2024-700562

第２ 本件訂正請求について

１ 訂正の趣旨及び訂正の内容

（１）訂正の趣旨

本件訂正請求の趣旨は、特許第７３９７９５４号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１～１５のとおりについて訂正することを求める、というものである。

（２）訂正の内容

本件訂正請求において特許権者が求める訂正の内容は、以下のとおりである。

なお、下線は当合議体が付したものであり、訂正箇所を示す。

ア 訂正事項１

特許請求の範囲の請求項１を削除する。

イ 訂正事項２

特許請求の範囲の請求項２に「前記第１光学異方性層と前記第３光学異方性層とは、前記断面像において、前記第１光学異方性層の前記明線および暗線の対と、前記第３光学異方性層の前記明線および暗線の対との、前記法線に対する傾き方向が異なる、請求項１に記載の光学素子。」

とあるのを、「液晶化合物に由来の光学軸の向きが面内の少なくとも一方向に沿って連続的に回転しながら変化した面内配向パターンを有する光学異方性層を厚さ方向に複数備え、

前記複数の光学異方性層はそれぞれ、前記一方向において前記光学軸の向きが１８０°回転するまでの長さが互いに異なる領域を有し、

前記複数の光学異方性層はそれぞれ、前記一方向に沿って前記厚さ方向に切断した断面を走査型電子顕微鏡で観察した断面像において、前記光学軸の向きに由来した明線および暗線の対を前記一方向に沿って複数有し、

前記複数の光学異方性層は、第１光学異方性層、第２光学異方性層及び第３光学異方性層を含み、

前記第１光学異方性層及び第３光学異方性層はそれぞれ、前記一方向において前記光学軸の向きが１８０°回転するまでの長さが互いに異なる領域を有することによって、前記断面像において前記明線および暗線の対が前記光学異方性層の界面の法線に対して互いに異なる角度で傾いた領域を有する傾斜光学異方性層であり、

前記第１光学異方性層と前記第３光学異方性層とは、前記断面像において、前記第１光学異方性層の前記明線および暗線の対と、前記第３光学異方性層の前記明線および暗線の対との、前記法線に対する傾き方向が異なる、光学素子。」に訂正する（請求項２の記載を直接的又は間接的に引用して記載された請求項４～１４についても、同様に訂正する。）。

ウ 訂正事項３

特許請求の範囲の請求項３に「前記第２光学異方性層と前記第３光学異方性層とは、前記断面像において、前記第２光学異方性層の前記明線および暗線の対と、前記第３光学異方性層の前記明線および暗線の対との、前記法線に対する傾き方向が異なる、請求項１又は２に記載の光学素子。」とあるのを、「液晶化合物に由来の光学軸の向きが面内の少なくとも一方向に沿って連続的に回転しながら変化した面内配向パターンを有する光学異方性層を厚さ方向に複数備え、

前記複数の光学異方性層はそれぞれ、前記一方向において前記光学軸の向きが１８０°回転するまでの長さが互いに異なる領域を有し、

前記複数の光学異方性層はそれぞれ、前記一方向に沿って前記厚さ方向に切断した断面を走査型電子顕微鏡で観察した断面像において、前記光学軸の向きに由来した明線および暗線の対を前記一方向に沿って複数有し、

前記複数の光学異方性層は、第１光学異方性層、第２光学異方性層及び第３光学異方性層を含み、

前記第１光学異方性層及び第３光学異方性層はそれぞれ、前記一方向において前記光学軸の向きが１８０°回転するまでの長さが互いに異なる領域を有することによって、前記断面像において前記明線および暗線の対が前記光学異方性層の界面の法線に対して互いに異なる角度で傾いた領域を有する傾斜光学異方性層であり、

前記第２光学異方性層と前記第３光学異方性層とは、前記断面像において、前記第２光学異方性層の前記明線および暗線の対と、前記第３光学異方性層の前記明線および暗線の対との、前記法線に対する傾き方向が異なる、光学素子。」に訂正する（請求項３の記載を直接的又は間接的に引用して記載された請求項４～１４についても、同様に訂正する。）。

エ 訂正事項４

特許請求の範囲の請求項４に「請求項１から３のいずれか１項に記載の光学素子。」とあるのを、「請求項２又は３に記載の光学素子。」に訂正する（請求項４の記載を直接的又は間接的に引用して記載された請求項５～１４についても、同様に訂正する。）。

オ 訂正事項５

特許請求の範囲の請求項５に「請求項１から４のいずれか１項に記載の光学素子。」とあるのを、「請求項２から４のいずれか１項に記載の光学素子。」に訂正する（請求項５の記載を直接的又は間接的に引用して記載された請求項６～１４についても、同様に訂正する。）。

カ 訂正事項６

特許請求の範囲の請求項６に「請求項１から５のいずれか１項に記載の光学素子。」とあるのを、「請求項２から５のいずれか１項に記載の光学素子。」に訂正する（請求項６の記載を直接的又は間接的に引用して記載された請求項７～１４についても、同様に訂正する。）。

キ 訂正事項７

特許請求の範囲の請求項７に「請求項１から６のいずれか１項に記載の光学素子。」とあるのを、「請求項２から６のいずれか１項に記載の光学素子。」に訂正する（請求項７の記載を直接的又は間接的に引用して記載された請求項１０～１４についても、同様に訂正する。）。

ク 訂正事項８

特許請求の範囲の請求項８に「請求項１から５のいずれか１項に記載の光学素子。」とあるのを、「請求項２から５のいずれか１項に記載の光学素子。」に訂正する（請求項８の記載を直接的又は間接的に引用して記載された請求項９～１４についても、同様に訂正する。）。

ケ 訂正事項９

特許請求の範囲の請求項１０に「請求項１から９のいずれか１項に記載の光学素子。」とあるのを、「請求項２から９のいずれか１項に記載の光学素子。」に訂正する（請求項１０の記載を直接的又は間接的に引用して記載された請求項１１～１４についても、同様に訂正する。）

コ 訂正事項１０

特許請求の範囲の請求項１１に「請求項１から１０のいずれか１項に記載の光学素子。」とあるのを、「請求項２から１０のいずれか１項に記載の光学素子。」に訂正する（請求項１１の記載を直接的又は間接的に引用して記載された請求項１２～１４についても、同様に訂正する。）。

サ 訂正事項１１

特許請求の範囲の請求項１２に「請求項１から１１のいずれか１項に記載の光学素子。」とあるのを、「請求項２から１１のいずれか１項に記載の光学素子。」に訂正する（請求項１２の記載を直接的又は間接的に引用して記載された請求項１３～１４についても、同様に訂正する。）。

シ 訂正事項１２

特許請求の範囲の請求項１３に「請求項１から１２のいずれか１項に記載の光学素子。」とあるのを、「請求項２から１２のいずれか１項に記載の光学素子。」に訂正する（請求項１３の記載を直接的又は間接的に引用して記載された請求項１４についても、同様に訂正する。）。

ス 訂正事項１３

特許請求の範囲の請求項１４に「請求項１から１３のいずれか１項に記載の光学素子とを備えた光偏向装置。」とあるのを、「請求項２から１３のいずれか１項に記載の光学素子とを備えた光偏向装置。」に訂正する。

セ 訂正事項１４

特許請求の範囲の請求項３に「前記第２光学異方性層と前記第３光学異方性層とは、前記断面像において、前記第２光学異方性層の前記明線および暗線の対と、前記第３光学異方性層の前記明線および暗線の対との、前記法線に対する傾き方向が異なる、請求項１又は２に記載の光学素子。」とあるのを、「液晶化合物に由来の光学軸の向きが面内の少なくとも一方向に沿って連続的に回転しながら変化した面内配向パターンを有する光学異方性層を厚さ方向に複数備え、

前記複数の光学異方性層はそれぞれ、前記一方向において前記光学軸の向きが１８０°回転するまでの長さが互いに異なる領域を有し、

前記複数の光学異方性層はそれぞれ、前記一方向に沿って前記厚さ方向に切断した断面を走査型電子顕微鏡で観察した断面像において、前記光学軸の向きに由来した明線および暗線の対を前記一方向に沿って複数有し、

前記複数の光学異方性層は、第１光学異方性層、第２光学異方性層及び第３光学異方性層を含み、

前記第１光学異方性層及び第３光学異方性層はそれぞれ、前記一方向において前記光学軸の向きが１８０°回転するまでの長さが互いに異なる領域を有することによって、前記断面像において前記明線および暗線の対が前記光学異方性層の界面の法線に対して互いに異なる角度で傾いた領域を有する傾斜光学異方性層であり、

前記第１光学異方性層と前記第３光学異方性層とは、前記断面像において、前記第１光学異方性層の前記明線および暗線の対と、前記第３光学異方性層の前記明線および暗線の対との、前記法線に対する傾き方向が異なり、

前記第２光学異方性層と前記第３光学異方性層とは、前記断面像において、前記第２光学異方性層の前記明線および暗線の対と、前記第３光学異方性層の前記明線および暗線の対との、前記法線に対する傾き方向が異なる、光学素子。」に訂正し、新たな請求項１５とする。

（３）一群の請求項

本件訂正請求は、訂正後の一群の請求項である請求項〔１～１５〕に対して請求されたものである。

２ 訂正の適否

（１）訂正事項１について

訂正事項１に係る訂正は、請求項１を削除するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。

また、訂正事項１に係る訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。

（２）訂正事項２について

訂正事項２に係る訂正は、訂正前の請求項２が引用する請求項１の記載を独立請求項の形式に記載する訂正である。

したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。

また、訂正事項２に係る訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。

請求項２の記載を直接的又は間接的に引用して記載された請求項４～１４についても、同様である。

（３）訂正事項３について

訂正事項３に係る訂正は、訂正前の請求項３が引用する請求項１の記載を独立請求項の形式に記載するとともに、訂正前の請求項２との引用関係を解消する訂正である。

したがって、訂正事項３に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」、及び同条同項ただし書き４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。

また、訂正事項３に係る訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。

請求項３の記載を直接的又は間接的に引用して記載された請求項４～１４についても、同様である。

（４）訂正事項４について

訂正事項４に係る訂正は、訂正前の請求項１が削除されたことに伴い、請求項４において、請求項間の引用関係を解消する訂正である。

したがって、訂正事項４に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。

また、訂正事項４に係る訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。

請求項４の記載を直接的又は間接的に引用して記載された請求項５～１４についても、同様である。

（５）訂正事項５について

訂正事項５に係る訂正は、訂正前の請求項１が削除されたことに伴い、請求項５において、請求項間の引用関係を解消する訂正である。

したがって、訂正事項５に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。

また、訂正事項５に係る訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。

請求項５の記載を直接的又は間接的に引用して記載された請求項６～１４についても、同様である。

（６）訂正事項６について

訂正事項６に係る訂正は、訂正前の請求項１が削除されたことに伴い、請求項６において、請求項間の引用関係を解消する訂正である。

したがって、訂正事項６に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。

また、訂正事項６に係る訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。

請求項６の記載を直接的又は間接的に引用して記載された請求項７及び１０～１４についても、同様である。

（７）訂正事項７について

訂正事項７に係る訂正は、訂正前の請求項１が削除されたことに伴い、請求項７において、請求項間の引用関係を解消する訂正である。

したがって、訂正事項７に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。

また、訂正事項７に係る訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。

請求項７の記載を直接的又は間接的に引用して記載された請求項１０～１４についても、同様である。

（８）訂正事項８について

訂正事項８に係る訂正は、訂正前の請求項１が削除されたことに伴い、請求項８において、請求項間の引用関係を解消する訂正である。

したがって、訂正事項８に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。

また、訂正事項８に係る訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。

請求項８の記載を直接的又は間接的に引用して記載された請求項９～１４についても、同様である。

（９）訂正事項９について

訂正事項９に係る訂正は、訂正前の請求項１が削除されたことに伴い、請求項１０において、請求項間の引用関係を解消する訂正である。

したがって、訂正事項９に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。

また、訂正事項９に係る訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。

請求項１０の記載を直接的又は間接的に引用して記載された請求項１１～１４についても、同様である。

（１０）訂正事項１０について

訂正事項１０に係る訂正は、訂正前の請求項１が削除されたことに伴い、請求項１１において、請求項間の引用関係を解消する訂正である。

したがって、訂正事項１０に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。

また、訂正事項１０に係る訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。

請求項１１の記載を直接的又は間接的に引用して記載された請求項１２～１４についても、同様である。

（１１）訂正事項１１について

訂正事項１１に係る訂正は、訂正前の請求項１が削除されたことに伴い、請求項１２において、請求項間の引用関係を解消する訂正である。

したがって、訂正事項１１に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。

また、訂正事項１１に係る訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。

請求項１２の記載を直接的又は間接的に引用して記載された請求項１３～１４についても、同様である。

（１２）訂正事項１２について

訂正事項１２に係る訂正は、訂正前の請求項１が削除されたことに伴い、請求項１３において、請求項間の引用関係を解消する訂正である。

したがって、訂正事項１２に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。

また、訂正事項１２に係る訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。

請求項１３の記載を直接的又は間接的に引用して記載された請求項１４についても、同様である。

（１３）訂正事項１３について

訂正事項１３に係る訂正は、訂正前の請求項１が削除されたことに伴い、請求項１４において、請求項間の引用関係を解消する訂正である。

したがって、訂正事項１３に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。

また、訂正事項１３に係る訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。

（１４）訂正事項１４について

訂正事項１４に係る訂正は、訂正前の請求項３が引用する請求項２がさらに引用する請求項１の記載を独立請求項の形式に記載するとともに、訂正前の請求項３が請求項２を引用しないで請求項１を引用する引用関係を解消して、新に請求項１５とする訂正である。

したがって、訂正事項１４に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」、及び同条同項ただし書き４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。

また、訂正事項１４に係る訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。

（１５）むすび

以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号及び４号、同法同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合するので、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１～１５〕について訂正することを認める。

第３ 本件特許発明

上記「第２」のとおり、本件訂正請求による訂正は認められた。

したがって、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～１５に係る発明（以下、項番に従って「本件特許発明２」などという。）は、本件訂正請求による訂正後の特許請求の範囲の請求項１～１５に記載された事項により特定される、次のものである。

「【請求項１】

（削除）

【請求項２】

液晶化合物に由来の光学軸の向きが面内の少なくとも一方向に沿って連続的に回転しながら変化した面内配向パターンを有する光学異方性層を厚さ方向に複数備え、

続きを表示（全49行）

前記複数の光学異方性層はそれぞれ、前記一方向において前記光学軸の向きが１８０°回転するまでの長さが互いに異なる領域を有し、

前記複数の光学異方性層はそれぞれ、前記一方向に沿って前記厚さ方向に切断した断面を走査型電子顕微鏡で観察した断面像において、前記光学軸の向きに由来した明線および暗線の対を前記一方向に沿って複数有し、

前記複数の光学異方性層は、第１光学異方性層、第２光学異方性層及び第３光学異方性層を含み、

前記第１光学異方性層及び第３光学異方性層はそれぞれ、前記一方向において前記光学軸の向きが１８０°回転するまでの長さが互いに異なる領域を有することによって、前記断面像において前記明線および暗線の対が前記光学異方性層の界面の法線に対して互いに異なる傾き角度で傾いた領域を有する傾斜光学異方性層であり、

前記第１光学異方性層と前記第３光学異方性層とは、前記断面像において、前記第１光学異方性層の前記明線および暗線の対と、前記第３光学異方性層の前記明線および暗線の対との、前記法線に対する傾き方向が異なる、光学素子。

【請求項３】

液晶化合物に由来の光学軸の向きが面内の少なくとも一方向に沿って連続的に回転しながら変化した面内配向パターンを有する光学異方性層を厚さ方向に複数備え、

前記複数の光学異方性層はそれぞれ、前記一方向において前記光学軸の向きが１８０°回転するまでの長さが互いに異なる領域を有し、

前記複数の光学異方性層はそれぞれ、前記一方向に沿って前記厚さ方向に切断した断面を走査型電子顕微鏡で観察した断面像において、前記光学軸の向きに由来した明線および暗線の対を前記一方向に沿って複数有し、

前記複数の光学異方性層は、第１光学異方性層、第２光学異方性層及び第３光学異方性層を含み、

前記第１光学異方性層及び第３光学異方性層はそれぞれ、前記一方向において前記光学軸の向きが１８０°回転するまでの長さが互いに異なる領域を有することによって、前記断面像において前記明線および暗線の対が前記光学異方性層の界面の法線に対して互いに異なる傾き角度で傾いた領域を有する傾斜光学異方性層であり、

前記第２光学異方性層と前記第３光学異方性層とは、前記断面像において、前記第２光学異方性層の前記明線および暗線の対と、前記第３光学異方性層の前記明線および暗線の対との、前記法線に対する傾き方向が異なる、光学素子。

【請求項４】

前記第１光学異方性層と前記第３光学異方性層とは、前記断面像において、前記第１光学異方性層の前記明線および暗線の対と、前記第３光学異方性層の前記明線および暗線の対との、前記傾き角度が互いに異なっている、請求項２又は３に記載の光学素子。

【請求項５】

前記第２光学異方性層と前記第３光学異方性層とは、前記断面像において、前記第２光学異方性層の前記明線および暗線の対と、前記第３光学異方性層の前記明線および暗線の対との、前記傾き角度が互いに異なっている、請求項２から４のいずれか１項に記載の光学素子。

【請求項６】

前記傾斜光学異方性層は、前記光学軸が厚さ方向に捩れ配向した領域を有する請求項２から５のいずれか１項に記載の光学素子。

【請求項７】

入射した光を回折して透過する機能を有する請求項２から６のいずれか１項に記載の光学素子。

【請求項８】

前記傾斜光学異方性層において、前記液晶化合物がコレステリック配向している請求項２から５のいずれか１項に記載の光学素子。

【請求項９】

入射した光を回折して反射する機能を有する請求項８に記載の光学素子。

【請求項１０】

前記複数の光学異方性層のそれぞれの前記面内配向パターンが、前記一方向において前記光学軸の向きが１８０°回転するまでの長さが、該一方向において徐々に変化するパターンである請求項２から９のいずれか１項に記載の光学素子。

【請求項１１】

前記複数の光学異方性層のそれぞれの前記面内配向パターンが、前記一方向を、内側から外側に向かう放射状に有するパターンである請求項２から１０のいずれか１項に記載の光学素子。

【請求項１２】

前記複数の光学異方性層のそれぞれの前記面内配向パターンにおいて、前記一方向において前記光学軸の向きが１８０°回転するまでの長さが１０μｍ以下である領域を有する請求項２から１１のいずれか１項に記載の光学素子。

【請求項１３】

前記一方向において前記光学軸の向きが１８０°回転するまでの長さを周期とした場合、

前記複数の光学異方性層間において、対向する領域における前記周期は、±１０％以内の範囲で一致している、請求項２から１２のいずれか１項に記載の光学素子。

【請求項１４】

入射された光を偏向して出射する光偏向素子と、

前記光偏向素子を駆動する駆動手段と、

前記光偏向素子の光出射側に配置された、請求項２から１３のいずれか１項に記載の光学素子とを備えた光偏向装置。

【請求項１５】

液晶化合物に由来の光学軸の向きが面内の少なくとも一方向に沿って連続的に回転しながら変化した面内配向パターンを有する光学異方性層を厚さ方向に複数備え、

前記複数の光学異方性層はそれぞれ、前記一方向において前記光学軸の向きが１８０°回転するまでの長さが互いに異なる領域を有し、

前記複数の光学異方性層はそれぞれ、前記一方向に沿って前記厚さ方向に切断した断面を走査型電子顕微鏡で観察した断面像において、前記光学軸の向きに由来した明線および暗線の対を前記一方向に沿って複数有し、

前記複数の光学異方性層は、第１光学異方性層、第２光学異方性層及び第３光学異方性層を含み、

前記第１光学異方性層及び第３光学異方性層はそれぞれ、前記一方向において前記光学軸の向きが１８０°回転するまでの長さが互いに異なる領域を有することによって、前記断面像において前記明線および暗線の対が前記光学異方性層の界面の法線に対して互いに異なる傾き角度で傾いた領域を有する傾斜光学異方性層であり、

前記第１光学異方性層と前記第３光学異方性層とは、前記断面像において、前記第１光学異方性層の前記明線および暗線の対と、前記第３光学異方性層の前記明線および暗線の対との、前記法線に対する傾き方向が異なり、

前記第２光学異方性層と前記第３光学異方性層とは、前記断面像において、前記第２光学異方性層の前記明線および暗線の対と、前記第３光学異方性層の前記明線および暗線の対との、前記法線に対する傾き方向が異なる、光学素子。」

第４ 取消しの理由の概要及び証拠方法

１ 取消しの理由の概要

本件訂正により訂正される前の特許請求の範囲の請求項１～１４に係る特許に対して、当合議体が令和６年８月３０日付けの取消理由通知書において特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。

理由１：（進歩性）本件特許の請求項１及び４～１４に係る発明は、先の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、先の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。

２ 特許異議申立人が提示した証拠方法

甲第６号証：矢田部力，外４名，“回折光学素子のＦＤＴＤシミュレーション”，［online］，２００５年１１月２５日、２６日，第１回横幹連合コンファレンス，［２０２４年５月１４日検索］，インターネット＜URL:https://www.jstage.jst.go.jp/article/oukan/2005/0/2005_0_83/_article/-char/ja＞（以下「甲６」という。）

（当合議体注：甲１は、主引用例であり、甲２～９は、副引用例、周知技術又は技術常識を示す文献である。）

第５ 当合議体の判断

１ 甲号証の記載及び引用発明

（１）甲１の記載

令和６年８月３０日付け取消理由通知書で引用した甲１には、以下の事項が記載されている。なお、甲１のパテントファミリーである特表２０１９－５３６１０１号公報を参考にして当合議体が仮訳した。訳文の下線は当合議体が付与したものであって、甲１に記載された発明の認定等に用いた箇所を示す。

ア 「BACKGROUND

Field

[0003] The present disclosure relates to optical devices, including virtual reality and augmented reality imaging and visualization systems.」

訳「背景技術

技術分野

本開示は、仮想現実および拡張現実結像および可視化システムを含む、光学デバイスに関する。」

イ 「DETAILED DESCRIPTION

[0084] In some embodiments, diffractive optical elements such as polarization gratings include liquid crystal grating structures (e.g., liquid crystal polarization gratings) that are configured to diffract light at high efficiencies (e.g., diffraction efficiencies greater than or equal to about 40%) for a wide range of incident angles. The liquid crystal grating structure comprises a plurality of sublayers of liquid crystal material comprising liquid crystal molecules. The orientations of the liquid crystal molecules vary at regular intervals along a lateral axis across a sublayer, thereby forming repeating units of spaced-apart elongated liquid crystal molecules along the lateral axis. The repeating liquid crystal units are laterally offset relative to similar repeating units in an immediately adjacent sublayer of liquid crystal material, such that the offset repeating units of different sublayers (e.g.

immediately neighboring sublayers) define a tilt angle (Θ) with respect to a normal to the lateral axis, with the normal extending parallel to the thickness dimension of the liquid crystal grating structure. Multiple liquid crystal grating structures, each formed by a plurality of sublayers of liquid crystal material, may form a stack of liquid crystal grating structures. The tilt angle of the sublayers forming each liquid crystal grating structure may have a different magnitude than the tilt angle of the sublayers forming a neighboring liquid crystal grating structure of the stack, in some embodiments, the liquid crystal grating structures may have different compositions and/or thicknesses from one another. For example, different liquid crystal grating structures may have different concentrations and/or types of chiral dopants. In some embodiments, at least some of the liquid crystal grating structures may- include different liquid crystal material than other liquid crystal grating structures, and the material for each structure may be selected to facilitate providing a desired tilt angle.

[0085] In some embodiments, the liquid crystal material of each sublayer includes liquid crystal molecules that are rotated relative to liquid crystal molecules in other sublayers of the grating structure by a twist angle (Φ). In some embodiments, the twist angle is the relative azimuthal angular rotation between a liquid crystal molecule on an uppermost sublayer and an underlying (e.g., directly underlying) liquid crystal molecule on a lowermost sublayer of the plurality of sublayers. In some embodiments, the twist angles of the liquid crystal molecules in different ones of the liquid crystal grating structures may be different, causing different tilt angles for the different grating structures. For a given type of liquid crystal molecules, it will be appreciated that the twist angle may be varied based upon chiral dopants present in the sublayers, and the thickness of the liquid crystal material forming the liquid crystal grating structure (e.g., the aggregate thickness of the sublayers forming a particular liquid crystal grating structure). Consequently, the different twist angle magnitudes for different liquid crystal grating structures may be achieved using different compositions and/or different thicknesses for the liquid crystal material forming each of the liquid crystal grating structures, as discussed herein.

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・・・省略・・・

[0090] In addition, it will be appreciated that changing the grating period (e.g., the periodicity of individual liquid crystal molecules) may change the wavelengths of light that are most efficiently diffracted by a liquid crystal grating structure. In some embodiments, multiple grating structures, having different grating periods, may be used to diffract light of different wavelengths. Such grating structures may be stacked vertically and/or disposed on the same vertical level (e.g., laterally spaced-apart from one another).

・・・省略・・・

[0134] Accordingly, with reference to Figures 9A and 9B, in some embodiments, the set 660 of waveguides includes waveguides 670, 680, 690; in-coupling optical elements 700, 710, 720; light distributing elements (e.g., OPE's) 730, 740, 750; and out-coupling optical elements (e.g., EP's) 800, 810, 820 for each component color. The waveguides 670, 680, 690 may be stacked with an air gap/cladding layer between each one. The in-coupling optical elements 700, 710, 720 redirect or deflect incident light (with different in-coupling optical elements receiving light of different wavelengths) into its waveguide. The light then propagates at an angle which will result in TXR within the respective waveguide 670, 680, 690. In the example shown, light ray 770 (e.g., blue light) is deflected by the first in- coupling optical element 700, and then continues to bounce down the waveguide, interacting with the light distributing element (e.g., OPE's) 730 and then the out-coupling optical element (e.g., EPs) 800, in a manner described earlier. The light rays 780 and 790 (e.g., green and red light, respectively) will pass through the waveguide 670, with light ray 780 impinging on and being deflected by in-coupling optical element 710. The light ray 780 then bounces down the waveguide 680 via TIR, proceeding on to its light distributing element (e.g., OPEs) 740 and then the out-coupling optical element (e.g., EP's) 810. Finally, light ray 790 (e.g., red light) passes through the waveguide 690 to impinge on the light in-coupling optical elements 720 of the waveguide 690. The light in-coupling optical elements 720 deflect the light ray 790 such that the light ray propagates to light distributing element (e.g., OPEs) 750 by TIR, and then to the out-coupling optical element (e.g., EPs) 820 by TIR. The out-coupling optical element 820 then finally out-couples the light ray 790 to the viewer, who also receives the out-coupled light from the other waveguides 670, 680.

・・・省略・・・

[0141] With continued reference to Figure 10A, the grating structure 1001 has a surface normal 1003 intersecting the first and the second surfaces 1002a and 1002b. As noted above, in some embodiments, the liquid crystal material may have a twist angle Φ defined by the angular rotation between a liquid crystal molecule (e.g., 1005b) of an uppermost sublayer 1004a of the grating structure 1001, and an underlying liquid crystal molecule (e.g., 1005b') of a lowermost sublayer 1004d of the grating structure 1001. Without being limited by theory, interactions between neighboring liquid crystal molecules may cause the orientations of the molecules to vary in a regular progression across the grating structure 1001, along the lateral axis (X). Thus, the liquid crystal molecules may form repeating units, each of which has a similar progression of liquid crystal orientations along the X-axis. As a result, groups of liquid crystal molecules for the repeating units in each of the sublayers 1004a-1004d may have a periodicity (A) equal to the lateral distance 1006' between two consecutive liquid crystal molecules having the same orientation, as seen in a side and/or top-down view.

[0142] With reference again to Figures 10A and 10B, the grating structure 1001 can comprise a chiral nematic liquid crystal material in some embodiments. For example, the plurality of sublayers of liquid crystal material may comprise a cholesteric liquid crystal material. Preferably, the liquid crystal material is polymerizable. As discussed herein, the liquid crystal material may comprise a reactive mesogen (RM), such as, for example, liquid crystalline di-acrylate. As also discussed herein, the grating structure 1001 preferably also includes chiral dopants, which may be utilized to influence the twist angle Φ of the liquid crystal molecules. Examples of chiral dopants include cholesteryl benzoate, cholesteryl nonanoate, cholesteryl chloride, and cholesteryl oley carbonate.

[0143] With reference to Figure 10B, a single repeating unit of each sublayer 1004a, 1004b, 1004c, and 1004d is illustrated. The repeating units 1006 have a periodicity of length 1006'. While the repeating units are illustrated completely directly vertically aligned for ease of discussion, it will be appreciated that the twisting the liquid crystal molecules over the thickness of the grating structure 1001 may cause the repeating units of different sublayers to be laterally shifted relative to one another.

[0144] With reference to Figure 11, in some embodiments, the sublayers 1004a, 1004b, 1004c, and 1004d of liquid crystal material may be laterally offset with respect to each other. The offset may be such that a grating optic axis that passes through corresponding liquid crystal molecules (that is, liquid crystal molecules having the same orientation) in each of the plurality of sublayers 1004a, 004b, 1004c, and 1004d is tilted at an angle θ with respect to a normal to the lateral axis X, and this normal may also be the normal to a major surface of the polarization grating structure. Accordingly, the sublayers 1004a, 1004b, 1004c, and 1004d form a tilted grating pattern having a grating optic axis that is tilted at an angle θ with respect to the normal to a major surface of the polarization grating structure 1001. In some embodiments, without being limited by theory, such a tilted grating pattern may diffract normally incident light at a high efficiency when the grating period satisfies the following condition with the wavelength λ, the average refractive index n, the grating period Λ (corresponding to the length 1006') and the tilt angle θ of the grating optic axis of the grating structure in equation (1) below.

sinλ≒2nΛsimθ (1)

・・・省略・・・

[0153] Various embodiments of the liquid crystal polarization grating structures described herein may be configured to diffract a variety of wavelengths in the ultraviolet, visible and infra-red spectral ranges. For example, the grating structures can be configured to diffract incident light having a wavelength in a range between about 300 nm and about 10 μm. In some embodiments, to achieve high diffraction angles, it may be desirable for the periodicity A of the grating structure to be approximately equal to or even smaller than the wavelength of the incident light. Accordingly, the periodicity Λ of the grating structure may be between about 200 nm and about 100 μm depending on the wavelength range that the grating structure is configured to operate on. For example, the periodicity A of the grating structure may be between about 200 nm and about 350 nm; between about 330 nm and about 410 nm; between about 370 nm and about 480 nm; between about 450 nm and about 510 nm; between about 500 nm and about 570 nm; between about 550 nm and about 700 nm; between about 650 nm and about 1 μm; between about 980 nm and about 3 μm; between about 1.3 μm and about 3.2 μm; between about 2,3 μm and about 5 μm; between about 5 μm and about 10 μm; between about 5 μm and about 100 μm; or any value in these ranges or sub-ranges. Preferably, in display applications, the grating structure is configured to diffract visible light so that the light propagates away from the grating structure at wide diffraction angles, e.g., angles suitable for TIR within a waveguide on which the grating structure may be formed.

・・・省略・・・

[0155] In some embodiments, the tilt angle θ (e.g., θ1, θ2 and θ3) of the grating optic axis may be in a range between -85 degrees and about 85 degrees. For example, the tilt angle θ may be in a range between -10 degrees and about 10 degrees; between -20 degrees and about 20 degrees; between -35 degrees and about 35 degrees; between -45 degrees and about 45 degrees; between -50 degrees and about 50 degrees; between -65 degrees and about 65 degrees; between -75 degrees and about 75 degrees; or any value in these ranges or subranges. Preferably, tilt angles between the gratings structures forming a stack differ by about 0 to ±90 degrees, including about 0 to ±10 degrees; about ±10 degrees to ±20 degrees; about ±20 degrees to ±30 degrees; about ±30 degrees to ±40 degrees; about ±40 degrees to ±50 degrees; about ±50 degrees to ±60 degrees; about ±60 degrees to ±70 degrees; about ±70 degrees to ±80 degrees; or about ±80 degrees to ±90 degrees.

・・・省略・・・

[0157] In some embodiments, all sublayers of all of the grating structures of a grating structure stack may be shifted in the same direction as depicted in Figures 10A, 10B, 1 1 , 12A and 12B-1. For examples, the repeating liquid crystal molecules units of each sublayer may be shifted to the same side, e.g., to the left or to the right. For example, as depicted in Figures 2A and 12B-1 the grating optic axis of the different polarization grating stacks are all tilted to the right of the surface normal. Tilting the grating optical axis of the different sublayers to the same side can be advantageous in increasing diffraction efficiencies over a wider range of input angles as explained below with reference to Figures 12C-1, 12C- 2, 12D-1, and 12D-2.

[0158] Reference will now be made to Figures 12C-1, 12C-2, 12D-1 and 12D-2, which illustrate the advantageous diffraction efficiency of a stack of grating structures having different tilt angles, as disclosed herein. Figure 12C-2 illustrates the diffraction efficiency in the first order of a single liquid crystal polarization grating structure 1148 depicted in Figure 12C-1. The diffraction efficiency has a peak for light incident on the grating structure at an angle parallel to the normal to the major surface of the grating structure (that is, at an angle of 0 degrees relative to the normal). The peak efficiency drops off rapidly, however, as the angle of incidence changes. It has been found, however, that the peak diffraction efficiency may be shifted by varying the tilt angle. Notably, as seen in Figure 12D-2, a stack of two liquid crystal polarization grating structures 1150 and 1 52 depicted in Figure 12D-1 having different magnitude tilt angles may provide multiple diffraction peaks, thereby effectively expanding the window over which high diffraction efficiency is achieved. In addition, the stacked grating structure may increase the diffraction efficiency for light incident at angles away from these peaks. For example, as shown in Figures 12D-1 and 12D-2, the grating structure of the layer 1 150 is tilted by a first tilt angle configured to provide high diffraction efficiency for light of incident angles of about -20 degrees to 0 degree and the grating structure of the layer 1152 is tilted on the same side by a second tilt angle configured to provide high diffraction efficiency for tight of incident angles of 0 degree to about 20 degrees. Accordingly, diffraction efficiency of light incident in the angular range between ±20 degrees is increased to about 40% as compared to the about 20% diffraction efficiency that was achieved by the single grating structure 1148 shown in Figures 12C-1 and 12C-2.

・・・省略・・・

[0168] Advantageously, each underlying liquid crystal layer may act as an alignment layer for an overlying liquid crystal layer in direct contact with that underlying layer. This can provide for a simplified fabrication process flow, and may also reduce Fresnel reflections at the interfaces between liquid crystal layers.」

訳「発明の詳細な説明

[0084] いくつかの実施形態では、偏光格子等の回折光学要素は、広範囲の入射角にわたって高効率（例えば、約４０％以上の回折効率）で光を回折するように構成される、液晶格子構造（例えば、液晶偏光格子）を含む。液晶格子構造は、液晶分子を備える、液晶材料の複数のサブ層を備える。液晶分子の配向は、サブ層を横断して側方軸に沿って規則的インターバルで変動し、それによって、側方軸に沿って離間された伸長液晶分子の反復ユニットを形成する。反復液晶ユニットは、異なるサブ層（例えば、直近傍のサブ層）のオフセットされた反復ユニットが側方軸に対する法線に対して傾斜角度（θ）を画定するように（法線は、液晶格子構造の厚さ寸法と平行に延在する）、液晶材料のサブ層に直ぐ隣接する類似反復ユニットに対して側方にオフセットされる。それぞれ、液晶材料の複数のサブ層によって形成される、複数の液晶格子構造は、液晶格子構造のスタックを形成してもよい。各液晶格子構造を形成する、サブ層の傾斜角度は、スタックの近傍液晶格子構造を形成するサブ層の傾斜角度と異なる大きさを有してもよい。いくつかの実施形態では、液晶格子構造は、相互と異なる組成および／または厚さを有してもよい。例えば、異なる液晶格子構造は、異なる濃度および／またはタイプのキラルドーパントを有してもよい。いくつかの実施形態では、液晶格子構造のうちの少なくともいくつかは、他の液晶格子構造と異なる液晶材料を含んでもよく、構造毎の材料は、所望の傾斜角度の提供を促進するように選択されてもよい。

[0085] いくつかの実施形態では、各サブ層の液晶材料は、格子構造の他のサブ層内の液晶分子に対してある捻転角度（Φ）だけ回転される、液晶分子を含む。いくつかの実施形態では、捻転角度は、複数のサブ層の最上サブ層上の液晶分子と最下サブ層上の下層（例えば、真下層）液晶分子との間の相対的方位角角度回転である。いくつかの実施形態では、液晶格子構造の異なるもの内の液晶分子の捻転角度は、異なり、異なる格子構造に関する異なる傾斜角度を生じさせることができる。所与のタイプの液晶分子に関して、捻転角度は、サブ層内に存在するキラルドーパントおよび液晶格子構造を形成する液晶材料の厚さ（例えば、特定の液晶格子構造を形成するサブ層の厚さの合計）に基づいて変動され得ることを理解されたい。その結果、異なる液晶格子構造に関する異なる捻転角度の大きさは、本明細書に議論されるように、液晶格子構造のそれぞれを形成する液晶材料のための異なる組成および／または異なる厚さを使用して達成されてもよい。

・・・省略・・・

[0090] 加えて、格子周期（例えば、個々の液晶分子の周期性）を変化させることは、液晶格子構造によって最も効率的に回折される、光の波長を変化させ得ることを理解されたい。いくつかの実施形態では、異なる格子周期を有する、複数の格子構造は、異なる波長の光を回折するために使用されてもよい。そのような格子構造は、垂直にスタックされ、および／または同一垂直レベル上に配置されてもよい（例えば、相互から側方に離間される）。

・・・省略・・・

[0134] 故に、図９Ａおよび９Ｂを参照すると、いくつかの実施形態では、導波管のセット６６０は、原色毎に、導波管６７０、６８０、６９０と、内部結合光学要素７００、７１０、７２０と、光分散要素（例えば、ＯＰＥ）７３０、７４０、７５０と、外部結合光学要素（例えば、ＥＰ）８００、８１０、８２０とを含む。導波管６７０、６８０、６９０は、各１つの間に空隙／クラッディング層を伴ってスタックされてもよい。内部結合光学要素７００、７１０、７２０は、（異なる波長の光を受信する異なる内部結合光学要素を用いて）入射光をその導波管の中に再指向または偏向させる。光は、次いで、個別の導波管６７０、６８０、６９０内にＴＩＲをもたらすであろう角度で伝搬する。示される実施例では、光線７７０（例えば、青色光）は、前述の様式において、第１の内部結合光学要素７００によって偏光され、次いで、導波管を辿ってバウンスし続け、光分散要素（例えば、ＯＰＥ）７３０、次いで、外部結合光学要素（例えば、ＥＰ）８００と相互作用する。光線７８０および７９０（例えば、それぞれ、緑色および赤色光）は、導波管６７０を通して通過し、光線７８０は、内部結合光学要素７１０上に入射し、それによって偏向される。光線７８０は、次いで、ＴＩＲを介して、導波管６８０を辿ってバウンスし、その光分散要素（例えば、ＯＰＥ）７４０、次いで、外部結合光学要素（例えば、ＥＰ）８１０に進むであろう。最後に、光線７９０（例えば、赤色光）は、導波管６９０を通して通過し、導波管６９０の内部結合光学要素７２０に衝突する。光内部結合光学要素７２０は、光線が、ＴＩＲによって、光分散要素（例えば、ＯＰＥ）７５０、次いで、ＴＩＲによって、外部結合光学要素（例えば、ＥＰ）８２０に伝搬するように、光線７９０を偏向させる。外部結合光学要素８２０は、次いで、最後に、光線７９０を視認者に外部結合し、視認者はまた、他の導波管６７０、６８０からの外部結合された光も受信する。

・・・省略・・・

[0141] 図１０Ａを継続して参照すると、格子構造１００１は、第１および第２の表面１００２ａおよび１００２ｂと交差する、面法線１００３を有する。上記に述べられたように、いくつかの実施形態では、液晶材料は、格子構造１００１の最上サブ層１００４ａの液晶分子（例えば、１００５ｂ）と、格子構造１００１の最下サブ層１００４ｄの下層液晶分子（例えば、１００５ｂ’）との間の角度回転によって画定される、捻転角度Φを有してもよい。理論によって限定されるわけではないが、近傍液晶分子間の相互作用は、分子の配向に、側方軸（Ｘ）に沿って格子構造１００１を横断した規則的進行性を変動させ得る。したがって、液晶分子は、それぞれ、Ｘ－軸に沿って液晶配向の類似進行性を有する、反復ユニットを形成し得る。その結果、サブ層１００４ａ－１００４ｄのそれぞれ内の反復ユニットのための液晶分子の群は、側面図および／または上下図に見られるように、同一配向を有する２つの連続液晶分子間の側方距離１００６’と等しい周期性（Λ）を有してもよい。

[0142] 再び図１０Ａおよび１０Ｂを参照すると、格子構造１００１は、いくつかの実施形態では、キラルネマチック液晶材料を備えることができる。例えば、液晶材料の複数のサブ層は、コレステリック液晶材料を備えてもよい。好ましくは、液晶材料は、重合化可能である。本明細書に議論されるように、液晶材料は、例えば、液晶性ジアクリレート等の反応性メソゲン（ＲＭ）を備えてもよい。また、本明細書で議論されるように、格子構造１００１はまた、好ましくは、キラルドーパントを含み、これは、液晶分子の捻転角度Φに影響を及ぼすために利用されてもよい。キラルドーパントの実施例は、安息香酸コレステリル、ノナン酸コレステリル、塩化コレステリル、および炭酸コレステリルオレイルを含む。

[0143] 図１０Ｂを参照すると、各サブ層１００４ａ、１００４ｂ、１００４ｃ、および１００４ｄの単一反復ユニットが、図示される。反復ユニット１００６は、長さ１００６’の周期性を有する。反復ユニットは、議論を容易にするために、完全に直接垂直に整合されて図示されるが、格子構造１００１の厚さにわたって液晶分子を捻転させることは、異なるサブ層の反復ユニットを相互に対して側方に偏移させ得ることを理解されたい。

[0144] 図１１を参照すると、いくつかの実施形態では、液晶材料のサブ層１００４ａ、１００４ｂ、１００４ｃ、および１００４ｄは、相互に対して側方にオフセットされてもよい。オフセットは、複数のサブ層１００４ａ、１００４ｂ、１００４ｃ、および１００４ｄがそれぞれ内の対応する液晶分子（すなわち、同一配向を有する液晶分子）を通して通過する、格子光学軸が、側方軸Ｘに対する法線に対して角度θ傾斜され、本法線がまた、偏光格子構造の主表面に対して法線であり得るようなものである。故に、サブ層１００４ａ、１００４ｂ、１００４ｃ、および１００４ｄは、偏光格子構造１００１の主表面に対する法線に対して角度θで傾斜される格子光学軸を有する、傾斜された格子パターンを形成する。いくつかの実施形態では、理論によって限定されるわけではないが、そのような傾斜された格子パターンは、格子周期が、下記の方程式（１）における、波長λ、平均屈折率ｎ、格子周期Λ（長さ１００６’に対応する）、および格子構造の格子光学軸の傾斜角度θを伴う条件を満たすとき、法線入射光を高効率で回折し得る。

【化１】

sinλ≒2nΛsimθ (1)

・・・省略・・・

[0153] 本明細書に説明される液晶偏光格子構造の種々の実施形態は、紫外線、可視、および赤外線スペクトル範囲内の種々の波長を回折するように構成されてもよい。例えば、格子構造は、約３００ｎｍ～約１０μｍの範囲内の波長を有する入射光を回折するように構成されることができる。いくつかの実施形態では、高回折角度を達成するために、格子構造の周期性Λは、入射光の波長とほぼ等しいまたはさらにそれより小さいことが望ましくあり得る。故に、格子構造の周期性Λは、格子構造が作用するように構成される波長範囲に応じて、約２００ｎｍ～約１００μｍであってもよい。例えば、格子構造の周期性Λは、約２００ｎｍ～約３５０ｎｍ、約３３０ｎｍ～約４１０ｎｍ、約３７０ｎｍ～約４８０ｎｍ、約４５０ｎｍ～約５１０ｎｍ、約５００ｎｍ～約５７０ｎｍ、約５５０ｎｍ～約７００ｎｍ、約６５０ｎｍ～約１μｍ、約９８０ｎｍ～約３μｍ、約１．３μｍ～約３．２μｍ、約２．３μｍ～約５μｍ、約５μｍ～約１０μｍ、約５μｍ～約１００μｍ、またはこれらの範囲または下位範囲内の任意の値であってもよい。好ましくは、ディスプレイ用途では、格子構造は、光が、広回折角度、例えば、その上に格子構造が形成され得る導波管内のＴＩＲのために好適な角度で、格子構造から伝搬するように、可視光を回折するように構成される。

・・・省略・・・

[0155] いくつかの実施形態では、格子光学軸の傾斜角度θ（例えば、θ１、θ２、およびθ３）は、－８５度～約８５度の範囲内であってもよい。例えば、傾斜角度θは、－１０度～約１０度、－２０度～約２０度、－３５度～約３５度、－４５度～約４５度、－５０度～約５０度、－６５度～約６５度、－７５度～約７５度、またはこれらの範囲または下位範囲内の任意の値の範囲内であってもよい。好ましくは、スタックを形成する格子構造間の傾斜角度は、約０～±９０度だけ異なり、約０～±１０度、約±１０度～±２０度、約±２０度～±３０度、約±３０度～±４０度、約±４０度～±５０度、約±５０度～±６０度、約±６０度～±７０度、約±７０度～±８０度、または約±８０度～±９０度を含む。

・・・省略・・・

[0157] いくつかの実施形態では、格子構造スタックの格子構造の全ての全サブ層は、図１０Ａ、１０Ｂ、１１、１２Ａ、および１２Ｂ－１に描写されるように、同一方向に偏移されてもよい。例えば、各サブ層の反復液晶分子ユニットは、同一側、例えば、左または右に偏移されてもよい。例えば、図１２Ａおよび１２Ｂ－１に描写されるように、異なる偏光格子スタックの格子光学軸は全て、面法線の右に傾斜される。異なるサブ層の格子光学軸を同一側に傾斜させることは、図１２Ｃ－１、１２Ｃ－２、１２Ｄ－１、および１２Ｄ－２を参照して下記に説明されるように、より広範囲の入力角度にわたって回折効率を増加させることに有利であり得る。

[0158] ここで、本明細書に開示されるように、異なる傾斜角度を有する格子構造のスタックの有利な回折効率を図示する、図１２Ｃ－１、１２Ｃ－２、１２Ｄ－１および１２Ｄ－２を参照する。図１２Ｃ－２は、図１２Ｃ－１に描写される単一液晶偏光格子構造１１４８の一次における回折効率を図示する。回折効率は、格子構造の主表面に対する法線と平行な角度（すなわち、法線に対して０度の角度）で格子構造上に入射する光に対してピークを有する。しかしながら、ピーク効率は、入射角が変化するにつれて急降下する。しかしながら、ピーク回折効率は、傾斜角度を変動させることによって偏移され得ることが見出されている。着目すべきこととして、図１２Ｄ－２に見られるように、異なる大きさの傾斜角度を有する、図１２Ｄ－１に描写される２つの液晶偏光格子構造１１５０および１１５２のスタックは、複数の回折ピークを提供し、それによって、高回折効率が達成される窓を効果的に拡張させ得る。加えて、スタックされた格子構造は、これらのピークから離れた角度における光入射に関する回折効率も増加させ得る。例えば、図１２Ｄ－１および１２Ｄ－２に示されるように、層１１５０の格子構造は、入射角約－２０度～０度の光に対して高回折効率を提供するように構成される、第１の傾斜角度だけ傾斜され、層１１５２の格子構造は、入射角０度～約２０度の光に対して高回折効率を提供するように構成される、第２の傾斜角度だけ同一側で傾斜される。故に、±２０度の角度範囲内の光入射の回折効率は、図１２Ｃ－１および１２Ｃ－２に示される単一格子構造１１４８によって達成された約２０％回折効率と比較して、約４０％まで増加される。

・・・省略・・・

[0168] 有利には、各下層液晶層は、その下層と直接接触する上層液晶層のための整合層として作用してもよい。これは、簡略化された加工プロセスフローを提供することができ、また、液晶層間の界面におけるフレネル反射を低減させ得る。」

ウ 「WHAT IS CLAIMED IS

1. An optical device comprising:

a first polarization grating structure comprising:

a first plurality of liquid crystal sublayers comprising liquid crystal molecules, wherein the liquid crystal molecules form repeating units having a first periodicity along a lateral axis, and

続きを表示（全23行）

wherein the repeating units are laterally shifted by a first shift distance in comparison to similar repeating units of an immediately adjacent one of the first plurality of sublayers, wherein the repeating units shifted by the first shift distance define a first tilt angle with respect to a normal to the lateral axis, the normal extending along a thickness axis of the first polarization grating structure; and

a second polarization grating structure over the first polarization grating structure, the second polarization grating structure comprising:

a second plurality of liquid crystal sublayers comprising liquid crystal molecules, wherein the liquid crystal molecules form repeating units having a second periodicity along the lateral axis, and

wherein the repeating units are laterally shifted by a second shift distance in comparison to similar repeating units of an immediately adjacent one of the plurality of sublayers, wherein the repeating units shifted by the second shift distance define a second tilt angle with respect to the normal to the lateral axis,

wherein magnitudes of the first and second tilt angles are different.

・・・省略・・・

10. The device of Claim 1, further comprising a third polarization grating structure over the second polarization grating structure, the third polarization grating structure including a plurality of liquid crystal sublayers comprising liquid crystal molecules,

wherein the liquid crystal molecules form repeating units having a third periodicity,

wherein the repeating units are laterally shifted by a third shift distance in comparison to similar repeating units of an immediately adjacent one of the plurality of sublayers, wherein the repeating units shifted by the third shift distance define a third tilt angle with respect to the normal to the lateral axis,

wherein magnitudes of the first, second, and third tilt angles are different.

・・・省略・・・

22. A method for fabricating an optical device, the method comprising:

providing an alignment layer over a substrate;

patterning the alignment layer;

depositing a first liquid crystal layer on the alignment layer;

aligning liquid crystal molecules of the first liquid crystal layer with the alignment layer, thereby forming a first plurality of levels of repeating liquid crystal molecules defining a first tilt angle;

depositing a second liquid crystal layer on the first liquid crystal layers;

aligning liquid crystal molecules of the second liquid crystal layer with the liquid crystal molecules of an immediately underlying first liquid crystal layer, thereby forming a second plurality of levels of repeating liquid crystal molecules defining a second tilt angle;

wherein magnitudes of the first and second tilt angles differ.」

訳「特許請求の範囲

１． 光学デバイスであって、

第１の偏光格子構造であって、

液晶分子を備える第１の複数の液晶サブ層であって、前記液晶分子は、側方軸に沿って第１の周期性を有する反復ユニットを形成する第１の複数の液晶サブ層

を備え、前記反復ユニットは、前記第１の複数のサブ層のうちの１つに直ぐ隣接する類似反復ユニットと比較して、第１の偏移距離だけ側方に偏移され、前記第１の偏移距離だけ偏移される前記反復ユニットは、前記側方軸に対する法線に対して第１の傾斜角度を画定し、前記法線は、前記第１の偏光格子構造の厚さ軸に沿って延在する、第１の偏光格子構造と、

前記第１の偏光格子構造にわたる第２の偏光格子構造であって、前記第２の偏光格子構造は、

液晶分子を備える第２の複数の液晶サブ層であって、前記液晶分子は、前記側方軸に沿って第２の周期性を有する反復ユニットを形成する、第２の複数の液晶サブ層

を備え、前記反復ユニットは、前記複数のサブ層のうちの１つに直ぐ隣接する類似反復ユニットと比較して、第２の偏移距離だけ側方に偏移され、前記第２の偏移距離だけ偏移される前記反復ユニットは、前記側方軸に対する法線に対して第２の傾斜角度を画定する、第２の偏光格子構造と

を備え、

前記第１の傾斜角度および第２の傾斜角度の大きさは、異なる、デバイス。

・・・省略・・・

１０． 前記第２の偏光格子構造にわたる第３の偏光格子構造をさらに備え、前記第３の偏光格子構造は、液晶分子を備える複数の液晶サブ層を含み、

前記液晶分子は、第３の周期性を有する反復ユニットを形成し、

前記反復ユニットは、前記複数のサブ層のうちの１つに直ぐ隣接する類似反復ユニットと比較して、第３の偏移距離だけ側方に偏移され、前記第３の偏移距離だけ偏移される前記反復ユニットは、前記側方軸に対する法線に対して第３の傾斜角度を画定し、

前記第１、第２、および第３の傾斜角度の大きさは、異なる、

請求項１に記載のデバイス。

・・・省略・・・

２２． 光学デバイスを加工するための方法であって、前記方法は、

整合層を基板にわたって提供することと、

前記整合層をパターン化することと、

第１の液晶層を前記整合層上に堆積させることと、

前記第１の液晶層の液晶分子と前記整合層を整合させ、それによって、第１の複数のレベルの反復液晶分子を形成し、第１の傾斜角度を画定することと、

第２の液晶層を前記第１の液晶層上に堆積させることと、

前記第２の液晶層の液晶分子と第１の液晶層の直下の液晶分子を整合させ、それによって、第２の複数のレベルの反復液晶分子を形成し、第２の傾斜角度を画定することと

を含み、

前記第１の傾斜角度および第２の傾斜角度の大きさは、異なる、方法。」

エ 図１０Ａ

［図：0001423503000001.jpg］

オ 図１０Ｂ

［図：0001423503000002.jpg］

カ 図１１

［図：0001423503000003.jpg］

キ 図１２Ａ

［図：0001423503000004.jpg］

ク 図１２Ｂ－１

［図：0001423503000005.jpg］

ケ 図１２Ｃ－１

［図：0001423503000006.jpg］

コ 図１２Ｄ－１

［図：0001423503000007.jpg］

サ 図１３Ｅ

［図：0001423503000008.jpg］

シ 図１４

［図：0001423503000009.jpg］

（２）引用発明

甲１には、請求項１に係る発明を引用する請求項１０に係る発明として、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。

「光学デバイスであって、

第１の偏光格子構造であって、

液晶分子を備える第１の複数の液晶サブ層であって、前記液晶分子は、側方軸に沿って第１の周期性を有する反復ユニットを形成する第１の複数の液晶サブ層

を備え、前記反復ユニットは、前記第１の複数のサブ層のうちの１つに直ぐ隣接する類似反復ユニットと比較して、第１の偏移距離だけ側方に偏移され、前記第１の偏移距離だけ偏移される前記反復ユニットは、前記側方軸に対する法線に対して第１の傾斜角度を画定し、前記法線は、前記第１の偏光格子構造の厚さ軸に沿って延在する、第１の偏光格子構造と、

続きを表示（全12行）

前記第１の偏光格子構造にわたる第２の偏光格子構造であって、前記第２の偏光格子構造は、

液晶分子を備える第２の複数の液晶サブ層であって、前記液晶分子は、前記側方軸に沿って第２の周期性を有する反復ユニットを形成する、第２の複数の液晶サブ層

を備え、前記反復ユニットは、前記複数のサブ層のうちの１つに直ぐ隣接する類似反復ユニットと比較して、第２の偏移距離だけ側方に偏移され、前記第２の偏移距離だけ偏移される前記反復ユニットは、前記側方軸に対する法線に対して第２の傾斜角度を画定する、第２の偏光格子構造と

を備え、

前記第２の偏光格子構造にわたる第３の偏光格子構造をさらに備え、前記第３の偏光格子構造は、液晶分子を備える複数の液晶サブ層を含み、

前記液晶分子は、第３の周期性を有する反復ユニットを形成し、

前記反復ユニットは、前記複数のサブ層のうちの１つに直ぐ隣接する類似反復ユニットと比較して、第３の偏移距離だけ側方に偏移され、前記第３の偏移距離だけ偏移される前記反復ユニットは、前記側方軸に対する法線に対して第３の傾斜角度を画定し、

前記第１、第２、および第３の傾斜角度の大きさは、異なる、デバイス。」

（３）甲５の記載

ア 「【０００２】

［発明の分野］

本発明は、偏光回折格子に関するものであり、さらに詳細には、液晶偏光回折格子および関連する作製方法に関するものである。

・・・省略・・・

続きを表示（全30行）

【０００６】

本発明のいくつかの実施形態によれば、偏光回折格子は、基板と、基板上の第１の偏光回折格子層と、を備えている。第１の偏光回折格子層は、第１の偏光回折格子層の両面間に定められる第１の厚みにわたって第１の捩じれ性に従って捩じられている分子構造を含んでいる。

・・・省略・・・

【０００８】

他の実施形態では、偏光回折格子は、第１の偏光回折格子層上に第２の偏光回折格子層をさらに備えていてもよい。第２の偏光回折格子層は、第２の偏光回折格子層の両面間に定められる第２の厚みにわたって、第１の捩じれ性と逆の第２の捩じれ性に従って捩じられている分子構造を含んでいてもよい。特に、第１の偏光回折格子層の分子のそれぞれの相対的配向は、第１の厚みにわたって第１の捩じれ角だけ回転し、第２の偏光回折格子層の分子のそれぞれの相対的配向は、第２の厚みにわたって第２の捩じれ角だけ回転しているようになっていてもよい。

・・・省略・・・

【００１０】

他の実施形態では、第１の偏光回折格子層および第２の偏光回折格子層の分子のそれぞれの配向は、第１の偏光回折格子層と第２の偏光回折格子層との間の界面に沿って整合されていてもよい。基板は、透過基板であってもよい。

・・・省略・・・

【００５５】

本発明のいくつかの実施形態による偏光回折格子（ＰＧ）は、異方性周期的構造を備えており、特異な回折特性（例えば、特別の偏光および１００％にいたる回折効率をもたらす３つの可能な回折次数（０，±１））を発揮することができ、幅広い用途に適用され得るものである。従来のＰＧは、中心波長の約７％のスペクトル域の全体にわたって、比較的高効率で回折することができる。対照的に、本発明のいくつかの実施形態によるアクロマチックＰＧは、この帯域幅を約５倍拡げることができ、可視スペクトル域の大半にわたって、例えば、広帯域照明（たとえば白色光）の場合であっても、約１００％の効率で回折することができる。具体的には、本発明のいくつかの実施形態によるＰＧは、少なくとも２つのキラル液晶層を備えているとよく、各々が比較的穏やかな捩じれ角（例えば、７０°）および互いに逆の捩じれ性を有しているとよい。

・・・省略・・・

【００６０】

図１Ｂ，１Ｃを再び参照すると、本発明のいくつかの実施形態による２層ツイスト構造を備えるＰＧのアクロマチック性能は、比較的広いスペクトル幅、例えば、中心波長の約３４．３％におよぶスペクトル幅にわたって、１００％におよぶ回折効率をもたらすことができる。これは、中心波長の約６．８％のスペクトル幅をもたらす従来のＰＧと比較して、約５倍広がっていることを示している。従って、互いに逆の捩じれ性を有する２つのツイストＰＧを組み合わせることによって、ＰＧ回折の広帯域性（achromacity）を達成することができる。

【００６１】

ツイストＰＧの広帯域回折のいくつかの設計パラメータとして、各ＰＧ層の厚みｄおよび捩じれ角θtwistが挙げられる。これらのパラメータの影響は、有限差分時間－ドメイン（ＦＤＴＤ）法および周期的異方性媒体用に特別に開発されたオープンソースのソフトウエハパッケージを用いて、明らかにされている。従って、偏光ホログラフィおよび光配向技術を用いて重合性液晶フィルムとして形成されたアクロマチックＰＧの予備実験結果について、図２～６を参照して説明する。

【００６２】

図２は、前述したＦＤＴＤシミュレーション空間の基本的な幾何学的配置を示している。フレネル損失を低減させ、および／または最小限に抑えるために、屈折率を連続的に変化させる反射防止（ＡＲ）膜２０６が、偏光回折格子ＰＧ２０１の両側の空気－偏光回折格子界面に施されているとよい。周期的境界２０７および単軸完全整合層（ＵＰＭＬ）技術による整合層境界２０８を用いて、シミュレーション空間を終端させ、および／またはシミュレーション時間を低減させるようになっているとよい。入力／入射平面波２０９は、回折格子構造の直前に位置する垂直方向の直線偏光をもたらすガウスパルス平面波（すなわち、広帯域源）であるとよく、出力回折効率が、回折格子の直後に位置するライン２１１の電場から計算されるようになっているとよい。近傍－遠方光学変換および時間的フーリエ変換を用いて、遠距離場におけるスペクトル回折を解析することができる。

【００６３】

ここに用いられる高ＰＧ効率をもたらすスペクトル域Δλ（単位：波長）は、全一次回折Ση±１が約９９．５％よりも大きい波長域として定義されている。正規化帯域幅Δλ／λcenter（単位：％）は、その中心波長λcenterに対するスペクトル域の比率として定義されている。

【００６４】

図３は、０°から９０°の範囲内の種々の捩じれ角に対する単層ツイストＰＧの回折特性を示すシミュレーション結果を示している。従って、データは、右旋回性および左旋回性に対して同一である。さらに具体的には、図３は、波形３０１，３０２，３０３，３０４，３０５によって、それぞれ、表わされている種々の捩じれ角（θtwist）０°、３０°、６０°、７０°、９０°に対する一次回折効率の合計（Ση±１）対正規化リタデーション（Δｎｄ／λ）を示している。図３に示されているように、高効率帯域幅の最大値は、従来のＰＧ（すなわち、θtwist＝０°の波形３０１によって示されているＰＧ）の場合に生じており、そのΔλ／λcenterは、６．８％である。すなわち、（導波路としても知られている）導波現象は、極めて小さい捩じれ角以外は適応しないので、捩じれ角の増加と共に回折効率の著しい低下が生じることになる。にもかかわらず、出力には、０次光および±１次光しか存在せず、一次の偏光は、（円偏光ではなく）、少しずつ楕円偏光になっている。

【００６５】

しかし、本発明のいくつかの実施形態によれば、互いに逆の捩じれ性を有する２つのツイストＰＧを積層することによって、高回折効率（すなわち、約１００％におよぶ回折効率）を得ることができる。両ＰＧ層の光学的特性は、（捩じれの方向を除けば）、実質的に同様または同一であるとよい。これによって、第２の層は、第１のツイスト構造の偏光効果を補償することができる。それ故、アクロマチック（広帯域）効果は、局部的リタデーションの補償として定性的に記述されてもよい。

【００６６】

図４Ａは、約０°から約９０°の範囲の全体にわたって捩じれ角を変化させて、本発明のいくつかの実施形態による互いに逆の捩じれ性を有する２層ツイスト構造の回折特性を示すシミュレーション結果を示している。さらに具体的には、図４Ａは、波形４０１，４０２，４０３，４０４，４０５によって、それぞれ、表わされているθtwistの種々の値０°、３０°、６０°、７０°、９０°に対して、正規化リタデーション（Δｎｄ／λ）の関数として一次回折効率（Ση±１）を示している。最大帯域幅Δλ／λmax＝３４．３％は、図４Ｂにさらに示されているように、θtwist＝７０°のときに、得られている。さらに具体的には、図４Ｂのグレースケールレベルは、シミュレーションされた回折効率を示し、帯域幅Δλ／λcenterは、図示されている領域における最大値である。従って、従来のＰＧと比較して、最大回折帯域幅が約５倍に拡大されている。なお、回折帯域幅は、捩じれ角に対して鋭敏なので、帯域幅の性能を改良するには、θtwistの注意深い制御が重要である。」

イ 図１Ｃ

［図：0001423503000010.jpg］

ウ 図３

［図：0001423503000011.jpg］

エ 図４

［図：0001423503000012.jpg］

（４）甲９の記載

ア 「【００５８】

特に、本明細書に記載する本発明の実施形態は、広帯域偏光変換の効率的制御を可能にする、本明細書においてマルチツイストリターダ（ＭＴＲ）と称する２つ以上の複屈折層を含む光学素子を提供する。たとえば、ＭＴＲは、単一の実質的に均一な配向面上の少なくとも２つの一般ネマティック液晶層から成る配列を含んでもよく、それらの層のうちの少なくとも１つは、層の厚さにわたってねじられているネマティックディレクタ（すなわち、ローカル光軸）を有し、後続の層は先行する層の露出面によって直接整列される。これによって、製造をより単純にすることが可能になり、自動的な層間位置合わせが達成され、結果として、その厚さにわたって連続的に変化するローカル光軸を有する一体的なフィルムがもたらされる。対照的に、多くの従来の手法において、層は一般的に別個に形成されてその後組み立てられ、１つの層の端部におけるねじれ角は一般的に、次のねじれ層の開始角と整列されていないか、またはそれに平行である。

・・・省略・・・

【００６０】

続きを表示（全29行）

関連の米国特許出願第６０／９１２，０４４号も、配向面上の単一のフィルムまたは一体型素子を画定する２つのねじれ層を使用した無彩色偏光変換を記載している。当該特許文献に記載されているいくつかの実施形態において、配向面は、空間的に不均一な周期的パターンが存在するよう、偏光ホログラムによってパターン化され得る。それゆえ、それらの実施形態において達成される、入射光に対する光学的効果は、本明細書に記載する本発明の実施形態によって達成されるような遅延（すなわち、偏光の変化）ではなく、回折（すなわち、伝播方向の変化）である。

・・・省略・・・

【００６４】

図１は、本発明のいくつかの実施形態による光学素子またはフィルム（本明細書においてはＭＴＲと称する）を、断面において示す。図１に示すように、第２の光学リターダ層１０２が、第１の光学リターダ層１０１上に形成されて多層構造を形成している。第１の層１０１および第２の層１０２は、同じまたは互いに対して反対のねじれ方向に従って、それぞれの厚さｄ１およびｄ２にわたって回転されている分子構造を有し得る。たとえば、第１の層１０１および第２の層１０２は、同じまたは反対の掌性のキラル分子（すなわち、異なる左形および右形（left-handed and right-handed forms）を有する非対称分子）を含むことができる。そのため、いくつかの実施形態において、第２の層１０２は、厚さｄ１にわたる第１の層１０１のものと異なる、および／または反対である、厚さｄ２にわたってそのローカル異方性パターンの位相シフトを有し得る。図１において、第１の層１０１および第２の層１０２は、キラル液晶（ＬＣ）層として示されている。厚さｄ１およびｄ２はそれぞれ、第１の光学層１０１および第２の光学層１０２の対向する面の間で規定され、厚さｄ１およびｄ２は、いくつかの実施形態において異なってもよい。より一般的には、本明細書に記載する実施形態において、光学フィルムは、２つ以上の層を含んでもよく、これらの層のうちの少なくとも２つは、異なるねじれ角（異なるねじれ方向を含む）および／または異なる厚さを有する。

【００６５】

特に、図１に示すように、第２の層１０２の分子は、第１の層１０１の分子（たとえば、左）と比較して掌性が反対（たとえば、右）である。たとえば、第１の層１０１は、その中の分子の配向が層１０１の厚さｄ１にわたってねじれ角φ１で回転され、または「ねじれ」得るように、キラル分子でドープされてもよく、第２の層１０２は、その中の分子の配向が層１０２の厚さｄ２にわたってねじれ角φ２で回転され、または「ねじれ」得るように、別のキラル分子でドープされてもよい。第１のねじれ角φ１または第２のねじれ角φ２は、いくつかの実施形態においては０°であってもよい。第１の層１０１および第２の層１０２の製造において、ネマティックＬＣ混合物が、実質的に欠陥のないそれぞれのねじれ角をその中に生じさせるように構成されているキラルＬＣ分子でドープされ得る。それぞれのねじれ角φ１およびφ２は、キラルドーパントの量を変えること、および／または光学リターダ層の厚さを変えることによって変更されてもよい。各光学層１０１、１０２内の分子の「ねじれ」によって、そのそれぞれの厚さｄ１、ｄ２にわたるローカル異方性パターンにおける連続した位相シフトがもたらされ得る。

【００６６】

図１にさらに示すように、第１の光学層１０１および第２の光学層１０２の分子は、それらの間の界面１０９において整列され、または同相にある。特に、第１の光学層１０１および第２の光学層１０２のそれぞれの分子的分子は、界面１０９の平面または方向に沿った方向において実質的に均一な（たとえば、空間的に変化しない）配向を有している。そのため、第１の光学層１０１および第２の光学層１０２は、そのそれぞれの厚さに沿った方向において連続的に変化する分子配向を有し、それらの間の界面に沿った方向において変化しないまたは実質的に均一な分子配向を有する、一体型光学素子またはフィルム１００を規定する。

【００６７】

図１に示す実施例において、第１の光学層１０１および第２の光学層１０２は配向面１１５上に設けられ、配向面は、配向面１１５の平面内で、ある方位角（本明細書においては開始角φ０とも称する）における実質的に均一な左から右への配向方向を有する。第１の層１０１内のネマティックディレクタ配向は、配向面１１５との界面におけるこの方位角φ０から開始し、その後、その厚さｄ１全体にわたって、第１の層１０１内に利用されているねじれネマティック液晶材料の対掌性によって生じるねじれ角φ１でねじれ、何らかの最終方位角φ０＋φ１に至り、これによって、第２の層１０２に対する整列がもたらされる。第１の層１０１との界面１０９における第２の層１０２内のネマティックディレクタ配向は、φ１の値に応じて、配向面１１５上の配向状態に対応する場合もあるし、または対応しない場合もある。第２の層１０２のネマティックディレクタ配向は、第１の層１０１との界面１０９における角度φ０＋φ１から開始し、その厚さｄ２全体を通じてねじれ角φ２でねじれ、何らかの最終的φ０＋φ１＋φ２に至る。これは第２の層１０２上に形成される場合がある後続のねじれネマティック層について同様に継続しており、これは以下の概括的な原理、すなわち、第１の層１０１が配向面１１５によって整列され、すべての後続の層が先行する表面によって整列されて、単一の分割できない薄膜が形成されるという原理を採用している。

・・・省略・・・

【００７６】

図５Ｂおよび図５Ｃは、それぞれ、図５Ａに示し本明細書においては実施形態２と称する、本発明の実施形態による３つの積層複屈折層５０１、５０２、５０３を含む光学リターダ構成５００についての出力Ｓ３パラメータおよび楕円率を示すグラフである。実施形態２は、実施形態１よりもさらにより広い広帯域４分の１波長遅延を達成する多層ねじれリターダ５００を提供する。特に、表１に示すようなねじれ角（φ１、φ２、φ３）および厚さ（ｄ１、ｄ２、ｄ３）を有する３つのねじれ層５０１、５０２、５０３が配向面５１５上に形成されている。図５Ｂおよび図５Ｃに示すように、実施形態２（実線）は、４００～８００ｎｍ範囲全体について＋１に近い出力ストークスパラメータＳ３および楕円率ｅ＞０．９５を明示しており、これは、実施例１（一点鎖線）および実施例２（点線）にまさる実質的な改善をもたらす。

・・・省略・・・

【００９７】

４分の１波長（ＱＷ）リターダは、直線偏光（たとえば、Ｓｉ＝（１，１，０，０）Ｔ）および円偏光（たとえば、Ｓｔ＝（１，０，０，１）Ｔ）への入力光／からの入力光を変換する。したがって、本明細書において説明するように、特定の波長について正確にＴＭＴＲ［２，２］＝０、ＴＭＴＲ［３，２］＝０、およびＴＭＴＲ［４，２］＝１であるか、または所与の帯域幅についてほぼこのようになる。下記に説明する例は、２つの事例、すなわち、約２００ｎｍの帯域幅範囲（たとえば、４５０～６５０ｎｍ）にわたるＭ＝２層を有するアクロマティックＱＷ ＭＴＲ、および、約４００ｎｍの帯域幅範囲（たとえば、４００～８００ｎｍ）にわたるＭ＝３層を有するスーパーアクロマティックＱＷ ＭＴＲをカバーしている。便宜上、これらの設計をそれぞれ２ＴＲ設計および３ＴＲ設計と称し、表２に要約する。

・・・省略・・・

【０１０９】

本発明の実施形態によって提供される別の偏光素子が、１つの直線偏光を別の（回転した）直線偏光に／別の（回転した）直線偏光を１つの直線偏光に変換（ｌｉｎ－ｌｉｎ）する２分の１波長（ＨＷ）リターダであり、旋光を達成するのに使用することができる。同様に、ＨＷリターダは、円偏光を直交する円偏光に変換（ｃｉｒ－ｃｉｒ）するのに使用することができる。下記に説明する例は、両方の変換を達成する２つのＨＷ ＭＴＲ設計をカバーしている。それぞれ４５０～６５０ｎｍおよび４００～８００ｎｍの帯域幅のための特定の２ＴＲおよび３ＴＲ設計を表３に示す。以下の結果は、２ＴＲ ＨＷ設計および３ＴＲ ＨＷ設計の帯域幅が、上述の類似のＱＷ ＭＴＲと同様である（すなわち、アクロマティック２ＴＲおよびスーパーアクロマティック３ＴＲについて、それぞれ３７％および７５％である）ことを示している。このＨＷの事例において、類似の帯域幅の定義は、｜Ｓ（１ｏｒ３）｜≧０．９９に対する波長範囲を中心波長で除算したものである。

【０１１０】

【表３】

［図：0001423503000013.jpg］

・・・省略・・・

【０１２９】

本明細書に記載するように、光学デバイスに使用される複屈折素子の説明において、「板（ｐｌａｔｅ）」という用語は、フィルム、スラブ、シート、または層と同義である。また、偏光変換効果は２つのカテゴリ（リターダおよび回転子）を参照して説明され得るが、「リターダ（ｒｅｔａｒｄｅｒ）」という用語は、本明細書においては概して、たとえば、旋光および複屈折遅延の両方を包含する、何らかの方法で偏光を変化させる複屈折素子を記載するために使用されている。本明細書に記載する場合、「複屈折リターダ（ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｔ ｒｅｔａｒｄｅｒ）」、「リターダ」、「遅延板（ｒｅｔａｒｄａｔｉｏｎ ｐｌａｔｅ）」、および「補償フィルム（ｃｏｍｐｅｎｓａｔｉｏｎ ｆｉｌｍ）」という用語は、均質な位相差板を含む、任意の複屈折板を指すために交換可能に使用され得る。そのような複屈折板はまた、一軸、二軸、または不均質であってもよい。本明細書に記載のリターダは、広帯域（すなわち、アクロマティック）または狭帯域（すなわち、クロマティック）であってもよい。本明細書に記載のリターダは、それゆえ、旋光もしくは複屈折遅延またはそれらの任意の組合せを介して偏光の変更を達成し得るが、それを通過する光の伝播方向に実質的に影響を与えず、またはそれを変化させないものであり得る。」

イ 図１

［図：0001423503000014.jpg］

ウ 図５Ａ

［図：0001423503000015.jpg］

２ 本件特許発明２

（１）対比

本件特許発明２と引用発明とを対比する。

ア 光学異方性層

引用発明の「第１の偏光格子構造」は、「液晶分子を備える第１の複数の液晶サブ層であって、前記液晶分子は、側方軸に沿って第１の周期性を有する反復ユニットを形成する第１の複数の液晶サブ層を備え」、引用発明の「第２の偏光格子構造」は、「液晶分子を備える第２の複数の液晶サブ層であって、前記液晶分子は、側方軸に沿って第２の周期性を有する反復ユニットを形成する、第２の複数の液晶サブ層を備え」、引用発明の「第３の偏光格子構造」は、「液晶分子を備える複数の液晶サブ層を含み、前記液晶分子は、第３の周期性を有する反復ユニットを形成」するものである。

そして、液晶分子が光学軸を有することは技術常識であることから、引用発明は、引用発明の「第１の偏光格子構造」、「第２の偏光格子構造」及び「第３の偏光格子構造」における液晶分子に由来の光学軸の向きが側方軸に沿って周期性を有する反復ユニットを形成するといえる。ここで、「側方軸に沿って」における「側方軸」とは、「光学デバイス」の面内の一方向を意味することは明らかである。

また、引用発明の「偏光格子構造」について、甲１には「液晶格子構造は、液晶分子を備える、液晶材料の複数のサブ層を備える。液晶分子の配向は、サブ層を横断して側方軸に沿って規則的インターバルで変動し、それによって、側方軸に沿って離間された伸長液晶分子の反復ユニットを形成する。」（上記１（１）イ[0084]）と記載されている。一方、本件特許発明２の「連続的に回転しながら変化した面内配向パターン」とは、本件明細書の【００１３】及び図１等の記載に照らせば、液晶化合物由来の光学軸の向きが一方向に沿って規則的インターバルで、すなわち、離散的に変動（変化）しているような面内配向パターンを含むと理解することができる。そうすると、引用発明において「周期性を有する反復ユニットを形成する」ことは、液晶分子（液晶化合物）に由来の光学軸の配向（向き）が、側方軸（少なくとも一方向）に沿って連続的に回転しながら変化した面内配向パターンを有することを意味しているといえる。さらに、引用発明の「第１の偏光格子構造」、「第２の偏光格子構造」及び「第３の偏光格子構造」は、それぞれ「複数のサブ層を備え」ることから、これらが層をなすことは明らかである。

以上によれば、引用発明の「第１の偏光格子構造」、「第２の偏光格子構造」及び「第３の偏光格子構造」は、いずれも本件特許発明２の「光学異方性層」に相当する。また、引用発明の「第１の偏光格子構造」、「第２の偏光格子構造」及び「第３の偏光格子構造」は、いずれも本件特許発明２の「光学異方性層」の「液晶化合物に由来の光学軸の向きが面内の少なくとも一方向に沿って連続的に回転しながら変化した面内配向パターンを有する」との要件を満たす。

イ 第１光学異方性層、第２光学異方性層及び第３光学異方性層

引用発明は、「第１の偏光格子構造」と、「前記第１の偏光格子構造にわたる第２の偏光格子構造」と、「前記第２の偏光格子構造にわたる第３の偏光格子構造をさらに備え」る。

上記アと上記構成からみて、引用発明の「第１の偏光格子構造」、「第２の偏光格子構造」及び「第３の偏光格子構造」は、それぞれ、本件特許発明２の「第１光学異方性層」、「第２光学異方性層」及び「第３光学異方性層」に相当する。また、引用発明の「第１の偏光格子構造」、「第２の偏光格子構造」及び「第３の偏光格子構造」は、本件特許発明２の「複数の光学異方性層」の「第１光学異方性層、第２光学異方性層及び第３光学異方性層を含み」との要件を満たす。

ウ 光学素子

引用発明の「光学デバイス」は、「第１の偏光格子構造と」、「第２の偏光格子構造と」、「第３の偏光格子構造」を「備え」る。

上記ア及びイ並びに上記構成からみて、引用発明の「光学デバイス」は、本件特許発明２の「光学素子」に相当する。

また、引用発明の「光学デバイス」は、「第１の偏光格子構造と」、「第２の偏光格子構造と」、「第３の偏光格子構造」を厚さ方向に備えるといえる。そうしてみると、引用発明の「光学デバイス」は、本件特許発明２の「光学素子」の「光学異方性層を厚さ方向に複数備え」るとの要件を満たす。

（２）一致点及び相違点

上記（１）によると、本件特許発明２と引用発明は、

「 液晶化合物に由来の光学軸の向きが面内の少なくとも一方向に沿って連続的に回転しながら変化した面内配向パターンを有する光学異方性層を厚さ方向に複数備え、

前記複数の光学異方性層は、第１光学異方性層、第２光学異方性層及び第３光学異方性層を含む、光学素子。」の点で一致し、以下の点で相違するか、一応相違する。

＜相違点１＞

「複数の光学異方性層」について、本件特許発明２は、「それぞれ、前記一方向において前記光学軸の向きが１８０°回転するまでの長さが互いに異なる複数の領域を有」するのに対して、引用発明の「第１の偏光格子構造」、「第２の偏光格子構造」及び「第３の偏光格子構造」は、この点が明らかでない点。

＜相違点２＞

「複数の光学異方性層」について、本件特許発明２は、「それぞれ、前記一方向に沿って前記厚さ方向に切断した断面を走査型電子顕微鏡で観察した断面像において、前記光学軸の向きに由来した明線および暗線の対を前記一方向に沿って複数有」するのに対して、引用発明の「第１の偏光格子構造」、「第２の偏光格子構造」及び「第３の偏光格子構造」は、この点が明らかでない点。

＜相違点３＞

「前記第１光学異方性層及び第３光学異方性層」について、本件特許発明２は、「それぞれ、前記一方向において前記光学軸の向きが１８０°回転するまでの長さが互いに異なる領域を有することによって、前記断面像において前記明線および暗線の対が前記光学異方性層の界面の法線に対して互いに異なる傾き角度で傾いた領域を有する傾斜光学異方性層であ」るのに対して、引用発明の「第１の偏光格子構造」及び「第３の偏光格子構造」は、この点が明らかでない点。

＜相違点４＞

「第１光学異方性層」と「第３光学異方性層」について、本件特許発明２は、「前記断面像において、前記第１光学異方性層の前記明線および暗線の対と、前記第３光学異方性層の前記明線および暗線の対との、前記法線に対する傾き方向が異なる」のに対して、引用発明の「第１の偏光格子構造」及び「第３の偏光格子構造」は、このような構成でない点。

（３）判断

事案に鑑み、上記相違点４について検討する。

ア 甲１の[0155]には、「いくつかの実施形態では、格子光学軸の傾斜角度θ（例えば、θ１、θ２、およびθ３）は、－８５度～約８５度の範囲内であってもよい。例えば、傾斜角度θは、－１０度～約１０度、－２０度～約２０度、－３５度～約３５度、－４５度～約４５度、－５０度～約５０度、－６５度～約６５度、－７５度～約７５度、またはこれらの範囲または下位範囲内の任意の値の範囲内であってもよい。好ましくは、スタックを形成する格子構造間の傾斜角度は、約０～±９０度だけ異なり、約０～±１０度、約±１０度～±２０度、約±２０度～±３０度、約±３０度～±４０度、約±４０度～±５０度、約±５０度～±６０度、約±６０度～±７０度、約±７０度～±８０度、または約±８０度～±９０度を含む。」と記載されている。上記記載は、傾斜角度θが取り得る角度が例示されていることにとどまり、複数の偏光格子構造の格子光学軸の傾斜角度の方向が異なることを示唆するとまではいえない。

また、甲１の[0157]には、「いくつかの実施形態では、格子構造スタックの格子構造の全ての全サブ層は、図１０Ａ、１０Ｂ、１１、１２Ａ、および１２Ｂ－１に描写されるように、同一方向に偏移されてもよい。例えば、各サブ層の反復液晶分子ユニットは、同一側、例えば、左または右に偏移されてもよい。例えば、図１２Ａおよび１２Ｂ－１に描写されるように、異なる偏光格子スタックの格子光学軸は全て、面法線の右に傾斜される。異なるサブ層の格子光学軸を同一側に傾斜させることは、図１２Ｃ－１、１２Ｃ－２、１２Ｄ－１、および１２Ｄ－２を参照して下記に説明されるように、より広範囲の入力角度にわたって回折効率を増加させることに有利であり得る。」と記載されていて、上記記載は、異なるサブ層の格子光学軸を同一側に傾斜させることが記載されていることにとどまり、複数の偏光格子構造の格子光学軸の傾斜角度の方向が異なることを記載されているとまではいえない。さらに、図１１、１２Ａ、１２Ｂ－１、１２Ｃ－１、１２Ｄ－１、１３Ｅ及び１４からも、複数の偏光格子構造の格子光学軸の傾斜角度の方向は同一であることが看取できる。甲１の上記記載以外にも、複数の偏光格子構造の格子光学軸の傾斜角度の方向が異なることを記載されていない。

ここで、本件明細書の【００２１】及び【００２３】等の記載から、甲１の偏光格子構造においても上記相違点４に係る「明線および暗線」を有するといえる。しかしながら、甲１の複数の偏光格子構造の格子光学軸の傾斜角度の方向が異なることは記載されているとはいえないことから、甲１において、ある偏光格子構造の明線および暗線の対が、別の偏光格子構造の明線および暗線の対との、偏光格子構造の界面の法線に対する傾き方向が異なることは、記載されているとはいえない。

そうすると、甲１には、上記相違点４に係る傾き方向を異ならせることは記載も示唆もない。

イ 甲５の【００５５】及び【００６０】には、それぞれ、「本発明のいくつかの実施形態によるＰＧは、少なくとも２つのキラル液晶層を備えているとよく、各々が比較的穏やかな捩じれ角（例えば、７０°）および互いに逆の捩じれ性を有しているとよい。」、及び「図１Ｂ，１Ｃを再び参照すると、本発明のいくつかの実施形態による２層ツイスト構造を備えるＰＧ（当合議体注：「ＰＧ」は「偏光回折格子」である。以下同様。）のアクロマチック性能は、比較的広いスペクトル幅、例えば、中心波長の約３４．３％におよぶスペクトル幅にわたって、１００％におよぶ回折効率をもたらすことができる。これは、中心波長の約６．８％のスペクトル幅をもたらす従来のＰＧと比較して、約５倍広がっていることを示している。従って、互いに逆の捩じれ性を有する２つのツイストＰＧを組み合わせることによって、ＰＧ回折の広帯域性（achromacity）を達成することができる。」と記載されている。図１Ｃも参酌すると、甲５には、広帯域性を達成するために互いに逆の捩れ性を有する２つのツイストＰＧを組み合わせることが記載されているといえる。

また、甲９の【０１０９】には、「本発明の実施形態によって提供される別の偏光素子が、１つの直線偏光を別の（回転した）直線偏光に／別の（回転した）直線偏光を１つの直線偏光に変換（ｌｉｎ－ｌｉｎ）する２分の１波長（ＨＷ）リターダであり、旋光を達成するのに使用することができる。同様に、ＨＷリターダは、円偏光を直交する円偏光に変換（ｃｉｒ－ｃｉｒ）するのに使用することができる。下記に説明する例は、両方の変換を達成する２つのＨＷ ＭＴＲ設計をカバーしている。それぞれ４５０～６５０ｎｍおよび４００～８００ｎｍの帯域幅のための特定の２ＴＲおよび３ＴＲ設計を表３に示す。以下の結果は、２ＴＲ ＨＷ設計および３ＴＲ ＨＷ設計の帯域幅が、上述の類似のＱＷ ＭＴＲと同様である（すなわち、アクロマティック２ＴＲおよびスーパーアクロマティック３ＴＲについて、それぞれ３７％および７５％である）ことを示している。このＨＷの事例において、類似の帯域幅の定義は、｜Ｓ（１ ｏｒ ３）｜≧０．９９に対する波長範囲を中心波長で除算したものである。」と記載されている。ここで、ＭＴＲはマルチツイストリターダ（甲９の【００５８】）を表し、２ＴＲ及び３ＴＲは、それぞれ、Ｍ＝２層及びＭ＝３層（甲９の【００９７】）を表し、ＱＷは４分の１波長（甲９の【００９７】）を表す。また、アクロマティックは、広帯域（甲９の【０１２９】）という意味である。甲９の上記【０１０９】の記載と【０１１０】の表３の記載から、甲９には、広帯域性を達成するために逆の捩れ性を有する２つの層を有するリターダが記載されているといえる。

ウ そこで、引用発明において、甲５及び甲９に記載された事項を適用する動機付けがあるかどうかについて検討する。

甲１の[0157]及び[0158]には、「異なるサブ層の格子光学軸を同一側に傾斜させることは、図１２Ｃ－１、１２Ｃ－２、１２Ｄ－１、および１２Ｄ－２を参照して下記に説明されるように、より広範囲の入力角度にわたって回折効率を増加させることに有利であり得る。」及び「図１２Ｄ－１および１２Ｄ－２に示されるように、層１１５０の格子構造は、入射角約－２０度～０度の光に対して高回折効率を提供するように構成される、第１の傾斜角度だけ傾斜され、層１１５２の格子構造は、入射角０度～約２０度の光に対して高回折効率を提供するように構成される、第２の傾斜角度だけ同一側で傾斜される。故に、±２０度の角度範囲内の光入射の回折効率は、図１２Ｃ－１および１２Ｃ－２に示される単一格子構造１１４８によって達成された約２０％回折効率と比較して、約４０％まで増加される。」と記載されていて、傾斜角度の異なる偏光回折格子により入射角の異なる光に対して高回折効率を提供することが記載されている。

一方で、甲１の[0134]及び[0153]には、それぞれ、「内部結合光学要素７００、７１０、７２０は、（異なる波長の光を受信する異なる内部結合光学要素を用いて）入射光をその導波管の中に再指向または偏向させる。」及び「格子構造の周期性Λは、格子構造が作用するように構成される波長範囲に応じて、約２００ｎｍ～約１００μｍであってもよい。例えば、格子構造の周期性Λは、約２００ｎｍ～約３５０ｎｍ、約３３０ｎｍ～約４１０ｎｍ、約３７０ｎｍ～約４８０ｎｍ、約４５０ｎｍ～約５１０ｎｍ、約５００ｎｍ～約５７０ｎｍ、約５５０ｎｍ～約７００ｎｍ、約６５０ｎｍ～約１μｍ、約９８０ｎｍ～約３μｍ、約１．３μｍ～約３．２μｍ、約２．３μｍ～約５μｍ、約５μｍ～約１０μｍ、約５μｍ～約１００μｍ、またはこれらの範囲または下位範囲内の任意の値であってもよい。好ましくは、ディスプレイ用途では、格子構造は、光が、広回折角度、例えば、その上に格子構造が形成され得る導波管内のＴＩＲのために好適な角度で、格子構造から伝搬するように、可視光を回折するように構成される。」と記載されている。これらの記載から、甲１においては、異なる波長を回折するために異なる内部結合光学要素を用いたり格子構造の周期性Λを変えたりすることにとどまり、広帯域性を達成するために複数の偏光格子構造の傾斜角度を異ならせているとはいえない。

エ 上記イ及びウより、甲１、甲５及び９に記載された事項は、いずれも広帯域性を達成することを課題としている点で共通しているといえども、甲１においては、複数の異なる内部結合光学要素を用いたり格子構造の周期性Λを変えたりするのに対して、甲５及び９においては、逆の捩れ性を有する２つの層を用いるものであって、具体的な手段が異なるものである。

そうしてみると、引用発明における複数の偏光格子構造に甲５及び９に記載された事項を適用する動機付けはないといえる。むしろ、甲１の[0157]の「異なるサブ層の格子光学軸を同一側に傾斜させることは、図１２Ｃ－１、１２Ｃ－２、１２Ｄ－１、および１２Ｄ－２を参照して下記に説明されるように、より広範囲の入力角度にわたって回折効率を増加させることに有利であり得る。」との記載から、引用発明における複数の偏光格子構造に甲５及び９に記載された事項を適用することの阻害要因があるといえる。

オ さらに、引用発明において上記相違点４に係る本件特許発明２の構成を適用することは、甲５及び甲９の他の記載や他の甲号証にも記載されておらず、また、周知技術であるともいえない。

カ したがって、当業者であっても、引用発明に甲１～９に記載された事項を適用して上記相違点４に係る構成とすることは、想到し得たとはいえない。

（４）特許異議申立人の主張について

ア 特許異議申立人の主張の概要

特許異議申立人は、令和７年１月６日に提出された意見書において、「相違点３に係る本件特許発明の構成は、光学異方性層の同一垂直レベルに関する構成である相違点１に係る構成により形成される構成であるから、当該構成は、第１光学異方性層の垂直方向、及び、第３光学異方性層の垂直方向、にそれぞれ形成される領域に係る構成ではなく、光学異方性層の同一垂直レベルに形成される領域に係る構成と解釈すべきである。」（４頁。下線は特許異議申立人が付与した。以下、この主張を「主張１」という。）、及び、「当業者は、甲１の技術思想に代えて、甲５の技術思想を採用する動機がある。したがって、当業者は、引用発明の第１の偏光格子構造及び第３の偏光格子構造を、互いに逆の捩じれ性を有する偏光格子構造（明暗線の法線に対する傾き方向が異なる偏光格子構造）に変更する動機がある。よって、相違点４に係る構成は、引用発明、甲１及び甲５等の周知技術に基づいて当業者が容易になし得るものである。」（２０頁。以下「主張２」という。）と主張している。

イ 当合議体の判断

（ア）主張１について

上記相違点３に係る本件特許発明２の構成は、「前記第１光学異方性層及び第３光学異方性層のはそれぞれ、前記一方向において前記光学軸の向きが１８０°回転するまでの長さが互いに異なる領域を有することによって、前記断面像において前記明線および暗線の対が前記光学異方性層の界面の法線に対して互いに異なる傾き角度で傾いた領域を有する傾斜光学異方性層であ」って、上記「第１光学異方性層の垂直方向、及び、第３光学異方性層の垂直方向、にそれぞれ形成される領域に係る構成ではなく、光学異方性層の同一垂直レベルに形成される領域に係る構成」ではない。

本件明細書の【０１５２】には、「・・・ＳＥＭによる断面像において、第１光学異方性層および第３光学異方性層では、光学異方性層下界面の法線に対し、斜めに傾斜した明暗線が観察され、第２光学異方性層では、法線に沿って延びる明暗線が観察された。第１および第３の光学異方性層において、中心から外側に向かって明暗線の法線に対する傾斜角度は小さくなっており、第１光学異方性層と第３光学異方性層との法線に対する明暗線の傾き方向は逆であった。」と記載されていて、図１６も参酌すると、第１光学異方性層及び第３光学異方性層では、傾いた領域は第１光学異方性層及び第３光学異方性層の同一垂直レベルに形成されるのではなく、第１光学異方性層及び第３光学異方性層の垂直方向であることが理解できる。同趣旨の記載は、本件明細書の【００２２】、【００４２】、図２、図５、図６等にも記載されている。

そうしてみると、上記主張１は採用できない。

（イ）主張２について

上記主張２の動機付けについては、上記（３）で述べたとおりである。

したがって、上記主張２は採用できない。

（ウ）以上のことから、特許異議申立人の主張は、いずれも採用できない。

（５）小括

したがって、他の相違点について検討するまでもなく、当業者であっても、本件特許発明２は、引用発明及び甲１～９に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。

３ 本件特許発明３

（１）対比、一致点及び相違点

本件特許発明３と引用発明とを対比すると、本件特許発明２との対比と同様のことがいえる。

そうしてみると、本件特許発明３と引用発明は、

「 液晶化合物に由来の光学軸の向きが面内の少なくとも一方向に沿って連続的に回転しながら変化した面内配向パターンを有する光学異方性層を厚さ方向に複数備え、

前記複数の光学異方性層は、第１光学異方性層、第２光学異方性層及び第３光学異方性層を含む、光学素子。」の点で一致し、少なくとも以下の点で相違する。

＜相違点５＞

「第２光学異方性層」と「第３光学異方性層」について、本件特許発明３は、「前記断面像において、前記第２光学異方性層の前記明線および暗線の対と、前記第３光学異方性層の前記明線および暗線の対との、前記法線に対する傾き方向が異なる」のに対して、引用発明の「第２の偏光格子構造」及び「第３の偏光格子構造」は、このような構成でない点。

（２）判断

上記相違点５は、上記相違点４において「第１光学異方性層」を「第２光学異方性層」に置き換えたものであるから、上記２（３）で述べたことと同様のことがいえる。

したがって、他の相違点について検討するまでもなく、当業者であっても、本件特許発明３は、引用発明及び甲１～９に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない

４ 本件特許発明４～１４

本件特許発明４～１４は、本件特許発明２又は３の構成を全て具備するものであるから、本件特許発明４～１４も、本件特許発明２又は３と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び甲１～９に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。

５ 本件特許発明１５

（１）対比、一致点及び相違点

本件特許発明１５と引用発明とを対比すると、本件特許発明２との対比と同様のことがいえる。

そうしてみると、本件特許発明１５と引用発明は、

「 液晶化合物に由来の光学軸の向きが面内の少なくとも一方向に沿って連続的に回転しながら変化した面内配向パターンを有する光学異方性層を厚さ方向に複数備え、

前記複数の光学異方性層は、第１光学異方性層、第２光学異方性層及び第３光学異方性層を含む、光学素子。」の点で一致し、少なくとも以下の点で相違する。

＜相違点６＞

「第１光学異方性層」と「第３光学異方性層」について、本件特許発明１５は、「前記断面像において、前記第１光学異方性層の前記明線および暗線の対と、前記第３光学異方性層の前記明線および暗線の対との、前記法線に対する傾き方向が異なる」のに対して、引用発明の「第１の偏光格子構造」及び「第３の偏光格子構造」は、このような構成でない点。

＜相違点７＞

「第２光学異方性層」と「第３光学異方性層」について、本件特許発明１５は、「前記断面像において、前記第２光学異方性層の前記明線および暗線の対と、前記第３光学異方性層の前記明線および暗線の対との、前記法線に対する傾き方向が異なる」のに対して、引用発明の「第２の偏光格子構造」及び「第３の偏光格子構造」は、このような構成でない点。

（２）判断

上記相違点６及び７は、それぞれ、上記相違点４及び５と同様であるから、上記２（３）及び３（２）で述べたことと同様のことがいえる。

したがって、他の相違点について検討するまでもなく、当業者であっても、本件特許発明１５は、引用発明及び甲１～９に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない

６ まとめ

本件特許発明２～１５は、当業者であっても、甲１に記載された発明及び甲１～９に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。

第６ むすび

本件特許の請求項２～１５に係る特許は、取消理由通知書によって通知した取消しの理由及び特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由によっては、取り消すことができない。

また、他に本件特許の請求項２～１５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

そして、本件訂正請求により、請求項１は削除されたから、本件特許の請求項１に係る特許についての特許異議の申立ての対象は存在しないこととなった。

したがって、本件特許の請求項１に係る特許についての特許異議の申立ては、特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下する。

よって、結論のとおり決定する。