2024-700642

特許第７４２１３３６号発明「ポリオール組成物、発泡性ポリウレタン組成物及びポリウレタンフォーム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４２１３３６号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１５〕について訂正することを認める。 特許第７４２１３３６号の請求項１～１５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４２１３３６号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～１５に係る特許についての出願は、令和１年１２月２７日を出願日とする出願（特願２０１９－２３９８０６号）であって、令和６年１月１６日に特許権の設定登録（請求項の数１５）がされ、同年同月２４日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、その特許に対し、令和６年７月９日に、特許異議申立人である椎名 一男（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１～１５）がされた。 その後の本件特許異議申立事件の主な手続の経緯は、次のとおりである。 令和６年１０月２５日付け 取消理由通知 同年１２月２０日提出 訂正請求書及び意見書（特許権者） 令和７年 １月２３日付け 手続補正指令書（方式） 同年 ２月１８日提出 手続補正書（方式） 同年 ３月１７日付け 通知書（申立人宛て） なお、申立人に対して、令和７年３月１７日付け通知書により、訂正請求があった旨の通知をしたが、何らの応答もなかった。 第２ 訂正の適否 １ 訂正請求書を補正する手続補正について 令和７年２月１８日になされた、訂正請求書を補正する手続補正は、「７．請求の理由」の「（３）訂正の理由」の欄における誤記を訂正し、「ウ 明細書の訂正と関係する請求項について説明」の項目を追加したものであり、その要旨を変更するものでないから、上記補正を認める。 ２ 請求の趣旨 令和６年１２月２０日に提出され、令和７年２月１８日に提出された手続補正書により補正された訂正請求書によって特許権者が行った訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）の請求の趣旨は、本件特許の明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１５について訂正することを求めるものである。 ３ 訂正の内容 本件訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである（当審注：下線は、訂正箇所であり、当審で付した。以下同様。）。 （１）訂正事項１ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１に、 「整泡剤を実質的に含有しない」とあるのを、 「整泡剤の含有量がポリオール組成物全量基準で０．５質量％以下である」に訂正する。 請求項１の記載を引用する請求項２～１５も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 明細書の段落【００７２】に、 「トリス（β－クロロプロピル）ホスフェート（ＴＭＣＰＰ） ＳＰ値１０．１１ 沸点なし（２００℃で分解）」とあるのを、 「トリス（β－クロロプロピル）ホスフェート（ＴＭＣＰＰ） ＳＰ値１０．１１」に訂正する。 （３）一群の請求項について 訂正前の請求項１～１５について、請求項２～１５は、それぞれ請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１～１５は一群の請求項である。 したがって、訂正前の請求項１～１５に対応する訂正後の請求項１～１５は、特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項である。 ４ 独立特許要件について 訂正前の請求項１～１５の全てについて特許異議の申立てがなされているので、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する要件（いわゆる独立特許要件）は課されない。 ５ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項１の「整泡剤を実質的に含有しない」ことについて、本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の段落【００４４】には、「実質的に含有しないとは、整泡剤の含有量が、ポリオール組成物全量基準で２質量％以下であり、好ましくは０．５質量％以下であり、より好ましくは０．１質量％以下であり、さらに好ましくは０質量％であることを意味する。」と記載され、実質的に含有しないことを意味する数値範囲として、２重量％以下であることが想定されているところ、その数値範囲を明確にし、かつ、その上限を２重量％から０．５重量％に限定するものである。 そうすると、訂正事項１は、「明瞭でない記載の釈明」及び「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 そして、訂正事項１の整泡剤の含有量の上限は、上述のとおり本件明細書の段落【００４４】に記載された事項であるから、本件明細書に記載した事項の範囲内においてされたものである。 また、上記訂正事項１に係る訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２について ア 訂正事項２に係る訂正は、本件訂正前の本件明細書の段落【００７２】に「・トリス（β－クロロプロピル）ホスフェート（ＴＭＣＰＰ） ＳＰ値１０．１１ 沸点なし（２００℃で分解）」と記載されていたものを、「・トリス（β－クロロプロピル）ホスフェート（ＴＭＣＰＰ） ＳＰ値１０．１１」に訂正するものである。 イ ここで、令和６年１０月２５日付け取消理由通知書の取消理由１（明確性要件違反）において、請求項１の「添加剤の沸点が１００℃超であ」ることは、文字通りに解釈すれば、添加剤が沸点を有し、かつ、その沸点が１００℃超であることといえるところ、本件明細書の実施例では、「・トリス（β－クロロプロピル）ホスフェート（ＴＭＣＰＰ）」「沸点なし」と記載されており、請求項１の「添加剤」には、沸点を有さない添加剤も含むものともいえ、「添加剤の沸点が１００℃超であ」ることが判然としないことを指摘した。 これに対し、特許権者は、下記乙第１号証、乙第２号証及びその抄訳文を提出し、「・トリス（β－クロロプロピル）ホスフェート（ＴＭＣＰＰ）」の沸点が少なくとも２７０℃以上であることを示すとともに、上記訂正をしたものである。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、明瞭でない記載を正すものであるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 ４ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５号及び第６項の規定に適合するものである。 したがって、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１５〕について訂正することを認める。 第３ 訂正後の特許請求の範囲の記載 本件訂正請求は認められたから、請求項１～１５に係る発明（以下、順に「本件発明１」等といい、まとめて「本件発明」ともいう。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～１５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 「【請求項１】 ポリオール、発泡剤、触媒、及びＳＰ値が１１以下の添加剤を含有し、前記添加剤の沸点が１００℃超であり、整泡剤の含有量がポリオール組成物全量基準で０．５質量％以下である、ポリオール組成物（但し、非シリコーン系表面調整剤を含有するものを除く。）。 【請求項２】 前記添加剤の含有量が、前記ポリオール１００質量部に対して、１質量部以上、３０質量部以下である、請求項１に記載のポリオール組成物。 【請求項３】 前記添加剤がリン酸エステル化合物である、請求項１又は２に記載のポリオール組成物。 【請求項４】 前記ポリオールが、芳香族ポリエステルポリオールを含む、請求項１～３のいずれかに記載のポリオール組成物。 【請求項５】 前記発泡剤がハイドロフルオロオレフィンを含む、請求項１～４のいずれかに記載のポリオール組成物。 【請求項６】 前記触媒が、ウレタン化触媒を含む、請求項１～５のいずれかに記載のポリオール組成物。 【請求項７】 前記ウレタン化触媒が、イミダゾール化合物及び／又は有機酸ビスマス塩を含む、請求項６に記載のポリオール組成物。 【請求項８】 前記ウレタン化触媒の配合量が、前記ポリオール１００質量部に対して、０．１～２０質量部である、請求項６又は７に記載のポリオール組成物。 【請求項９】 前記触媒が、三量化触媒を含む、請求項１～８のいずれかに記載のポリオール組成物。 【請求項１０】 前記三量化触媒が、カルボン酸アルカリ金属塩及び／又はカルボン酸４級アンモニウム塩を含む、請求項９に記載のポリオール組成物。 【請求項１１】 前記三量化触媒の含有量が、前記ポリオール１００質量部に対して、０．１～２５質量部である、請求項９又は１０に記載のポリオール組成物。 【請求項１２】 請求項１～１１のいずれかに記載のポリオール組成物と、ポリイソシアネートとを含有する、発泡性ポリウレタン組成物。 【請求項１３】 イソシアネートインデックスが、１５０以上、８００以下である、請求項１２に記載の発泡性ポリウレタン組成物。 【請求項１４】 吹付施工に用いられる、請求項１２又は１３に記載の発泡性ポリウレタン組成物。 【請求項１５】 請求項１２～１４のいずれかに記載の発泡性ポリウレタン組成物からなる、ポリウレタンフォーム。」 第４ 特許異議申立書の申立理由と当審が通知した取消理由 １ 特許異議申立書（以下、「申立書」という。）の申立理由 （１）申立理由１（新規性欠如） ア 本件発明１～１２、１４及び１５は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 イ 本件発明１、３～１５は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ウ 本件発明１～１２、１４及び１５は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第３号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）申立理由２（進歩性欠如） ア－１ 本件発明１３及び１５は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ア－２ 本件発明１４及び１５は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証及び周知技術（甲第６号証）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 イ 本件発明７、８、１０～１５は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第２号証に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （３）申立理由３（サポート要件違反） 本件発明１～１５に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 申立理由の概要は以下のとおり。 ア 「整泡剤を実質的に含有しない」との意義（本件明細書の段落【００４４】）が、本件明細書の実施例（含有量０質量％）に対して、拡張ないし一般化できるとは言えず、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明において、発明の課題を解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超える。請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２～１５も同様。 イ ＴＭＣＰＰは、「沸点なし（２００℃で分解）」（本件特許明細書の【００７２】）とされており、「沸点が１００℃超」である請求項１に係る発明の添加剤に該当するとは言えず、実施例に記載の添加剤の沸点の特徴と、本件特許発明１における添加剤の沸点の特徴とが対応しているとは言えず、両者の対応関係が不明瞭。請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２～１５も同様。 ２ 証拠方法 （１）申立人による証拠方法 申立人が、申立書に添付した証拠方法は以下のとおりである。 ・甲第１号証：特開２０１９－７７８１５号公報 ・甲第２号証：特開２０１９－３１０７１号公報 ・甲第３号証：「ＬＡＢスプレー処方に適する整泡剤」、エボニックジャパン株式会社、２０１７年３月 ・甲第４号証：特開２００４－９１６０４号公報 ・甲第５号証：特開２０１９－１６７４８７号公報 ・甲第６号証：「熱絶縁施工ハンドブック（吹付け硬質ウレタンファーム断熱工事作業）、平成２９年１０月３１日改訂新版発行、一般社団法人日本ウレタン断熱協会、ｐ．１５８ ・甲第７号証：特開２００６－２１３７８１号公報 ・甲第８号証：特開２０２０－３３４６１号公報 以下、甲第１号証等を、番号にしたがい「甲１」等という。 （２）特許権者による証拠方法 令和６年１２月２０日提出の意見書に添付した証拠方法は以下のとおりである。 ・乙第１号証：安全データシート ＴＭＣＰＰ 大八化学工業株式会社 Ｋ－００２ ２０２０／１０／３０ ・乙第２号証：CAS Common Chemistry Tris(2-chloroisopropyl)phosphate及び抄訳文 (https://commonchemistry.cas.org/detail?cas_rn=13674-84-5) ３ 取消理由通知に記載した取消理由 当審において、令和６年１０月２５日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は以下のとおりである。 （１）取消理由１（明確性要件違反） 本件特許は、その特許請求の範囲が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 取消理由の概要は以下のとおり。 請求項１の「添加剤の沸点が１００℃超であ」ることは、添加剤が沸点を有し、かつ、その沸点が１００℃超であるといえるところ、本件明細書の実施例では、「・トリス（β－クロロプロピル）ホスフェート（ＴＭＣＰＰ）」「沸点なし」と記載されており、請求項１の「添加剤」には、沸点を有さない添加剤も含むものともいえ、「添加剤の沸点が１００℃超であ」ることが判然としない。 （２）取消理由２（新規性欠如） ア 本件特許の請求項１～１２、１５に係る発明は、本件特許の出願前日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 イ 本件特許の請求項１、３～１５に係る発明は、本件特許の出願前日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 ウ 本件特許の請求項１～１２、１５に係る発明は、本件特許の出願前日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲３に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 （３）取消理由３（進歩性欠如） ア 本件特許の請求項１～１５に係る発明は、本件特許の出願前日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明に基いて、本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 イ 本件特許の請求項１～１５に係る発明は、本件特許の出願前日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２に記載された発明に基いて、本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ウ 本件特許の請求項１～１５に係る発明は、本件特許の出願前日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲３に記載された発明に基いて、本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 第５ 当審の判断 以下に述べるように、当審において通知した取消理由、及び、特許異議申立書の申立理由によっては、本件発明１～１５に係る特許を取り消すことはできない。 １ 取消理由１（明確性要件違反）について ・請求項 １～１５ 本件発明１の「ＳＰ値が１１以下の添加剤」「の沸点が１００℃超であ」ることについて、本件明細書の実施例では、該「添加剤」として「ＴＭＣＰＰ」を用いていたところ、本件明細書の「・トリス（β－クロロプロピル）ホスフェート（ＴＭＣＰＰ）」「沸点なし」の記載が、「・トリス（β－クロロプロピル）ホスフェート（ＴＭＣＰＰ）」と訂正されるとともに、該「ＴＭＣＰＰ」の沸点が、乙１及び乙２により、少なくとも２７０℃であることが確認でき、本件発明１の記載が、本件明細書の記載と矛盾するものではなくなった。 したがって、取消理由１（明確性要件違反）には理由がない。 ２ 取消理由２（甲１を主引例とする新規性欠如）ア及び取消理由３（甲１を主引例とする進歩性欠如）ア並びに申立理由１（新規性欠如）（１）ア、申立理由２（進歩性欠如）（２）ア－１及び同ア－２について 取消理由２ア及び取消理由３ア並びに申立理由１（１）ア、申立理由２（２）ア－１及びアー２は、いずれも甲１に基づくものであるから、併せて検討する。 （１）甲１に記載された発明 甲１の実施例の表１及びその脚注を踏まえて実施例１に着目すると、次の発明が記載されている。 「ポリオール－１ フマル酸系ポリエステルポリオール 「マキシモール ＲＦＫ－８６８」（川崎化成工業株式会社製） ５０重量部 ポリオール－２ テレフタル酸系ポリエステルポリオール 「マキシモールＲＬＫ－０８７」（川崎化成工業株式会社製） ５０重量部 発泡剤－１ ＨＦＯ系発泡剤 「Ｓｏｌｓｔｉｃｅ ＬＢＡ」（ハネウェルジャパン株式会社製） ４０重量部 発泡剤－２ 水 １．０重量部 触媒－１ アミン系触媒 「Ｐｏｌｙｃａｔ－３７」（エボニックジャパン株式会社製） １．０重量部 触媒－２ イミダゾール系触媒 「カオーライザーＮｏ．３００」（花王株式会社製）） １．０重量部 触媒－３ カリウム系触媒「ＤＡＢＣＯ Ｋ－１５」（エボニックジャパン株式会社製） ０．２重量部 触媒－４ 四級アンモニウム塩系触媒「ＤＡＢＣＯ ＴＭＲ－７」（エボニックジャパン株式会社製） １．３重量部 多価カルボン酸－１ コハク酸（川崎化成工業株式会社製）０．９重量部 整泡剤 シリコン系整泡剤 「ＳＨ－１９３」（東レ・ダウ・コーニング・シリコーン株式会社製） ２．０重量部 難燃剤 リン系難燃剤「ＴＭＣＰＰ」（大八化学株式会社製）１０重量部 を配合処方にて調製したプレミックス液。」（以下、「甲１発明」という。） （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明を対比する。 （ア）甲１発明の「ポリオール－１ フマル酸系ポリエステルポリオール 「マキシモール ＲＦＫ－８６８」（川崎化成工業株式会社製）」及び「ポリオール－２ テレフタル酸系ポリエステルポリオール 「マキシモールＲＬＫ－０８７」（川崎化成工業株式会社製）」は、本件発明１の「ポリオール」に相当する。 （イ）甲１発明の「発泡剤－１ ＨＦＯ系発泡剤 「Ｓｏｌｓｔｉｃｅ ＬＢＡ」（ハネウェルジャパン株式会社製）」及び「発泡剤－２ 水」は、本件発明１の「発泡剤」に相当する。 （ウ）甲１発明の「触媒－１ アミン系触媒」、「触媒－２ イミダゾール系触媒」、「触媒－３ カリウム系触媒」、及び「触媒－４ 四級アミモニウム塩系触媒」は、本件発明１の「触媒」に相当する。 （エ）甲１発明の「リン系難燃剤「ＴＭＣＰＰ」（大八化学株式会社製）」は、本件明細書の実施例３及び４で「添加剤」として使用されている「・トリス（β－クロロプロピル）ホスフェート（ＴＭＣＰＰ）」と同じものであるから、上記「ＴＭＣＰＰ」は、本件発明１の「ＳＰ値が１１以下の添加剤」であり、「前記添加剤の沸点が１００℃超であ」ることに相当する。 （オ）甲１には、甲１発明の「プレミックス液」を保管後、ポリメリックＭＤＩ（東ソー株式会社製「ミリオネートＭＲ－２００」）をポリイソシアネート液として用いてラボミキサーで高速混合撹拌し、木箱に流し込み、フリーフォームを作成すること（【００３６】）が記載されているから、ポリイソシアネート液と高速混合撹拌する前の「プレミックス液」は、本件発明１の「ポリオール組成物」に相当する。 （カ）甲１発明は、「非シリコーン系表面調整剤」を含有していないことは明らかであるから、本件発明１の「（但し、非シリコーン系表面調整剤を含有するものを除く。）」に相当する。 以上から、本件発明１と甲１発明とは、 「ポリオール、発泡剤、触媒、及びＳＰ値が１１以下の添加剤を含有し、前記添加剤の沸点が１００℃超である、ポリオール組成物（但し、非シリコーン系表面調整剤を含有するものを除く。）。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ ポリオール組成物全量基準における整泡剤の含有量に関し、本件発明１は「０．５質量％以下である」のに対し、甲１発明はそのような特定がない点 イ 判断 相違点１について検討する。 （ア）新規性について 甲１発明では、整泡剤としてシリコン系整泡剤を用いており、プレミックス液の総計１５７．４重量部に整泡剤を２．０重量部含有するものであるから、整泡剤の含有量は約１．３％（≒２×１００／１５７．４）である。 そうすると、本件発明１の「整泡剤の含有量がポリオール組成物全量基準で０．５質量％以下である」こととは異なり、実質的な相違点である。 したがって、本件発明１は甲１発明であるとはいえない。 （イ）進歩性について 甲１発明及び甲１に記載された事項に基づいて、当業者が整泡剤の含有量を０．５質量％以下にすることが容易であるか否かについて検討する。 甲１には、耐加水分解性の低いポリエステルポリオールの加水分解性を改善し、難燃性に優れたポリウレタン樹脂を製造するためのポリウレタン樹脂製造用プレミックス液を提供することを目的とすること（【０００９】）、加水分解の原因である触媒のアミン化合物を多価カルボン酸で中和することで上記目的を達成すること（【００１０】）、ポリウレタン樹脂の製造において、用途に応じて助剤を使用することができ、助剤として整泡剤等が挙げられること（【００２６】）、整泡剤の使用量はポリオール１００重量部に対し、通常０．１～２０重量部、好ましくは０．３～１０重量部、更に好ましくは０．５～５重量部であること（【００２７】）が記載されている。 これらの記載によると、整泡剤は、場合により使用することがあり、使用する際には、ポリオール１００重量部に対し、０．１～２０重量部を使用することが理解できるものの、甲１からは、整泡剤を使用するときに、整泡剤の染み出しや発泡後に均一な密度となるポリウレタンフォームを製造することについては把握することができない。 さらに、整泡剤はポリオール組成物の混合性を向上させ、均一で微細なセルを有する発泡体を得るためのものであることを踏まえると、甲１発明において、整泡剤の含有量を約１．３重量％よりも減らして０．５重量％以下とした際に、均一で微細なセルを有する発泡体を得ることができるかは、他の証拠方法や出願時の技術常識を参酌しても不明である。 そうすると、当業者が、甲１発明において、甲１に記載された事項に基づいて、整泡剤の染み出しを抑制し、上部及び中央部の密度差が小さいポリウレタンフォームを製造するために、整泡剤の含有量を０．５質量％以下とする動機付けはないといえる。 してみると、相違点１に係る発明特定事項は、甲１発明及び甲１に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。 また、本件発明１の効果は、沸点が１００℃超であり、かつＳＰ値が１１以下の添加剤を含有することにより、整泡剤の染み出しを抑制することで汚染を防止し、かつ上部及び中央部の密度差が小さいポリウレタンフォームを得ることができるポリオール組成物を提供すること（【００１０】）であるところ、この効果は甲１発明及び甲１に記載された事項から、当業者が予測できるものとはいえない。 （３）本件発明２～１５について 本件発明２～１５は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであり、上記（２）イと同様の理由により、甲１に記載された発明ではないし、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 なお、上記第４ １（２）ア－２で、本件発明１４及び１５が甲１発明及び周知技術（甲６）に基づいて、当業者が容易に発明しうる旨主張しているが、甲６は吹付け（スプレー発泡）に関する事項が示されているだけで、整泡剤の含有量を０．５質量％以下とすることで、上述の整泡剤の染み出しを抑制し、上部及び中央部の密度差が小さいポリウレタンフォームを製造することは記載も示唆もされておらず、依然として上記相違点１に係る発明特定事項を満たすものではないから、当該主張は採用できない。 （４）小括 本件発明１～１５は、甲１に記載された発明ではないし、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでないし、また本件発明１４及び１５は、甲１に記載された発明及び周知技術（甲６）に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 ３ 取消理由２（甲２を主引例とする新規性欠如）イ及び取消理由３（甲２を主引例とする進歩性欠如）イ並びに申立理由１（新規性欠如）（１）イ及び申立理由２（進歩性欠如）（２）イについて 取消理由２イ及び取消理由３イ並びに申立理由１（１）イ及び申立理由２（２）イは、いずれも甲２に基づくものであるから、併せて検討する。 （１）甲２に記載された発明 甲２の段落【００５５】に記載された組成を踏まえて、表１の第１液１８に着目すると、次の発明が記載されている。 「ポリオール化合物１：芳香族ポリエステルポリオール（テレフタル酸系ポリエステルポリオール、酸価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価：２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ） ７５重量部 ポリオール化合物４：芳香族／脂肪族ポリエステルポリオール（フタル酸／アジピン酸系ポリエステルポリオール、酸価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価：３５０ｍｇＫＯＨ／ｇ） ２５重量部 発泡剤２：ハイドロフルオロオレフィン ６５重量部 発泡剤３：水（水酸基価：６２３３ｍｇＫＯＨ／ｇ） ２重量部 触媒１：ヌレート化触媒（テトラアルキルアンモニウム有機酸塩） １０重量部 触媒２：樹脂化触媒（１，２－ジメチルイミダゾール） １重量部 触媒３：泡化触媒（ビス（２－ジメチルアミノエチル）エーテル） ４重量部 リン化合物１：ホスフィン酸塩化合物（トリス（ジエチルホスフィン酸）アルミニウム、平均粒径４μｍ、密度１．３５ｇ／ｃｍ３） ５０重量部 リン化合物４：有機リン酸エステル化合物（トリス（β－クロロプロピル）ホスフェート、密度１．２９ｇ／ｃｍ３） １５０重量部 二重結合化合物３：エチレン性不飽和二重結合含有化合物（ペンタエリスリトールトリアクリレート、エチレン性不飽和二重結合濃度：１０ｍｍｏｌ／ｇ、水酸基価：２５ｍｇＫＯＨ／ｇ） ４０重量部 整泡剤：シリコーン系整泡剤 ５重量部 を含む第１液。」（以下、「甲２発明」という。） （２）本件発明１について ア 対比 （ア）甲２発明の「ポリオール化合物１：芳香族ポリエステルポリオール（テレフタル酸系ポリエステルポリオール、酸価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価：２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ）」及び「芳香族／脂肪族ポリエステルポリオール（フタル酸／アジピン酸系ポリエステルポリオール、酸価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価：３５０ｍｇＫＯＨ／ｇ）」は、本件発明１の「ポリオール」に相当する。 （イ）甲２発明の「発泡剤２：ハイドロフルオロオレフィン」及び「発泡剤３：水（水酸基価：６２３３ｍｇＫＯＨ／ｇ）」は、本件発明１の「発泡剤」に相当する。 （ウ）甲２発明の「触媒１：ヌレート化触媒（テトラアルキルアンモニウム有機酸塩）」、「触媒２：樹脂化触媒（１，２－ジメチルイミダゾール）」、及び「触媒３：泡化触媒（ビス（２－ジメチルアミノエチル）エーテル）」は、本件発明１の「触媒」に相当する。 （エ）甲２発明の「リン化合物４：有機リン酸エステル化合物（トリス（β－クロロプロピル）ホスフェート」は、本件明細書の実施例３及び４で「添加剤」として使用されている「・トリス（β－クロロプロピル）ホスフェート（ＴＭＣＰＰ）」と同じものであるから、上記「有機リン酸エステル化合物（トリス（β－クロロプロピル）ホスフェート」は、本件発明１の「ＳＰ値が１１以下の添加剤」であり、「前記添加剤の沸点が１００℃超であ」ることに相当する。 （オ）甲２には、甲２発明の「第１液」とポリメリックＭＤＩからなる第２液（【００５５】）とを混合し、得られた混合液を基材（スレート板）に塗工し、発泡させて、基材の片面全体にフォーム層が形成された試験体を得たこと（【００５９】）が記載されているから、甲２発明の「第１液」は、本件発明１の「ポリオール組成物」に相当する。 （カ）甲２発明は、「非シリコーン系表面調整剤」を含有していないことは明らかであるから、本件発明１の「（但し、非シリコーン系表面調整剤を含有するものを除く。）」に相当する。 以上から、本件発明１と甲２発明とは、 「ポリオール、発泡剤、触媒、及びＳＰ値が１１以下の添加剤を含有し、前記添加剤の沸点が１００℃超である、ポリオール組成物（但し、非シリコーン系表面調整剤を含有するものを除く。）。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１’＞ ポリオール組成物全量基準における整泡剤の含有量に関し、本件発明１は「０．５質量％以下である」のに対し、甲２発明はそのような特定がない点 イ 判断 相違点１’について検討する。 （ア）新規性について 甲２発明では、整泡剤としてシリコーン系整泡剤を用いており、第１液の総計４２７重量部に整泡剤を５重量部含有するものであるから、整泡剤の含有量は約１．２％（≒５×１００／４２７）である。 そうすると、本件発明１の「整泡剤の含有量がポリオール組成物全量基準で０．５質量％以下である」こととは異なり、実質的な相違点である。 したがって、本件発明１は甲２発明であるとはいえない。 （イ）進歩性について 甲２発明及び甲２に記載された事項に基づいて、当業者が整泡剤の含有量を０．５質量％以下にすることが容易であるか否かについて検討する。 甲２には、積層体中のフォーム層は、ポリオール化合物、発泡剤、触媒、整泡剤、リン化合物、及びポリイソシアネート化合物を含有し、上記キリン化合物としてホスフィン酸塩化合物を含む硬化物によって形成されること（請求項１）、低熱伝導性、耐熱性、美観性等において優れた性能を有するフォーム積層体を提供することを目的とすること（【０００７】）、整泡剤の混合量はポリオール１００重量部に対して好ましくは０．１～４０重量部、より好ましくは０．５～３０重量部であること（【００２５】）が記載されている。 これらの記載によると、整泡剤はフォーム層の形成に必ず使用するものであり、ポリオール１００重量部に対して０．１～４０重量部を使用することが理解できるものの、甲２からは、整泡剤を使用するときに、整泡剤の染み出しや発泡後に均一な密度となるポリウレタンフォームを製造することについては把握することができない。 さらに、整泡剤はポリオール組成物の混合性を向上させ、均一で微細なセルを有する発泡体を得るためのものであることを踏まえると、甲２発明において、整泡剤の含有量を約１．２重量％よりも減らして０．５重量％以下とした際に、均一で微細なセルを有する発泡体を得ることができるかは、他の証拠方法や出願時の技術常識を参酌しても不明である。 そうすると、当業者が、甲２発明において、甲２に記載された事項に基づいて、整泡剤の染み出しを抑制し、上部及び中央部の密度差が小さいポリウレタンフォームを製造するために、整泡剤の含有量を０．５質量％以下とする動機付けはないといえる。 してみると、相違点１に係る発明特定事項は、甲２発明及び甲２に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。 また、本件発明１の効果は、沸点が１００℃超であり、かつＳＰ値が１１以下の添加剤を含有することにより、整泡剤の染み出しを抑制することで汚染を防止し、かつ上部及び中央部の密度差が小さいポリウレタンフォームを得ることができるポリオール組成物を提供すること（【００１０】）であるところ、この効果は甲２発明及び甲２に記載された事項から、当業者が予測できるものとはいえない。 （３）本件発明２～１５について 本件発明２～１５は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであり、上記（２）イと同様の理由により、甲２に記載された発明ではないし、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）小括 本件発明１～１５は、甲２に記載された発明ではないし、甲２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 ４ 取消理由２（甲３を主引例とする新規性欠如）ウ及び取消理由３（甲３を主引例とする進歩性欠如）ウ並びに申立理由１（新規性）（１）ウについて 取消理由２ウ並びに取消理由３ウ及び申立理由１（１）ウは、いずれも甲３に基づくものであるから、併せて検討する。 （１）甲３に記載された発明 甲３の第１１頁において、エステルポリオールを含むスプレー処方にＬＢＡを３５ｐｂｗ含む配合で、透明で濁りの無いポリオールシステムにすることが記載されており、ついで、第６頁の発泡用配合を踏まえて、該ポリオールシステムに着目すると、次の発明が記載されている。 「マキシモール ＲＤＫ１３３（川崎化成工業／芳香族ポリエステルポリオール） ７０部 ＤＫポリオール ３７７６（第一工業製薬／マンニッヒエーテル）３０部 水（川崎市水道局） １．５部 ネオスタン Ｕ６００（日東化成／ビスマス触媒） １．０部 Ｐｏｌｙｃａｔ ２０１（Ｅｖｏｎｉｋ／泡化触媒） ６．０部 Ｄａｂｃｏ ＴＭＲ－７（Ｅｖｏｎｉｋ／三量化触媒） ２．０部 整泡剤 各種（Ｅｖｏｎｉｋ／シリコーン整泡剤） ２．０部 ＴＭＣＰＰ（大八化学工業／ＴＣＰＰ） ３０部 Ｓｏｌｓｔｉｃｅ ＬＢＡ（Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ／ＨＦＯ－１２３３ｚｄ） ３５部 を含むポリオールシステム。」（以下、「甲３発明」という。） （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲３発明を対比する。 （ア）甲３発明の「ＤＫポリオール ３７７６（第一工業製薬／マンニッヒエーテル）」は、第一工業製薬社のＨＰ（https://www.dks-web.co.jp/pdf/takuto /541_1.pdf#page=1）によると、ポリオールであることが理解できる。そうすると、甲３発明の「マキシモール ＲＤＫ１３３（川崎化成工業／芳香族ポリエステルポリオール）」及び「ＤＫポリオール ３７７６（第一工業製薬／マンニッヒエーテル）」は、本件発明１の「ポリオール」に相当する。 （イ）甲３発明の「Ｓｏｌｓｔｉｃｅ ＬＢＡ（Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ／ＨＦＯ－１２３３ｚｄ）」は、本件明細書の実施例で使用している「発泡剤」と同じ製品であるから、本件発明１の「発泡剤」に相当する。 （ウ）甲３発明の「ネオスタン Ｕ６００（日東化成／ビスマス触媒）」、「Ｐｏｌｙｃａｔ ２０１（Ｅｖｏｎｉｋ／泡化触媒）」、及び「Ｄａｂｃｏ ＴＭＲ－７（Ｅｖｏｎｉｋ／三量化触媒）」は、本件発明１の「触媒」に相当する。 （エ）甲３発明の「ＴＭＣＰＰ（大八化学工業／ＴＣＰＰ）」は、本件明細書の実施例３及び４で「添加剤」として使用されている「・トリス（β－クロロプロピル）ホスフェート（ＴＭＣＰＰ）」と同じものであるから、上記「ＴＣＭＰＰ」は、本件発明１の「ＳＰ値が１１以下の添加剤」であり、「前記添加剤の沸点が１００℃超であ」ることに相当する。 （オ）甲３発明の「ポリオールシステム」は、ミリオネートＭＲ２００（東ソー／ポリマリックＭＤＩ）とともにスプレー処方に用いられるものであるから、本件発明１の「ポリオール組成物」に相当する。 （カ）甲３発明は、「非シリコーン系表面調整剤」を含有していないことは明らかであるから、本件発明１の「（但し、非シリコーン系表面調整剤を含有するものを除く。）」に相当する。 以上から、本件発明１と甲３発明とは、 「ポリオール、発泡剤、触媒、及びＳＰ値が１１以下の添加剤を含有し、前記添加剤の沸点が１００℃超である、ポリオール組成物（但し、非シリコーン系表面調整剤を含有するものを除く。）。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１”＞ ポリオール組成物全量基準における整泡剤の含有量に関し、本件発明１は「０．５質量％以下である」のに対し、甲３発明はそのような特定がない点 イ 判断 相違点１”について検討する。 （ア）新規性について 甲３発明では、整泡剤としてシリコーン系整泡剤を用いており、ポリオールシステムの総計１７７．５重量部に整泡剤を２．０重量部含有するものであるから、整泡剤の含有量は約１．１％（≒２×１００／１７７．５）である。 そうすると、本件発明１の「整泡剤の含有量がポリオール組成物全量基準で０．５質量％以下である」こととは異なり、実質的な相違点である。 したがって、本件発明１は甲３発明であるとはいえない。 （イ）進歩性について 甲３発明及び甲３に記載された事項に基づいて、当業者が整泡剤の含有量を０．５質量％以下にすることが容易であるか否かについて検討する。 甲３には、エステルポリオールを含むスプレー処方にＬＢＡを３５ｐｂｗ含む配合で、透明で濁りの無いポリオールシステムにするには整泡剤の選定が非常に重要であること（第１１頁）が記載されている。 これらの記載によると、整泡剤はポリオールシステムに必ず使用するものであるものの、甲３からは、整泡剤を使用するときに、整泡剤の染み出しや発泡後に均一な密度となるポリウレタンフォームを製造することについては把握することができない。 さらに、整泡剤はポリオール組成物の混合性を向上させ、均一で微細なセルを有する発泡体を得るためのものであることを踏まえると、甲３発明において、整泡剤の含有量を約１．１重量％よりも減らして０．５重量％以下とした際に、均一で微細なセルを有する発泡体を得ることができるかは、他の証拠方法や出願時の技術常識を参酌しても不明である。 そうすると、当業者が、甲３発明において、甲３に記載された事項に基づいて、整泡剤の染み出しを抑制し、上部及び中央部の密度差が小さいポリウレタンフォームを製造するために、整泡剤の含有量を０．５質量％以下とする動機付けはないといえる。 してみると、相違点１に係る発明特定事項は、甲３発明及び甲３に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。 また、本件発明１の効果は、沸点が１００℃超であり、かつＳＰ値が１１以下の添加剤を含有することにより、整泡剤の染み出しを抑制することで汚染を防止し、かつ上部及び中央部の密度差が小さいポリウレタンフォームを得ることができるポリオール組成物を提供すること（【００１０】）であるところ、この効果は甲３発明及び甲３に記載された事項から、当業者が予測できるものとはいえない。 （３）本件発明２～１５について 本件発明２～１５は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであり、上記（２）イと同様の理由により、甲３に記載された発明ではないし、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）小括 本件発明１～１５は、甲３に記載された発明ではないし、甲３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 ５ 申立理由３（サポート要件違反） （１）特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）の判断手法 特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 （２）本件発明の課題 本件明細書には、「本発明は、整泡剤の染み出しが抑制され、かつ上部及び中央部の密度差が小さいポリウレタンフォームを得ることができるポリオール組成物、該ポリオール組成物を含む発泡性ポリウレタン組成物、及び該発泡性ポリウレタン組成物からなるポリウレタンフォームを提供することを課題とする」（【０００７】）と記載されていることから、整泡剤の染み出しが抑制され、かつ上部及び中央部の密度差が小さいポリウレタンフォームを得ることができるポリオール組成物を提供することが、本件発明が解決しようとする課題であると認められる。 （３）本件発明１について 整泡剤の染み出しや上部及び中央部の密度差に関し、沸点が１００℃超であり、かつＳＰ値が１１以下の添加剤、及び整泡剤とその含有量について、本件明細書には、以下の記載がある。 「【０００３】 上記ポリオール組成物は、一般には、ポリオール、発泡剤、触媒、整泡剤を含有する。整泡剤を用いることで、組成物の混合性を向上させ、均一で微細なセルを有する発泡体を得ることができる。このような発泡体は、上部及び中央部で密度差が小さく、柔軟性及び機械強度などが均一であり、物性に優れる。 一方で、整泡剤を含有するポリオール組成物を用いてポリウレタンフォームを形成させると、フォームの表面から整泡剤が染み出すブリードアウトが生じ易く、このため使用対象物が汚染されたり、フォームと使用対象物との接着性の低下などの不具合が生じる場合がある。」 「【０００８】 本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、整泡剤を実質的に含有させずに、特定の範囲のＳＰ値を有する添加剤をポリオール組成物に含有させることで、上記課題を解決できることを見出し、以下の本発明を完成させた。」 「【００１２】 ＜添加剤＞ 本発明のポリオール組成物は、ＳＰ値（溶解度パラメーター）が１１以下の添加剤（以下、本発明における添加剤ともいう）を含有する。該添加剤を含有しない場合は、得られるポリウレタンフォームの上部及び中央部の密度差が大きくなり、安定した物性のポリウレタンフォームを得ることができない。」 「【００１４】 本発明における添加剤の性状は、特に限定されないが、室温（２３℃）で液状であることが好ましい。また本発明における添加剤は、１００℃以下に沸点を有しないことが好ましく、１５０℃以下に沸点を有しないことがより好ましい。このような添加剤を用いることにより、得られるポリウレタンフォームの空隙やボイドを低減させることが可能となる。」 「【００４４】 ＜整泡剤＞ 本発明のポリオール組成物は、整泡剤を実質的に含有しない。これにより、ポリウレタンフォームから整泡剤が染み出すブリードアウトが生じず、そのため汚染が抑制され、さらにポリウレタンフォームと他の部材との接着性の低下などの不具合が有効に防止される。 なお、実質的に含有しないとは、整泡剤の含有量が、ポリオール組成物全量基準で２質量％以下であり、好ましくは０．５質量％以下であり、より好ましくは０．１質量％以下であり、さらに好ましくは０質量％であることを意味する。」 そして、実施例２～５では、整泡剤を含有せず、沸点が１００℃超であり、かつＳＰ値が１１以下の添加剤を含有することで、外部汚染（マジックインキのはじき）、上部／中央部の密度比、発泡性の性状（空洞、ボイド）に優れることが示されている。 これらの記載によると、ポリオール組成物において、沸点が１００℃超であり、かつＳＰ値が１１以下の添加剤を用い、その全量基準で整泡剤を０．５重量％以下とすることで、本件発明の課題を解決することが理解できる。 そうすると、本件明細書は、本件発明１が上記課題を解決できることを当業者が認識できるように記載されており、本件の請求項１に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすといえる。 （４）本件発明２～１５について 本件発明２～１５は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであって、該本件発明１を更に限定するものであるから、上記（３）に示したのと同様の理由により、本件明細書は、本件発明２～１５が上記課題を解決できることを当業者が認識できるように記載されているといえる。 （５）申立人の主張について 上記第４ １（３）ア、イに示した、申立人の申立書における主張について検討する。 ア 整泡剤の含有量について 本件発明１は、本件訂正により、「整泡剤の含有量がポリオール組成物全量基準で０．５重量％以下とある」ことに訂正された。 本件明細書の段落【００４４】には、整泡剤を実質的に含有しないこと、実質的に含有しないとは、整泡剤の含有量が、ポリオール組成物全量基準で２質量％以下であり、好ましくは０．５質量％以下であり、より好ましくは０．１質量％以下であり、さらに好ましくは０質量％であることを意味することが記載されている。 さらに、本件明細書には、ポリオール組成物は、一般には、ポリオール、発泡剤、触媒、整泡剤を含有するものであり、整泡剤を用いることで、組成物の混合性を向上させ、均一で微細なセルを有する発泡体を得ることができるが、整泡剤を含有するポリオール組成物を用いてポリウレタンフォームを形成させると、フォームの表面から整泡剤が染み出すブリードアウトが生じ易く、このため使用対象物が汚染されたり、フォームと使用対象物との接着性の低下などの不具合が生じる場合があること（【０００３】）、シリコーン系整泡剤を含まないポリウレタンフォーム用組成物から得られ親水性ポリウレタンファームがシリコーン系物質の染み出しを防止できること（【０００４】）が記載されている。 そして、本件明細書の実施例では、ポリオール組成物全量に対して整泡剤を、比較例２、４が約３．６質量％（≒５×１００／１３７．２）、比較例３が約７．０質量％（≒１０×１００／１４２．２）それぞれ含み、ブリードアウトすることが示される一方で、実施例２～５が整泡剤を含まないポリオール組成物を用いて、ブリードアウト、密度比、発泡体の性状に優れることが示されている。 これらの記載によると、ポリオール組成物中の整泡剤が、ポリウレタンフォームからブリードアウトしやすいため、整泡剤を使用しないことが、本件出願時には試みられており、本件明細書の実施例でも実際に確認したことが理解できる。 ここで、整泡剤の含有量は、０質量％に近づけば近づくほど、ブリードアウトしにくいことは明らかであって、このことを踏まえると、上記比較例２～４は、整泡剤の含有量が約３．６質量％又は約７．０質量％であったためブリードアウトしたが、例えば０．５質量％程度であれば、比較例２～４の約１／７又は１／１４であるから、ブリードアウトが起こりにくいことが推認できる。 そうすると、本件発明１の整泡剤の含有量（０．５質量％以下）とすることで、本件発明の課題を解決することが理解できる。 したがって、当該主張は妥当でない。 イ 添加剤の沸点が１００℃超であることについて 上記１に示したとおり、本件明細書の実施例で使用している添加剤のトリス（β－クロロプロピル）フォスフェートの沸点が、乙１及び乙２により、少なくとも２７０℃であることが確認できたから、本件発明１に記載された事項と本件明細書に記載された事項とは整合するものであり、当該主張は妥当でない。 以上から、申立理由３には理由がない。 第６ むすび 以上のとおり、本件特許の請求項１～１５に係る特許は、当審において通知した令和６年１０月２５日付け取消理由及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～１５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。