発明４～７、１３、及び１４は、甲４発明２ではなく、また、本件発明２を引用する本件発明４～７、１３、及び１４は、甲４発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 そして、甲４発明２１（２）は、甲４発明２を含むものであるところ、前記ア（イ）と同様の理由により、本件発明２を引用する本件発明２１は、甲４発明２１（２）ではなく、また、本件発明２を引用する本件発明２１は、甲４発明２１（２）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明１９について （ア）対比 本件発明１９と甲４発明１９とを対比する。 ａ 後者の「ＬＥＤ２１」が前者の「発光素子」に相当し、後者の「実装基板２０」が前者の「基板」に相当する。 そうすると、後者の「複数のＬＥＤ２１を実装した長尺状の実装基板２０」は、光源を構成しているといえるので、前者の「発光素子と前記発光素子が実装された基板とを有する光源」に相当する。 ｂ 後者の「前記実装基板２０を保持する保持部材２２」は、「前記実装基板２０」が「長尺状の実装基板２０」であるから、「保持部材２２」も長尺状であるといえ、また、「複数のＬＥＤ２１を実装した実装基板２０」が「保持部材２２」に配置されるといえるので、前者の「前記光源が配置される長尺状の台座」に相当する。 ｃ 前記ａから、後者の「前記実装基板２０を内蔵するカバーユニット３０」は、「前者の前記光源を内部に収容する収容部」に相当する。 ｄ 後者の「前記カバーユニット３０は、拡散透過・拡散反射性を有するカバー下部３１と拡散反射性を有するカバー上部３２とからなり、」「前記ＬＥＤ２１からの照明光は、主にはカバー下部３１を拡散透過して対象物を照明」することは、「カバー上部３２」及び「カバー下部３１」が「カバーユニット３０」の外郭であり、「カバー下部３１」が出射部であるといえるので、前者の「前記収容部」が「前記光源から発せられる光が出射される出射部を含む外郭を有する」ことに相当する。 ｅ 後者の「前記実装基板２０を内蔵するカバーユニット３０」であり、「前記保持部材２２には前記カバーユニット３０を取り付けるための嵌合溝２２ａ、２２ｂが形成され、」「前記カバーユニット３０は、拡散透過・拡散反射性を有するカバー下部３１と拡散反射性を有するカバー上部３２とからなり、前記カバー上部３２には、爪部３２ａ、３２ｂが形成され、前記保持部材２２の前記嵌合溝２２ａ、２２ｂにそれぞれ嵌合」することは、「前記ＬＥＤ２１」を覆った状態で、「カバーユニット３０」が「前記保持部材２２」に取り付けられているといえるので、前者の「前記収容部」が「前記光源を覆った状態で前記台座に取り付けられ」ることに相当する。 ｆ 後者の「ＬＥＤ２１の光軸」は前者の「前記光源の光軸」に相当する。 また、後者の「前記カバー上部３２には、周辺部３２ｄ、３２ｅが形成され、前記周辺部３２ｄ、３２ｅは、前記カバー下部３１の幅方向の両端近傍から起立して、前記保持部材２２側に向かって延び、前記周辺部３２ｄ、３２ｅの端縁部３２１ｄ、３２１ｅを含む先端部は、ＬＥＤ２１の光軸と直交する幅方向において、前記ＬＥＤ２１を間にして並設され、」「前記照明光の水平方向に向かう一部は、前記周辺部３２ｄ、３２ｅで拡散反射されて前記カバー下部３１の方向に向か」うことにおいて「前記周辺部３２ｄ、３２ｅは、前記カバー下部３１の幅方向の両端近傍から起立して、前記保持部材２２側に向かって延び」ることは、「周辺部３２ｄ、３２ｅ」が「前記カバー下部３１」と「前記実装基板２０」との間に位置しているといえ、また、「前記照明光の水平方向に向かう一部は、前記周辺部３２ｄ、３２ｅで拡散反射されて前記カバー下部３１の方向に向か」うことは、「周辺部３２ｄ、３２ｅ」が「照明光」を「カバー下部３１」に向かうように配光を制御しているといえる。 そうすると、後者の「前記カバー上部３２には、周辺部３２ｄ、３２ｅが形成され、前記周辺部３２ｄ、３２ｅは、前記カバー下部３１の幅方向の両端近傍から起立して、前記保持部材２２側に向かって延び、前記周辺部３２ｄ、３２ｅの端縁部３２１ｄ、３２１ｅを含む先端部は、ＬＥＤ２１の光軸と直交する幅方向において、前記ＬＥＤ２１を間にして並設され、」「前記照明光の水平方向に向かう一部は、前記周辺部３２ｄ、３２ｅで拡散反射されて前記カバー下部３１の方向に向か」うことは、前者の「前記収容部における前記基板と前記外郭との間に前記光源の光軸を間にして並設され、前記光源から発せられる光を反射によって前記外郭に向けて配光する一対の配光制御部」「を備え」ることに相当する。 ｇ 前記ｆから、後者の「前記周辺部３２ｄ、３２ｅは、前記カバー下部３１の幅方向の両端近傍から起立して、前記保持部材２２側に向かって延び、」「前記周辺部３２ｄ、３２ｅの前記端縁部３２１ｄ、３２１ｅを含む前記先端部は、前記ＬＥＤ２１の光軸に沿った方向において、前記実装基板２０と重なるように配置され、前記周辺部３２ｄ、３２ｅの基端部は、前記実装基板２０と重ならないように配置され」ることは、前者の「前記一対の配光制御部は、」「前記光源の光軸に沿った方向において、前記台座側の端部が前記基板と重なるように配置され、前記外郭側の端部が前記基板と重ならないように配置される」ことに相当する。 ｈ 後者の「前記保持部材２２は、その幅方向中央部に設けられた一対の基板係合部２２ｃ、２２ｄの間で実装基板２０を保持」することは、前者の「前記台座は、前記光源が配置される光源取付部」「を有」することに相当する。 ｉ 後者の「前記保持部材２２」の「幅方向」は、前者の「前記台座の短手方向」に相当する。 そして、前記ｈから、後者の「前記保持部材２２は、前記一対の基板係合部２２ｃ、２２ｄが設けられた位置から幅方向外側に突出した幅方向両側部に、前記嵌合溝２２ａ、２２ｂが形成され、前記嵌合溝２２ａ、２２ｂが形成された部分は、前記光軸に沿って前記保持部材２２の実装基板２０を保持する部分を挟んで、カバー下部３１側」「に突出」することは、前者の「前記台座は、」「前記台座の短手方向において前記光源取付部の両端部から外側に向かって突出し、前記光軸に沿った方向において前記基板が配置される面よりも前記出射部の形成側に張り出す張出部」「を有」することに相当する。 ｊ 後者の「前記保持部材２２は、その幅方向中央部に設けられた一対の基板係合部２２ｃ、２２ｄの間で実装基板２０を保持し、前記一対の基板係合部２２ｃ、２２ｄが設けられた位置から幅方向外側に突出した幅方向両側部に、前記嵌合溝２２ａ、２２ｂが形成され、前記嵌合溝２２ａ、２２ｂが形成された部分は、前記光軸に沿って前記保持部材２２の実装基板２０を保持する部分を挟んで、」「カバー下部３１と反対側に突出」することにおいて、「前記保持部材２２の前記嵌合溝２２ａ、２２ｂ」に「前記カバー上部３２」の「爪部３２ａ、３２ｂ」が「嵌合」するので、後者の「前記嵌合溝２２ａ、２２ｂが形成された部分」は、前者の「係合部」に相当する。 そうすると、後者の「前記保持部材２２は、その幅方向中央部に設けられた一対の基板係合部２２ｃ、２２ｄの間で実装基板２０を保持し、前記一対の基板係合部２２ｃ、２２ｄが設けられた位置から幅方向外側に突出した幅方向両側部に、前記嵌合溝２２ａ、２２ｂが形成され、前記嵌合溝２２ａ、２２ｂが形成された部分は、前記光軸に沿って前記保持部材２２の実装基板２０を保持する部分を挟んで、」「カバー下部３１と反対側に突出」することは、前者の「前記台座は、」「前記台座の短手方向において前記光源取付部よりも外側に形成され、前記光軸に沿った方向において前記基板が配置される面よりも前記出射部と反対側に張り出す係合部」「を有」することに相当する。 ｋ 前記ｊから、後者の「前記カバーユニット３０は、拡散透過・拡散反射性を有するカバー下部３１と拡散反射性を有するカバー上部３２とからなり、前記カバー上部３２には、爪部３２ａ、３２ｂが形成され、前記保持部材２２の前記嵌合溝２２ａ、２２ｂにそれぞれ嵌合」することは、前者の「前記収容部は、前記係合部と係合される取付部を有する」ことに相当する。 ｌ 後者の「前記カバーユニット３０は、前記保持部材２２に取り付けられた状態で、前記保持部材２２の前記カバー下部３１側を覆」うことは、前者の「前記収容部は、」「前記台座に取り付けられた状態で、前記張出部と前記係合部とを覆」うことに相当する。 ｍ 後者の「前記カバー上部３２には、爪部３２ａ、３２ｂが形成され」、「カバー上部３２」が「拡散反射性を有する」ことと、前者の「前記一対の配光制御部のそれぞれは、樹脂を基材にして反射率を向上させる材料を混合した高反射材料で形成されて」いることは、「前記一対の配光制御部のそれぞれは、反射材料で形成されて」いることで共通する。 ｎ 以上の限りにおいて、後者の「灯具」は、前者の「灯具」に相当する。 そうすると、本件発明１９と甲４発明１９とは、 「発光素子と前記発光素子が実装された基板とを有する光源と、 前記光源が配置される長尺状の台座と、 前記光源が内部に収容される収容部であって、前記光源を覆った状態で前記台座に取り付けられ、前記光源から発せられる光が出射される出射部を含む外郭を有する前記収容部と、 前記収容部における前記基板と前記外郭との間に前記光源の光軸を間にして並設され、前記光源から発せられる光を反射によって前記外郭に向けて配光する一対の配光制御部と、 を備え、 前記台座は、 前記光源が配置される光源取付部と、 前記台座の短手方向において前記光源取付部の両端部から外側に向かって突出し、前記光軸に沿った方向において前記基板が配置される面よりも前記出射部の形成側に張り出す張出部と、 前記台座の短手方向において前記光源取付部よりも外側に形成され、前記光軸に沿った方向において前記基板が配置される面よりも前記出射部と反対側に張り出す係合部と、 を有し、 前記収容部は、 前記係合部と係合される取付部を有するとともに、前記台座に取り付けられた状態で、前記張出部と前記係合部とを覆い、 前記一対の配光制御部は、反射材料で形成されており、前記光源の光軸に沿った方向において、前記台座側の端部が前記基板と重なるように配置され、前記外郭側の端部が前記基板と重ならないように配置される灯具。」 である点で、一致し、以下の点で相違する。 ［相違点４－１９－１］ 一対の配光制御部の材料に関して、本件発明１９は、「樹脂を基材にして反射率を向上させる材料を混合した高反射材料」であるのに対して、甲４発明１９は、「拡散反射性」を有するものである点。 ［相違点４－１９－２］ 本件発明１９は、「配光制御部の厚さが出射部よりも厚く形成されて」いるのに対して、甲４発明１９は、周辺部３２ｄ、３２ｅの「厚さ」とカバー下部３１の「厚さ」の関係が定かではない点。 （イ）判断 事案に鑑み、相違点４－１９－２について検討するに、相違点４－１９－２は、実質的な相違点であるので、本件発明１９は、甲４発明１９ではない。 そして、甲４には、周辺部３２ｄ、３２ｅの厚さをカバー下部３１よりも厚くすることについては、記載も示唆もされていない。 更に、前記３（１）ア、ウ～カで示したように、甲１～３及び７～９にも、光源を内部に収容するとともに、透光性の外郭と配光制御部を有する収容部において、配光制御部の厚さを外郭の出射部よりも厚くすることについては記載も示唆もされていない。 また、かかる配光制御部の厚さと出射部の厚さの関係が、慣用技術や設計的事項であるとする理由も見当たらない。 そして、他の提示された証拠（甲５及び１０）においても、かかる配光制御部の厚さと出射部の厚さの関係は、記載も示唆もされていない。 なお、甲１０の図２における直管型ＬＥＤ照明器具１００の断面図では、反射板１２０の厚さが透光カバー１１１の厚さよりも厚く記載されているように見えるところ、同図２における反射板１２０と透光カバー１１１の接続部の拡大図では、両者の厚さは同等なものとして記載されており、また、甲１０の明細書中において、両者の厚さについて何らの記載がないことから、甲１０において、反射板１２０の厚さが透光カバー１１１の厚さよりも厚いことが示されているとは認められない。 そうすると、甲４発明１９において、相違点４－１９－２に係る本件発明１９の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとは認められない。 したがって、本件発明１９は、甲４発明１９ではなく、また、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１９は、甲４発明１９に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 本件発明２１につい 本件発明１９を引用する本件発明２１は、本件発明１９の発明特定事項を全て含み、さらに限定を付加したものである。 そして、甲４発明２１（１９）は、甲４発明１９を含むものであるところ、前記ウ（イ）と同様の理由により、本件発明１９を引用する本件発明２１は、甲４発明２１（１９）ではなく、また、本件発明１９を引用する本件発明２１は、甲４発明２１（１９）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）甲３を主引用文献とした場合について（理由４） ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲３発明１とを対比する。 ａ 後者の「ＬＥＤである光源４」は前者の「発光素子」に相当し、後者の「前記光源４が実装されている基板５」が前者の「前記発光素子が実装された基板」に相当する。 そうすると、後者の「ＬＥＤである光源４と、前記光源４が実装されている前記基板５」から構成されるものが、前者の「発光素子と前記発光素子が実装された基板とを有する光源」に相当する。 ｂ 前記ａから、後者の「長尺形状の部材であるヒートシンク６」であり、「出射側の面における光源設置部６１」「を有し、」「前記光源設置部６１の前記出射側に位置する面に前記光源４が出射側を向くように前記基板５が設置され」る「前記ヒートシンク６」は、前者の「前記光源が配置される長尺状の台座」に相当する。 ｃ 前記ａから、後者の「ＬＥＤである光源４と、前記光源４が実装されている基板５」「を備え」る「光源モジュール３」を「内部に保持」する「透光性を有するカバー２」は、「前記光源を内部に収容する収容部」に相当する。 ｄ 前記ｃから、後者の「前記カバー２は、長尺であり円筒形状の円筒部２１と、前記円筒部２１の内周面より前記円筒部２１の内側に向かって突出する一対の保持突起部２２と、」「が形成され、前記カバー２に挿入された前記光源モジュール３は、前記カバー２の前記円筒部２１と前記保持突起部２２とによって、前記カバー２の内部に保持され、」「前記光源４より出射される光は出射側へ向かい、出射側空間２５と前記円筒部２１を通過し、照明ランプ１の外部へ出射され」ることは、「円筒部２１」が透光性を有するとともに、「前記カバー２」の外郭であることは明らかであり、また、「円筒部２１」の「出射側」の部分が出射部であるといえるので、前者の「前記収容部は、透光性を有し、」「前記光源から発せられる光が出射される出射部を有する前記外郭」「を有」することに相当する。 ｅ 前記ｂ及びｄから、後者の「前記カバー２は、長尺であり円筒形状の円筒部２１と、前記円筒部２１の内周面より前記円筒部２１の内側に向かって突出する一対の保持突起部２２と、前記円筒部２１の内周面からカバー２の中心軸Ｏに向かって突出するカバー側位置決め部２３と、が形成され、前記カバー２に挿入された前記光源モジュール３は、前記カバー２の前記円筒部２１と前記保持突起部２２とによって、前記カバー２の内部に保持され、」「前記ヒートシンク６は、」「前記ヒートシンク６の器具側の面である円弧部６４」「を有し、」「前記円弧部６４には光源側位置決め部６７が形成され、前記カバー側位置決め部２３の稜部２３ａが前記光源側位置決め部６７の谷部６７ｂへ押圧されることによって、当接して前記光源モジュール３は前記カバー２の内部に安定して保持固定される」ことは、「前記カバー２」の「円筒部２１」が「光源４」の光軸と交わるように「光源４と、前記光源４が実装されている基板５」を覆った状態で、「ヒートシンク６」を「保持固定」しているといえるので、前者の「前記収容部は、」「前記光源の光軸と交わるように前記光源を覆った状態で前記台座に取り付けられる外郭」「を有する」ことに相当する。 ｆ 後者の「前記カバー２は、」「長尺であり円筒形状の円筒部２１と、」「前記円筒部２１の内周面からカバー２の中心軸Ｏに向かって突出するカバー側位置決め部２３」「が形成され、」「前記ヒートシンク６は、」「前記ヒートシンク６の器具側の面である円弧部６４」「を有し、」「前記円弧部６４には光源側位置決め部６７が形成され、前記カバー側位置決め部２３の稜部２３ａが前記光源側位置決め部６７の谷部６７ｂへ押圧されることによって、当接して前記光源モジュール３は前記カバー２の内部に安定して保持固定される」ことは、前記「カバー２」と「前記ヒートシンク６」の「円弧部６４」が係合しているといえるので、前者の「前記収容部は、」「前記台座と係合する取付部」「を有」することに相当する。 ｇ 前記ｂから、後者の「前記ヒートシンク６は、出射側に位置する面における光源設置部６１」「を有」することは、前者の「前記台座は、前記光源が配置される光源取付部」「を有」することに相当する。 ｈ 後者の「出射側空間２５側」は、前者の「前記出射部の形成側」に相当する。 そうすると、後者の「前記ヒートシンク６は、」「前記ヒートシンク６の短手方向において前記光源設置部６１の両端部の外側に位置し前記出射側に位置する面から出射側空間２５側に突出して前記基板５の両端部を位置決めする一対の突起部６２と、前記一対の突起部６２よりも短手方向外側にある前記出射側に位置する面」「を有」することは、「一対の突起部６２と、前記一対の突起部６２よりも短手方向外側にある前記出射側に位置する面」が「前記光源設置部６１の両端部の外側」に突出するものであり、「一対の突起部６２」が「前記出射側に位置する面から出射側空間２５側に」張り出すといえるので、前者の「前記台座は、」「前記台座の短手方向において前記光源取付部の両端部から外側に向かって突出し、前記光軸に沿った方向において前記基板が配置される面よりも前記出射部の形成側に張り出す張出部」「を有」することに相当する。 ｉ 後者の「前記ヒートシンク６の短手方向両端部から前記出射側空間２５と反対側に延出」することは、前者の「前記光軸に沿った方向において前記基板が配置される面よりも前記出射部と反対側に張り出」すことに相当する。 そうすると、前記ｆから、後者の「前記ヒートシンク６は、」「前記ヒートシンク６の短手方向両端部から前記出射側空間２５と反対側に延出してヒートシンク６の側面を形成する一対の側壁部６３と、前記一対の側壁部６３の先端に接続する前記ヒートシンク６の器具側の面である円弧部６４」「を有」し、「前記円弧部６４には光源側位置決め部６７が形成され、前記カバー側位置決め部２３の稜部２３ａが前記光源側位置決め部６７の谷部６７ｂへ押圧されることによって、当接して前記光源モジュール３は前記カバー２の内部に安定して保持固定される」ことは、前者の「前記台座は、」「前記台座の短手方向において前記光源取付部よりも外側に形成され、前記光軸に沿った方向において前記基板が配置される面よりも前記出射部と反対側に張り出し、前記取付部と係合する係合部」「を有」することに相当する。 ｊ 前記ｆ及びｉから、後者の「前記カバー２の内部に保持される光源モジュール３」であり、「前記光源モジュール３は、ＬＥＤである光源４と、前記光源４が実装されている基板５と、長尺形状の部材であるヒートシンク６を備え」ることは、前者の「前記収容部は、前記台座に取り付けられた状態で、前記張出部と前記係合部とを覆」うことに相当する。 ｋ 以上の限りにおいて、後者の「照明ランプ１」は、前者の「灯具」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲３発明１とは、 「発光素子と前記発光素子が実装された基板とを有する光源と、 前記光源が配置される長尺状の台座と、 前記光源を内部に収容する収容部と、 を備え、 前記収容部は、 透光性を有し、前記光源の光軸と交わるように前記光源を覆った状態で前記台座に取り付けられる外郭であって、前記光源から発せられる光が出射される出射部を有する前記外郭と、 前記台座と係合する取付部と、 を有し、 前記台座は、 前記光源が配置される光源取付部と、 前記台座の短手方向において前記光源取付部の両端部から外側に向かって突出し、前記光軸に沿った方向において前記基板が配置される面よりも前記出射部の形成側に張り出す張出部と、 前記台座の短手方向において前記光源取付部よりも外側に形成され、前記光軸に沿った方向において前記基板が配置される面よりも前記出射部と反対側に張り出し、前記取付部と係合する係合部と、 を有し、 前記収容部は、 前記台座に取り付けられた状態で、前記張出部と前記係合部とを覆う灯具。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点３－１－１］ 本件発明１が、前記収容部は、「前記外郭から起立し、前記光源の光軸を間にして並設される一対の配光制御部であって、前記光源から発せられる光を反射によって前記出射部に向けて配光する前記一対の配光制御部」「を有し、」「前記一対の配光制御部のそれぞれは、樹脂を基材にして反射率を向上させる材料を混合した高反射材料で形成されており、前記配光制御部の厚さが前記出射部よりも厚く形成されており、前記外郭から前記台座に向かって延びており、一方の端部であり、前記台座の短手方向において前記張出部よりも外側に配置され、前記出射部の周縁部を構成する基端部と、他方の端部であり、前記光源と離間して配置され、前記台座と対向する先端部と、を有し、前記先端部は、前記光軸に沿った方向において前記発光素子よりも前記出射部の形成側に配置されるのに対して、甲３発明１では、カバー２は、かかる「一対の配光制御部」を有していない点。 （イ）判断 前記（１）ア（エ）における甲１記載事項、及び前記（１）エにおける甲２記載事項を踏まえると、発光素子が実装された基板を有する光源と、光源が配置される台座と光源を内部に収容するカバーを備えた灯具において、その先端が灯具の短手方向において発光素子を間にして並設し、光源と離間し、台座と対向するように、発光素子に向かって傾斜して延びる一対の配光制御部をカバーの内面に設け、一対の配光制御部によって光源から発せられる光を反射させて出射部に向かうように配光させるとともに、灯具の発光効率を高めることは、従来周知の技術（以下「周知技術１」という。）であるといえる。 しかしながら、甲１及び２には、光源を内部に収容するとともに、透光性の外郭と一対の配光制御部を有する収容部において、配光制御部の厚さを外郭の出射部よりも厚くすることについては記載も示唆もされていない。 そして、前記３（１）オで示したように、甲７には、ＬＥＤを光源とした直管型ＬＥＤランプにおいて、光源を収容するカバーの断面形状を楕円形とすることという周知技術２は示されているが、配光制御部の厚さを外郭の出射部よりも厚くすることについては記載も示唆もされていない。 また、かかる配光制御部の厚さと出射部の厚さの関係が、慣用技術や設計的事項であるとする理由も見当たらない。 更に、他の提示された証拠（甲４～６及び８～１０）においても、かかる配光制御部の厚さと出射部の厚さの関係は、記載も示唆もされていない。 なお、甲１０の図２における直管型ＬＥＤ照明器具１００の断面図では、反射板１２０の厚さが透光カバー１１１の厚さよりも厚く記載されているように見えるところ、同図２における反射板１２０と透光カバー１１１の接続部の拡大図では、両者の厚さは同等なものとして記載されており、また、甲１０の明細書中において、両者の厚さについて何らの記載がないことから、甲１０において、反射板１２０の厚さが透光カバー１１１の厚さよりも厚いことが示されているとは認められない。 そうすると、甲３発明１において、周知技術１及び２を踏まえ、相違点３－１－１に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとは認められない。 したがって、本件発明１は、甲３発明１及び周知技術１及び２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２について （ア）対比 本件発明２と甲３発明１とを対比する。 ａ 後者の「ＬＥＤである光源４」は、前者の「発光素子」に相当し、後者の「前記光源４が実装されている基板５」は、前者の「基板」に相当する。 そうすると、後者の「ＬＥＤである光源４と、前記光源４が実装されている前記基板５」から構成されるものが、前者の「発光素子と前記発光素子が実装された基板とを有する光源」に相当する。 ｂ 前記ａから、後者の「長尺形状の部材であるヒートシンク６」であり、「出射側の面における光源設置部６１」「を有し、」「前記光源設置部６１の前記出射側に位置する面に前記光源４が出射側を向くように前記基板５が設置され」る「前記ヒートシンク６」は、前者の「前記光源が配置される長尺状の台座」に相当する。 ｃ 前記ａから、後者の「ＬＥＤである光源４と、前記光源４が実装されている基板５」「を備え」る「光源モジュール３」を「内部に保持」する「透光性を有するカバー２」は、「前記光源を内部に収容する収容部」に相当する。 ｄ 前記ｃから、後者の「前記カバー２は、長尺であり円筒形状の円筒部２１と、前記円筒部２１の内周面より前記円筒部２１の内側に向かって突出する一対の保持突起部２２と、」「が形成され、前記カバー２に挿入された前記光源モジュール３は、前記カバー２の前記円筒部２１と前記保持突起部２２とによって、前記カバー２の内部に保持され、」「前記光源４より出射される光は出射側へ向かい、出射側空間２５と前記円筒部２１を通過し、照明ランプ１の外部へ出射され」ることは、「円筒部２１」が透光性を有するとともに、「前記カバー２」の外郭であることは明らかであり、また、「円筒部２１」の「出射側」の部分が出射部であるといえるので、前者の「前記収容部は、透光性を有し、」「前記光源から発せられる光が出射される出射部を有する前記外郭」「を有」することに相当する。 ｅ 前記ｂ及びｄから、後者の「前記カバー２は、長尺であり円筒形状の円筒部２１と、前記円筒部２１の内周面より前記円筒部２１の内側に向かって突出する一対の保持突起部２２と、前記円筒部２１の内周面からカバー２の中心軸Ｏに向かって突出するカバー側位置決め部２３と、が形成され、前記カバー２に挿入された前記光源モジュール３は、前記カバー２の前記円筒部２１と前記保持突起部２２とによって、前記カバー２の内部に保持され、」「前記ヒートシンク６は、」「前記ヒートシンク６の器具側の面である円弧部６４」「を有し、」「前記円弧部６４には光源側位置決め部６７が形成され、前記カバー側位置決め部２３の稜部２３ａが前記光源側位置決め部６７の谷部６７ｂへ押圧されることによって、当接して前記光源モジュール３は前記カバー２の内部に安定して保持固定される」ことは、「前記カバー２」の「円筒部２１」が「光源４」の光軸と交わるように「光源４と、前記光源４が実装されている基板５」を覆った状態で、「ヒートシンク６」を「保持固定」しているといえるので、前者の「前記収容部は、」「前記光源の光軸と交わるように前記光源を覆った状態で前記台座に取り付けられる外郭」「を有する」ことに相当する。 そうすると、本件発明２と甲３発明１とは、 「発光素子と前記発光素子が実装された基板とを有する光源と、 前記光源が配置される台座と、 前記光源を内部に収容する収容部と、 を備え、 前記収容部は、 透光性を有し、前記光源の光軸と交わるように前記光源を覆った状態で前記台座に取り付けられる外郭であって、前記光源から発せられる光が出射される出射部を有する前記外郭を有する灯具。」 である点で、一致し、以下の点で相違する。 ［相違点３－２－１］ 本件発明２が、前記収容部は、「前記外郭から起立し、前記光源の光軸を間にして並設される一対の配光制御部であって、前記光源から発せられる光を反射によって前記出射部に向けて配光する前記一対の配光制御部」「を有し、前記一対の配光制御部のそれぞれは、樹脂を基材にして反射率を向上させる材料を混合した高反射材料で形成されており、前記配光制御部の厚さが前記出射部よりも厚く形成されており、前記外郭から前記台座に向かって延びており、一方の端部であり前記出射部の周縁部を構成する基端部と、他方の端部であり前記光源と離間して配置され、前記台座と対向する先端部と、を有し、」前記台座は、「前記光源の光軸に沿った方向において、前記基板と、前記先端部との間に配置される台座蓋部を有する」のに対して、甲３発明１は、かかる「一対の配光制御部」及び「台座蓋部」を有していない点。 （イ）判断 前記ア（イ）で周知技術１として述べたように、発光素子が実装された基板を有する光源と、光源が配置される台座と光源を内部に収容するカバーを備えた灯具において、その先端が灯具の短手方向において発光素子を間にして並設し、光源と離間し、台座と対向するように、発光素子に向かって傾斜して延びる一対の配光制御部をカバーの内面に設け、一対の配光制御部によって光源から発せられる光を出射部に向かうように配光させるとともに、灯具の発光効率を高めることは、従来周知の技術といえる。 また、前記（１）イ（エ）で述べたように、甲４には、甲４記載事項として、「複数のＬＥＤ２１を実装した実装基板２０と、前記実装基板２０を保持する保持部材２２と、前記実装基板２０を内蔵するカバーユニット３０とを備えた灯具において、前記保持部材２２に形成された一対の基板係合部２２ｃ、２２ｄによって、前記実装基板２０の短手方向の両端部の実装面を保持するとともに、前記基板係合部２２ｃ、２２ｄを、前記実装基板２０と前記ＬＥＤ２１からの照明光を出射部であるカバー下部３１に向けて反射させる周辺部３２ｄ、３２ｅの先端部との間に配置させること。」が記載されており、また、甲４記載事項における周辺部３２ｄ、３２ｅは、配光制御部としての機能を有することが認められる。 そして、前記３（１）オで示したように、甲７には、ＬＥＤを光源とした直管型ＬＥＤランプにおいて、光源を収容するカバーの断面形状を楕円形とすることという周知技術２が示されている。 しかしながら、甲１、２、４、及び７には、光源を内部に収容するとともに、透光性の外郭と一対の配光制御部を有する収容部において、配光制御部の厚さを外郭の出射部よりも厚くすることについては記載も示唆もされていない。 また、かかる配光制御部の厚さと出射部の厚さの関係が、慣用技術や設計的事項であるとする理由も見当たらない。 そして、他の提示された証拠（甲５～６及び８～１０）においても、かかる配光制御部の厚さと出射部の厚さの関係は、記載も示唆もされていない。 なお、甲１０の図２における直管型ＬＥＤ照明器具１００の断面図では、反射板１２０の厚さが透光カバー１１１の厚さよりも厚く記載されているように見えるところ、同図２における反射板１２０と透光カバー１１１の接続部の拡大図では、両者の厚さは同等なものとして記載されており、また、甲１０の明細書中において、両者の厚さについて何らの記載がないことから、甲１０において、反射板１２０の厚さが透光カバー１１１の厚さよりも厚いことが示されているとは認められない。 そうすると、甲３発明１において、甲４記載事項、周知技術１及び２を踏まえ、相違点３－２－１に係る本件発明２の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとは認められない。 したがって、本件発明２は、甲３発明１、甲４記載事項、周知技術１及び２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明４～７、１３、１４、２１について 本件発明１又は２を引用する本件発明４～７、１３、１４、２１は、本件発明１又は２の発明特定事項を全て含み、さらに限定を付加したものである。 そうすると、前記ア（イ）、又は前記イ（１）イと同様の理由により、本件発明１又は２を引用する本件発明４～７、１３、１４は、甲３発明１、甲４記載事項、周知技術１及び２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 そして、甲３発明２１は、甲３発明１を含むものであるところ、前記ア（イ）、又は前記イ（１）イと同様の理由により、本件発明１又は２を引用する本件発明２１は、甲３発明２１、甲４記載事項、周知技術１及び２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 本件発明１９について （ア）対比 本件発明１９と甲３発明１を対比する。 ａ 後者の「ＬＥＤである光源４」は前者の「発光素子」に相当し、後者の「前記光源４が実装されている基板５」が前者の「前記発光素子が実装された基板」に相当する。 そうすると、後者の「ＬＥＤである光源４と、前記光源４が実装されている前記基板５」から構成されるものが、前者の「発光素子と前記発光素子が実装された基板とを有する光源」に相当する。 ｂ 前記ａから、後者の「長尺形状の部材であるヒートシンク６」であり、「出射側の面における光源設置部６１」「を有し、」「前記光源設置部６１の前記出射側に位置する面に前記光源４が出射側を向くように前記基板５が設置され」る「前記ヒートシンク６」は、前者の「前記光源が配置される長尺状の台座」に相当する。 ｃ 前記ａから、後者の「ＬＥＤである光源４と、前記光源４が実装されている基板５」「を備え」る「光源モジュール３」を「内部に保持」する「透光性を有するカバー２」は、「前記光源が内部に収容される収容部」に相当する。 ｄ 前記ｃから、後者の「前記カバー２は、長尺であり円筒形状の円筒部２１と、前記円筒部２１の内周面より前記円筒部２１の内側に向かって突出する一対の保持突起部２２と、」「が形成され、前記カバー２に挿入された前記光源モジュール３は、前記カバー２の前記円筒部２１と前記保持突起部２２とによって、前記カバー２の内部に保持され、」「前記光源４より出射される光は出射側へ向かい、出射側空間２５と前記円筒部２１を通過し、照明ランプ１の外部へ出射され」ることは、「円筒部２１」が透光性を有するとともに、「前記カバー２」の外郭であることは明らかであり、また、「円筒部２１」の「出射側」の部分が出射部であるといえるので、前者の「前記光源から発せられる光が出射される出射部を含む外郭を有する前記収容部」「を備え」ることに相当する。 ｅ 前記ｂ及びｄから、後者の「前記カバー２は、長尺であり円筒形状の円筒部２１と、前記円筒部２１の内周面より前記円筒部２１の内側に向かって突出する一対の保持突起部２２と、前記円筒部２１の内周面からカバー２の中心軸Ｏに向かって突出するカバー側位置決め部２３と、が形成され、前記カバー２に挿入された前記光源モジュール３は、前記カバー２の前記円筒部２１と前記保持突起部２２とによって、前記カバー２の内部に保持され、」「前記ヒートシンク６は、」「前記ヒートシンク６の器具側の面である円弧部６４」「を有し、」「前記円弧部６４には光源側位置決め部６７が形成され、前記カバー側位置決め部２３の稜部２３ａが前記光源側位置決め部６７の谷部６７ｂへ押圧されることによって、当接して前記光源モジュール３は前記カバー２の内部に安定して保持固定される」ことは、「前記カバー２」の「円筒部２１」が「光源４と、前記光源４が実装されている基板５」を覆った状態で、「ヒートシンク６」を「保持固定」しているといえるので、前者の「前記光源を覆った状態で前記台座に取り付けられ」る「前記収容部」「を備え」ることに相当する。 ｆ 前記ｂから、後者の「前記ヒートシンク６は、出射側に位置する面における光源設置部６１」「を有」することは、前者の「前記台座は、前記光源が配置される光源取付部」「を有」することに相当する。 ｇ 後者の「出射側空間２５側」は、前者の「前記出射部の形成側」に相当する。 そうすると、後者の「前記ヒートシンク６は、」「前記ヒートシンク６の短手方向において前記光源設置部６１の両端部の外側に位置し前記出射側に位置する面から出射側空間２５側に突出して前記基板５の両端部を位置決めする一対の突起部６２と、前記一対の突起部６２よりも短手方向外側にある前記出射側に位置する面」「を有」することは、「一対の突起部６２と、前記一対の突起部６２よりも短手方向外側にある前記出射側に位置する面」が「前記光源設置部６１の両端部の外側」に突出するものであり、「一対の突起部６２」が「前記出射側に位置する面から出射側空間２５側に」張り出すといえるので、前者の「前記台座は、」「前記台座の短手方向において前記光源取付部の両端部から外側に向かって突出し、前記光軸に沿った方向において前記基板が配置される面よりも前記出射部の形成側に張り出す張出部」「を有」することに相当する。 ｈ 後者の「前記ヒートシンク６の短手方向両端部から前記出射側空間２５と反対側に延出」することは、前者の「前記光軸に沿った方向において前記基板が配置される面よりも前記出射部と反対側に張り出」すことに相当する。 そして、後者の「前記ヒートシンク６は、」「前記ヒートシンク６の短手方向両端部から前記出射側空間２５と反対側に延出してヒートシンク６の側面を形成する一対の側壁部６３と、前記一対の側壁部６３の先端に接続する前記ヒートシンク６の器具側の面である円弧部６４」「を有」し、「前記円弧部６４には光源側位置決め部６７が形成され、前記カバー側位置決め部２３の稜部２３ａが前記光源側位置決め部６７の谷部６７ｂへ押圧されることによって、当接して前記光源モジュール３は前記カバー２の内部に安定して保持固定される」ことは、「前記出射側空間２５と反対側に」張り出している「円弧部６４」が「前記カバー側位置決め部２３」と係合しているといえるので、前者の「前記台座は、」「前記台座の短手方向において前記光源取付部よりも外側に形成され、前記光軸に沿った方向において前記基板が配置される面よりも前記出射部と反対側に張り出す係合部」「を有」することに相当する。 ｉ 前記ｇ及びｈから、後者の「前記光源モジュール３は、」「長尺形状の部材であるヒートシンク６を備え、前記カバー２は、長尺であり円筒形状の円筒部２１と、前記円筒部２１の内周面より前記円筒部２１の内側に向かって突出する一対の保持突起部２２と、前記円筒部２１の内周面からカバー２の中心軸Ｏに向かって突出するカバー側位置決め部２３と、が形成され、前記カバー２に挿入された前記光源モジュール３は、前記カバー２の前記円筒部２１と前記保持突起部２２とによって、前記カバー２の内部に保持され、」「前記ヒートシンク６は、前記ヒートシンク６は、出射側に位置する面における光源設置部６１と、前記ヒートシンク６の短手方向において前記光源設置部６１の両端部の外側に位置し前記出射側に位置する面から出射側空間２５側に突出して前記基板５の両端部を位置決めする一対の突起部６２と、前記一対の突起部６２よりも短手方向外側にある前記出射側に位置する面と、前記ヒートシンク６の短手方向両端部から前記出射側空間２５と反対側に延出してヒートシンク６の側面を形成する一対の側壁部６３と、前記一対の側壁部６３の先端に接続する前記ヒートシンク６の器具側の面である円弧部６４とを有し、」「前記円弧部６４には光源側位置決め部６７が形成され、前記カバー側位置決め部２３の稜部２３ａが前記光源側位置決め部６７の谷部６７ｂへ押圧されることによって、当接して前記光源モジュール３は前記カバー２の内部に安定して保持固定される」ことは、前者の「前記収容部は、前記係合部と係合される取付部を有するとともに、前記台座に取り付けられた状態で、前記張出部と前記係合部とを覆」うことに相当する。 そうすると、本件発明１９と甲３発明１とは、 「発光素子と前記発光素子が実装された基板とを有する光源と、 前記光源が配置される長尺状の台座と、 前記光源が内部に収容される収容部であって、前記光源を覆った状態で前記台座に取り付けられ、前記光源から発せられる光が出射される出射部を含む外郭を有する前記収容部と、 を備え、 前記台座は、 前記光源が配置される光源取付部と、 前記台座の短手方向において前記光源取付部の両端部から外側に向かって突出し、前記光軸に沿った方向において前記基板が配置される面よりも前記出射部の形成側に張り出す張出部と、 前記台座の短手方向において前記光源取付部よりも外側に形成され、前記光軸に沿った方向において前記基板が配置される面よりも前記出射部と反対側に張り出す係合部と、 を有し、 前記収容部は、 前記係合部と係合される取付部を有するとともに、前記台座に取り付けられた状態で、前記張出部と前記係合部とを覆う灯具。」 である点で、一致し、以下の点で相違する。 ［相違点３－１９－１］ 本件発明１９が、「前記収容部における前記基板と前記外郭との間に前記光源の光軸を間にして並設され、前記光源から発せられる光を反射によって前記外郭に向けて配光する一対の配光制御部」「を備え、」「前記一対の配光制御部は、樹脂を基材にして反射率を向上させる材料を混合した高反射材料で形成されており、前記配光制御部の厚さが前記出射部よりも厚く形成されており、前記光源の光軸に沿った方向において、前記台座側の端部が前記基板と重なるように配置され、前記外郭側の端部が前記基板と重ならないように配置される」のに対して、甲３発明１では、かかる「一対の配光制御部」を備えていない点。 （イ）判断 前記（１）ア（エ）における甲１記載事項、及び前記（１）エにおける甲２記載事項を踏まえると、発光素子が実装された基板を有する光源と、光源が配置される台座と光源を内部に収容するカバーを備えた灯具において、その先端が灯具の短手方向において発光素子を間にして並設し、光源と離間し、台座と対向するように、発光素子に向かって傾斜して延びる一対の配光制御部をカバーの内面に設け、一対の配光制御部によって光源から発せられる光を反射させて出射部に向かうように配光させるとともに、灯具の発光効率を高めることは、従来周知の技術（以下「周知技術１」という。）であるといえる。 しかしながら、甲１及び２には、光源を内部に収容するとともに、透光性の外郭と一対の配光制御部を有する収容部において、配光制御部の厚さを外郭の出射部よりも厚くすることについては記載も示唆もされていない。 また、かかる配光制御部の厚さと出射部の厚さの関係が、慣用技術や設計的事項であるとする理由も見当たらない。 そして、他の提示された証拠（甲４～１０）においても、かかる配光制御部の厚さと出射部の厚さの関係は、記載も示唆もされていない。 なお、甲１０の図２における直管型ＬＥＤ照明器具１００の断面図では、反射板１２０の厚さが透光カバー１１１の厚さよりも厚く記載されているように見えるところ、同図２における反射板１２０と透光カバー１１１の接続部の拡大図では、両者の厚さは同等なものとして記載されており、また、甲１０の明細書中において、両者の厚さについて何らの記載がないことから、甲１０において、反射板１２０の厚さが透光カバー１１１の厚さよりも厚いことが示されているとは認められない。 そうすると、甲３発明１において、周知技術１を踏まえ、相違点３－１９－１に係る本件発明１９の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとは認められない。 したがって、本件発明１９は、甲３発明１及び周知技術１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 オ 本件発明２１について 本件発明１９を引用する本件発明２１は、本件発明１９の発明特定事項を全て含み、さらに限定を付加したものである。 そして、甲３発明２１は、甲３発明１を含むものであるところ、前記エ（イ）と同様の理由により、本件発明１９を引用する本件発明２１は、甲３発明２１及び周知技術１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）令和７年１２月１２日提出の意見書における申立人の主張について 申立人は、令和７年１２月１２日提出の意見書に甲１１（特開２０１８－１１３２７３号公報）を添付するとともに、本件発明１は、甲１発明１、甲２～４記載事項、周知技術（甲１１）、及び設計事項等に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本件発明２は、甲４発明２及び設計事項等に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明１９は、甲１発明１、周知技術（甲１１）、及び設計事項等に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨を主張するところ、「配光制御部の厚さ」が「出射部よりも厚く形成され」ることについては、単に、「当業者が容易になし得たことである」との主張にとどまるものにすぎない。 しかし、前記（２）～（３）の各判断において述べたように、甲１～甲１０には、「配光制御部の厚さ」が「出射部よりも厚く形成され」ることについては、記載も示唆もされておらず、この点は、甲１１においても同様である。 また、かかる「配光制御部の厚さ」と「出射部」の「厚さ」の関係が、慣用技術や設計的事項であるとする理由も見当たらない。 したがって、申立人の主張を採用することはできない。 （６）小括 以上から、本件発明１は、甲１発明１ではないので、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、請求項１に係る特許は、同条第１項の規定に違反してされたものではない。 また、本件発明１、４～７、１３、１４、及び２１は、甲１発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないので、請求項１、４～７、１３、１４、及び２１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 そして、本件発明１９は、甲１発明１９ではなないので、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、請求項１９に係る特許は、同条第１項の規定に違反してされたものではない。 また、本件発明１９及び２１は、甲１発明１９に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないので、請求項１９及び２１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 更に、本件発明２は、甲４発明１ではなないので、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、請求項２に係る特許は、同条第１項の規定に違反してされたものではない。 また、本件発明２、４～７、１３、１４、及び２１は、甲４発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないので、請求項２、４～７、１３、１４、及び２１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 そして、本件発明１９及び２１は、甲４発明１９及び２１ではなないので、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、請求項１９に係る特許は、同条第１項の規定に違反してされたものではない。 また、本件発明１９及び２１は、甲４発明１９及び２１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないので、請求項１９及び２１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 そして、本件発明１、２、４～７、１３、１４、及び２１は、甲３発明１及び２１、甲４記載事項、並びに周知技術１（甲１、甲２）及び周知技術２（甲７）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないので、請求項１、２、４～７、１３、１４、及び２１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 更に、本件発明１９及び２１は、甲３発明１及び２１、甲４記載事項、及び周知技術１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないので、請求項１９及び２１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 したがって、取消理由３及び４によって、請求項１、２、４～７、１３、１４、１９及び２１に係る特許を取り消すことはできない。 第６ 取消理由通知（決定の予告）で採用しなかった申立理由について 申立人は、令和６年９月２７日提出の手続補正書（方式）によって補正された特許異議申立書等において、前記第４の引用文献一覧で示した証拠以外に、次の証拠を提出し、以下の特許異議申立理由（以下「申立理由」という。）を主張している。 甲５ ：特開２０１７－６９１１１号公報 甲１０ ：国際公開第２０１８／１４６７８１号 甲１１ ：特開２０１８－１１３２７３号公報（令和７年１２月１２日提出の意見書に添付。） １ 申立理由の概要 （１）本件発明１を引用する本件発明４～１５、及び２１は、甲１に記載された発明、及び甲２～１０に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項４～１５及び２１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）本件発明１、４、１２、及び２１は、甲２に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１、４、１２、及び２１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （３）本件発明１、４、１２、及び２１は、甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、４、１２、及び２１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （４）本件発明１を引用する本件発明４～１５、及び２１は、甲２に記載された発明、並びに甲１及び３～１０に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項４～１５及び２１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （５）本件発明１、４～１５、及び２１は、甲１０に記載された発明、及び甲１～９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、４～１５、及び２１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （６）本件発明２を引用する本件発明４～７、９～１５及び２１は、甲４に記載された発明、並びに甲１～３及び５～１０に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項４～７、９～１５及び２１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （７）本件発明２、４～７、９～１５、及び２１は、甲１０に記載された発明、及び甲１～９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２、４～１５、及び２１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （８）本件発明３及び２１は、甲５に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項３及び２１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （９）本件発明３及び２１は、甲５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項３及び２１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （１０）本件発明３を引用する本件発明４～７、９～１３及び２１は、甲５に記載された発明、並びに甲１～３、６～８、及び１０に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項４～７、９～１３及び２１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （１１）本件発明３～７、９～１３及び２１は、甲３に記載された発明、並びに甲１、２、５～８、及び１０に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項３～７、９～１３及び２１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （１２）本件発明３～７、９～１３及び２１は、甲１０に記載された発明、並びに甲１～３、及び５～８に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項３～７、９～１３及び２１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （１３）本件発明１６は、甲５に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１６に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （１４）本件発明１６は、甲５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （１５）本件発明１７及び１８は、甲５に記載された発明、並びに甲１、３、及び１０に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１７及び１８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （１６）本件発明１６～１８は、甲３に記載された発明、並びに甲１、５、及び１０に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１６～１８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （１７）本件発明１６～１８は、甲１０に記載された発明、並びに甲１、３、及び５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１６～１８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （１８）本件発明１９及び２０は、甲１０に記載された発明、及び甲４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１９及び２０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （１９）本件特許は、特許請求の範囲の請求項１～６、８、１２、１３及び２０の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （２０）本件特許は、特許請求の範囲の請求項１～６及び１３の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 申立理由についての検討 （１）甲２ ア 記載事項 （ア）「【００１４】 ・・・図５に示すように、光源ユニット２００は、光を照射する発光部２１０と、発光部２１０が載置されるフレーム２２０とを有する。更に、光源ユニット２００は、光の配光を制御する第１のカバー２３０と、光の配光を制御する第２のカバー２４０と、長手方向の両端に設けられるエンドカバー２５０とを有している。発光部２１０は、中空部１１０に収容され、光を照射する。」 【００１５】 ・・・図５、図６及び図７に示すように、発光部２１０は、光源２１２と、基板２１１とを有している。光源２１２は、光を照射するものであり、例えば複数のＬＥＤからなる。基板２１１は、光源２１２が設けられた長手方向に延びる板状の部材であり、複数の光源２１２が長手方向に一列に並べられている。フレーム２２０は、基板２１１が取り付けられる部材であり、基板２１１が載置される載置面２２１と、載置面２２１の両端から垂直に延びる立ち上がり部２２２とを有している。 【００１６】 第１のカバー２３０は、発光部２１０から照射された光の配光を制御し、光源２１２及び基板２１１を覆うようにフレーム２２０に取り付けられる長手方向に延在する部材である。第１のカバー２３０は、例えば樹脂材料からなる。第１のカバー２３０は、フレーム２２０と係合する一対の係合部２３１と、一対の係合部２３１の先端から内側に延びる一対の保持部２３２ａとを有している。また、第１のカバー２３０は、一対の係合部２３１の先端から延びる主カバー部２３３と、主カバー部２３３の途中から外側に延びる一対の化粧部２３４とを有している。一対の係合部２３１の内部には、フレーム２２０が挿入され、係合部２３１とフレーム２２０とが係合することによって、フレーム２２０と第１のカバー２３０とが固定される。 【００１７】 一対の保持部２３２ａは、主カバー部２３３との間に溝部２３２を形成しており、溝部２３２に第２のカバー２４０が取り付けられる。ここで、保持部２３２ａの先端は、発光部２１０に向かって傾斜して延びている。光源２１２から照射された光が、保持部２３２ａに当たっても、保持部２３２ａで反射されて主カバー部２３３に向かって出射する。即ち、光源２１２から出射された光が保持部２３２ａと係合部２３１との間に入り込んで主カバー部２３３側に出射され難いため、光の損失を減らすことができ、光源ユニット２００の光効率性を高めることができる。ここで、保持部２３２ａは、中空部１１０に配置されている。 【００１８】 ・・・主カバー部２３３を通過した光は、被照射空間に照射される。・・・」 イ 図５は、以下に示すとおりである。 「 ［図：0001437351000007.jpg］ 」 ウ 図６は、以下に示すとおりである。 「 ［図：0001437351000008.jpg］ 」 イ 認定事項 （ア）段落【００１４】から、光源ユニット２００は、発光部２１０と、発光部２１０が載置されるフレーム２２０と、光の配光を制御する第１のカバー２３０と、光の配光を制御する第２のカバー２４０とを有する。 （イ）段落【００１５】から、発光部２１０は、複数のＬＥＤからなる光源２１２と、複数の光源２１２が長手方向に一列に並べられる基板２１１とを有する。 （ウ）段落【００１５】、並びに図５及び６から、フレーム２２０は、長尺状であり、基板２１１が載置される載置面２２１と、フレーム２２０の短手方向における載置面２２１の両端から垂直に載置面２２１と反対側に延びる立ち上がり部２２２とを有する。 （エ）段落【００１６】から、第１のカバー２３０は、フレーム２２０と係合する一対の係合部２３１と、一対の係合部２３１の先端から内側に延びる一対の保持部２３２ａと、一対の係合部２３１の先端から延びる主カバー部２３３とを有し、一対の係合部２３１の内部には、フレーム２２０が挿入され、係合部２３１とフレーム２２０とが係合することによって、フレーム２２０と第１のカバー２３０とが固定される。 （オ）図６から、光源２１２の光は、第２のカバー２４０を通過して、主カバー部２３３に向かって出射することが看取できる。また、図６から、保持部２３２ａの先端は、光源２１２と離間して配置され、載置面２２１の基板２１１と対向するとともに、保持部２３２ａの係合部２３１側の基端は、基板２２１とは重ならないことが看取できる。 そうすると、段落【００１７】及び【００１８】、並びに図６から、一対の保持部２３２ａは、主カバー部２３３との間に溝部２３２を形成し、溝部２３２に第２のカバー２４０が取り付けられ、一対の保持部２３２ａの先端は、発光部２１０に向かって傾斜して延び、光源２１２と離間して配置され、載置面２２１の基板２１１と対向し、一対の保持部２３２ａの一対の係合部２３１側の基端は、基板２２１とは重ならず、光源２１２から照射された光は、保持部２３２ａに当たり、保持部２３２ａで反射して、第２のカバー２４０を通過して、主カバー部２３３に向かって出射し、主カバー部２３３を通過した光は、被照射空間に照射される。 ウ 甲２に記載された発明 前記ア及びイから、甲２には、以下の発明（以下「甲２発明１」という。）が記載されていると認められる 「発光部２１０と、前記発光部２１０が載置されるフレーム２２０と、光の配光を制御する第１のカバー２３０と、光の配光を制御する第２のカバー２４０とを有する光源ユニット２００であって（前記イ（ア））、 前記発光部２１０は、複数のＬＥＤからなる光源２１２と、前記複数の光源２１２が長手方向に一列に並べられる基板２１１とを有し（前記イ（イ））、 前記フレーム２２０は、長尺状であり、前記基板２１１が載置される載置面２２１と、前記フレーム２２０の短手方向における前記載置面２２１の両端から垂直に前記載置面２２１と反対側に延びる立ち上がり部２２２とを有し（前記イ（ウ））、 前記第１のカバー２３０は、前記フレーム２２０と係合する一対の係合部２３１と、前記一対の係合部２３１の先端から内側に延びる一対の保持部２３２ａと、前記一対の係合部２３１の先端から延びる主カバー部２３３とを有し、前記一対の係合部２３１の内部には、前記フレーム２２０が挿入され、前記一対の係合部２３１と前記フレーム２２０とが係合することによって、前記フレーム２２０と前記第１のカバー２３０とが固定され（前記イ（エ））、 前記一対の保持部２３２ａは、前記主カバー部２３３との間に溝部２３２を形成し、前記溝部２３２に前記第２のカバー２４０が取り付けられ、前記一対の保持部２３２ａの先端は、前記発光部２１０に向かって傾斜して延び、前記光源２１２と離間して配置されて、前記載置面２２１の基板２１１と対向し、前記一対の保持部２３２ａの前記一対の係合部２３１側の基端は、前記基板２２１とは重ならず、前記光源２１２から照射された光は、前記一対の保持部２３２ａに当たり、前記一対の保持部２３２ａで反射して、前記第２のカバー２４０を通過して、前記主カバー部２３３に向かって出射し、前記主カバー部２３３を通過した光は、被照射空間に照射される（前記イ（オ））、 光源ユニット２００。」 （２）甲５ ア 記載事項 甲５には、以下の事項が記載されている。 （ア）「【００１７】 図３に示すように、光源ユニット３は、ベース部材４と、モジュール５と、カバー部６と、光透過部７とを備えている。 【００１８】 ベース部材４は、板金に折り曲げ加工を施すことにより、Ｙ軸方向に長尺状に形成されている。ベース部材４は、本体部４１および一対の取付部４２，４３を有している。本体部４１は、モジュール５を載置するものであり、Ｙ軸方向に長尺な矩形状に形成されている。一対の取付部４２，４３は、それぞれベース部材４を開口部２１に取り付けるためのものであり、本体部４１の短手方向（Ｘ軸方向）における両端部から略Ｌ字状に延びている。一対の取付部４２，４３の先端部４２１，４３１は、外側に向けて円弧状に曲げられている。なお、本体部４１と、一対の取付部４２，４３との境界部はそれぞれ段差状に形成されている。また、本体部４１には、モジュール５を本体部４１に固定するための複数の爪部４６が形成されている。複数の爪部４６は、本体部４１の短手方向の両端部において、本体部４１の長手方向に沿って間隔をあけて配置されている。 【００１９】 モジュール５は、基板５１と、基板５１上に実装された複数のＬＥＤ５２（光源）とを有している。」 （イ）「【００２５】 図３および図５に示すように、カバー部６は、複数のＬＥＤ５２を光出射側から覆う部材であり、光透過部７を保持する保持部である。 【００２６】 カバー部６は、光拡散部８と、一対の側壁部６１，６２と、底部６７と、一対の連結部６８，６９とを備えている。」 （ウ）「【００２８】 一対の側壁部６１，６２のそれぞれは、ＬＥＤ５２の光軸Ｃに向かって突出したくびれ部６３，６４と、くびれ部６３，６４の先端から光軸Ｃに対して平行に延在した等幅部６５，６６とを備えている。なお、一対の側壁部６１，６２において、ＬＥＤ５２に近い側の一端部を基端部とし、ＬＥＤ５２に遠い側の他端部を先端部とする。 【００２９】 くびれ部６３，６４は、その内面が、ＬＥＤ５２からの光を少なくとも一部だけ反射する反射面となっている。具体的には、くびれ部６３，６４は、第一傾斜部６３１，６４１と、第二傾斜部６３２，６４２とを備えており、第一傾斜部６３１，６４１の先端部と、第二傾斜部６３２，６４２の基端部とが連結されている。この連結した部分が、くびれ部６３，６４における突出の頂点６３３，６４３である。」 （エ）「【００３１】 第二傾斜部６３２，６４２は、平板状であり、ＬＥＤ５２から光軸方向で離れるに連れて、光軸Ｃから遠ざかるように傾斜している。つまり、第二傾斜部６３２，６４２の基端部は光軸Ｃに最も近く、第二傾斜部６３２，６４２の先端部は光軸Ｃから最も遠い。このような傾斜であるので、第二傾斜部６３２，６４２の内面（反射面）は、ＬＥＤ５２から光の少なくとも一部を、当該ＬＥＤ５２の光出射方向の前方に向けて反射する。」 （オ）「【００３５】 底部６７は、一対の側壁部６１，６２における先端部同士に架け渡された、ＸＹ平面に平行な平板状の部位である。底部６７の上面には、光透過部７が載置されている。 【００３６】 一対の連結部６８，６９は、一対の側壁部６１，６２における基端部と、光拡散部８とを連結する部位である。具体的には、一対の連結部６８，６９は、平板部６８１，６９１と、平板部６８１，６９１の上面から立設した立設部６８２，６９２とを備える。平板部６８１，６９１は、ＸＹ平面に平行な平板状の部位であり、一対の側壁部６１，６２における第一傾斜部６３１，６４１の基端部と、光拡散部８の端部とを連結している。立設部６８２，６９２は、平板部６８１，６９１の上面から上方に向けて立設しており、その先端部が光軸Ｃ側に向けて曲げられている。この立設部６８２，６９２の先端部によって、ベース部材４における取付部４２，４３の先端部４２１，４３１が係止されている。これにより、ベース部材４と、カバー部６とが組み付けられている。 （カ）【００４８】 ＬＥＤ５２から照射された光は光拡散部８に到達して拡散され、カバー部６の内部に進入する。ここで、長手方向から見て光拡散部８が光透過部７に向けて凸となる湾曲形状に形成されているので、当該光拡散部８を透過する光は、Ｘ軸方向の配光が制御される。」 （キ）「【００５０】 また、カバー部６内において、くびれ部６３，６４の第二傾斜部６３２，６４２に到達した光の一部は、第二傾斜部６３２，６４２を透過してカバー部６の外方に放出される。くびれ部６３，６４の第二傾斜部６３２，６４２に到達したその他の光は、そのほとんどが、第二傾斜部６３２，６４２の内面で反射されて、光透過部７に向かう。 （ク）「【００５７】 そして、カバー部６内において、光透過部７に到達した光は、光透過部７及び底部６７を透過して、底部６７からカバー部６の外方へと放出される。光透過部７を透過する光は、当該光透過部７によってＹ軸方向の配光が制御される。」 （ケ）図２は、以下に示すとおりである。 「 ［図：0001437351000009.jpg］ 」 （コ）図３は、以下に示すとおりである。 「 ［図：0001437351000010.jpg］ 」 イ 認定事項 （ア）段落【００１７】から、光源ユニット３は、ベース部材４、モジュール５と、カバー部６と、光透過部７とを備える。 （イ）段落【００１９】から、モジュール５は、基板５１と、基板５１上に実装された複数のＬＥＤ５２（光源）とを有する。 （ウ）段落【００１８】から、ベース部材４は、モジュール５を載置する本体部４１と、一対の取付部４２、４３を有する。 （エ）段落【００２５】及び【００２６】から、カバー部６は、複数のＬＥＤ５２を光出射側から覆う部材であり、光拡散部８と、一対の側壁部６１、６２と、底部６７と、一対の連結部６８、６９とを備える。 （オ）図３から、第二傾斜部６３２、６４２の基端部は、ＬＥＤ５２と離間して配置され、ベース部４と対向することが看取できる。 そうすると、段落【００２８】及び【００２９】から、一対の側壁部６１、６２のそれぞれは、くびれ部６３、６４と、等幅部６５、６６とを備え、ＬＥＤ５２に近い側の一端部が基端部であり、ＬＥＤ５２に遠い側の他端部が先端部であり、くびれ部６３、６４は、第一傾斜部６３１、６４１と、第二傾斜部６３２、６４２とを備え、第一傾斜部６３１、６４１の先端部と、第二傾斜部６３２、６４２の基端部とが連結されるといえる。 （カ）段落【００３５】から、底部６７は、一対の側壁部６１、６２における先端部同士に架け渡され、底部６７の上面には、光透過部７が載置される。 （キ）図２及び３から、ベース部材４は、カバー部６の一対の連結部６８、６９の立設部６８２、６９２と平板部６８１、６９１で画定されるカバー部６の内側に位置し、立設部６８２、６９２の内側にある平板部６８１、６９１と接触することが看取できる。 そうすると、段落【００３６】、並びに図２及び３から、一対の連結部６８、６９は、平板部６８１、６９１と、平板部６８１、６９１の上面から立設した立設部６８２、６９２とを備え、平板部６８１、６９１は、第一傾斜部６３１、６４１の基端部と、光拡散部８の端部とを連結し、前記立設部６８２、６９２の先端部は、前記ベース部材４の前記一対の取付部４２、４３の先端部４２１、４３１に係止し、前記ベース部材４は、前記立設部６８２、６９２と前記平板部６８１、６９１で画定される前記カバー部６の内側の空間に位置し、前記内側の空間内で平板部６８１、６９１と接触するといえる。 （ク）段落【００２９】、及び【００３１】、並びに図３から、第二傾斜部６３２、６４２は、ＬＥＤ５２から光軸方向で離れるに連れて、光軸Ｃから遠ざかるように傾斜し、第二傾斜部６３２、６４２の基端部は、前記ＬＥＤ５２と離間して配置され、前記平板部６８１、６９１のベース部４の接触部分と対向し、第二傾斜部６３２、６４２の内面（反射面）は、ＬＥＤ５２から光の少なくとも一部を、当該ＬＥＤ５２の光出射方向の前方に向けて反射させるものである。 （ケ）段落【００４８】、【００５０】、及び【００５７】から、ＬＥＤ５２から照射された光は光拡散部８に到達して拡散され、カバー部６の内部に進入し、カバー部６内において、くびれ部６３、６４の第二傾斜部６３２、６４２に到達した光は、そのほとんどが、第二傾斜部６３２、６４２の内面で反射し、光透過部７に向かい、光透過部７に到達した光は、光透過部７及び底部６７を透過して、底部６７からカバー部６の外方へと放出される。 ウ 甲５に記載された発明 前記ア及びイから、甲５には、以下の発明（以下「甲５発明３」という。）が記載されていると認められる 「ベース部材４、モジュール５と、カバー部６と、光透過部７とを備える光源ユニット３であって（前記イ（ア））、 前記モジュール５は、基板５１と、前記基板５１上に実装された複数のＬＥＤ５２とを有し（前記イ（イ））、 前記ベース部材４は、前記モジュール５を載置する本体部４１と、一対の取付部４２、４３を有し（前記イ（ウ））、 前記カバー部６は、前記複数のＬＥＤ５２を光出射側から覆う部材であり、光拡散部８と、一対の側壁部６１、６２と、底部６７と、一対の連結部６８、６９とを備え（前記イ（エ））、 前記一対の側壁部６１、６２のそれぞれは、くびれ部６３、６４と、等幅部６５、６６とを備え、前記ＬＥＤ５２に近い側の一端部が基端部であり、前記ＬＥＤ５２に遠い側の他端部が先端部であり、前記くびれ部６３、６４は、第一傾斜部６３１、６４１と、第二傾斜部６３２、６４２とを備え、前記第一傾斜部６３１、６４１の先端部と、前記第二傾斜部６３２、６４２の基端部とが連結され（前記イ（オ））、 前記底部６７は、前記一対の側壁部６１、６２における先端部同士に架け渡され、前記底部６７の上面には、光透過部７が載置され（前記イ（カ））、 前記一対の連結部６８、６９は、平板部６８１、６９１と、前記平板部６８１、６９１の上面から立設した立設部６８２、６９２とを備え、前記平板部６８１、６９１は、前記第一傾斜部６３１、６４１の基端部と、前記光拡散部８の端部とを連結し、前記立設部６８２、６９２の先端部は、前記ベース部材４の前記一対の取付部４２、４３の先端部４２１、４３１に係止し、前記ベース部材４は、前記立設部６８２、６９２と前記平板部６８１、６９１で画定される前記カバー部６の内側の空間に位置し、前記内側の空間内で平板部６８１、６９１と接触し（前記イ（キ））、 前記第二傾斜部６３２、６４２は、前記ＬＥＤ５２から光軸方向で離れるに連れて、光軸Ｃから遠ざかるように傾斜し、前記第二傾斜部６３２、６４２の基端部は、前記ＬＥＤ５２と離間して配置され、前記平板部６８１、６９１の前記ベース部４の接触部分と対向し、前記第二傾斜部６３２、６４２の内面は、前記ＬＥＤ５２から光の少なくとも一部を、前記ＬＥＤ５２の光出射方向の前方に向けて反射させるものであり（前記イ（ク））、 前記ＬＥＤ５２から照射された光は前記光拡散部８に到達して拡散され、前記カバー部６の内部に進入し、前記カバー部６内において、前記くびれ部６３、６４の前記第二傾斜部６３２、６４２に到達した光は、そのほとんどが、前記第二傾斜部６３２、６４２の内面で反射して、前記光透過部７に向かい、前記光透過部７に到達した光は、前記光透過部７及び前記底部６７を透過して、前記底部６７から前記カバー部６の外方へと放出される（前記イ（ケ））、 光源ユニット３。」 （３）甲１０ ア 記載事項 （ア）「[0023] ・・・本実施例１の構成例では、直管型ＬＥＤ照明具１００は、直管部材１１０、反射板１２０、電子基板１３０、ＬＥＤライン光源１４０、電子制御回路１５０、口金部１６０を備えた構成となっている。 [0024] 直管部材１１０は、従来の蛍光照明灯に代替するパイプ状の部材であり、透光カバー１１１と本体基部１１２を備えている。両端には口金部１６０が設けられている。直管部材１１０の両端に取り付けられた口金部１６０間の軸方向の長さは、既存の蛍光灯と同じ長さとなっている。 [0025] 直管部材１１０のうち照明面側に透光カバー１１１が設けられている。・・・ [0026] 本体基部１１２は、直管部材１１０のうち電子基板１３０およびＬＥＤライン光源１４０が取り付けられた側の構造物である。 [0027] 反射板１２０は、直管型ＬＥＤ照明具１００の長軸に沿って配置された板状体である。この構成例ではＬＥＤライン光源１４０の両側にそれぞれ設けられている。図1（ｂ）に示すように、透光カバー１１１の一部から電子基板１３０のＬＥＤライン光源１４０近傍に向けて延設されており、ＬＥＤライン光源１４０を中心として両側にＶ字に開いた構造に配設されている。 [0028] 反射板１２０の構造において、基端側（透光カバー１１１に近い側）と、先端側（電子基板１３０に近い側）がある。 （イ）「[0030] 第２のパターンは、透光カバー１１１と反射板１２０を二色成型法により別々の素材を使い分けつつ一体成型するパターンである。 二色成型法を用いて２つの異なる素材を同時に流し込んで一体成型する手法がある。例えば、金型のうち、透光性カバー１１１が形成される部分の金型部分にポリカーボネート樹脂素材を流し込むと同時に、反射板１２０が形成される部分の金型部分に酸化チタン含有したポリカーボネート樹脂などの反射率の高い素材を流し込み、両者を一体成型することができる。・・・」 （ウ）「[0034] 第２のパターンは、反射板１２０の先端は電子基板１３０のＬＥＤライン光源１４０近傍に到達しているが、電子基板１３０の面上には直接には取り付けられていない構造である。反射板１２０の先端の状態としては、ＬＥＤライン光源近傍の電子基板１３０の面上に接触していても良いし非接触でも良い。・・・ [0035] ・・・反射板１２０がＬＥＤ素子１４１から照射された光を反射して光エネルギーを前方に集中させるという役割は果たすことができ、かつ、先端を電子基板１３０に取り付けるよりも製作が容易であることが理解されよう。」 （エ）「[0038] ・・・電子基板１３０は、ＬＥＤライン光源１４０および電子制御回路１５０が実装される基板である。この例では、図1に示すように、電子基板１３０は帯状で長尺に形成され、直管部材１１０の全長にわたって設けられている。また、図1に示すように、電子基板１３０は直管部材１１０の本体基部１１２の上面の中央あたりに設けられている。例えば合成樹脂製クリップのような部材により、直管部材１１０の内側に沿って固定される。」 （オ）「[0040] ＬＥＤライン光源１４０は、直管部材１１０内の電子基板１３０に沿って多数のＬＥＤチップがライン状に並べて実装された多数のＬＥＤ（白色発光ダイオード）素子である。ＬＥＤ素子１４１の数については特に制限されないが、この構成例では、ＬＥＤライン光源１４０は直管部材１１０の正面（表面）側に３０個程度のＬＥＤ１０が実装されている。したがって、ＬＥＤライン光源１４０の実装面側が光照射面となる。」 （カ）図２は、以下に示すとおりである。 「 ［図：0001437351000011.jpg］ 」 イ 認定事項 （ア）[0023]、[0038]、及び[0040]から、直管型ＬＥＤ照明具１００は、直管部材１１０と、反射板１２０と、帯状で長尺に形成された電子基板１３０と、多数のＬＥＤ素子であるＬＥＤライン光源１４０とを備える。 （イ）[0024]及び[0025]から、直管部材１１０は、パイプ状の部材であり、透光カバー１１１と本体基部１１２を備え、照明面側に透光カバー１１１が設けられている （ウ）[0026]、[0038]、及び図２から、本体基部１１２は、その上面の中央あたりにＬＥＤライン光源１４０が実装された電子基板１３０が取り付けられ、前記電子基板１３０が実装された中央部分の両端部から本体基部１１２の短手方向に直管部材１１０の内周面に向かって突出し、直管部材１１０の照明面側と反対側の内周面に沿う形状であるといえる。 （エ）[0027]、[0028]、[0034]、[0035]、及び[0040]から、反射板１２０は、直管型ＬＥＤ照明具１００の長軸に沿って配置された板状体であり、ＬＥＤライン光源１４０の両側にそれぞれ設けられ、透光カバー１１１の一部から電子基板１３０のＬＥＤライン光源１４０近傍に向けて延設し、ＬＥＤライン光源１４０を中心として両側にＶ字に開いた構造に配設され、透光カバー１１１に近い側の基端側と、電子基板１３０に近い側の先端側を有し、先端側は電子基板１３０のＬＥＤライン光源１４０近傍に到達し、ＬＥＤ素子から照射された光を反射して光エネルギーを前方に集中させる。 （オ）[0030]から、透光カバー１１１と反射板１２０は、一体成形され、透光性カバー１１１が形成される部分は、ポリカーボネート樹脂素材であり、反射板１２０は、酸化チタン含有したポリカーボネート樹脂などの反射率の高い素材である。 ウ 甲１０に記載された発明 前記ア及びイから、甲１０には、以下の発明（以下「甲１０発明」という。）が記載されていると認められる 「直管型ＬＥＤ照明具１００は、直管部材１１０と、反射板１２０と、帯状で長尺に形成された電子基板１３０と、多数のＬＥＤ素子であるＬＥＤライン光源１４０とを備える直管型ＬＥＤ照明具１００であって（前記イ（ア））、 前記直管部材１１０は、パイプ状の部材であり、透光カバー１１１と本体基部１１２を備え、照明面側に前記透光カバー１１１が設けられ（前記イ（イ））、 前記本体基部１１２は、その上面の中央あたりに前記ＬＥＤライン光源１４０が実装された前記電子基板１３０が取り付けられ、前記電子基板１３０が実装された中央部分の両端部から前記本体基部１１２の短手方向に前記直管部材１１０の内周面に向かって突出し、前記直管部材１１０の照明面側と反対側の内周面に沿う形状であり（前記イ（ウ））、 前記反射板１２０は、前記直管型ＬＥＤ照明具１００の長軸に沿って配置された板状体であり、前記ＬＥＤライン光源１４０の両側にそれぞれ設けられ、前記透光カバー１１１の一部から前記電子基板１３０の前記ＬＥＤライン光源１４０近傍に向けて延設し、前記ＬＥＤライン光源１４０を中心として両側にＶ字に開いた構造に配設され、前記透光カバー１１１に近い側の基端側と、前記電子基板１３０に近い側の先端側を有し、前記先端側は電子基板１３０のＬＥＤライン光源１４０近傍に到達し、前記ＬＥＤ素子から照射された光を反射して光エネルギーを前方に集中させ（前記イ（エ））、 前記透光カバー１１１と前記反射板１２０は、一体成形され、前記透光性カバー１１１は、ポリカーボネート樹脂素材であり、前記反射板１２０は、酸化チタン含有したポリカーボネート樹脂などの反射率の高い素材である（前記イ（オ））、 直管型ＬＥＤ照明具１００。」 エ 甲１０記載事項 [0034]の記載から、甲１０には、以下の技術事項（以下「甲１０記載事項」という。）が記載されているといえる。 「反射板１２０の先端を、ＬＥＤライン光源近傍の電子基板１３０の面上に接触させること。」 （４）甲１１ 甲１１の段落【００１７】、【００１８】、【００３４】、【００３５】、及び【００３７】、並びに図３から、以下の技術事項（以下「甲１１記載事項」という。）が記載されているといえる。 「長尺中空の筒状であるカバー２と、光源４と基板５とヒートシンク６とから構成されカバー２の内部に保持される光源モジュール３とを有する照明ランプ１において、カバー２は、円筒部２１の内周面より突出する一対の器具側保持突起部２３を有し、ヒートシンク６は、長尺形状の部材であり、光源設置部６１と、一対の側壁部６２と、一対の出射側支持部６３と、一対の器具側支持部６４と、一対のねじ固定部６５とが一体化されて構成され、光源設置部６１は平板形状であり、ヒートシンク６がカバー２の内部に固定された際に出射側に位置する面には、光源４が出射側を向くように基板５が設置され、光源設置部６１の短手方向の両端部には、短手方向の外側に向かって突出した出射側支持部６３と、器具側に向かって立設する器具側支持部６４とがそれぞれ設けられ、器具側支持部６４の先端が器具側保持突起部２３と係合する形状に形成されていること。」 （５）申立理由（１）について 前記第５の３（２）ア（イ）述べたように、本件発明１と甲１発明１は、相違点１－１－１～１－１－４で相違するところ、甲２～１０には、相違点１－１－３に係る本件発明１の発明特定事項については、記載も示唆もされていない。 また、甲１１にも、相違点１－１－３に係る本件発明１の発明特定事項については、記載も示唆もされていない。 そして、相違点１－１－３に係る本件発明１の発明特定事項が、慣用技術や設計的事項であるとする理由も見当たらない。 そうすると、甲１発明１において、甲２～１１に記載された事項を踏まえ、相違点１－１－３に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとは認められない。 したがって、本件発明１は、甲１発明１、及び甲２～１１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 そして、本件発明１を引用する本件発明４～７、１３、１４、及び２１は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を付加したものである。 そうすると、本件発明１を引用する本件発明４～７、１３、１４は、同様に、甲１発明１、及び甲２～１１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 そして、甲１発明２１（１）は、甲１発明１を含むものであるところ、同様に、本件発明１を引用する本件発明２１は、甲１発明２１（１）、及び甲２～１１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 以上から、請求項４～７、１３、１４、及び２１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 したがって、申立理由（１）によって、請求項４～７、１３、１４、及び２１に係る特許を取り消すことはできない。 （６）申立理由（２）～（４）について ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲２発明を対比する。 ａ 後者の「複数のＬＥＤからなる光源２１２」が前者の「発光素子」に相当し、後者の「前記複数の光源２１２が長手方向に一列に並べられる基板２１１」が前者の「前記発光素子が実装された基板」に相当する。 そうすると、後者の「複数のＬＥＤからなる光源２１２と、前記複数の光源２１２が長手方向に一列に並べられる基板２１１とを有」する「前記発光部２１０」は、前者の「発光素子と前記発光素子が実装された基板とを有する光源」に相当する。 ｂ 前記ａから、後者の「長尺状であ」る「前記フレーム２２０」であって、「前記発光部２１０が載置されるフレーム２２０」は、前者の「前記光源が配置される長尺状の台座」に相当する。 ｃ 後者の「光の配光を制御する第１のカバー２３０」であり、「前記フレーム２２０と係合する一対の係合部２３１」「を有し、前記一対の係合部２３１の内部には、前記フレーム２２０が挿入され、前記一対の係合部２３１と前記フレーム２２０とが係合することによって、前記フレーム２２０と」「固定され」る「前記第１のカバー２３０」は、「前記フレーム２２０」に「載置される」「前記発光部２１０」も「前記一対の係合部２３１の内部」に収容することは明らかなので、前者の「前記光源を内部に収容する収容部」に相当する。 ｄ 後者の「前記第１のカバー２３０は、前記フレーム２２０と係合する一対の係合部２３１と、」「前記一対の係合部２３１の先端から延びる主カバー部２３３とを有し、前記一対の係合部２３１の内部には、前記フレーム２２０が挿入され、前記一対の係合部２３１と前記フレーム２２０とが係合することによって、前記フレーム２２０と前記第１のカバー２３０とが固定され、」「前記光源２１２から照射された光は、」「前記主カバー部２３３に向かって出射し、前記主カバー部２３３を通過した光は、被照射空間に照射される」ことにおいて、「主カバー部２３３」は、透光性を有するものであり、「前記フレーム２２０」に「載置される」「前記発光部２１０」の光軸と交わるように「前記発光部２１０」を覆った状態で「前記フレーム２００」に「固定」される外郭であり、また、「前記発光部２１０」の「光」を出射する出射部であるといえる。 そうすると、後者の「前記第１のカバー２３０は、前記フレーム２２０と係合する一対の係合部２３１と、」「前記一対の係合部２３１の先端から延びる主カバー部２３３とを有し、前記一対の係合部２３１の内部には、前記フレーム２２０が挿入され、前記一対の係合部２３１と前記フレーム２２０とが係合することによって、前記フレーム２２０と前記第１のカバー２３０とが固定され、」「前記光源２１２から照射された光は、」「前記主カバー部２３３に向かって出射し、前記主カバー部２３３を通過した光は、被照射空間に照射される」ことは、前者の「前記収容部は、透光性を有し、前記光源の光軸と交わるように前記光源を覆った状態で前記台座に取り付けられる外郭であって、前記光源から発せられる光が出射される出射部を有する前記外郭」「を有」することに相当する。 ｅ 前記ｄから、後者の「前記光源２１２から照射された光」を「前記一対の保持部２３２ａで反射して、前記第２のカバー２４０を通過して、前記主カバー部２３３に向かって出射」することは、前者の「光源から発せられる光を反射によって前記出射部に向けて配光する」ことに相当する。 そうすると、後者の「前記光源２１２から照射された光」を「反射して、前記第２のカバー２４０を通過して、前記主カバー部２３３に向かって出射」させる「前記一対の保持部２３２ａ」は、前者の「記光源から発せられる光を反射によって前記出射部に向けて配光する前記一対の配光制御部」に相当する。 そして、後者の「前記一対の係合部２３１の先端から内側に延びる一対の保持部２３２ａ」であり、「前記一対の係合部２３１の先端から延びる主カバー部２３３」であることは、「一対の保持部２３２ａ」が「主カバー部２３３」から「延びる」ともいえるので、前記ｄも踏まえると、前者の「前記外郭から起立」する「一対の配光制御部であ」ることに相当する。 また、後者の「前記一対の保持部２３２ａの先端は、前記発光部２１０に向かって傾斜して延び、前記光源２１２と離間して配置され」ることは、「前記発光部２１０」の光軸を間にして「前記一対の保持部２３２ａの先端」が並設されているといえるので、前者の「一対の配光制御部」が「前記光源の光軸を間にして並設される」ことに相当する。 そうすると、後者の「前記第１のカバー２３０は、」「前記一対の係合部２３１の先端から内側に延びる一対の保持部２３２ａと、前記一対の係合部２３１の先端から延びる主カバー部２３３とを有し、」「前記一対の保持部２３２ａの先端は、前記発光部２１０に向かって傾斜して延び、前記光源２１２と離間して配置され」、「前記光源２１２から照射された光は、前記一対の保持部２３２ａに当たり、前記一対の保持部２３２ａで反射して、」「前記主カバー部２３３に向かって出射」することは、前者の「前記収容部は、」「前記外郭から起立し、前記光源の光軸を間にして並設される一対の配光制御部であって、前記光源から発せられる光を反射によって前記出射部に向けて配光する前記一対の配光制御部」「を有」することに相当する。 ｆ 後者の「前記第１のカバー２３０は、前記フレーム２２０と係合する一対の係合部２３１」「を有し、」「前記一対の係合部２３１と前記フレーム２２０とが係合することによって、前記フレーム２２０と前記第１のカバー２３０とが固定され」ることは、前者の「前記収容部は、」「前記台座と係合する取付部」「を有」することに相当する。 ｇ 前記ａから、後者の「前記基板２１１が載置される載置面２２１」は、前者の「前記光源が配置される光源取付部」に相当する。 そして、後者の「垂直」方向は、前者の「前記光軸に沿った方向」に相当し、後者の「載置面２２１と反対側」は、前者の「前記基板が配置される面よりも前記出射部と反対側」に相当し、後者の「立ち上がり部２２２」は、図６から「第１のカバー２３０」の「一対の係合部２３１」と係合することは明らかである。 そうすると、後者の「前記フレーム２２０の短手方向における前記載置面２２１の両端から垂直に載置面２２１と反対側に延びる立ち上がり部２２２」は、前者の「前記台座の短手方向において前記光源取付部よりも外側に形成され、前記光軸に沿った方向において前記基板が配置される面よりも前記出射部と反対側に張り出し、前記取付部と係合する係合部」に相当する。 したがって、後者の「前記フレーム２２０は、」「前記基板２１１が載置される載置面２２１と、前記フレーム２２０の短手方向における前記載置面２２１の両端から垂直に前記載置面２２１と反対側に延びる立ち上がり部２２２とを有」することは、前者の「前記台座は、前記光源が配置される光源取付部と、」「前記台座の短手方向において前記光源取付部よりも外側に形成され、前記光軸に沿った方向において前記基板が配置される面よりも前記出射部と反対側に張り出し、前記取付部と係合する係合部と、を有」することに相当する。 ｈ 後者の「前記第１のカバー２３０は、前記フレーム２２０と係合する一対の係合部２３１と、」「前記一対の係合部２３１の先端から延びる主カバー部２３３とを有し、前記一対の係合部２３１の内部には、前記フレーム２２０が挿入され、前記一対の係合部２３１と前記フレーム２２０とが係合することによって、前記フレーム２２０と前記第１のカバー２３０とが固定され」ることは、図６から、後者の「立ち上がり部２２２」が「前記一対の係合部２３１の内部に」「挿入され」ることが明らかなので、前者の「前記収容部は、前記台座に取り付けられた状態で、」「前記係合部」「を覆」うことに相当する。 ｉ 前記ｂ、ｅ、及びｇから、後者の「前記一対の保持部２３２ａの先端は、前記発光部２１０に向かって傾斜して延び、前記光源２１２と離間して配置されて、前記載置面２２１の基板２１１と対向」することは、前者の「前記一対の配光制御部のそれぞれは、」「前記外郭から前記台座に向かって延びており、」「他方の端部であり、前記光源と離間して配置され、前記台座と対向する先端部」「を有」することに相当する。 ｊ 以上の限りにおいて、後者の「光源ユニット２００」は、前者の「灯具」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲２発明１は、 「発光素子と前記発光素子が実装された基板とを有する光源と、 前記光源が配置される長尺状の台座と、 前記光源を内部に収容する収容部と、 を備え、 前記収容部は、 透光性を有し、前記光源の光軸と交わるように前記光源を覆った状態で前記台座に取り付けられる外郭であって、前記光源から発せられる光が出射される出射部を有する前記外郭と、 前記外郭から起立し、前記光源の光軸を間にして並設される一対の配光制御部であって、前記光源から発せられる光を反射によって前記出射部に向けて配光する前記一対の配光制御部と、 前記台座と係合する取付部と、 を有し、 前記台座は、 前記光源が配置される光源取付部と、 前記台座の短手方向において前記光源取付部よりも外側に形成され、前記光軸に沿った方向において前記基板が配置される面よりも前記出射部と反対側に張り出し、前記取付部と係合する係合部と、 を有し、 前記収容部は、 前記台座に取り付けられた状態で、前記係合部を覆い、 前記一対の配光制御部のそれぞれは、 前記外郭から前記台座に向かって延びており、 他方の端部であり、前記光源と離間して配置され、前記台座と対向する先端部と、 を有する灯具。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点２－１－１］ 本件発明１は、台座が「台座の短手方向において前記光源取付部の両端部から外側に向かって突出し、前記光軸に沿った方向において前記基板が配置される面よりも前記出射部の形成側に張り出す張出部」を有し、一対の配光制御部が「一方の端部であり、前記台座の短手方向において前記張出部よりも外側に配置され」る「基端部」を有するのに対して、甲２発明１は、かかる張出部を有しておらず、一対の保持部２３２ａの一対の係合部２３１側の基端が「前記基板２２１とは重なら」ないものである点。 ［相違点２－１－２］ 本件発明１は、一対の配光制御部が「樹脂を基材にして反射率を向上させる材料を混合した高反射材料で形成されており、前記配光制御部の厚さが前記出射部よりも厚く形成されて」いるのに対して、甲２発明１は、一対の保持部２３２ａの「材料」及び「厚さ」が定かでない点。 ［相違点２－１－３］ 本件発明１は、一対の配光制御部が「一方の端部であり、」「前記出射部の周縁部を構成する基端部」を有するのに対して、甲２発明１は、「前記一対の係合部２３１の先端から内側に延びる」一対の保持部２３２ａである点。 ［相違点２－１－４］ 本件発明１は、一対の配光制御部の先端部が「前記光軸に沿った方向において発光素子よりも前記出射部の形成側に配置される」のに対して、甲２発明１は、一対の保持部２３２ａの先端が、「前記発光部２１０に向かって傾斜して延び、前記光源２１２と離間して配置され」るものの、「発光部２１０」の光軸に沿った方向において、発光部２１０とどのような関係にあるのかが定かではない点。 （イ）判断 事案に鑑み、相違点２－１－２について検討する。 相違点２－１－２は、実質的な相違点であるので、本件発明１は、甲２発明１ではない。 そして、甲２には、一対の保持部２３２ａの厚さを主カバー部２３３よりも厚くすることについては、記載も示唆もされていない。 更に、甲１及び３～１１にも、光源を内部に収容するとともに、透光性の外郭と一対の配光制御部を有する収容部において、配光制御部の厚さを外郭の出射部よりも厚くすることについては記載も示唆もされていない。 なお、甲１０の図２における直管型ＬＥＤ照明器具１００の断面図では、反射板１２０の厚さが透光カバー１１１の厚さよりも厚く記載されているように見えるところ、同図２における反射板１２０と透光カバー１１１の接続部の拡大図では、両者の厚さは同等なものとして記載されており、また、甲１０の明細書中において、両者の厚さについて何らの記載がないので、甲１０において、反射板１２０の厚さが透光カバー１１１の厚さよりも厚いことが示されているとは認められない。 また、かかる配光制御部の厚さと出射部の厚さの関係が、慣用技術や設計的事項であるとする理由も見当たらない。 そうすると、甲２発明１において、相違点２－１－２に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとは認められず、また、甲２発明１において、甲１及び３～１１に記載された事項を踏まえ、相違点２－１－２に係る本件発明１の発明特定事項とすることも、当業者が容易に想到し得たことであるとは認められない。 したがって、本件発明１は、甲２発明１ではない。 そして、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、また、甲２発明１、並びに甲１及び３～１１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 イ 本件発明４～７、１３、１４、及び２１について 本件発明１を引用する本件発明４～７、１３、１４、及び２１は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を付加したものである。 そうすると、前記ア（イ）と同様の理由により、本件発明１を引用する本件発明４及び２１は、甲２発明１ではなく、本件発明１を引用する本件発明４及び２１は、甲２発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、また、本件発明１を引用する本件発明４～７、１３、１４、及び２１は、甲２発明１、並びに甲１及び３～１１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 小括 本件発明１、４、及び２１は、甲２発明１ではないので、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、請求項１、４、及び２１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではない。 また、本件発明１、４、及び２１は、甲２発明１に基いて、当業者が容易に発明することができたものではないので、請求項１、４、及び２１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 そして、本件発明１を引用する本件発明４～７、１３、１４、及び２１は、甲２発明１、並びに甲１及び３～１０に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものではないので、請求項４～７、１３、１４、及び２１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 したがって、申立理由（２）～（４）によって、請求項１、４～７、１３、１４、及び２１に係る特許を取り消すことはできない。 （７）申立理由（５）について ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲１０発明とを対比する。 ａ 後者の「多数のＬＥＤ素子であるＬＥＤライン光源１４０」は、前者の「発光素子」に相当し、後者の「前記ＬＥＤライン光源１４０が実装された前記電子基板１３０」が前者の「前記発光素子が実装された基板」に相当する。 そうすると、後者の「帯状で長尺に形成された電子基板１３０と、多数のＬＥＤ素子であるＬＥＤライン光源１４０」からなるものが、前者の「発光素子と前記発光素子が実装された基板とを有する光源」に相当する。 ｂ 前記ａから、後者の「その上面の中央あたりに前記ＬＥＤライン光源１４０が実装された前記電子基板１３０が取り付けられ」る「前記本体基部１１２」は、前者の「前記光源が配置される長尺状の台座」に相当する。 ｃ 後者の「パイプ状の部材であり、」「本体基部１１２を備え」た「前記直管部材１１０」は、図２から、「パイプ状の部材」の内部に「本体基部１１２」が収容されるのは、明らかであり、前記ｂを踏まえると、前者の「前記光源を内部に収容する収容部」に相当する。 ｄ 前記ｂ及びｃから、後者の「前記直管部材１１０は、パイプ状の部材であり、透光カバー１１１と本体基部１１２を備え、照明面側に前記透光カバー１１１が設けられ」ることにおいて、「パイプ状の部材であ」る「前記直管部材１１０」が「本体基部１１２」に取り付けられた「ＬＥＤライン光源１４０」を収容し、「透光カバー１１１」が「ＬＥＤライン光源１４０」の光を出射する外郭であるといえる。 そうすると、後者の「前記直管部材１１０は、パイプ状の部材であり、透光カバー１１１と本体基部１１２を備え、照明面側に前記透光カバー１１１が設けられ」ることは、前者の「前記収容部は、透光性を有し、前記光源の光軸と交わるように前記光源を覆った状態で前記台座に取り付けられる外郭であって、前記光源から発せられる光が出射される出射部を有する前記外郭」「を有」することに相当する。 ｅ 後者の「前記直管型ＬＥＤ照明具１００の長軸に沿って配置された板状体であり、前記ＬＥＤライン光源１４０の両側にそれぞれ設けられ、」「前記ＬＥＤ素子から照射された光を反射して光エネルギーを前方に集中させ」る「前記反射板１２０」は、一対のものであり、「前方」である「照明面側」の「前記透光カバー１１１」に「前記ＬＥＤ素子から照射された光を反射して光エネルギーを」「集中させ」るものなので、前者の「前記光源から発せられる光を反射によって前記出射部に向けて配光する前記一対の配光制御部」に相当する。 また、後者の「前記透光カバー１１１の一部から前記電子基板１３０の前記ＬＥＤライン光源１４０近傍に向けて延設」することは、前者の「前記外郭から起立」することに相当する。 そして、後者の「前記ＬＥＤライン光源１４０を中心として両側にＶ字に開いた構造に配設され」ることは、「前記ＬＥＤライン光源１４０」の光軸を間にして両側に「配設され」ることと認められるので、前者の「前記光源の光軸を間にして並設される」ことに相当する。 そうすると、後者の「前記ＬＥＤライン光源１４０の両側にそれぞれ設けられ、前記透光カバー１１１の一部から前記電子基板１３０の前記ＬＥＤライン光源１４０近傍に向けて延設し、前記ＬＥＤライン光源１４０を中心として両側にＶ字に開いた構造に配設され」る「前記反射板１２０」は、前者の「前記外郭から起立し、前記光源の光軸を間にして並設される一対の配光制御部」に相当する。 そして、後者の「前記直管部材１１０は、」「透光カバー１１１」「を備え、」「前記透光カバー１１１と前記反射板１２０は、一体成形され」ることは、前者の「前記収容部は、」「前記一対の配光制御部」「を有」することに相当する。 ｆ 後者の「前記直管部材１１０は、」「本体基部１１２を備え」ることは、「前記直管部材１１０」に「本体基部１１２」が取り付けられているといえるので、前者の「前記収容部は、」「前記台座と係合する取付部」「を有」することとは、「前記収容部は、」「前記台座を取り付ける取付部」「を有」することで共通する。 ｇ 前記ａから、後者の「前記電子基板１３０が実装された中央部分」は、前者の「前記光源が配置される光源取付部」に相当する。 そうすると、後者の「前記本体基部１１２は、」「前記電子基板１３０が実装された中央部分の両端部から前記本体基部１１２の短手方向に前記直管部材１１０の内周面に向かって突出」する「形状であ」ることは、前者の「前記台座は、前記光源が配置される光源取付部と、前記台座の短手方向において前記光源取付部の両端部から外側に向かって突出」する「張出部」「を有」することに相当する。 ｈ 前記ｆから、後者の「前記本体基部１１２は、」「前記電子基板１３０が実装された中央部分の両端部から前記本体基部１１２の短手方向に前記直管部材１１０の内周面に向かって突出し、前記直管部材１１０の照明面側と反対側の内周面に沿う形状であ」ることにおいて、「前記本体基部１１２」が「前記電子基板１３０が実装された中央部分」よりも「照明面側と反対側」に張り出し、「前記直管部材１１０の照明面側と反対側の内周面」に取り付けられる被取付部を有していると認められる。 そうすると、後者の「前記本体基部１１２は、」「前記電子基板１３０が実装された中央部分の両端部から前記本体基部１１２の短手方向に前記直管部材１１０の内周面に向かって突出し、前記直管部材１１０の照明面側と反対側の内周面に沿う形状であ」ることと、前者の「前記台座は、」「前記台座の短手方向において前記光源取付部よりも外側に形成され、前記光軸に沿った方向において前記基板が配置される面よりも前記出射部と反対側に張り出し、前記取付部と係合する係合部」「を有」することは、「前記台座は、」「前記台座の短手方向において前記光源取付部よりも外側に形成され、前記光軸に沿った方向において前記基板が配置される面よりも前記出射部と反対側に張り出し、前記取付部に取り付けられる被取付部」「を有」することで共通する。 ｉ 後者の「前記直管部材１１０は、パイプ状の部材であり、透光カバー１１１と本体基部１１２を備え、照明面側に前記透光カバー１１１が設けられ」ることは、「パイプ状の部材であ」る「前記直管部材１１０」が「本体基部１１２」を収容しているといえるので、前記ｆ～ｇから、前者の「前記収容部は、前記台座に取り付けられた状態で、前記張出部と前記係合部とを覆」うこととは、「前記収容部は、前記台座に取り付けられた状態で、前記張出部と前記被取付部とを覆」うことで共通する。 ｊ 後者の「酸化チタン」は、前者の「反射率を向上させる材料」に相当するので、後者の「酸化チタン含有したポリカーボネート樹脂などの反射率の高い素材」は、前者の「樹脂を基材にして反射率を向上させる材料を混合した高反射材料」に相当する。 そして、前記ｅから、後者の「前記反射板１２０は、酸化チタン含有したポリカーボネート樹脂などの反射率の高い素材である」ことは、前者の「前記一対の配光制御部のそれぞれは、樹脂を基材にして反射率を向上させる材料を混合した高反射材料で形成されて」いることに相当する。 ｋ 前記ｅから、後者の「前記反射板１２０は、」「前記透光カバー１１１の一部から前記電子基板１３０の前記ＬＥＤライン光源１４０近傍に向けて延設」することは、前者の「前記一対の配光制御部のそれぞれは、」「前記外郭から前記台座に向かって延びて」いることに相当する。 ｌ 後者の「前記反射板１２０は、」「前記透光カバー１１１の一部から前記電子基板１３０の前記ＬＥＤライン光源１４０近傍に向けて延設し、」「前記透光カバー１１１に近い側の基端側」「を有」することは、「前記反射板１２０」の「基端」が「前記透光カバー１１１」とともに出射部の周縁部を構成していると認められるので、前記ｅから、前者の「前記一対の配光制御部のそれぞれは、」「一方の端部であり、」「前記出射部の周縁部を構成する基端部」「を有」することに相当する。 ｍ 後者の「前記反射板１２０は、」「前記電子基板１３０に近い側の先端側を有し、前記先端側は電子基板１３０のＬＥＤライン光源１４０近傍に到達」することは、「先端側」が「ＬＥＤライン光源１４０」から離間し、「前記本体基部１１２」の「前記電子基板１３０が実装された中央部分」と対向していることは明らかなので、前者の「前記一対の配光制御部のそれぞれは、」「他方の端部であり、前記光源と離間して配置され、前記台座と対向する先端部」「を有」することに相当する。 ｎ 以上の限りにおいて、後者の「直管型ＬＥＤ照明具１００」は、前者の「灯具」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲１０発明は、 「発光素子と前記発光素子が実装された基板とを有する光源と、 前記光源が配置される長尺状の台座と、 前記光源を内部に収容する収容部と、 を備え、 前記収容部は、 透光性を有し、前記光源の光軸と交わるように前記光源を覆った状態で前記台座に取り付けられる外郭であって、前記光源から発せられる光が出射される出射部を有する前記外郭と、 前記外郭から起立し、前記光源の光軸を間にして並設される一対の配光制御部であって、前記光源から発せられる光を反射によって前記出射部に向けて配光する前記一対の配光制御部と、 前記台座を取り付ける取付部と、 を有し、 前記台座は、 前記光源が配置される光源取付部と、 前記台座の短手方向において前記光源取付部の両端部から外側に向かって突出する張出部と、 前記台座の短手方向において前記光源取付部よりも外側に形成され、前記光軸に沿った方向において前記基板が配置される面よりも前記出射部と反対側に張り出し、前記取付部に取り付けられる被取付部と、 を有し、 前記収容部は、 前記台座に取り付けられた状態で、前記張出部と前記被取付部とを覆い、 前記一対の配光制御部のそれぞれは、 樹脂を基材にして反射率を向上させる材料を混合した高反射材料で形成されており、前記外郭から前記台座に向かって延びており、 一方の端部であり、前記出射部の周縁部を構成する基端部と、 他方の端部であり、前記光源と離間して配置され、前記台座と対向する先端部と、 を有する灯具。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点１０－１－１］ 本件発明１は、台座の短手方向において光源取付部の両端部から外側に向かって突出する張出部が、更に、「前記光軸に沿った方向において前記基板が配置される面よりも前記出射部の形成側に張り出す」のに対して、甲１０発明は、本体基部１２０の中央部分の両端部から本体基部１１２の短手方向に突出する部分は、照明面側に張り出すものではない点。 ［相違点１０－１－２］ 収容部と台座の取付けに関して、本件発明１は、収容部が台座と「係合する」取付部を有し、台座が「前記取付部」と「係合する係合部」を有し、収容部が張出部と「前記係合部」とを覆うのに対して、甲１０発明は、直管部材１１０と本体基部１１２の取付けの詳細が定かでない点。 ［相違点１０－１－３］ 本件発明１は、「前記配光制御部の厚さが出射部よりも厚く形成されている」のに対して、甲１０発明は、反射板１２０の「厚さ」についてかかる特定がされていない点。 ［相違点１０－１－４］ 本件発明１は、配光制御部の先端部が「前記光軸に沿った方向において前記発光素子よりも前記出射部の形成側に配置される」のに対して、甲１０発明は、反射板２０の先端側は、「ＬＥＤライン光源１４０近傍に到達」するものの、ＬＥＤライン光源１４０の光軸方向の位置は定かではない点。 （イ）判断 事案に鑑み、相違点１０－１－３について検討する。 甲１０の図２における直管型ＬＥＤ照明器具１００の断面図では、反射板１２０の厚さが透光カバー１１１の厚さよりも厚く記載されているように見えるところ、同図２における反射板１２０と透光カバー１１１の接続部の拡大図では、両者の厚さは同等なものとして記載されている。 一方、甲１０の明細書中においては、両者の厚さについて何らの記載がない。 そうすると、甲１０において、反射板１２０の厚さが透光カバー１１１の厚さよりも厚いことが示されているとは認められない。 そして、甲１～９及び１１には、光源を内部に収容するとともに、透光性の外郭と一対の配光制御部を有する収容部において、配光制御部の厚さを外郭の出射部よりも厚くすることについては記載も示唆もされていない。 また、かかる配光制御部の厚さと出射部の厚さの関係が、慣用技術や設計的事項であるとする理由も見当たらない。 そうすると、甲１０発明において、甲１～９及び１１に記載された事項を踏まえ、相違点１０－１－３に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとは認められない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１０発明、並びに甲１～９及び１１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 イ 本件発明４～７、１３、１４、及び２１について 本件発明１を引用する本件発明４～７、１３、１４、及び２１は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を付加したものである。 そうすると、前記ア（イ）と同様の理由により、本件発明１を引用する本件発明４～７、１３、１４、及び２１は、甲１０発明、並びに甲１～９及び１１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 小括 本件発明１、４～７、１３、１４及び２１は、甲１０発明、並びに甲１～９及び１１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないので、請求項１、４～７、１３、１４、及び２１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 したがって、申立理由（５）によって、請求項１、４～７、１３、１４、及び２１に係る特許を取り消すことはできない。 （８）申立理由（６）について 前記第５の３（３）アで述べたように、本件発明２と甲４発明２は、相違点４－２－１～４－２－２で相違するところ、甲１～３及び５～１０には、相違点４－２－２に係る本件発明２の発明特定事項については、記載も示唆もされていない。 また、甲１１にも、相違点４－２－２に係る本件発明２の発明特定事項については、記載も示唆もされていない。 また、相違点４－２－２に係る本件発明２の発明特定事項が、慣用技術や設計的事項であるとする理由も見当たらない。 そうすると、甲４発明２において、甲１～３及び５～１１に記載された事項を踏まえ、相違点４－２－２に係る本件発明２の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとは認められない。 したがって、本件発明２は、甲４発明２、及び甲１～３及び５～１１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 そして、本件発明２を引用する本件発明４～７、１３、１４、及び２１は、本件発明２の発明特定事項を全て含み、さらに限定を付加したものである。 そうすると、本件発明２を引用する本件発明４～７、１３、１４は、同様に、甲４発明２、及び甲１～３及び５～１１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 そして、甲４発明２１（２）は、甲４発明２を含むものであるところ、同様に、本件発明２を引用する本件発明２１は、甲２発明２１（２）、及び甲１～３及び５～１１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 以上から、請求項４～７、１３、１４、及び２１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 したがって、申立理由（６）によって、請求項４～７、１３、１４、及び２１に係る特許を取り消すことはできない。 （９）申立理由（７）について ア 本件発明２について （ア）対比 本件発明２と、甲１０発明を対比する。 ａ 後者の「多数のＬＥＤ素子であるＬＥＤライン光源１４０」は、前者の「発光素子」に相当し、後者の「前記ＬＥＤライン光源１４０が実装された前記電子基板１３０」が前者の「前記発光素子が実装された基板」に相当する。 そうすると、後者の「帯状で長尺に形成された電子基板１３０と、多数のＬＥＤ素子であるＬＥＤライン光源１４０」からなるものが、前者の「発光素子と前記発光素子が実装された基板とを有する光源」に相当する。 ｂ 前記ａから、後者の「その上面の中央あたりに前記ＬＥＤライン光源１４０が実装された前記電子基板１３０が取り付けられ」る「前記本体基部１１２」は、前者の「前記光源が配置される長尺状の台座」に相当する。 ｃ 後者の「パイプ状の部材であり、」「本体基部１１２を備え」た「前記直管部材１１０」は、図２から、「パイプ状の部材」の内部に「本体基部１１２」が収容されるのは、明らかであり、前記ｂを踏まえると、前者の「前記光源を内部に収容する収容部」に相当する。 ｄ 前記ｂ及びｃから、後者の「前記直管部材１１０は、パイプ状の部材であり、透光カバー１１１と本体基部１１２を備え、照明面側に前記透光カバー１１１が設けられ」ることにおいて、「パイプ状の部材であ」る「前記直管部材１１０」が「本体基部１１２」に取り付けられた「ＬＥＤライン光源１４０」を収容し、「透光カバー１１１」が「ＬＥＤライン光源１４０」の光を出射する外郭であるといえる。 そうすると、後者の「前記直管部材１１０は、パイプ状の部材であり、透光カバー１１１と本体基部１１２を備え、照明面側に前記透光カバー１１１が設けられ」ることは、前者の「前記収容部は、透光性を有し、前記光源の光軸と交わるように前記光源を覆った状態で前記台座に取り付けられる外郭であって、前記光源から発せられる光が出射される出射部を有する前記外郭」「を有」することに相当する。 ｅ 後者の「前記直管型ＬＥＤ照明具１００の長軸に沿って配置された板状体であり、前記ＬＥＤライン光源１４０の両側にそれぞれ設けられ、」「前記ＬＥＤ素子から照射された光を反射して光エネルギーを前方に集中させ」る「前記反射板１２０」は、一対のものであり、「前方」である「照明面側」の「前記透光カバー１１１」に「前記ＬＥＤ素子から照射された光を反射して光エネルギーを」「集中させ」るものなので、前者の「前記光源から発せられる光を反射によって前記出射部に向けて配光する前記一対の配光制御部」に相当する。 また、後者の「前記透光カバー１１１の一部から前記電子基板１３０の前記ＬＥＤライン光源１４０近傍に向けて延設」することは、前者の「前記外郭から起立」することに相当する。 そして、後者の「前記ＬＥＤライン光源１４０を中心として両側にＶ字に開いた構造に配設され」ることは、「前記ＬＥＤライン光源１４０」の光軸を間にして両側に「配設され」ることと認められるので、前者の「前記光源の光軸を間にして並設される」ことに相当する。 そうすると、後者の「前記ＬＥＤライン光源１４０の両側にそれぞれ設けられ、前記透光カバー１１１の一部から前記電子基板１３０の前記ＬＥＤライン光源１４０近傍に向けて延設し、前記ＬＥＤライン光源１４０を中心として両側にＶ字に開いた構造に配設され」る「前記反射板１２０」は、前者の「前記外郭から起立し、前記光源の光軸を間にして並設される一対の配光制御部」に相当する。 そして、後者の「前記直管部材１１０は、」「透光カバー１１１」「を備え、」「前記透光カバー１１１と前記反射板１２０は、一体成形され」ることは、前者の「前記収容部は、」「前記一対の配光制御部」「を有」することに相当する。 ｆ 後者の「酸化チタン」は、前者の「反射率を向上させる材料」に相当するので、後者の「酸化チタン含有したポリカーボネート樹脂などの反射率の高い素材」は、前者の「樹脂を基材にして反射率を向上させる材料を混合した高反射材料」に相当する。 そして、前記ｅから、後者の「前記反射板１２０は、酸化チタン含有したポリカーボネート樹脂などの反射率の高い素材である」ことは、前者の「前記一対の配光制御部のそれぞれは、樹脂を基材にして反射率を向上させる材料を混合した高反射材料で形成されて」いることに相当する。 ｇ 前記ｅから、後者の「前記反射板１２０は、」「前記透光カバー１１１の一部から前記電子基板１３０の前記ＬＥＤライン光源１４０近傍に向けて延設」することは、前者の「前記一対の配光制御部のそれぞれは」「前記外郭から前記台座に向かって延びて」いることに相当する。 ｈ 後者の「前記反射板１２０は、」「前記透光カバー１１１の一部から前記電子基板１３０の前記ＬＥＤライン光源１４０近傍に向けて延設し、」「前記透光カバー１１１に近い側の基端側」「を有」することは、「前記反射板１２０」の「基端」が「前記透光カバー１１１」とともに出射部の周縁部を構成していると認められるので、前記ｅから、前者の「前記一対の配光制御部のそれぞれは、」「一方の端部であり、」「前記出射部の周縁部を構成する基端部」「を有」することに相当する。 ｉ 後者の「前記反射板１２０は、」「前記電子基板１３０に近い側の先端側を有し、前記先端側は電子基板１３０のＬＥＤライン光源１４０近傍に到達」することは、「先端側」が「ＬＥＤライン光源１４０」から離間し、「前記本体基部１１２」の「前記電子基板１３０が実装された中央部分」と対向していることは明らかなので、前者の「前記一対の配光制御部のそれぞれは、」「他方の端部であり、前記光源と離間して配置され、前記台座と対向する先端部」「を有」することに相当する。 ｊ 以上の限りにおいて、後者の「直管型ＬＥＤ照明具１００」は、前者の「灯具」に相当する。 そうすると、本件発明２と甲１０発明は、 「発光素子と前記発光素子が実装された基板とを有する光源と、 前記光源が配置される長尺状の台座と、 前記光源を内部に収容する収容部と、 を備え、 前記収容部は、 透光性を有し、前記光源の光軸と交わるように前記光源を覆った状態で前記台座に取り付けられる外郭であって、前記光源から発せられる光が出射される出射部を有する前記外郭と、 前記外郭から起立し、前記光源の光軸を間にして並設される一対の配光制御部であって、前記光源から発せられる光を反射によって前記出射部に向けて配光する前記一対の配光制御部と、 を有し、 前記一対の配光制御部のそれぞれは、 樹脂を基材にして反射率を向上させる材料を混合した高反射材料で形成されており、前記外郭から前記台座に向かって延びており、 一方の端部であり前記出射部の周縁部を構成する基端部と、 他方の端部であり前記光源と離間して配置され、前記台座と対向する先端部と、を有する灯具。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点１０－２－１］ 本件発明２は、「配光制御部の厚さが出射部よりも厚く形成されている」のに対して、甲１０発明は、反射板１２０の「厚さ」についてかかる特定がされていない点。 ［相違点１０－２－２］ 本件発明２は、台座が「前記光源の光軸に沿った方向において、前記基板と、前記先端部との間に配置される台座蓋部を有する」のに対して、甲１０発明は、かかる「台座蓋部」を有していない点。 （イ）判断 相違点１０－２－１について検討する。 甲１０の図２における直管型ＬＥＤ照明器具１００の断面図では、反射板１２０の厚さが透光カバー１１１の厚さよりも厚く記載されているように見えるところ、同図２における反射板１２０と透光カバー１１１の接続部の拡大図では、両者の厚さは同等なものとして記載されている。 一方、甲１０の明細書中においては、両者の厚さについて何らの記載がない。 そうすると、甲１０において、反射板１２０の厚さが透光カバー１１１の厚さよりも厚いことが示されているとは認められない。 そして、甲１～９及び１１には、光源を内部に収容するとともに、透光性の外郭と一対の配光制御部を有する収容部において、配光制御部の厚さを外郭の出射部よりも厚くすることについては記載も示唆もされていない。 また、かかる配光制御部の厚さと出射部の厚さの関係が、慣用技術や設計的事項であるとする理由も見当たらない。 そうすると、甲１０発明において、甲１～９及び１１に記載された事項を踏まえ、相違点１０－２－１に係る本件発明２の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとは認められない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、甲１０発明、並びに甲１～９及び１１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 イ 本件発明４～７、１３、１４、及び２１について 本件発明２を引用する本件発明４～７、１３、１４、及び２１は、本件発明２の発明特定事項を全て含み、さらに限定を付加したものである。 そうすると、前記ア（イ）と同様の理由により、本件発明２を引用する本件発明４～７、１３、１４、及び２１は、甲１０発明、並びに甲１～９及び１１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 小括 本件発明２、４～７、１３、１４及び２１は、甲１０発明、並びに甲１～９及び１１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないので、請求項２、４～７、１３、１４、及び２１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 したがって、申立理由（７）によって、請求項２、４～７、１３、１４、及び２１に係る特許を取り消すことはできない。 （１０）申立理由（８）～（１０）について ア 本件発明３について （ア）対比 本件発明３と甲５発明を対比する。 ａ 後者の「前記基板５１上に実装された複数のＬＥＤ５２」が前者の「発光素子」に相当し、後者の「基板５１」が前者の「前記発光素子が実装された基板」に相当する。 そうすると、後者の「基板５１と、前記基板５１上に実装された複数のＬＥＤ５２とを有」する「前記モジュール５」は、前者の「発光素子と前記発光素子が実装された基板とを有する光源」に相当する。 ｂ 前記ａから、後者の「前記モジュール５を載置する本体部４１」「を有」する「前記ベース部材４」は、前者の「前記光源が配置される台座」に相当する。 ｃ 後者の「前記複数のＬＥＤ５２を光出射側から覆う部材であ」る「前記カバー部６」であって、「一対の連結部６８、６９」「を備え、」「前記一対の連結部６８、６９は、平板部６８１、６９１と、前記平板部６８１、６９１の上面から立設した立設部６８２、６９２とを備え、」「前記立設部６８２、６９２の先端部は、前記ベース部材４の前記一対の取付部４２、４３の先端部４２１、４３１に係止し、」「前記立設部６８２、６９２と前記平板部６８１、６９１で画定される前記カバー部６の内側の空間に」「前記ベース部材４」を「位置」させ、「前記内側の空間内で平板部６８１、６９１」が「前記ベース部材４」と「接触」する「前記カバー部６」は、「前記ベース部材４」の「前記モジュール５を載置する本体部４１」が「前記カバー部６」の「前記立設部６８２、６９２と前記平板部６８１、６９１で画定される前記カバー部６の内側の空間に位置」するので、前記ａから、前者の「前記光源を内部に収容する収容部」に相当する。 ｄ 後者の「前記カバー部６は、前記カバー部６は、前記複数のＬＥＤ５２を光出射側から覆う部材であり、光拡散部８と、一対の側壁部６１、６２と、底部６７と」「を備え、」「前記ＬＥＤ５２に遠い側の他端部が先端部であり、」「前記底部６７は、前記一対の側壁部６１、６２における先端部同士に架け渡され、前記底部６７の上面には、光透過部７が載置され、」「前記ＬＥＤ５２から照射された光は前記光拡散部８に到達して拡散され、前記カバー部６の内部に進入し、」「前記光透過部７に到達した光は、前記光透過部７及び前記底部６７を透過して、前記底部６７から前記カバー部６の外方へと放出される」ことは、「一対の側壁部６１、６２」及び「底部６７」が外郭であり、「底部６７」が透光性を有するとともに、出射部であるといえるので、前者の「前記収容部は、透光性を有し、前記光源の光軸と交わるように前記光源を覆った状態で前記台座に取り付けられる外郭であって、前記光源から発せられる光が出射される出射部を有する前記外郭」「を有」することに相当する。 ｅ 後者の「前記ＬＥＤ５２から光軸方向で離れるに連れて、光軸Ｃから遠ざかるように傾斜し、前記第二傾斜部６３２、６４２の内面は、前記ＬＥＤ５２から光の少なくとも一部を、前記ＬＥＤ５２の光出射方向の前方に向けて反射させるものであ」る「前記第二傾斜部６３２、６４２」であり、「前記カバー部６内において、前記くびれ部６３、６４の前記第二傾斜部６３２、６４２に到達した光」を「内面で反射して、前記光透過部７に向か」わせる「前記第二傾斜部６３２、６４２」は、前記ｄから、前者の「前記光源から発せられる光を反射によって前記出射部に向けて配光する前記一対の配光制御部」に相当する。 そして、後者の「前記カバー部６は、」「一対の側壁部６１、６２と、底部６７と、」「を備え、前記一対の側壁部６１、６２のそれぞれは、くびれ部６３、６４」「を備え、前記ＬＥＤ５２に近い側の一端部が基端部であり、前記ＬＥＤ５２に遠い側の他端部が先端部であり、前記くびれ部６３、６４は、第一傾斜部６３１、６４１と、第二傾斜部６３２、６４２とを備え、前記第一傾斜部６３１、６４１の先端部と、前記第二傾斜部６３２、６４２の基端部とが連結され、」「前記底部６７は、前記一対の側壁部６１、６２における先端部同士に架け渡され」ることは、「前記第二傾斜部６３２、６４２」の「先端部」が「前記底部６７」が接続されているので、「前記第二傾斜部６３２、６４２」が「前記底部６７」から起立するといえるから、前記ｄを踏まえると、前者の「前記外郭から起立」する「一対の配光制御部であ」ることに相当する。 また、後者の「前記第二傾斜部６３２、６４２の基端部は、前記ＬＥＤ５２と離間して配置され、」「前記第二傾斜部６３２、６４２は、前記ＬＥＤ５２から光軸方向で離れるに連れて、光軸Ｃから遠ざかるように傾斜」することは、「前記第二傾斜部６３２、６４２の基端部」が「光軸Ｃ」を間にして並設されていることは明らかなので、前者の「前記光源の光軸を間にして並設される一対の配光制御部であ」ることに相当する。 そして、後者の「前記カバー部６は、」「一対の側壁部６１、６２」「を備え」ることは、前者の「前記収容部は、」「前記一対の配光制御部」「を有」することに相当する。 ｆ 前記ｅから、後者の「前記ＬＥＤ５２に近い側の一端部が基端部であり、前記ＬＥＤ５２に遠い側の他端部が先端部であり、前記くびれ部６３、６４は、第一傾斜部６３１、６４１と、第二傾斜部６３２、６４２とを備え、前記第一傾斜部６３１、６４１の先端部と、前記第二傾斜部６３２、６４２の基端部とが連結され、」「前記底部６７は、前記一対の側壁部６１、６２における先端部同士に架け渡され、」「前記第二傾斜部６３２、６４２は、前記ＬＥＤ５２から光軸方向で離れるに連れて、光軸Ｃから遠ざかるように傾斜し、前記第二傾斜部６３２、６４２の基端部は、前記ＬＥＤ５２と離間して配置され、前記平板部６８１、６９１の前記ベース部４の接触部分と対向」することは、「前記第二傾斜部６３２、６４２」は「前記底部６７」から「ベース部４」側に延び、「前記第二傾斜部６３２、６４２」の「先端部」が「前記平板部６８１、６９１」を介して「前記ベース部４」と対向し、「前記第二傾斜部６３２、６４２」の「先端部」が「前記底部６７」の周縁を構成するといえるので、前者の「前記一対の配光制御部のそれぞれは、前記外郭から前記台座に向かって延びており、一方の端部であり前記出射部の周縁部を構成する基端部と、他方の端部であり前記光源と離間して配置され、前記台座と対向する先端部と、を有」することに相当する。 ｇ 後者の「前記カバー部６は、」「一対の連結部６８、６９」「を備え、」「前記一対の連結部６８、６９は、平板部６８１、６９１」「を備え、」「前記ベース部材４は、」「平板部６８１、６９１と接触」することは、前者の「前記収容部は、前記台座と当接して前記光源を保持する光源保持部を更に有」することに相当する。 ｈ 後者の「前記第一傾斜部６３１、６４１の先端部と、前記第二傾斜部６３２，６４２の基端部とが連結され、」「前記平板部６８１、６９１は、前記第一傾斜部６３１、６４１の基端部と、前記光拡散部８の端部とを連結」することは、「前記第二傾斜部６３２，６４２の基端部」が「前記第一傾斜部６３１、６４１」を介して「前記平板部６８１、６９１」と連結されているので、前記ｇから、前者の「前記先端部は、前記光源保持部と接続されて」いることに相当する。 ｉ 以上の限りにおいて、後者の「光源ユニット３」は、前者の「灯具」に相当する。 そうすると、本件発明３と甲５発明は、 「発光素子と前記発光素子が実装された基板とを有する光源と、 前記光源が配置される台座と、 前記光源を内部に収容する収容部と、 を備え、 前記収容部は、 透光性を有し、前記光源の光軸と交わるように前記光源を覆った状態で前記台座に取り付けられる外郭であって、前記光源から発せられる光が出射される出射部を有する前記外郭と、 前記外郭から起立し、前記光源の光軸を間にして並設される一対の配光制御部であって、前記光源から発せられる光を反射によって前記出射部に向けて配光する前記一対の配光制御部と、 を有し、 前記一対の配光制御部のそれぞれは、 前記外郭から前記台座に向かって延びており、 一方の端部であり前記出射部の周縁部を構成する基端部と、 他方の端部であり前記光源と離間して配置され、前記台座と対向する先端部と、 を有し、 前記収容部は、 前記台座と当接して前記光源を保持する光源保持部を更に有し、 前記先端部は、 前記光源保持部と接続されている灯具。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点５－３－１］ 本件発明３は、「前記光源保持部と前記配光制御部とが前記収容部の外壁の一部を構成する」のに対して、甲５発明は、ベース部材４が立設部６８２、６９２と平板部６８１、６９１で画定されるカバー部６の内側の空間に位置し、該「内側の空間内で」平板部６８１、６９１とベース部４が接触するものであり、平板部６８１、６９１におけるベース部４と接触する部分は、カバー部６の「外壁の一部」を構成しない点。 （イ）判断 前記相違点５－３－１は、実質的な相違点であるので、本件発明３は、甲５発明ではない。 また、甲５には、カバー部６の外壁の一部でベース部４を支持することについては記載も示唆もされていない。 そして、甲１～４及び６～１１にも、灯具において、カバー部材の外壁の一部で光源が配置される台座を支持することについては、記載も示唆もされていない。 そうすると、甲５発明において、相違点５－３－１に係る本件発明３の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであると認められず、また、甲５発明において、甲１～４及び６～１１に記載された事項を踏まえ、相違点５－３－１に係る本件発明３の発明特定事項とすることも、当業者が容易に想到し得たことであるとは認められない。 したがって、本件発明３は、甲５発明ではなく、また、甲５発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 そして、本件発明３は、甲５発明、並びに甲１～４及び６～１１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明４～７、１３、１４、及び２１について 本件発明３を引用する本件発明４～７、１３、１４、及び２１は、本件発明３の発明特定事項を全て含み、さらに限定を付加したものである。 そうすると、前記ア（イ）と同様の理由により、本件発明３を引用する本件発明２１は、甲５発明ではなく、本件発明３を引用する本件発明２１は、甲５発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、また、本件発明３を引用する本件発明４～７、１３、１４、及び２１は、甲５発明、並びに甲１～４及び６～１１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 小括 本件発明３及び２１は、甲５発明ではないので、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、請求項３及び２１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではない。 また、本件発明３及び２１は、甲５発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものではないので、請求項３及び２１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 そして、本件発明３を引用する本件発明４～７、１３、１４、及び２１は、甲５発明、並びに甲１～４及び６～１１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものではないので、請求項４～７、１３、１４、及び２１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 したがって、申立理由（８）～（１０）によって、請求項１、４～７、１３、１４、及び２１に係る特許を取り消すことはできない。 （１１）申立理由（１１）について ア 本件発明３について （１）対比 本件発明３と、甲３発明１を対比する。 ａ 後者の「ＬＥＤである光源４」は前者の「発光素子」に相当し、後者の「前記光源４が実装されている基板５」が前者の「前記発光素子が実装された基板」に相当する。 そうすると、後者の「ＬＥＤである光源４と、前記光源４が実装されている前記基板５」から構成されるものが、前者の「発光素子と前記発光素子が実装された基板とを有する光源」に相当する。 ｂ 前記ａから、後者の「長尺形状の部材であるヒートシンク６」であり、「出射側の面における光源設置部６１」「を有し、」「前記光源設置部６１の前記出射側に位置する面に前記光源４が出射側を向くように前記基板５が設置され」る「前記ヒートシンク６」は、前者の「前記光源が配置される長尺状の台座」に相当する。 ｃ 前記ａから、後者の「ＬＥＤである光源４と、前記光源４が実装されている基板５」「を備え」る「光源モジュール３」を「内部に保持」する「透光性を有するカバー２」は、「前記光源を内部に収容する収容部」に相当する。 ｄ 前記ｃから、後者の「前記カバー２は、長尺であり円筒形状の円筒部２１と、前記円筒部２１の内周面より前記円筒部２１の内側に向かって突出する一対の保持突起部２２と、」「が形成され、前記カバー２に挿入された前記光源モジュール３は、前記カバー２の前記円筒部２１と前記保持突起部２２とによって、前記カバー２の内部に保持され、」「前記光源４より出射される光は出射側へ向かい、出射側空間２５と前記円筒部２１を通過し、照明ランプ１の外部へ出射され」ることは、「円筒部２１」が透光性を有するとともに、「前記カバー２」の外郭であることは明らかであり、また、「円筒部２１」の「出射側」の部分が出射部であるといえるので、前者の「前記収容部は、透光性を有し、」「前記光源から発せられる光が出射される出射部を有する前記外郭」「を有」することに相当する。 ｅ 前記ｂ及びｄから、後者の「前記カバー２は、長尺であり円筒形状の円筒部２１と、前記円筒部２１の内周面より前記円筒部２１の内側に向かって突出する一対の保持突起部２２と、前記円筒部２１の内周面からカバー２の中心軸Ｏに向かって突出するカバー側位置決め部２３と、が形成され、前記カバー２に挿入された前記光源モジュール３は、前記カバー２の前記円筒部２１と前記保持突起部２２とによって、前記カバー２の内部に保持され、」「前記ヒートシンク６は、」「前記ヒートシンク６の器具側の面である円弧部６４」「を有し、」「前記円弧部６４には光源側位置決め部６７が形成され、前記カバー側位置決め部２３の稜部２３ａが前記光源側位置決め部６７の谷部６７ｂへ押圧されることによって、当接して前記光源モジュール３は前記カバー２の内部に安定して保持固定される」ことは、「前記カバー２」の「円筒部２１」が「光源４」の光軸と交わるように「光源４と、前記光源４が実装されている基板５」を覆った状態で、「ヒートシンク６」を「保持固定」しているといえるので、前者の「前記収容部は、」「前記光源の光軸と交わるように前記光源を覆った状態で前記台座に取り付けられる外郭」「を有する」ことに相当する。 ｆ 後者の「前記カバー２は、長尺であり円筒形状の円筒部２１と、前記円筒部２１の内周面より前記円筒部２１の内側に向かって突出する一対の保持突起部２２と、前記円筒部２１の内周面からカバー２の中心軸Ｏに向かって突出するカバー側位置決め部２３と、が形成され、前記カバー２に挿入された前記光源モジュール３は、前記カバー２の前記円筒部２１と前記保持突起部２２とによって、前記カバー２の内部に保持され」ることにおいて、図４から、「光源モジュール３」の「ヒートシンク６」が「一対の保持突起部２２」と当接することは明らかなので、前者の「前記収容部は、前記台座と当接して前記光源を保持する光源保持部を更に有」することに相当する。 ｇ 以上の限りにおいて、後者の「照明ランプ１」は、前者の「灯具」に相当する。 そうすると、本件発明３と甲３発明１は、 「発光素子と前記発光素子が実装された基板とを有する光源と、 前記光源が配置される台座と、 前記光源を内部に収容する収容部と、 を備え、 前記収容部は、 透光性を有し、前記光源の光軸と交わるように前記光源を覆った状態で前記台座に取り付けられる外郭であって、前記光源から発せられる光が出射される出射部を有する前記外郭と、 を有し、 前記収容部は、 前記台座と当接して前記光源を保持する光源保持部を更に有する灯具。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点３－３－１］ 本件発明１は、前記収容部が「前記外郭から起立し、前記光源の光軸を間にして並設される一対の配光制御部であって、前記光源から発せられる光を反射によって前記出射部に向けて配光する前記一対の配光制御部」「を有し、前記一対の配光制御部のそれぞれは、前記外郭から前記台座に向かって延びており、一方の端部であり前記出射部の周縁部を構成する基端部と、他方の端部であり前記光源と離間して配置され、前記台座と対向する先端部と、を有し、」「前記先端部は、前記光源保持部と接続されており、前記光源保持部と前記配光制御部とが前記収容部の外壁の一部を構成する」いるのに対して、甲３発明１は、かかる「一対の配光制御部」を有していない点。 （イ）判断 相違点３－３－１について検討するに、甲１、２、及び４～１１には、光源を内部に収容するとともに、透光性の外郭と一対の配光制御部を有する収容部において、光源を保持する光源保持部を設けるとともに、配光制御部と光源保持部で収容部の外壁の一部を構成することは、記載も示唆もされていない。 そうすると、甲３発明１において、甲１、２、及び４～１１に記載された事項を踏まえ、相違点３－３－１に係る本件発明３の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとは認められない。 したがって、本件発明３は、甲３発明１、並びに甲１、２、及び４～１１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明４～７、１３、１４、及び２１について 本件発明３を引用する本件発明４～７、１３、１４、及び２１は、本件発明３の発明特定事項を全て含み、さらに限定を付加したものである。 そうすると、前記ア（イ）と同様の理由により、本件発明３を引用する本件発明４～７、１３、１４、及び２１は、甲３発明１、並びに甲１、２、及び４～１１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 小括 本件発明３～７、１３、１４及び２１は、甲３発明１、並びに甲１、２、及び４～１１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないので、請求項３～７、１３、１４、及び２１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 したがって、申立理由（１１）によって、請求項３～７、１３、１４、及び２１に係る特許を取り消すことはできない。 （１２）申立理由（１２）について ア 本件発明３について （ア）対比 本件発明３と甲１０発明を対比する。 ａ 後者の「多数のＬＥＤ素子であるＬＥＤライン光源１４０」は、前者の「発光素子」に相当し、後者の「前記ＬＥＤライン光源１４０が実装された前記電子基板１３０」が前者の「前記発光素子が実装された基板」に相当する。 そうすると、後者の「帯状で長尺に形成された電子基板１３０と、多数のＬＥＤ素子であるＬＥＤライン光源１４０」からなるものが、前者の「発光素子と前記発光素子が実装された基板とを有する光源」に相当する。 ｂ 前記ａから、後者の「その上面の中央あたりに前記ＬＥＤライン光源１４０が実装された前記電子基板１３０が取り付けられ」る「前記本体基部１１２」は、前者の「前記光源が配置される長尺状の台座」に相当する。 ｃ 後者の「パイプ状の部材であり、」「本体基部１１２を備え」た「前記直管部材１１０」は、図２から、「パイプ状の部材」の内部に「本体基部１１２」が収容されるのは、明らかであり、前記ｂを踏まえると、前者の「前記光源を内部に収容する収容部」に相当する。 ｄ 前記ｂ及びｃから、後者の「前記直管部材１１０は、パイプ状の部材であり、透光カバー１１１と本体基部１１２を備え、照明面側に前記透光カバー１１１が設けられ」ることにおいて、「パイプ状の部材であ」る「前記直管部材１１０」が「本体基部１１２」に取り付けられた「ＬＥＤライン光源１４０」を収容し、「透光カバー１１１」が「ＬＥＤライン光源１４０」の光を出射する外郭であるといえる。 そうすると、後者の「前記直管部材１１０は、パイプ状の部材であり、透光カバー１１１と本体基部１１２を備え、照明面側に前記透光カバー１１１が設けられ」ることは、前者の「前記収容部は、透光性を有し、前記光源の光軸と交わるように前記光源を覆った状態で前記台座に取り付けられる外郭であって、前記光源から発せられる光が出射される出射部を有する前記外郭」「を有」することに相当する。 ｅ 後者の「前記直管型ＬＥＤ照明具１００の長軸に沿って配置された板状体であり、前記ＬＥＤライン光源１４０の両側にそれぞれ設けられ、」「前記ＬＥＤ素子から照射された光を反射して光エネルギーを前方に集中させ」る「前記反射板１２０」は、一対のものであり、「前方」である「照明面側」の「前記透光カバー１１１」に「前記ＬＥＤ素子から照射された光を反射して光エネルギーを」「集中させ」るものなので、前者の「前記光源から発せられる光を反射によって前記出射部に向けて配光する前記一対の配光制御部」に相当する。 また、後者の「前記透光カバー１１１の一部から前記電子基板１３０の前記ＬＥＤライン光源１４０近傍に向けて延設」することは、前者の「前記外郭から起立」することに相当する。 そして、後者の「前記ＬＥＤライン光源１４０を中心として両側にＶ字に開いた構造に配設され」ることは、「前記ＬＥＤライン光源１４０」の光軸を間にして両側に「配設され」ることと認められるので、前者の「前記光源の光軸を間にして並設される」ことに相当する。 そうすると、後者の「前記ＬＥＤライン光源１４０の両側にそれぞれ設けられ、前記透光カバー１１１の一部から前記電子基板１３０の前記ＬＥＤライン光源１４０近傍に向けて延設し、前記ＬＥＤライン光源１４０を中心として両側にＶ字に開いた構造に配設され」る「前記反射板１２０」は、前者の「前記外郭から起立し、前記光源の光軸を間にして並設される一対の配光制御部」に相当する。 そして、後者の「前記直管部材１１０は、」「透光カバー１１１」「を備え、」「前記透光カバー１１１と前記反射板１２０は、一体成形され」ることは、前者の「前記収容部は、」「前記一対の配光制御部」「を有」することに相当する。 ｆ 前記ｅから、後者の「前記反射板１２０は、」「前記透光カバー１１１の一部から前記電子基板１３０の前記ＬＥＤライン光源１４０近傍に向けて延設」することは、前者の「前記一対の配光制御部のそれぞれは、」「前記外郭から前記台座に向かって延びて」いることに相当する。 ｇ 後者の「前記反射板１２０は、」「前記透光カバー１１１の一部から前記電子基板１３０の前記ＬＥＤライン光源１４０近傍に向けて延設し、」「前記透光カバー１１１に近い側の基端側」「を有」することは、「前記反射板１２０」の「基端」が「前記透光カバー１１１」とともに出射部の周縁部を構成していると認められるので、前記ｅから、前者の「前記一対の配光制御部のそれぞれは、」「一方の端部であり、」「前記出射部の周縁部を構成する基端部」「を有」することに相当する。 ｈ 後者の「前記反射板１２０は、」「前記電子基板１３０に近い側の先端側を有し、前記先端側は電子基板１３０のＬＥＤライン光源１４０近傍に到達」することは、「先端側」が「ＬＥＤライン光源１４０」から離間し、「前記本体基部１１２」の「前記電子基板１３０が実装された中央部分」と対向していることは明らかなので、前者の「前記一対の配光制御部のそれぞれは、」「他方の端部であり、前記光源と離間して配置され、前記台座と対向する先端部」「を有」することに相当する。 ｉ 以上の限りにおいて、後者の「直管型ＬＥＤ照明具１００」は、前者の「灯具」に相当する。 そうすると、本件発明３と甲１０発明は、 「発光素子と前記発光素子が実装された基板とを有する光源と、 前記光源が配置される台座と、 前記光源を内部に収容する収容部と、 を備え、 前記収容部は、 透光性を有し、前記光源の光軸と交わるように前記光源を覆った状態で前記台座に取り付けられる外郭であって、前記光源から発せられる光が出射される出射部を有する前記外郭と、 前記外郭から起立し、前記光源の光軸を間にして並設される一対の配光制御部であって、前記光源から発せられる光を反射によって前記出射部に向けて配光する前記一対の配光制御部と、 を有し、 前記一対の配光制御部のそれぞれは、 前記外郭から前記台座に向かって延びており、 一方の端部であり前記出射部の周縁部を構成する基端部と、 他方の端部であり前記光源と離間して配置され、前記台座と対向する先端部と、 を有する灯具。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点１０－３－１］ 本件発明３は、「前記収容部は、前記台座と当接して前記光源を保持する光源保持部を更に有し、前記先端部は、前記光源保持部と接続されており、前記光源保持部と前記配光制御部とが前記収容部の外壁の一部を構成する」のに対して、甲１０発明は、かかる「光源保持部」を有していない点。 （イ）判断 前記（３）エに甲１０記載事項として示したように、甲１０には、反射板１２０の先端を、ＬＥＤライン光源近傍の電子基板１３０の面上に接触させることが記載されている。 そうすると、甲１０発明において、甲１０記載事項を適用すると、当接する箇所が本体基部１２１ではないものの、反射板１２０は、電子基板１３０とＬＥＤライン光源１４０からなる光源を保持する光源保持部として機能することになると認められるところ、このような反射板１２０は、パイプ状の直管部材１１０の内部に設けられるものであり、直管部材１１０の外壁を構成するものではない。 そして、甲１～９及び１１には、光源を内部に収容するとともに、透光性の外郭と一対の配光制御部を有する収容部において、光源を保持する光源保持部を設けるとともに、配光制御部と光源保持部で収容部の外壁の一部を構成することは、記載も示唆もされていない。 そうすると、甲１０発明において、甲１～１１に記載された事項を踏まえ、相違点１０－３－１に係る本件発明３の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとは認められない。 したがって、本件発明３は、甲１０発明、及び甲１～１１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明４～７、１３、１４、及び２１について 本件発明３を引用する本件発明４～７、１３、１４、及び２１は、本件発明３の発明特定事項を全て含み、さらに限定を付加したものである。 そうすると、前記ア（イ）と同様の理由により、本件発明３を引用する本件発明４～７、１３、１４、及び２１は、甲１０発明、及び甲１～１１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 小括 本件発明３～７、１３、１４、及び２１は、甲１０発明、及び甲１～１１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないので、請求項３～７、１３、１４、及び２１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 したがって、申立理由（１２）によって、請求項３～７、１３、１４、及び２１に係る特許を取り消すことはできない。 （１３）申立理由（１３）～（１５）について ア 本件発明１６について （ア）対比 本件発明１６と甲５発明を対比する。 ａ 後者の「前記基板５１上に実装された複数のＬＥＤ５２」が前者の「発光素子」に相当し、後者の「基板５１」が前者の「前記発光素子が実装された基板」に相当する。 そうすると、後者の「基板５１と、前記基板５１上に実装された複数のＬＥＤ５２とを有」する「前記モジュール５」及び「前記モジュール５を載置する本体部４１」「を有」する「前記ベース部材４」で構成されるものが、前者の「発光素子と前記発光素子が実装された基板とを有する光源」に相当する。 ｂ 後者の「前記複数のＬＥＤ５２を光出射側から覆う部材であ」る「前記カバー部６」であって、「一対の連結部６８、６９」「を備え、」「前記一対の連結部６８、６９は、平板部６８１、６９１と、前記平板部６８１、６９１の上面から立設した立設部６８２、６９２とを備え、」「前記立設部６８２、６９２の先端部は、前記ベース部材４の前記一対の取付部４２、４３の先端部４２１、４３１に係止し、」「前記立設部６８２、６９２と前記平板部６８１、６９１で画定される前記カバー部６の内側の空間に」「前記ベース部材４」を「位置」させ、「前記内側の空間内で平板部６８１、６９１」が「前記ベース部材４」と「接触」する「前記カバー部６」は、「前記ベース部材４」の「前記モジュール５を載置する本体部４１」が「前記カバー部６」の「前記立設部６８２、６９２と前記平板部６８１、６９１で画定される前記カバー部６の内側の空間に位置」するので、前記ａから、前者の「内部に前記光源が配置される収容部」に相当する。 ｃ 後者の「前記カバー部６は、」「一対の連結部６８、６９」「を備え、」「前記一対の連結部６８、６９は、平板部６８１、６９１」「を備え、」「前記ベース部材４は、」「平板部６８１、６９１と接触」することと、前者の「前記収容部は、前記基板を保持する光源保持部」「を有」することは、「前記収容部は、前記光源を保持する光源保持部」「を有」することで共通する。 ｄ 後者の「前記カバー部６は、前記カバー部６は、前記複数のＬＥＤ５２を光出射側から覆う部材であり、光拡散部８と、一対の側壁部６１、６２と、底部６７と」「を備え、」「前記ＬＥＤ５２に遠い側の他端部が先端部であり、」「前記底部６７は、前記一対の側壁部６１、６２における先端部同士に架け渡され、前記底部６７の上面には、光透過部７が載置され、」「前記ＬＥＤ５２から照射された光は前記光拡散部８に到達して拡散され、前記カバー部６の内部に進入し、」「前記光透過部７に到達した光は、前記光透過部７及び前記底部６７を透過して、前記底部６７から前記カバー部６の外方へと放出される」ことは、「一対の側壁部６１、６２」及び「底部６７」が外郭であり、「底部６７」が出射部であるといえるので、前者の「前記収容部は、」「前記光源から発せられる光が出射される出射部を有し、前記光源を覆う外郭」「を有」することに相当する。 ｅ 後者の「前記ＬＥＤ５２から光軸方向で離れるに連れて、光軸Ｃから遠ざかるように傾斜し、前記第二傾斜部６３２、６４２の内面は、前記ＬＥＤ５２から光の少なくとも一部を、前記ＬＥＤ５２の光出射方向の前方に向けて反射させるものであ」る「前記第二傾斜部６３２、６４２」であり、「前記カバー部６内において、前記くびれ部６３、６４の前記第二傾斜部６３２、６４２に到達した光」を「内面で反射して、前記光透過部７に向か」わせる「前記第二傾斜部６３２、６４２」は、前記ｄから、前者の「前記光源から発せられる光を反射によって前記出射部に向けて配光する前記一対の配光制御部」に相当する。 そして、後者の「前記カバー部６は、」「一対の側壁部６１、６２と、底部６７と、」「を備え、前記一対の側壁部６１、６２のそれぞれは、くびれ部６３、６４」「を備え、前記ＬＥＤ５２に近い側の一端部が基端部であり、前記ＬＥＤ５２に遠い側の他端部が先端部であり、前記くびれ部６３、６４は、第一傾斜部６３１、６４１と、第二傾斜部６３２、６４２とを備え、前記第一傾斜部６３１、６４１の先端部と、前記第二傾斜部６３２、６４２の基端部とが連結され、」「前記底部６７は、前記一対の側壁部６１、６２における先端部同士に架け渡され」ることは、「前記第二傾斜部６３２、６４２」の「先端部」が「前記底部６７」が接続されているので、「前記第二傾斜部６３２、６４２」が「前記底部６７」から起立するといえるから、前記ｄを踏まえると、前者の「前記外郭から起立」する「一対の配光制御部であ」ることに相当する。 また、後者の「前記第二傾斜部６３２、６４２の基端部は、前記ＬＥＤ５２と離間して配置され、」「前記第二傾斜部６３２、６４２は、前記ＬＥＤ５２から光軸方向で離れるに連れて、光軸Ｃから遠ざかるように傾斜」することは、「前記第二傾斜部６３２、６４２の基端部」が「光軸Ｃ」を間にして並設されていることは明らかなので、前者の「前記光源の光軸を間にして並設される一対の配光制御部であ」ることに相当する。 そして、後者の「前記カバー部６は、」「一対の側壁部６１、６２」「を備え」ることは、前者の「前記収容部は、」「前記一対の配光制御部」「を有」することに相当する。 ｆ 前記ｃ及びｅから、後者の「前記ＬＥＤ５２に近い側の一端部が基端部であり、前記ＬＥＤ５２に遠い側の他端部が先端部であり、前記くびれ部６３、６４は、第一傾斜部６３１、６４１と、第二傾斜部６３２、６４２とを備え、前記第一傾斜部６３１、６４１の先端部と、前記第二傾斜部６３２、６４２の基端部とが連結され、」「前記底部６７は、前記一対の側壁部６１、６２における先端部同士に架け渡され、」「前記第二傾斜部６３２、６４２は、前記ＬＥＤ５２から光軸方向で離れるに連れて、光軸Ｃから遠ざかるように傾斜し、前記第二傾斜部６３２、６４２の基端部は、前記ＬＥＤ５２と離間して配置され、前記平板部６８１、６９１の前記ベース部４の接触部分と対向」することは、「前記第二傾斜部６３２、６４２」は「前記底部６７」から「「前記平板部６８１、６９１の前記ベース部４の接触部分」側に延び、「前記第二傾斜部６３２、６４２」の「先端部」が「前記底部６７」の周縁を構成するといえるので、前者の「前記一対の配光制御部のそれぞれは、前記外郭から前記光源保持部に向かって延びており、一方の端部であり前記出射部の周縁部を構成する基端部と、他方の端部であり前記発光素子と離間して配置される先端部」「を有」することに相当する。 ｇ 後者の「前記第一傾斜部６３１、６４１の先端部と、前記第二傾斜部６３２、６４２の基端部とが連結され、」「前記平板部６８１、６９１は、前記第一傾斜部６３１、６４１の基端部と、前記光拡散部８の端部とを連結」することは、「前記第二傾斜部６３２、６４２の基端部」が「前記第一傾斜部６３１、６４１」を介して「前記平板部６８１、６９１」と連結されているので、前記ｃから、前者の「前記一対の配光制御部のそれぞれは、」「前記光源保持部と接続されている先端部」「を有」することに相当する。 ｈ 以上の限りにおいて、後者の「光源ユニット３」は、前者の「灯具」に相当する。 そうすると、本件発明１６と甲５発明は、 「発光素子と前記発光素子が実装された基板とを有する光源と、 内部に前記光源が配置される収容部と、 を備え、 前記収容部は、 前記光源を保持する光源保持部と、 前記光源から発せられる光が出射される出射部を有し、前記光源を覆う外郭と、 前記外郭から起立し、前記光源の光軸を間にして並設される一対の配光制御部であって、前記光源から発せられる光を反射によって前記出射部に向けて配光する前記一対の配光制御部と、 を有し、 前記一対の配光制御部のそれぞれは、 前記外郭から前記光源保持部に向かって延びており、 一方の端部であり前記出射部の周縁部を構成する基端部と、 他方の端部であり前記発光素子と離間して配置される先端部であって、前記光源保持部と接続されている先端部と、 を有する灯具。」 である点で、一致し、以下の点で相違する。 ［相違点５－１６－１］ 本件発明１６は、「筒状に形成されて」いる収容部であるのに対して、甲５発明は、カバー部６が筒形状ではない点。 ［相違点５－１６－２］ 光源保持部に関して、本件発明１は、「前記基板」を保持するのに対して、甲５発明は、「ベース部材４」と接触するものである点。 ［相違点５－１６－３］ 本件発明１６は、「前記光源保持部」、前記外郭及び前記配光制御部が「前記収容部の外壁を構成する」のに対して、甲５発明は、ベース部材４が立設部６８２、６９２と平板部６８１、６９１で画定されるカバー部６の内側の空間に位置し、該「内側の空間内で」平板部６８１、６９１とベース部材４が接触するものであり、平板部６８１、６９１におけるベース部４と接触する部分は、カバー部６の「外壁の一部」を構成しない点。 （イ）判断 前記相違点５－１６－３は、実質的な相違点であるので、本件発明１６は、甲５発明ではない。 また、甲５には、カバー部６の外壁の一部でベース部４を支持することについては記載も示唆もされていない。 そして、甲１～４及び６～１１にも、灯具において、カバー部材の外壁の一部で光源を支持することについては、記載も示唆もされていない。 そうすると、甲５発明において、相違点５－１６－３に係る本件発明１６の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであると認められず、また、甲５発明において、甲１～４及び６～１１に記載された事項を踏まえ、相違点５－１６－３に係る本件発明１６の発明特定事項とすることも、当業者が容易に想到し得たことであるとは認められない。 したがって、本件発明１６は、甲５発明ではない。 そして、他の相違点について検討するまでもなく、甲５発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、また、甲５発明、並びに甲１～４及び６～１１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明１７及び１８について 本件発明１７及び１８は、本件発明１６の発明特定事項を全て含み、さらに限定を付加したものである。 そうすると、前記ア（イ）と同様の理由により、本件発明１７及び１８は、甲５発明、並びに甲１～４及び６～１１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 小括 本件発明１６は、甲５発明ではないので、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、請求項１６に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではない。 また、本件発明１６は、甲５発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものではないので、請求項１６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 そして、本件発明１７及び１８は、甲５発明、並びに甲１～４及び６～１１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものではないので、請求項１７及び１８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 したがって、申立理由（１３）～（１５）によって、請求項１６～１８に係る特許を取り消すことはできない。 （１４）申立理由（１６）について ア 本件発明１６について （ア）対比 本件発明１６と甲３発明１を対比する。 ａ 後者の「ＬＥＤである光源４」が前者の「発光素子」に相当し、後者の「前記光源４が実装されている基板５」が前者の「前記発光素子が実装された基板」に相当する。 そうすると、後者の「ＬＥＤである光源４と、前記光源４が実装されている基板５と、長尺形状の部材であるヒートシンク６を備え」た「前記光源モジュール３」が、前者の「発光素子と前記発光素子が実装された基板とを有する光源」に相当する。 ｂ 前記ａから、後者の「長尺であり円筒形状の円筒部２１」「が形成され」た「前記カバー２」であり、「前記光源モジュール３」を「内部に保持」する「前記カバー２」は、前者の「筒状に形成されており、内部に前記光源が配置される収容部」に相当する。 ｃ 前記ａから、後者の「前記カバー２は、長尺であり円筒形状の円筒部２１と、前記円筒部２１の内周面より前記円筒部２１の内側に向かって突出する一対の保持突起部２２と、前記円筒部２１の内周面からカバー２の中心軸Ｏに向かって突出するカバー側位置決め部２３と、が形成され、前記カバー２に挿入された前記光源モジュール３は、前記カバー２の前記円筒部２１と前記保持突起部２２とによって、前記カバー２の内部に保持され」ることと、前者の「前記収容部は、前記基板を保持する光源保持部」「を有」することは、「前記収容部は、前記光源を保持する光源保持部」「を有」することで共通する。 ｄ 前記ｂから、後者の「前記カバー２は、長尺であり円筒形状の円筒部２１と、前記円筒部２１の内周面より前記円筒部２１の内側に向かって突出する一対の保持突起部２２と、」「が形成され、前記カバー２に挿入された前記光源モジュール３は、前記カバー２の前記円筒部２１と前記保持突起部２２とによって、前記カバー２の内部に保持され、」「前記光源４より出射される光は出射側へ向かい、出射側空間２５と前記円筒部２１を通過し、照明ランプ１の外部へ出射され」ることは、「円筒部２１」が「前記カバー２」の外郭であることは明らかであり、また、「円筒部２１」の「出射側」の部分が出射部であるといえるので、前者の「前記収容部は、」「前記光源から発せられる光が出射される出射部を有し、前記光源を覆う外郭」「を有」することに相当する。 ｅ 以上の限りにおいて、後者の「照明ランプ１」は、前者の「灯具」に相当する。 そうすると、本件発明１６と甲３発明１は、 「発光素子と前記発光素子が実装された基板とを有する光源と、 筒状に形成されており、内部に前記光源が配置される収容部と、 を備え、 前記収容部は、 前記光源を保持する光源保持部と、 前記光源から発せられる光が出射される出射部を有し、前記光源を覆う外郭、 を有する灯具。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点３－１６－１］ 光源保持部に関して、本件発明１は、「前記基板」を保持するのに対して、甲３発明１は、「光源モジュール３」を保持する点。 ［相違点３－１６－２］ 本件発明１は、収容部が「前記外郭から起立し、前記光源の光軸を間にして並設される一対の配光制御部であって、前記光源から発せられる光を反射によって前記出射部に向けて配光する前記一対の配光制御部」「を有し、前記一対の配光制御部のそれぞれは、前記外郭から前記光源保持部に向かって延びており、一方の端部であり前記出射部の周縁部を構成する基端部と、他方の端部であり前記発光素子と離間して配置される先端部であって、前記光源保持部と接続されている先端部と、を有し、前記光源保持部、前記外郭及び前記配光制御部が前記収容部の外壁を構成する」のに対して、甲３発明１は、かかる「一対の配光制御部」を有していない点。 （イ）判断 事案に鑑み、相違点３－１６－２について検討する。 甲１、２、及び４～１１には、光源を内部に収容するとともに、透光性の外郭と一対の配光制御部を有する収容部において、光源を保持する光源保持部を設けるとともに、光源保持部、外郭、及び配光制御部で収容部の外壁を構成することは、記載も示唆もされていない。 そうすると、甲３発明１において、甲１、２、及び４～１１に記載された事項を踏まえ、相違点３－１６－２に係る本件発明３の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとは認められない。 したがって、本件発明１６は、甲３発明１、並びに甲１、２、及び４～１１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明１７及び１８について 本件発明１７及び１８は、本件発明１６の発明特定事項を全て含み、さらに限定を付加したものである。 そうすると、前記ア（イ）と同様の理由により、本件発明１７及び１８は、甲３発明１、並びに甲１、２、及び４～１１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 小括 本件発明１６～１８は、甲３発明１、並びに甲１、２、及び４～１１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないので、請求項１６～１８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 したがって、申立理由（１６）によって、請求項１６～１８に係る特許を取り消すことはできない。 （１５）申立理由（１７）について ア 本件発明１６について （ア）対比 本件発明１６と甲１０発明を対比する。 ａ 後者の「多数のＬＥＤ素子であるＬＥＤライン光源１４０」が前者の「発光素子」に相当し、後者の「前記ＬＥＤライン光源１４０が実装された前記電子基板１３０」が前者の「前記発光素子が実装された基板」に相当する。 そうすると、後者の「多数のＬＥＤ素子であるＬＥＤライン光源１４０」と、「帯状で長尺に形成された電子基板１３０」であり、「前記ＬＥＤライン光源１４０が実装された前記電子基板１３０」と、「その上面の中央あたりに前記ＬＥＤライン光源１４０が実装された前記電子基板１３０が取り付けられ」た「前記本体基部１１２」からなるものが、前者の「発光素子と前記発光素子が実装された基板とを有する光源」に相当する。 ｂ 後者の「透光カバー１１１と本体基部１１２を備え、」「パイプ状の部材であ」る「前記直管部材１１０」は、図２から、「本体基部１１２」を内部に収容するものであるので、前記ａから、前者の「筒状に形成されており、内部に前記光源が配置される収容部」に相当する。 ｃ 前記ａ及びｂから、後者の「前記直管部材１１０は、パイプ状の部材であり、透光カバー１１１と本体基部１１２を備え、照明面側に前記透光カバー１１１が設けられ」ることにおいて、「パイプ状の部材であ」る「前記直管部材１１０」が「本体基部１１２」に取り付けられた「ＬＥＤライン光源１４０」を収容し、「透光カバー１１１」が「ＬＥＤライン光源１４０」の光を出射する外郭であるといえる。 そうすると、後者の「前記直管部材１１０は、パイプ状の部材であり、透光カバー１１１と本体基部１１２を備え、照明面側に前記透光カバー１１１が設けられ」ることは、前者の「前記収容部は、」「前記光源から発せられる光が出射される出射部を有し、前記光源を覆う外郭「を有」することに相当する。 ｄ 後者の「前記直管型ＬＥＤ照明具１００の長軸に沿って配置された板状体であり、前記ＬＥＤライン光源１４０の両側にそれぞれ設けられ、」「前記ＬＥＤ素子から照射された光を反射して光エネルギーを前方に集中させ」る「前記反射板１２０」は、一対のものであり、「前方」である「照明面側」の「前記透光カバー１１１」に「前記ＬＥＤ素子から照射された光を反射して光エネルギーを」「集中させ」るものなので、前者の「前記光源から発せられる光を反射によって前記出射部に向けて配光する前記一対の配光制御部」に相当する。 また、後者の「前記透光カバー１１１の一部から前記電子基板１３０の前記ＬＥＤライン光源１４０近傍に向けて延設」することは、前者の「前記外郭から起立」することに相当する。 そして、後者の「前記ＬＥＤライン光源１４０を中心として両側にＶ字に開いた構造に配設され」ることは、「前記ＬＥＤライン光源１４０」の光軸を間にして両側に「配設され」ることと認められるので、前者の「前記光源の光軸を間にして並設される」ことに相当する。 そうすると、後者の「前記ＬＥＤライン光源１４０の両側にそれぞれ設けられ、前記透光カバー１１１の一部から前記電子基板１３０の前記ＬＥＤライン光源１４０近傍に向けて延設し、前記ＬＥＤライン光源１４０を中心として両側にＶ字に開いた構造に配設され」る「前記反射板１２０」は、前者の「前記外郭から起立し、前記光源の光軸を間にして並設される一対の配光制御部」に相当する。 そして、後者の「前記直管部材１１０は、」「透光カバー１１１」「を備え、」「前記透光カバー１１１と前記反射板１２０は、一体成形され」ることは、前者の「前記収容部は、」「前記一対の配光制御部」「を有」することに相当する。 ｅ 後者の「前記反射板１２０は、」「前記透光カバー１１１の一部から前記電子基板１３０の前記ＬＥＤライン光源１４０近傍に向けて延設し、」「前記透光カバー１１１に近い側の基端側」「を有」することは、「前記反射板１２０」の「基端」が「前記透光カバー１１１」とともに出射部の周縁部を構成していると認められるので、前記ｄから、前者の「前記一対の配光制御部のそれぞれは、」「一方の端部であり、」「前記出射部の周縁部を構成する基端部」「を有」することに相当する。 ｆ 後者の「前記反射板１２０は、」「前記電子基板１３０に近い側の先端側を有し、前記先端側は電子基板１３０のＬＥＤライン光源１４０近傍に到達」することは、「先端側」が「ＬＥＤライン光源１４０」から離間していることは明らかなので、前記ｄから、前者の「前記一対の配光制御部のそれぞれは、」「他方の端部であり、前記光源と離間して配置される先端部」「を有」することに相当する。 ｇ 以上の限りにおいて、後者の「直管型ＬＥＤ照明具１００」は、前者の「灯具」に相当する。 そうすると、本件発明１６と甲１０発明は、 「発光素子と前記発光素子が実装された基板とを有する光源と、 筒状に形成されており、内部に前記光源が配置される収容部と、 を備え、 前記収容部は、 前記光源から発せられる光が出射される出射部を有し、前記光源を覆う外郭と、 前記外郭から起立し、前記光源の光軸を間にして並設される一対の配光制御部であって、前記光源から発せられる光を反射によって前記出射部に向けて配光する前記一対の配光制御部と、 を有し、 前記一対の配光制御部のそれぞれは、 一方の端部であり前記出射部の周縁部を構成する基端部と、 他方の端部であり前記発光素子と離間して配置される先端部と、 を有する灯具。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点１０－１６－１］ 本件発明１６は、「収容部」が「前記基板を保持する光源保持部を有し、」前記一対の配光制御部のそれぞれは、「前記外郭から前記光源保持部に向かって延びており、」「前記光源保持部と接続されている先端部を有し、前記光源保持部、前記外郭及び前記配光制御部が前記収容部の外壁を構成する」のに対して、甲１０発明は、かかる「光源保持部」を有していない点。 （イ）判断 前記（３）エに甲１０記載事項として示したように、甲１０には、反射板１２０の先端を、ＬＥＤライン光源近傍の電子基板１３０の面上に接触させることが記載されている。 そうすると、甲１０発明において、甲１０記載事項を適用すると、反射板１２０は、電子基板１３０とＬＥＤライン光源１４０と本体基部１１２からなる光源を保持する光源保持部として機能し、反射板１２０は、外郭である透光性カバー１１１から光源保持部である先端まで延びることになると認められるところ、このような反射板１２０は、パイプ状の直管部材１１０の内部に設けられるものであり、直管部材１１０の外壁を構成するものではない。 そして、甲１～９及び１１には、光源を内部に収容するとともに、透光性の外郭と一対の配光制御部を有する収容部において、光源を保持する光源保持部を設けるとともに、外郭と配光制御部と光源保持部で収容部の外壁の一部を構成することは、記載も示唆もされていない。 そうすると、甲１０発明において、甲１～１１に記載された事項を踏まえ、相違点１０－１６－１に係る本件発明１６の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとは認められない。 したがって、本件発明１６は、甲１０発明、及び甲１～１１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明１７及び１８について 本件発明１７及び１８は、本件発明１６の発明特定事項を全て含み、さらに限定を付加したものである。 そうすると、前記ア（イ）と同様の理由により、本件発明１７及び１８は、甲１０発明、及び甲１～１１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 小括 本件発明１６～１８は、甲１０発明、及び甲１～１１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないので、請求項１６～１８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 したがって、申立理由（１７）によって、請求項１６～１８に係る特許を取り消すことはできない。 （１６）申立理由（１８）について ア 本件発明１９について （ア）対比 本件発明１９と甲１０発明を対比する。 ａ 後者の「多数のＬＥＤ素子であるＬＥＤライン光源１４０」は、前者の「発光素子」に相当し、後者の「前記ＬＥＤライン光源１４０が実装された前記電子基板１３０」が前者の「前記発光素子が実装された基板」に相当する。 そうすると、後者の「帯状で長尺に形成された電子基板１３０と、多数のＬＥＤ素子であるＬＥＤライン光源１４０」からなるものが、前者の「発光素子と前記発光素子が実装された基板とを有する光源」に相当する。 ｂ 前記ａから、後者の「その上面の中央あたりに前記ＬＥＤライン光源１４０が実装された前記電子基板１３０が取り付けられ」る「前記本体基部１１２」は、前者の「前記光源が配置される長尺状の台座」に相当する。 ｃ 後者の「パイプ状の部材であり、」「本体基部１１２を備え」た「前記直管部材１１０」は、図２から、「パイプ状の部材」の内部に「本体基部１１２」が収容されるのは、明らかであり、前記ａ及びｂを踏まえると、前者の「前記光源が内部に収容される収容部」に相当する。 ｄ 前記ｂ及びｃから、後者の「前記直管部材１１０は、パイプ状の部材であり、透光カバー１１１と本体基部１１２を備え、照明面側に前記透光カバー１１１が設けられ」ることにおいて、「パイプ状の部材であ」る「前記直管部材１１０」が「本体基部１１２」に取り付けられた「ＬＥＤライン光源１４０」を収容し、「透光カバー１１１」が「ＬＥＤライン光源１４０」の光を出射する外郭であるといえる。 そうすると、後者の「パイプ状の部材であり、透光カバー１１１と本体基部１１２を備え、照明面側に前記透光カバー１１１が設けられ」る「前記直管部材１１０」は、前者の「前記光源を覆った状態で前記台座に取り付けられ、前記光源から発せられる光が出射される出射部を含む外郭を有する前記収容部」に相当する。 ｅ 後者の「前記直管型ＬＥＤ照明具１００の長軸に沿って配置された板状体であり、前記ＬＥＤライン光源１４０の両側にそれぞれ設けられ、」「前記ＬＥＤ素子から照射された光を反射して光エネルギーを前方に集中させ」る「前記反射板１２０」は、一対のものであり、「前方」である「照明面側」の「前記透光カバー１１１」に「前記ＬＥＤ素子から照射された光を反射して光エネルギーを」「集中させ」るものなので、前者の「前記光源から発せられる光を反射によって前記外郭に向けて配光する前記一対の配光制御部」に相当する。 また、後者の「前記ＬＥＤライン光源１４０を中心として両側にＶ字に開いた構造に配設され」る「前記反射板１１２」は、「前記反射板１１２」が「前記ＬＥＤライン光源１４０」の光軸を間にして両側に「配設され」ることと認められるので、前者の「前記光源の光軸を間にして並設され」る「一対の配光制御部」に相当する。 そして、後者の「前記ＬＥＤライン光源１４０の両側にそれぞれ設けられ、前記透光カバー１１１の一部から前記電子基板１３０の前記ＬＥＤライン光源１４０近傍に向けて延設」する「前記反射板１１２」は、「前記反射板１１２」が「前記透光カバー１１１」と「前記電子基板１３０」の間にあるといえるので、前者の「前記収容部における前記基板と前記外郭との間に」「並設される」「一対の配光制御部」に相当する。 そして、後者の「前記直管部材１１０は、」「透光カバー１１１」「を備え、」「前記透光カバー１１１と前記反射板１２０は、一体成形され」ることは、前者の「前記収容部は、」「一対の配光制御部」「を備え」ることに相当する。 ｆ 前記ａから、後者の「前記電子基板１３０が実装された中央部分」は、前者の「前記光源が配置される光源取付部」に相当する。 そうすると、後者の「前記本体基部１１２は、」「前記電子基板１３０が実装された中央部分の両端部から前記本体基部１１２の短手方向に前記直管部材１１０の内周面に向かって突出」する「形状であ」ることは、前者の「前記台座は、前記光源が配置される光源取付部と、前記台座の短手方向において前記光源取付部の両端部から外側に向かって突出」する「張出部」「を有」することに相当する。 ｇ 後者の「前記本体基部１１２は、」「前記電子基板１３０が実装された中央部分の両端部から前記本体基部１１２の短手方向に前記直管部材１１０の内周面に向かって突出し、前記直管部材１１０の照明面側と反対側の内周面に沿う形状であ」ることにおいて、「前記本体基部１１２」が「前記電子基板１３０が実装された中央部分」よりも「照明面側と反対側」に張り出し、「前記直管部材１１０の照明面側と反対側の内周面」に取り付けられる被取付部を有していると認められる。 そうすると、後者の「前記本体基部１１２は、」「前記電子基板１３０が実装された中央部分の両端部から前記本体基部１１２の短手方向に前記直管部材１１０の内周面に向かって突出し、前記直管部材１１０の照明面側と反対側の内周面に沿う形状であ」ることと、前者の「前記台座は、」「前記台座の短手方向において前記光源取付部よりも外側に形成され、前記光軸に沿った方向において前記基板が配置される面よりも前記出射部と反対側に張り出す係合部」「を有」することは、「前記台座は、」「前記台座の短手方向において前記光源取付部よりも外側に形成され、前記光軸に沿った方向において前記基板が配置される面よりも前記出射部と反対側に張り出す被取付部」「を有」することで共通する。 ｈ 後者の「前記直管部材１１０は、」「本体基部１１２を備え」ることは、「前記直管部材１１０」に「本体基部１１２」が取付けられているといえるので、前記ｇを踏まえると、前者の「前記収容部は、前記係合部と係合される取付部を有する」こととは、「前記収容部は、前記被取付部を取り付ける取付部を有する」ことで共通する。 ｉ 後者の「前記直管部材１１０は、パイプ状の部材であり、透光カバー１１１と本体基部１１２を備え、照明面側に前記透光カバー１１１が設けられ」ることは、「パイプ状の部材であ」る「前記直管部材１１０」が「本体基部１１２」を収容しているといえるので、前記ｆ～ｈから、前者の「前記収容部は、」「前記台座に取り付けられた状態で、前記張出部と前記係合部とを覆」うこととは、「前記収容部は、」「前記台座に取り付けられた状態で、前記張出部と前記被係合部とを覆」うことで共通する。 ｊ 後者の「酸化チタン」は、前者の「反射率を向上させる材料」に相当するので、後者の「酸化チタン含有したポリカーボネート樹脂などの反射率の高い素材」は、前者の「樹脂を基材にして反射率を向上させる材料を混合した高反射材料」に相当する。 そして、前記ｅから、後者の「前記反射板１２０は、酸化チタン含有したポリカーボネート樹脂などの反射率の高い素材である」ことは、前者の「前記一対の配光制御部は、樹脂を基材にして反射率を向上させる材料を混合した高反射材料で形成されて」いることに相当する。 ｋ 後者の「前記反射板１２０は、」「前記電子基板１３０に近い側の先端側を有し、前記先端側は電子基板１３０のＬＥＤライン光源１４０近傍に到達」することは、「先端側」が「ＬＥＤライン光源１４０」から離間し、「ＬＥＤライン光源１４０」の光軸に沿った方向で、「前記本体基部１１２」の「前記電子基板１３０が実装された中央部分」と対向していることは明らかなので、前者の「前記一対の配光制御部は、」「前記光源の光軸に沿った方向において、前記台座側の端部が前記基板と重なるように配置され」ることに相当する。 ｌ 以上の限りにおいて、後者の「直管型ＬＥＤ照明具１００」は、前者の「灯具」に相当する。 そうすると、本件発明１９と甲１０発明は、 「発光素子と前記発光素子が実装された基板とを有する光源と、 前記光源が配置される長尺状の台座と、 前記光源が内部に収容される収容部であって、前記光源を覆った状態で前記台座に取り付けられ、前記光源から発せられる光が出射される出射部を含む外郭を有する前記収容部と、 前記収容部における前記基板と前記外郭との間に前記光源の光軸を間にして並設され、前記光源から発せられる光を反射によって前記外郭に向けて配光する一対の配光制御部と、 を備え、 前記台座は、 前記光源が配置される光源取付部と、 前記台座の短手方向において前記光源取付部の両端部から外側に向かって突出する張出部と、 前記台座の短手方向において前記光源取付部よりも外側に形成され、前記光軸に沿った方向において前記基板が配置される面よりも前記出射部と反対側に張り出す被取付部と、 を有し、 前記収容部は、前記被取付部を取り付ける取付部を有するとともに、前記台座に取り付けられた状態で、前記張出部と前記被取付部とを覆い、 前記一対の配光制御部は、 樹脂を基材にして反射率を向上させる材料を混合した高反射材料で形成されており、前記光源の光軸に沿った方向において、前記台座側の端部が前記基板と重なるように配置される灯具。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点１０－１９－１］ 本件発明１９は、台座の短手方向において光源取付部の両端部から外側に向かって突出する張出部が、更に、「前記光軸に沿った方向において前記基板が配置される面よりも前記出射部の形成側に張り出す」のに対して、甲１０発明は、本体基部１２０の中央部分の両端部から本体基部１１２の短手方向に突出する部分は、照明面側に張り出すものではない点。 ［相違点１０－１９－２］ 収容部と台座の取付けに関して、本件発明１９は、台座が「係合部」を有し、収容部が台座と「係合される」取付部を有し、収容部が張出部と「前記係合部」とを覆うのに対して、甲１０発明は、直管部材１１０と本体基部１１２の取付けの詳細が定かでない点。 ［相違点１０－１９－３］ 本件発明１９は、「前記配光制御部の厚さが出射部よりも厚く形成されて」いるのに対して、甲１０発明は、反射板１２０の「厚さ」についてかかる特定がされていない点。 ［相違点１０－１９－４］ 本件発明１９は、配光制御部の「前記外郭側の端部が前記基板と重ならないように配置される」のに対して、甲１０発明は、反射板２０の透光カバー１１１に近い側の基端側と電子基板１３０の位置関係が定かではない点。 （イ）判断 事案に鑑み、相違点１０－１９－３について検討する。 甲１０の図２における直管型ＬＥＤ照明器具１００の断面図では、反射板１２０の厚さが透光カバー１１１の厚さよりも厚く記載されているように見えるところ、同図２における反射板１２０と透光カバー１１１の接続部の拡大図では、両者の厚さは同等なものとして記載されている。 一方、甲１０の明細書中においては、両者の厚さについて何らの記載がない。 そうすると、甲１０において、反射板１２０の厚さが透光カバー１１１の厚さよりも厚いことが示されているとは認められない。 そして、甲１～９及び１１には、光源を内部に収容するとともに、透光性の外郭と一対の配光制御部を有する収容部において、配光制御部の厚さを外郭の出射部よりも厚くすることについては記載も示唆もされていない。 また、かかる配光制御部の厚さと出射部の厚さの関係が、慣用技術や設計的事項であるとする理由も見当たらない。 そうすると、甲１０発明において、甲１～９及び１１に記載された事項を踏まえ、相違点１０－１９－３に係る本件発明１９の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとは認められない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１９は、甲１０発明、並びに甲１～９及び１１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 イ 小括 本件発明１９は、甲１０発明、並びに甲１～９及び１１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないので、請求項１９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 したがって、申立理由（１８）によって、請求項１９に係る特許を取り消すことはできない。 （１７）申立理由（１９）について ア 申立理由（１９）の概要 令和６年９月２７日提出の手続補正書（方式）によって補正された特許異議申立書（以下「異議申立書」という。）における申立理由（１９）の概要は、以下のとおりである。 （ア）請求項２、８、２０に記載された「台座蓋部」がどのような構造であるのかが明確でないので、本件発明２、８、２０が明確でない。 （イ）請求項１２の記載において、「前記光軸に沿った方向における前記外郭の中心」として、外郭と光軸の交点を基準にした場合に、「前記出射部と反対の側」が、出射部に対してどちらの側なのかが一意に定まらないので、本件発明１２は、明確でない。 （ウ）請求項１～６の記載では、配光制御部の先端部が、発光素子の光軸と交わる方向において発光素子よりも内側に配置され、配光制御部の先端部が発光素子と重なる構造を含むこととなり、灯具としての構造が破綻しているので、本件発明１～６は、明確でない。 （エ）請求項１３の記載では、「前記一対の配光制御部の前記基端部同士の距離寸法以上に形成されている」「前記光源と前記出射部との距離寸法」が、どのような「距離寸法」であるのかが明確でないので、本件発明１３は、明確でない。 イ 申立理由（１９）の検討 （ア）請求項２、８、２０について 明確性要件を充足するためには、「特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。」（平成２６年（行ケ）１０２５４号）とされている。 そこで、この規範に従い、「台座蓋部」について、特許請求の範囲の記載だけでなく、本件明細書等の記載をみると、本件明細書等には、「台座蓋部」に関して、以下の記載がある。 ａ「【０１００】 台座蓋部５５は、張出部５１１側から光源取付部５１０側に向かって突出し、光源取付部５１０の出射部３２側の一部を覆う。短手方向（Ｙ軸方向）に並設された一対の台座蓋部５５は、突出方向の互いの先端部が対向するように形成されている。台座蓋部５５と、光源取付部５１０の基板６２の設置面との間には、間隙が形成されている。 【０１０１】 台座蓋部５５は、基板６２が光源取付部５１０に装着された状態において、基板６２の実装面６２０の一部と対向し、基板６２の実装面６２０の一部を覆う。基板６２が光源取付部５１０に装着された状態において、短手方向（Ｙ軸方向）に並設された一対の台座蓋部５５は、突出方向の先端部が、発光素子６１と対向するように形成されている。台座蓋部５５が、基板６２の実装面６２０の一部を覆うため、光源取付部５１０に配置された基板６２は、台座５０ａから落下するおそれがない。なお、光源６０の基板６２は、光源取付部５１０に対してスライド装着される。基板６２と、光源取付部５１０との間に基板６２と光源取付部５１０との固定のための接着剤を使用するか否かは任意である。」 ｂ「【０１１２】 また、台座５０ａは、光源６０の基板６２と、配光制御部３１ａの先端部３１１ａとの間に配置される台座蓋部５５を有する。灯具３ａは、灯具３ａを組み立てる際、あるいは、灯具３ａを使用する際に、先端部３１１ａによって発光素子６１及び基板６２を損傷させるおそれがない。そして、灯具３ａは、配光制御部３１ａの先端部３１１ａを光源６０の発光素子６１に接近させて配置することができるので、効率よく配光の制御を行うことができる。」 これら本件明細書等の記載から、「台座蓋部」は、配光制御部の先端部と基板との間に位置し、基板の実装面の一部を覆うことで、基板の台座からの落下、及び配光制御部の先端部による発光素子と基板の損傷を防ぐものであると解することができる。 そうすると、請求項２の「前記光源の光軸に沿った方向において、前記基板と、前記先端部との間に配置される台座蓋部」との記載は、第三者に対して不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとは認められない。 したがって、本件発明２は、明確である。 なお、本件訂正により、請求項８及び２０は、削除されている。 （イ）請求項１２について 本件訂正により、請求項１２は削除されたので、請求項１２に対する明確性要件の異議申立理由は、その対象が存在しないものとなった。 （ウ）請求項１～６について 請求項１～３のそれぞれには、「前記外郭から起立し、前記光源の光軸を間にして並設される一対の配光制御部であって、前記光源から発せられる光を反射によって前記出射部に向けて配光する前記一対の配光制御部」との記載があり、「一対の配光制御部」が「前記光源の光軸を間にして並設され」て、「前記光源から発せられる光を反射によって前記出射部に向けて配光」できる位置にあることが特定されているといえる。 そして、前記（ア）で示した規範に従い、特許請求の範囲の記載だけでなく、本件明細書等の記載をみると、本件明細書等には、光源の光軸と交わる方向において、配光制御部の先端部を発光素子と重ね、発光素子を覆うような位置に配置することは、示されていない。 そうすると、請求項１～３の記載において、「一対の配光制御部」の「先端部」が、光源の光軸と交わる方向において、発光素子に重なる位置に配置されていないと解するのが相当である。 したがって、請求項１～３及び請求項１～３を引用する請求項４～６の記載は、第三者に対して不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとは認められない。 よって、本件発明１～３及び本件発明１～３を引用する本件発明４～６は、明確である。 （エ）請求項１３ 本件補正後の請求項１３においては、「前記一対の配光制御部の前記基端部同士の距離寸法以上」が「光の粒状感が抑制される」位の距離寸法であり、「前記光源の光軸上における前記光源と前記出射部との距離寸法」が、このような「前記一対の配光制御部の前記基端部同士の距離寸法以上」であることが明確である。 そして、前記規範に従い、特許請求の範囲の記載だけでなく、本件明細書等の記載をみても、本件補正後の請求項１３の記載は、段落【００９４】の記載と矛盾するものでもない。 したがって、請求項１３及び請求項１３を引用する請求項２１の記載は、第三者に対して不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとは認められない。 よって、本件発明１３は、明確である。 ウ 小括 以上から、本件発明１～６及び１３は、明確であり、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。 したがって、申立理由（１９）によって、請求項１～６及び１３に係る特許を取り消すことはできない。 （１８）申立理由（２０）について ア 申立理由（２０）の概要 異議申立書における申立理由（２０）の概要は、以下のとおりである。 （ア）本件発明１～６は、配光制御部の先端部が、発光素子の光軸と交わる方向において発光素子よりも内側に配置され、配光制御部の先端部が発光素子と重なる構造を含むものであるところ、このような構造は、発明の詳細な説明には記載されていない。 したがって、本件発明１～６は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。 （イ）本件発明１３は、「前記光源と前記出射部との距離寸法は、前記一対の配光制御部の前記基端部同士の距離寸法以上に形成されている前記一対の配光制御部の前記基端部同士の距離寸法以上に形成されている」との発明特定事項を有するところ、一対の配光制御部の前記基端部同士の距離寸法を基準とすることの技術的意義が発明の詳細な説明に記載されていない。 したがって、本件発明１３は、発明の詳細な説明に記載されていない。 イ 申立理由（２０）の検討 （ア）本件発明１～６について 前記（１７）イ（ウ）で述べたように、本件発明１～３は、「一対の配光制御部」の「先端部」が、「光源の光軸」と交わる方向において、「発光素子」に重なる位置に配置されていないものと解するのが相当である。 そして、このような本件発明１～３は、本件明細書等の記載と矛盾するものでなく、また、その記載から、本件特許が解決しようとする課題（段落【０００５】及び【０００６】）を解決できると認識できるものである。 したがって、本件発明１～３及び本件発明１～３を引用する本件発明４～６は、発明の詳細な説明に記載されたものであり、サポート要件を満たす。 （イ）本件発明１３について 本件訂正後の本件発明１３は、「前記光源の光軸上における前記光源と前記出射部との距離寸法は、光の粒状感が抑制される前記一対の配光制御部の前記基端部同士の距離寸法以上に形成されている」との発明特定事項を有するものであるところ、これによれば、「前記一対の配光制御部の前記基端部同士の距離寸法以上」の寸法が、「光の粒状感が抑制される」程度の距離寸法であることが認められる。 そして、この発明特定事項は、本件明細書等の段落【００９４】の記載と対応するものである。 そうすると、本件発明１３は、本件明細書等に記載されたものであり、また、その記載から、発光素子が発する光の粒状感の抑制という課題を解決できると認識できるものである。 したがって、本件発明１３は、発明の詳細な説明に記載されたものであり、サポート要件を満たす。 ウ 小括 以上から、本件発明１～６及び１３は、サポート要件を満たすものであり、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。 したがって、申立理由（２０）によって、請求項１～６及び１３に係る特許を取り消すことはできない。 ３ 令和７年１２月１２日提出の意見書における申立人の主張について 令和７年１２月１２日提出の意見書において、申立人は、以下の点を主張する。 （１）本件発明１、２、及び１９における「樹脂を基材にして反射率を向上させる材料を混合した高反射材料」の比較の基準若しくは程度が不明確である。 （２）本件発明１及び１９の「前記台座は、」「前記台座の短手方向において前記光源取付部よりも外側に形成され」る「係合部」は発明の詳細な説明に記載されていない。 （３）本件発明３及び１６は、甲５発明と同一であり、また、甲５発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 前記主張について検討する。 主張（１）についてであるが、前記２（１７）イ（ア）で示した規範に従い、請求項１、２、及び１９「樹脂を基材にして反射率を向上させる材料を混合した高反射材料で形成されており、」との発明特定事項について、特許請求の範囲の記載だけでなく、本件明細書等の記載をみると、本件明細書等には、「配光制御部」の「反射」に関して、以下の記載がある。 ・「配光制御部３１は、少なくとも配光制御部３１の内面部３１２の反射率が外郭３０の出射部３２の反射率よりも高くなるように形成されている。」（段落【００３９】） ・「内面部３１２の材料としては、例えばポリカーボネート、アクリル樹脂又はポリブチレンテレフタレート等の樹脂を基材として、二酸化チタン等の反射率を向上させる材料を所定の重量比で混合した高反射樹脂材料を用いることができる。」（段落【００４０】） ・「また、一対の配光制御部３１は、少なくとも光軸側の内面部３１２の反射率が出射部３２の反射率よりも高い。」（段落【００９０】） そうすると、本件明細書等のこれらの記載から、請求項１、２、及び１９の記載における「高反射材料」とは、外郭の出射部よりも反射率が高い材料であると解釈するのが相当である。 そして、具体的な反射率の程度は、数値等の定量的な基準がなくとも、本件明細書等の配光制御部や外郭の出射部の材料に関する記載を通じれば、当業者が理解できるものと認められる。 したがって、請求項１、２、及び１９の記載は、第三者に対して不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとは認められず、本件発明１、２、及び１９は明確である。 また、主張（２）についてであるが、本件発明１及び１９の記載から、「前記台座の短手方向において前記光源取付部よりも外側に形成され」る「係合部」との記載は、その一部が「前記台座の短手方向において前記光源取付部よりも外側に形成され」る「係合部」が含まれるものと認められるところ、このような解釈は、本件明細書等の記載と矛盾するものではない。 そうすると、本件発明１及び１９は、発明の詳細な説明に記載されたものである。 そして、主張（３）については、前記２（１０）及び前記２（１３）で説示したとおりである。 以上から、申立人の主張を採用することはできない。 第７ むすび 以上のとおり、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項１～７、１３、１４、１６～１９、及び２１に係る特許を取り消すことはできない。 そして、他に本件特許の請求項１～７、１３、１４、１６～１９、及び２１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項８～１２、１５、及び２０に係る特許に対する特許異議の申立ては、本件訂正により、請求項８～１２、１５、及び２０が削除されたことにより、特許異議の申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。