2023-700637

第２ 本件訂正請求について

１ 訂正の趣旨及び訂正の内容

（１）訂正の趣旨

本件訂正請求の趣旨は、特許第７１９１９７０号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～２１について訂正することを求める、というものである。

（２）訂正の内容

本件訂正請求において特許権者が求める訂正の内容は、以下のとおりである。なお、下線は当合議体が付したものであり、訂正箇所を示す。

ア 訂正事項１

特許請求の範囲の請求項１を削除する。

イ 訂正事項２

特許請求の範囲の請求項２を削除する。

ウ 訂正事項３

特許請求の範囲の請求項３を削除する。

エ 訂正事項４

特許請求の範囲の請求項４を削除する。

オ 訂正事項５

特許請求の範囲の請求項５を削除する。

カ 訂正事項６

特許請求の範囲の請求項６を削除する。

キ 訂正事項７

特許請求の範囲の請求項７を削除する。

ク 訂正事項８

特許請求の範囲の請求項８を削除する。

ケ 訂正事項９

特許請求の範囲の請求項９を削除する。

コ 訂正事項１０

特許請求の範囲の請求項１０に「前記第１光学異方性層と前記第３光学異方性層とは、前記断面像において、前記第１光学異方性層の前記明線および暗線の対と、前記第３光学異方性層の前記明線および暗線の対との、前記法線に対する傾き方向が異なる、請求項８又は９に記載の光学素子。」とあるのを、

「液晶化合物に由来の光学軸の向きが面内の少なくとも一方向に沿って連続的に回転しながら変化した面内配向パターンを有する光学異方性層を厚さ方向に複数備え、

前記複数の光学異方性層はそれぞれ、前記一方向において前記光学軸の向きが１８０°回転するまでの長さが互いに異なる複数の領域を有し、

前記複数の光学異方性層はそれぞれ、前記一方向に沿って前記厚さ方向に切断した断面を走査型電子顕微鏡で観察した断面像において、前記光学軸の向きに由来した明線および暗線の対を前記一方向に沿って複数有し、

前記複数の光学異方性層のうちの１層である第１光学異方性層は、前記断面像において前記明線および暗線の対が前記光学異方性層の界面の法線に対して互いに異なる傾き角度で傾いた領域を有する傾斜光学異方性層であり、

前記複数の光学異方性層は、前記第１光学異方性層と隣接して配置されている第２光学異方性層を含み、

前記複数の光学異方性層は、前記第１光学異方性層および前記第２光学異方性層とは異なる第３光学異方性層を含み、前記第３光学異方性層が、前記断面像において、前記明線および暗線の対が前記光学異方性層の界面の法線に対して互いに異なる傾き角度で傾いた領域を有する傾斜光学異方性層であり、

前記第３光学異方性層が、前記第２光学異方性層と隣接しており、前記断面像において、前記第２光学異方性層と前記第３光学異方性層との明線同士および暗線同士が両者の界面で繋がっており、

前記第１光学異方性層と前記第３光学異方性層とは、前記断面像において、前記第１光学異方性層の前記明線および暗線の対と、前記第３光学異方性層の前記明線および暗線の対との、前記法線に対する傾き方向が異なる、光学素子。」に訂正する（請求項１０の記載を直接又は間接に引用して記載された請求項１１～２１についても、同様に訂正する。）。

サ 訂正事項１１

特許請求の範囲の請求項１１に「請求項８から１０のいずれか１項に記載の光学素子。」とあるのを、「請求項１０に記載の光学素子。」に訂正する（請求項１１の記載を直接又は間接に引用して記載された請求項１２～２１についても、同様に訂正する。）。

シ 訂正事項１２

特許請求の範囲の請求項１２に「請求項８から１１のいずれか１項に記載の光学素子。」とあるのを、「請求項１０又は１１に記載の光学素子。」に訂正する（請求項１２の記載を直接又は間接に引用して記載された請求項１３～２１についても、同様に訂正する。）。

ス 訂正事項１３

特許請求の範囲の請求項１３に「請求項８から１２のいずれか１項に記載の光学素子。」とあるのを、「請求項１０から１２のいずれか１項に記載の光学素子。」に訂正する（請求項１３の記載を直接又は間接に引用して記載された請求項１４～２１についても、同様に訂正する。）。

セ 訂正事項１４

特許請求の範囲の請求項１４に「請求項１から１３のいずれか１項に記載の光学素子。」とあるのを、「請求項１０から１３のいずれか１項に記載の光学素子。」に訂正する（請求項１４の記載を直接又は間接に引用して記載された請求項１５及び１８～２１についても、同様に訂正する。）。

ソ 訂正事項１５

特許請求の範囲の請求項１５に「請求項１から１４のいずれか１項に記載の光学素子。」とあるのを、「請求項１０から１４のいずれか１項に記載の光学素子。」に訂正する（請求項１５の記載を直接又は間接に引用して記載された請求項１８～２１についても、同様に訂正する。）。

タ 訂正事項１６

特許請求の範囲の請求項１６に「請求項１から１３のいずれか１項に記載の光学素子。」とあるのを、「請求項１０から１３のいずれか１項に記載の光学素子。」に訂正する（請求項１６の記載を直接又は間接に引用して記載された請求項１７～２１についても、同様に訂正する。）。

チ 訂正事項１７

特許請求の範囲の請求項１８に「請求項１から１７のいずれか１項に記載の光学素子。」とあるのを、「請求項１０から１７のいずれか１項に記載の光学素子。」に訂正する（請求項１８の記載を直接又は間接に引用して記載された請求項１９～２１についても、同様に訂正する。）。

ツ 訂正事項１８

特許請求の範囲の請求項１９に「請求項１から１８のいずれか１項に記載の光学素子。」とあるのを、「請求項１０から１８のいずれか１項に記載の光学素子。」に訂正する（請求項１９の記載を直接又は間接に引用して記載された請求項２０～２１についても、同様に訂正する。）。

テ 訂正事項１９

特許請求の範囲の請求項２０に「請求項１から１９のいずれか１項に記載の光学素子。」とあるのを、「請求項１０から１９のいずれか１項に記載の光学素子。」に訂正する（請求項２０の記載を引用して記載された請求項２１についても、同様に訂正する。）。

ト 訂正事項２０

特許請求の範囲の請求項２１に「請求項１から２０のいずれか１項に記載の光学素子とを備えた光偏向装置。」とあるのを、「請求項１０から２０のいずれか１項に記載の光学素子とを備えた光偏向装置。」に訂正する。

（３）一群の請求項

本件訂正請求は、訂正後の一群の請求項である請求項〔１－２１〕に対して請求されたものである。

２ 訂正の適否

（１）訂正事項１～９について

訂正事項１～９は、それぞれ、請求項１～９を削除するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号が掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。

また、訂正事項１～９による訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。

（２）訂正事項１０について

訂正事項１０による訂正は、訂正前の請求項１０が引用する請求項９の記載を独立請求項の形式に記載するとともに、訂正前の請求項８が削除されたことに伴い請求項間の引用関係を解消する訂正である。

したがって、訂正事項１０による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」及び同条同項ただし書き１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。

また、訂正事項１０による訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。

請求項１０の記載を直接又は間接に引用して記載された請求項１１～２１についても、同様である。

（３）訂正事項１１について

訂正事項１１は、訂正前の請求項１１が訂正前の請求項８～１０の記載を引用していたところ、訂正前の請求項８及び９が削除されたことに伴い、引用していた請求項から請求項８及び９を削除する訂正である。

したがって、訂正事項１１は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。

また、訂正事項１１による訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。

請求項１１の記載を直接又は間接に引用して記載された請求項１２～２１についても、同様である。

（４）訂正事項１２について

訂正事項１２は、訂正前の請求項１２が訂正前の請求項８～１１の記載を引用していたところ、訂正前の請求項８及び９が削除されたことに伴い、引用していた請求項から請求項８及び９を削除する訂正である。

したがって、訂正事項１２は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。

また、訂正事項１２による訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。

請求項１２の記載を直接又は間接に引用して記載された請求項１３～２１についても、同様である。

（５）訂正事項１３について

訂正事項１３は、訂正前の請求項１３が訂正前の請求項８～１２の記載を引用していたところ、訂正前の請求項８及び９が削除されたことに伴い、引用していた請求項から請求項８及び９を削除する訂正である。

したがって、訂正事項１３は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。

また、訂正事項１３による訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。

請求項１３の記載を直接又は間接に引用して記載された請求項１４～２１についても、同様である。

（６）訂正事項１４について

訂正事項１４は、訂正前の請求項１４が訂正前の請求項１～１３の記載を引用していたところ、訂正前の請求項１～９が削除されたことに伴い、引用していた請求項から請求項１～９を削除する訂正である。

したがって、訂正事項１４は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。

また、訂正事項１４による訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。

請求項１４の記載を直接又は間接に引用して記載された請求項１５及び１８～２１についても、同様である。

（７）訂正事項１５について

訂正事項１５は、訂正前の請求項１５が訂正前の請求項１～１４の記載を引用していたところ、訂正前の請求項１～９が削除されたことに伴い、引用していた請求項から請求項１～９を削除する訂正である。

したがって、訂正事項１５は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。

また、訂正事項１５による訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。

請求項１５の記載を直接又は間接に引用して記載された請求項１８～２１についても、同様である。

（８）訂正事項１６について

訂正事項１６は、訂正前の請求項１６が訂正前の請求項１～１３の記載を引用していたところ、訂正前の請求項１～９が削除されたことに伴い、引用していた請求項から請求項１～９を削除する訂正である。

したがって、訂正事項１６は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。

また、訂正事項１６による訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。

請求項１６の記載を直接又は間接に引用して記載された請求項１７～２１についても、同様である。

（９）訂正事項１７について

訂正事項１７は、訂正前の請求項１８が訂正前の請求項１～１７の記載を引用していたところ、訂正前の請求項１～９が削除されたことに伴い、引用していた請求項から請求項１～９を削除する訂正である。

したがって、訂正事項１７は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。

また、訂正事項１７による訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。

請求項１８の記載を直接又は間接に引用して記載された請求項１９～２１についても、同様である。

（１０）訂正事項１８について

訂正事項１８は、訂正前の請求項１９が訂正前の請求項１～１８の記載を引用していたところ、訂正前の請求項１～９が削除されたことに伴い、引用していた請求項から請求項１～９を削除する訂正である。

したがって、訂正事項１８は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。

また、訂正事項１８による訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。

請求項１９の記載を直接又は間接に引用して記載された請求項２０～２１についても、同様である。

（１１）訂正事項１９について

訂正事項１９は、訂正前の請求項２０が訂正前の請求項１～１９の記載を引用していたところ、訂正前の請求項１～９が削除されたことに伴い、引用していた請求項から請求項１～９を削除する訂正である。

したがって、訂正事項１９は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。

また、訂正事項１９による訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。

請求項２０の記載を引用して記載された請求項２１についても、同様である。

（１２）訂正事項２０について

訂正事項２０は、訂正前の請求項２１が訂正前の請求項１～２０の記載を引用していたところ、訂正前の請求項１～９が削除されたことに伴い、引用していた請求項から請求項１～９を削除する訂正である。

したがって、訂正事項２０は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。

また、訂正事項２０による訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。

（１３）むすび

以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書、同法同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合するので、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１～２１〕について訂正することを認める。

第３ 本件特許発明

上記「第２」のとおり、本件訂正請求による訂正は認められた。

したがって、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～２１に係る発明（以下、項番に従って「本件特許発明１０」などという。）は、本件訂正請求による訂正後の特許請求の範囲の請求項１～２１に記載された事項により特定される、次のものである。

「【請求項１】

（削除）

【請求項２】

（削除）

続きを表示（全51行）

【請求項３】

（削除）

【請求項４】

（削除）

【請求項５】

（削除）

【請求項６】

（削除）

【請求項７】

（削除）

【請求項８】

（削除）

【請求項９】

（削除）

【請求項１０】

液晶化合物に由来の光学軸の向きが面内の少なくとも一方向に沿って連続的に回転しながら変化した面内配向パターンを有する光学異方性層を厚さ方向に複数備え、

前記複数の光学異方性層はそれぞれ、前記一方向において前記光学軸の向きが１８０°回転するまでの長さが互いに異なる複数の領域を有し、

前記複数の光学異方性層はそれぞれ、前記一方向に沿って前記厚さ方向に切断した断面を走査型電子顕微鏡で観察した断面像において、前記光学軸の向きに由来した明線および暗線の対を前記一方向に沿って複数有し、

前記複数の光学異方性層のうちの１層である第１光学異方性層は、前記断面像において前記明線および暗線の対が前記光学異方性層の界面の法線に対して互いに異なる傾き角度で傾いた領域を有する傾斜光学異方性層であり、

前記複数の光学異方性層は、前記第１光学異方性層と隣接して配置されている第２光学異方性層を含み、

前記複数の光学異方性層は、前記第１光学異方性層および前記第２光学異方性層とは異なる第３光学異方性層を含み、前記第３光学異方性層が、前記断面像において、前記明線および暗線の対が前記光学異方性層の界面の法線に対して互いに異なる傾き角度で傾いた領域を有する傾斜光学異方性層であり、

前記第３光学異方性層が、前記第２光学異方性層と隣接しており、前記断面像において、前記第２光学異方性層と前記第３光学異方性層との明線同士および暗線同士が両者の界面で繋がっており、

前記第１光学異方性層と前記第３光学異方性層とは、前記断面像において、前記第１光学異方性層の前記明線および暗線の対と、前記第３光学異方性層の前記明線および暗線の対との、前記法線に対する傾き方向が異なる、光学素子。

【請求項１１】

前記第２光学異方性層と前記第３光学異方性層とは、前記断面像において、前記第２光学異方性層の前記明線および暗線の対と、前記第３光学異方性層の前記明線および暗線の対との、前記法線に対する傾き方向が異なる、請求項１０に記載の光学素子。

【請求項１２】

前記第１光学異方性層と前記第３光学異方性層とは、前記断面像において、前記第１光学異方性層の前記明線および暗線の対と、前記第３光学異方性層の前記明線および暗線の対との、前記傾き角度が互いに異なっている、請求項１０又は１１に記載の光学素子。

【請求項１３】

前記第２光学異方性層と前記第３光学異方性層とは、前記断面像において、前記第２光学異方性層の前記明線および暗線の対と、前記第３光学異方性層の前記明線および暗線の対との、前記傾き角度が互いに異なっている、請求項１０から１２のいずれか１項に記載の光学素子。

【請求項１４】

前記傾斜光学異方性層は、前記光学軸が厚さ方向に捩れ配向した領域を有する請求項１０から１３のいずれか１項に記載の光学素子。

【請求項１５】

入射した光を回折して透過する機能を有する請求項１０から１４のいずれか１項に記載の光学素子。

【請求項１６】

前記傾斜光学異方性層において、前記液晶化合物がコレステリック配向している請求項１０から１３のいずれか１項に記載の光学素子。

【請求項１７】

入射した光を回折して反射する機能を有する請求項１６に記載の光学素子。

【請求項１８】

前記複数の光学異方性層のそれぞれの前記面内配向パターンが、前記一方向において前記光学軸の向きが１８０°回転するまでの長さが、該一方向において徐々に変化するパターンである請求項１０から１７のいずれか１項に記載の光学素子。

【請求項１９】

前記複数の光学異方性層のそれぞれの前記面内配向パターンが、前記一方向を、内側から外側に向かう放射状に有するパターンである請求項１０から１８のいずれか１項に記載の光学素子。

【請求項２０】

前記複数の光学異方性層のそれぞれの前記面内配向パターンにおいて、前記一方向において前記光学軸の向きが１８０°回転するまでの長さが１０μｍ以下である領域を有する請求項１０から１９のいずれか１項に記載の光学素子。

【請求項２１】

入射された光を偏向して出射する光偏向素子と、

前記光偏向素子を駆動する駆動手段と、

前記光偏向素子の光出射側に配置された、請求項１０から２０のいずれか１項に記載の光学素子とを備えた光偏向装置。」

第４ 取消しの理由の概要及び証拠方法

１ 取消しの理由の概要

令和５年１０月２７日提出の訂正請求書により訂正された特許請求の範囲の請求項１～２１に係る特許に対して、当合議体が令和６年２月９日付けの取消理由通知書（決定の予告）において特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。

理由１：（進歩性）本件特許の請求項１～２１に係る発明は、先の出願前に日本国内又は外国において、下記の頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、先の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。

２ 特許異議申立人が提示した証拠方法

＜URL:https://www.jstage.jst.go.jp/article/oukan/2005/0/2005_0_83/_pdf/-char/ja＞（以下「甲８」という。）

（当合議体注：甲１は、主引用例であり、甲２～８は、副引用例、周知技術又は技術常識を示す文献である。）

第５ 当合議体の判断

１ 甲号証の記載及び引用発明

（１）甲１の記載

令和６年２月９日付け取消理由通知書で引用した甲１には、以下の事項が記載されている。なお、当合議体が仮訳し、訳文の下線は当合議体が付与したものであって、甲１に記載された発明の認定に用いた箇所を示す。

ア 「BACKGROUND

Field

[0003] The present disclosure relates to optical devices, including virtual reality and augmented reality imaging and visualization systems.」

訳「背景技術

技術分野 本開示は、仮想現実および拡張現実結像および可視化システムを含む、光学デバイスに関する。」

イ 「DETAILED DESCRIPTION

[0084] In some embodiments, diffractive optical elements such as polarization gratings include liquid crystal grating structures (e.g., liquid crystal polarization gratings) that are configured to diffract light at high efficiencies (e.g., diffraction efficiencies greater than or equal to about 40%) for a wide range of incident angles. The liquid crystal grating structure comprises a plurality of sublayers of liquid crystal material comprising liquid crystal molecules. The orientations of the liquid crystal molecules vary at regular intervals along a lateral axis across a sublayer, thereby forming repeating units of spaced-apart elongated liquid crystal molecules along the lateral axis. The repeating liquid crystal units are laterally offset relative to similar repeating units in an immediately adjacent sublayer of liquid crystal material, such that the offset repeating units of different sublayers (e.g. immediately neighboring sublayers) define a tilt angle (Θ) with respect to a normal to the lateral axis, with the normal extending parallel to the thickness dimension of the liquid crystal grating structure. Multiple liquid crystal grating structures, each formed by a plurality of sublayers of liquid crystal material, may form a stack of liquid crystal grating structures. The tilt angle of the sublayers forming each liquid crystal grating structure may have a different magnitude than the tilt angle of the sublayers forming a neighboring liquid crystal grating structure of the stack, in some embodiments, the liquid crystal grating structures may have different compositions and/or thicknesses from one another. For example, different liquid crystal grating structures may have different concentrations and/or types of chiral dopants. In some embodiments, at least some of the liquid crystal grating structures may- include different liquid crystal material than other liquid crystal grating structures, and the material for each structure may be selected to facilitate providing a desired tilt angle.

[0085] In some embodiments, the liquid crystal material of each sublayer includes liquid crystal molecules that are rotated relative to liquid crystal molecules in other sublayers of the grating structure by a twist angle (Φ). In some embodiments, the twist angle is the relative azimuthal angular rotation between a liquid crystal molecule on an uppermost sublayer and an underlying (e.g., directly underlying) liquid crystal molecule on a lowermost sublayer of the plurality of sublayers. In some embodiments, the twist angles of the liquid crystal molecules in different ones of the liquid crystal grating structures may be different, causing different tilt angles for the different grating structures. For a given type of liquid crystal molecules, it will be appreciated that the twist angle may be varied based upon chiral dopants present in the sublayers, and the thickness of the liquid crystal material forming the liquid crystal grating structure (e.g., the aggregate thickness of the sublayers forming a particular liquid crystal grating structure). Consequently, the different twist angle magnitudes for different liquid crystal grating structures may be achieved using different compositions and/or different thicknesses for the liquid crystal material forming each of the liquid crystal grating structures, as discussed herein.

・・・省略・・・

続きを表示（全19行）

[0090] In addition, it will be appreciated that changing the grating period (e.g., the periodicity of individual liquid crystal molecules) may change the wavelengths of light that are most efficiently diffracted by a liquid crystal grating structure. In some embodiments, multiple grating structures, having different grating periods, may be used to diffract light of different wavelengths. Such grating structures may be stacked vertically and/or disposed on the same vertical level (e.g., laterally spaced-apart from one another).

・・・省略・・・

[0141] With continued reference to Figure 10A, the grating structure 1001 has a surface normal 1003 intersecting the first and the second surfaces 1002a and 1002b. As noted above, in some embodiments, the liquid crystal material may have a twist angle Φ defined by the angular rotation between a liquid crystal molecule (e.g., 1005b) of an uppermost sublayer 1004a of the grating structure 1001, and an underlying liquid crystal molecule (e.g., 1005b') of a lowermost sublayer 1004d of the grating structure 1001. Without being limited by theory, interactions between neighboring liquid crystal molecules may cause the orientations of the molecules to vary in a regular progression across the grating structure 1001, along the lateral axis (X). Thus, the liquid crystal molecules may form repeating units, each of which has a similar progression of liquid crystal orientations along the X-axis. As a result, groups of liquid crystal molecules for the repeating units in each of the sublayers 1004a-1004d may have a periodicity (A) equal to the lateral distance 1006' between two consecutive liquid crystal molecules having the same orientation, as seen in a side and/or top-down view.

[0142] With reference again to Figures 10A and 10B, the grating structure 1001 can comprise a chiral nematic liquid crystal material in some embodiments. For example, the plurality of sublayers of liquid crystal material may comprise a cholesteric liquid crystal material. Preferably, the liquid crystal material is polymerizable. As discussed herein, the liquid crystal material may comprise a reactive mesogen (RM), such as, for example, liquid crystalline di-acrylate. As also discussed herein, the grating structure 1001 preferably also includes chiral dopants, which may be utilized to influence the twist angle Φ of the liquid crystal molecules. Examples of chiral dopants include cholesteryl benzoate, cholesteryl nonanoate, cholesteryl chloride, and cholesteryl oley carbonate.

[0143] With reference to Figure 10B, a single repeating unit of each sublayer 1004a, 1004b, 1004c, and 1004d is illustrated. The repeating units 1006 have a periodicity of length 1006'. While the repeating units are illustrated completely directly vertically aligned for ease of discussion, it will be appreciated that the twisting the liquid crystal molecules over the thickness of the grating structure 1001 may cause the repeating units of different sublayers to be laterally shifted relative to one another.

[0144] With reference to Figure 11, in some embodiments, the sublayers 1004a, 1004b, 1004c, and 1004d of liquid crystal material may be laterally offset with respect to each other. The offset may be such that a grating optic axis that passes through corresponding liquid crystal molecules (that is, liquid crystal molecules having the same orientation) in each of the plurality of sublayers 1004a, 004b, 1004c, and 1004d is tilted at an angle θ with respect to a normal to the lateral axis X, and this normal may also be the normal to a major surface of the polarization grating structure. Accordingly, the sublayers 1004a, 1004b, 1004c, and 1004d form a tilted grating pattern having a grating optic axis that is tilted at an angle θ with respect to the normal to a major surface of the polarization grating structure 1001. In some embodiments, without being limited by theory, such a tilted grating pattern may diffract normally incident light at a high efficiency when the grating period satisfies the following condition with the wavelength λ, the average refractive index n, the grating period Λ (corresponding to the length 1006') and the tilt angle θ of the grating optic axis of the grating structure in equation (1) below.

［図：0001415273000001.jpg］

・・・省略・・・

[0153] Various embodiments of the liquid crystal polarization grating structures described herein may be configured to diffract a variety of wavelengths in the ultraviolet, visible and infra-red spectral ranges. For example, the grating structures can be configured to diffract incident light having a wavelength in a range between about 300 nm and about 10 μm. In some embodiments, to achieve high diffraction angles, it may be desirable for the periodicity A of the grating structure to be approximately equal to or even smaller than the wavelength of the incident light. Accordingly, the periodicity Λ of the grating structure may be between about 200 nm and about 100 μm depending on the wavelength range that the grating structure is configured to operate on. For example, the periodicity A of the grating structure may be between about 200 nm and about 350 nm; between about 330 nm and about 410 nm; between about 370 nm and about 480 nm; between about 450 nm and about 510 nm; between about 500 nm and about 570 nm; between about 550 nm and about 700 nm; between about 650 nm and about 1 μm; between about 980 nm and about 3 μm; between about 1.3 μm and about 3.2 μm; between about 2,3 μm and about 5 μm; between about 5 μm and about 10 μm; between about 5 μm and about 100 μm; or any value in these ranges or sub-ranges. Preferably, in display applications, the grating structure is configured to diffract visible light so that the light propagates away from the grating structure at wide diffraction angles, e.g., angles suitable for TIR within a waveguide on which the grating structure may be formed.

・・・省略・・・

[0155] In some embodiments, the tilt angle θ (e.g., θ1, θ2 and θ3) of the grating optic axis may be in a range between -85 degrees and about 85 degrees. For example, the tilt angle θ may be in a range between -10 degrees and about 10 degrees; between -20 degrees and about 20 degrees; between -35 degrees and about 35 degrees; between -45 degrees and about 45 degrees; between -50 degrees and about 50 degrees; between -65 degrees and about 65 degrees; between -75 degrees and about 75 degrees; or any value in these ranges or subranges. Preferably, tilt angles between the gratings structures forming a stack differ by about 0 to ±90 degrees, including about 0 to ±10 degrees; about ±10 degrees to ±20 degrees; about ±20 degrees to ±30 degrees; about ±30 degrees to ±40 degrees; about ±40 degrees to ±50 degrees; about ±50 degrees to ±60 degrees; about ±60 degrees to ±70 degrees; about ±70 degrees to ±80 degrees; or about ±80 degrees to ±90 degrees.

・・・省略・・・

[0157] In some embodiments, all sublayers of all of the grating structures of a grating structure stack may be shifted in the same direction as depicted in Figures 10A, 10B, 1 1 , 12A and 12B-1. For examples, the repeating liquid crystal molecules units of each sublayer may be shifted to the same side, e.g., to the left or to the right. For example, as depicted in Figures 2A and 12B-1 the grating optic axis of the different polarization grating stacks are all tilted to the right of the surface normal. Tilting the grating optical axis of the different sublayers to the same side can be advantageous in increasing diffraction efficiencies over a wider range of input angles as explained below with reference to Figures 12C-1, 12C- 2, 12D-1, and 12D-2.

・・・省略・・・

[0168] Advantageously, each underlying liquid crystal layer may act as an alignment layer for an overlying liquid crystal layer in direct contact with that underlying layer. This can provide for a simplified fabrication process flow, and may also reduce Fresnel reflections at the interfaces between liquid crystal layers.」

訳「発明の詳細な説明

[0084] いくつかの実施形態では、偏光格子等の回折光学要素は、広範囲の入射角にわたって高効率（例えば、約４０％以上の回折効率）で光を回折するように構成される、液晶格子構造（例えば、液晶偏光格子）を含む。液晶格子構造は、液晶分子を備える、液晶材料の複数のサブ層を備える。液晶分子の配向は、サブ層を横断して側方軸に沿って規則的インターバルで変動し、それによって、側方軸に沿って離間された伸長液晶分子の反復ユニットを形成する。反復液晶ユニットは、異なるサブ層（例えば、直近傍のサブ層）のオフセットされた反復ユニットが側方軸に対する法線に対して傾斜角度（θ）を画定するように（法線は、液晶格子構造の厚さ寸法と平行に延在する）、液晶材料のサブ層に直ぐ隣接する類似反復ユニットに対して側方にオフセットされる。それぞれ、液晶材料の複数のサブ層によって形成される、複数の液晶格子構造は、液晶格子構造のスタックを形成してもよい。各液晶格子構造を形成する、サブ層の傾斜角度は、スタックの近傍液晶格子構造を形成するサブ層の傾斜角度と異なる大きさを有してもよい。いくつかの実施形態では、液晶格子構造は、相互と異なる組成および／または厚さを有してもよい。例えば、異なる液晶格子構造は、異なる濃度および／またはタイプのキラルドーパントを有してもよい。いくつかの実施形態では、液晶格子構造のうちの少なくともいくつかは、他の液晶格子構造と異なる液晶材料を含んでもよく、構造毎の材料は、所望の傾斜角度の提供を促進するように選択されてもよい。

[0085] いくつかの実施形態では、各サブ層の液晶材料は、格子構造の他のサブ層内の液晶分子に対してある捻転角度（Φ）だけ回転される、液晶分子を含む。いくつかの実施形態では、捻転角度は、複数のサブ層の最上サブ層上の液晶分子と最下サブ層上の下層（例えば、真下層）液晶分子との間の相対的方位角角度回転である。いくつかの実施形態では、液晶格子構造の異なるもの内の液晶分子の捻転角度は、異なり、異なる格子構造に関する異なる傾斜角度を生じさせることができる。所与のタイプの液晶分子に関して、捻転角度は、サブ層内に存在するキラルドーパントおよび液晶格子構造を形成する液晶材料の厚さ（例えば、特定の液晶格子構造を形成するサブ層の厚さの合計）に基づいて変動され得ることを理解されたい。その結果、異なる液晶格子構造に関する異なる捻転角度の大きさは、本明細書に議論されるように、液晶格子構造のそれぞれを形成する液晶材料のための異なる組成および／または異なる厚さを使用して達成されてもよい。

・・・省略・・・

[0090] 加えて、格子周期（例えば、個々の液晶分子の周期性）を変化させることは、液晶格子構造によって最も効率的に回折される、光の波長を変化させ得ることを理解されたい。いくつかの実施形態では、異なる格子周期を有する、複数の格子構造は、異なる波長の光を回折するために使用されてもよい。そのような格子構造は、垂直にスタックされ、および／または同一垂直レベル上に配置されてもよい（例えば、相互から側方に離間される）。

・・・省略・・・

[0141] 図１０Ａを継続して参照すると、格子構造１００１は、第１および第２の表面１００２ａおよび１００２ｂと交差する、面法線１００３を有する。上記に述べられたように、いくつかの実施形態では、液晶材料は、格子構造１００１の最上サブ層１００４ａの液晶分子（例えば、１００５ｂ）と、格子構造１００１の最下サブ層１００４ｄの下層液晶分子（例えば、１００５ｂ’）との間の角度回転によって画定される、捻転角度Φを有してもよい。理論によって限定されるわけではないが、近傍液晶分子間の相互作用は、分子の配向に、側方軸（Ｘ）に沿って格子構造１００１を横断した規則的進行性を変動させ得る。したがって、液晶分子は、それぞれ、Ｘ－軸に沿って液晶配向の類似進行性を有する、反復ユニットを形成し得る。その結果、サブ層１００４ａ－１００４ｄのそれぞれ内の反復ユニットのための液晶分子の群は、側面図および／または上下図に見られるように、同一配向を有する２つの連続液晶分子間の側方距離１００６’と等しい周期性（Λ）を有してもよい。

[0142] 再び図１０Ａおよび１０Ｂを参照すると、格子構造１００１は、いくつかの実施形態では、キラルネマチック液晶材料を備えることができる。例えば、液晶材料の複数のサブ層は、コレステリック液晶材料を備えてもよい。好ましくは、液晶材料は、重合化可能である。本明細書で議論されるように、液晶材料は、例えば、液晶性ジアクリレート等の反応性メソゲン（ＲＭ）を備えてもよい。また、本明細書で議論されるように、格子構造１００１はまた、好ましくは、キラルドーパントを含み、これは、液晶分子の捻転角度Φに影響を及ぼすために利用されてもよい。キラルドーパントの実施例は、安息香酸コレステリル、ノナン酸コレステリル、塩化コレステリル、および炭酸コレステリルオレイルを含む。

[0143] 図１０Ｂを参照すると、各サブ層１００４ａ、１００４ｂ、１００４ｃ、および１００４ｄの単一反復ユニットが、図示される。反復ユニット１００６は、長さ１００６’の周期性を有する。反復ユニットは、議論を容易にするために、完全に直接垂直に整合されて図示されるが、格子構造１００１の厚さにわたって液晶分子を捻転させることは、異なるサブ層の反復ユニットを相互に対して側方に偏移させ得ることを理解されたい。

[0144] 図１１を参照すると、いくつかの実施形態では、液晶材料のサブ層１００４ａ、１００４ｂ、１００４ｃ、および１００４ｄは、相互に対して側方にオフセットされてもよい。オフセットは、複数のサブ層１００４ａ、１００４ｂ、１００４ｃ、および１００４ｄがそれぞれ内の対応する液晶分子（すなわち、同一配向を有する液晶分子）を通して通過する、格子光学軸が、側方軸Ｘに対する法線に対して角度θ傾斜され、本法線がまた、偏光格子構造の主表面に対して法線であり得るようなものである。故に、サブ層１００４ａ、１００４ｂ、１００４ｃ、および１００４ｄは、偏光格子構造１００１の主表面に対する法線に対して角度θで傾斜される格子光学軸を有する、傾斜された格子パターンを形成する。いくつかの実施形態では、理論によって限定されるわけではないが、そのような傾斜された格子パターンは、格子周期が、下記の方程式（１）における、波長λ、平均屈折率ｎ、格子周期Λ（長さ１００６’に対応する）、および格子構造の格子光学軸の傾斜角度θを伴う条件を満たすとき、法線入射光を高効率で回折し得る。

［図：0001415273000002.jpg］

・・・省略・・・

[0153] 本明細書に説明される液晶偏光格子構造の種々の実施形態は、紫外線、可視、および赤外線スペクトル範囲内の種々の波長を回折するように構成されてもよい。例えば、格子構造は、約３００ｎｍ～約１０μｍの範囲内の波長を有する入射光を回折するように構成されることができる。いくつかの実施形態では、高回折角度を達成するために、格子構造の周期性Λは、入射光の波長とほぼ等しいまたはさらにそれより小さいことが望ましくあり得る。故に、格子構造の周期性Λは、格子構造が作用するように構成される波長範囲に応じて、約２００ｎｍ～約１００μｍであってもよい。例えば、格子構造の周期性Λは、約２００ｎｍ～約３５０ｎｍ、約３３０ｎｍ～約４１０ｎｍ、約３７０ｎｍ～約４８０ｎｍ、約４５０ｎｍ～約５１０ｎｍ、約５００ｎｍ～約５７０ｎｍ、約５５０ｎｍ～約７００ｎｍ、約６５０ｎｍ～約１μｍ、約９８０ｎｍ～約３μｍ、約１．３μｍ～約３．２μｍ、約２．３μｍ～約５μｍ、約５μｍ～約１０μｍ、約５μｍ～約１００μｍ、またはこれらの範囲または下位範囲内の任意の値であってもよい。好ましくは、ディスプレイ用途では、格子構造は、光が、広回折角度、例えば、その上に格子構造が形成され得る導波管内のＴＩＲのために好適な角度で、格子構造から伝搬するように、可視光を回折するように構成される。

・・・省略・・・

[0155] いくつかの実施形態では、格子光学軸の傾斜角度θ（例えば、θ１、θ２、およびθ３）は、－８５度～約８５度の範囲内であってもよい。例えば、傾斜角度θは、－１０度～約１０度、－２０度～約２０度、－３５度～約３５度、－４５度～約４５度、－５０度～約５０度、－６５度～約６５度、－７５度～約７５度、またはこれらの範囲または下位範囲内の任意の値の範囲内であってもよい。好ましくは、スタックを形成する格子構造間の傾斜角度は、約０～±９０度だけ異なり、約０～±１０度、約±１０度～±２０度、約±２０度～±３０度、約±３０度～±４０度、約±４０度～±５０度、約±５０度～±６０度、約±６０度～±７０度、約±７０度～±８０度、または約±８０度～±９０度を含む。

・・・省略・・・

[0157] いくつかの実施形態では、格子構造スタックの格子構造の全ての全サブ層は、図１０Ａ、１０Ｂ、１１、１２Ａ、および１２Ｂ－１に描写されるように、同一方向に偏移されてもよい。例えば、各サブ層の反復液晶分子ユニットは、同一側、例えば、左または右に偏移されてもよい。例えば、図１２Ａおよび１２Ｂ－１に描写されるように、異なる偏光格子スタックの格子光学軸は全て、面法線の右に傾斜される。異なるサブ層の格子光学軸を同一側に傾斜させることは、図１２Ｃ－１、１２Ｃ－２、１２Ｄ－１、および１２Ｄ－２を参照して下記に説明されるように、より広範囲の入力角度にわたって回折効率を増加させることに有利であり得る。

・・・省略・・・

[0168] 有利には、各下層液晶層は、その下層と直接接触する上層液晶層のための整合層として作用してもよい。これは、簡略化された加工プロセスフローを提供することができ、また、液晶層間の界面におけるフレネル反射を低減させ得る。」

ウ 「WHAT IS CLAIMED IS

1. An optical device comprising:

a first polarization grating structure comprising:

a first plurality of liquid crystal sublayers comprising liquid crystal molecules, wherein the liquid crystal molecules form repeating units having a first periodicity along a lateral axis, and

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wherein the repeating units are laterally shifted by a first shift distance in comparison to similar repeating units of an immediately adjacent one of the first plurality of sublayers, wherein the repeating units shifted by the first shift distance define a first tilt angle with respect to a normal to the lateral axis, the normal extending along a thickness axis of the first polarization grating structure; and

a second polarization grating structure over the first polarization grating structure, the second polarization grating structure comprising:

a second plurality of liquid crystal sublayers comprising liquid crystal molecules, wherein the liquid crystal molecules form repeating units having a second periodicity along the lateral axis, and

wherein the repeating units are laterally shifted by a second shift distance in comparison to similar repeating units of an immediately adjacent one of the plurality of sublayers, wherein the repeating units shifted by the second shift distance define a second tilt angle with respect to the normal to the lateral axis,

wherein magnitudes of the first and second tilt angles are different.

・・・省略・・・

10. The device of Claim 1, further comprising a third polarization grating structure over the second polarization grating structure, the third polarization grating structure including a plurality of liquid crystal sublayers comprising liquid crystal molecules,

wherein the liquid crystal molecules form repeating units having a third periodicity,

wherein the repeating units are laterally shifted by a third shift distance in comparison to similar repeating units of an immediately adjacent one of the plurality of sublayers, wherein the repeating units shifted by the third shift distance define a third tilt angle with respect to the normal to the lateral axis,

wherein magnitudes of the first, second, and third tilt angles are different.

・・・省略・・・

22. A method for fabricating an optical device, the method comprising:

providing an alignment layer over a substrate;

patterning the alignment layer;

depositing a first liquid crystal layer on the alignment layer;

aligning liquid crystal molecules of the first liquid crystal layer with the alignment layer, thereby forming a first plurality of levels of repeating liquid crystal molecules defining a first tilt angle;

depositing a second liquid crystal layer on the first liquid crystal layers;

aligning liquid crystal molecules of the second liquid crystal layer with the liquid crystal molecules of an immediately underlying first liquid crystal layer, thereby forming a second plurality of levels of repeating liquid crystal molecules defining a second tilt angle;

wherein magnitudes of the first and second tilt angles differ.」

訳「特許請求の範囲

１．光学デバイスであって、

第１の偏光格子構造は、

液晶分子を備える第１の複数の液晶サブ層であって、前記液晶分子は、側方軸に沿って第１の周期性を有する反復ユニットを形成する第１の複数の液晶サブ層

を備え、前記反復ユニットは、前記第１の複数のサブ層のうちの１つに直ぐ隣接する類似反復ユニットと比較して、第１の偏移距離だけ側方に偏移され、前記第１の偏移距離だけ偏移される前記反復ユニットは、前記側方軸に対する法線に対して第１の傾斜角度を画定し、前記法線は、前記第１の偏光格子構造の厚さ軸に沿って延在する、第１の偏光格子構造と、

前記第１の偏光格子構造にわたる第２の偏光格子構造であって、前記第２の偏光格子構造は、

液晶分子を備える第２の複数の液晶サブ層であって、前記液晶分子は、前記側方軸に沿って第２の周期性を有する反復ユニットを形成する、第２の複数の液晶サブ層

を備え、前記反復ユニットは、前記複数のサブ層のうちの１つに直ぐ隣接する類似反復ユニットと比較して、第２の偏移距離だけ側方に偏移され、前記第２の偏移距離だけ偏移される前記反復ユニットは、前記側方軸に対する法線に対して第２の傾斜角度を画定する、第２の偏光格子構造と

を備え、

前記第１の傾斜角度および第２の傾斜角度の大きさは、異なる、デバイス。

・・・省略・・・

１０．前記第２の偏光格子構造にわたる第３の偏光格子構造をさらに備え、前記第３の偏光格子構造は、液晶分子を備える複数の液晶サブ層を含み、

前記液晶分子は、第３の周期性を有する反復ユニットを形成し、

前記反復ユニットは、前記複数のサブ層のうちの１つに直ぐ隣接する類似反復ユニットと比較して、第３の偏移距離だけ側方に偏移され、前記第３の偏移距離だけ偏移される前記反復ユニットは、前記側方軸に対する法線に対して第３の傾斜角度を画定し、

前記第１、第２、および第３の傾斜角度の大きさは、異なる、

請求項１に記載のデバイス。

・・・省略・・・

２２．光学デバイスを加工するための方法であって、前記方法は、

整合層を基板にわたって提供することと、

前記整合層をパターン化することと、

第１の液晶層を前記整合層上に堆積させることと、

前記第１の液晶層の液晶分子と前記整合層を整合させ、それによって、第１の複数のレベルの反復液晶分子を形成し、第１の傾斜角度を画定することと、

第２の液晶層を前記第１の液晶層上に堆積させることと、

前記第２の液晶層の液晶分子と第１の液晶層の直下の液晶分子を整合させ、それによって、第２の複数のレベルの反復液晶分子を形成し、第２の傾斜角度を画定することと

を含み、

前記第１の傾斜角度および第２の傾斜角度の大きさは、異なる、方法。」

エ 図１０Ａ

［図：0001415273000003.jpg］

オ 図１０Ｂ

［図：0001415273000004.jpg］

カ 図１１

［図：0001415273000005.jpg］

キ 図１２Ａ

［図：0001415273000006.jpg］

ク 図１２Ｂ－１

［図：0001415273000007.jpg］

ケ 図１２Ｃ－１

［図：0001415273000008.jpg］

コ 図１２Ｄ－１

［図：0001415273000009.jpg］

サ 図１３Ｅ

［図：0001415273000010.jpg］

シ 図１４

［図：0001415273000011.jpg］

（２）引用発明

甲１には、請求項１に係る発明を引用する請求項１０に係る発明として、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。

「 光学デバイスであって、

第１の偏光格子構造は、

液晶分子を備える第１の複数の液晶サブ層であって、前記液晶分子は、側方軸に沿って第１の周期性を有する反復ユニットを形成する第１の複数の液晶サブ層

を備え、前記反復ユニットは、前記第１の複数のサブ層のうちの１つに直ぐ隣接する類似反復ユニットと比較して、第１の偏移距離だけ側方に偏移され、前記第１の偏移距離だけ偏移される前記反復ユニットは、前記側方軸に対する法線に対して第１の傾斜角度を画定し、前記法線は、前記第１の偏光格子構造の厚さ軸に沿って延在する、第１の偏光格子構造と、

続きを表示（全12行）

前記第１の偏光格子構造にわたる第２の偏光格子構造であって、前記第２の偏光格子構造は、

液晶分子を備える第２の複数の液晶サブ層であって、前記液晶分子は、前記側方軸に沿って第２の周期性を有する反復ユニットを形成する、第２の複数の液晶サブ層

を備え、前記反復ユニットは、前記複数のサブ層のうちの１つに直ぐ隣接する類似反復ユニットと比較して、第２の偏移距離だけ側方に偏移され、前記第２の偏移距離だけ偏移される前記反復ユニットは、前記側方軸に対する法線に対して第２の傾斜角度を画定する、第２の偏光格子構造と

を備え、

前記第２の偏光格子構造にわたる第３の偏光格子構造をさらに備え、前記第３の偏光格子構造は、液晶分子を備える複数の液晶サブ層を含み、

前記液晶分子は、第３の周期性を有する反復ユニットを形成し、

前記反復ユニットは、前記複数のサブ層のうちの１つに直ぐ隣接する類似反復ユニットと比較して、第３の偏移距離だけ側方に偏移され、前記第３の偏移距離だけ偏移される前記反復ユニットは、前記側方軸に対する法線に対して第３の傾斜角度を画定し、

前記第１、第２、および第３の傾斜角度の大きさは、異なる、デバイス。」

２ 本件特許発明１０

（１）対比

本件特許発明１０と引用発明とを対比する。

ア 光学異方性層

引用発明の「第１の偏光格子構造」は、「液晶分子を備える第１の複数の液晶サブ層であって、前記液晶分子は、側方軸に沿って第１の周期性を有する反復ユニットを形成する第１の複数の液晶サブ層を備え」、引用発明の「第２の偏光格子構造」は、「液晶分子を備える第２の複数の液晶サブ層であって、前記液晶分子は、側方軸に沿って第２の周期性を有する反復ユニットを形成する第２の複数の液晶サブ層を備え」、引用発明の「第３の偏光格子構造」は、「液晶分子を備える複数の液晶サブ層を含み、前記液晶分子は、第３の周期性を有する反復ユニットを形成」するものである。

そして、液晶分子が光学軸を有することは技術常識であることから、引用発明は、引用発明の「第１の偏光格子構造」、「第２の偏光格子構造」及び「第３の偏光格子構造」における液晶分子に由来の光学軸の向きが側方軸に沿って周期性を有する反復ユニットを形成するといえる。ここで、「側方軸に沿って」における「側方軸」とは、「光学デバイス」の面内の一方向を意味することは明らかである。

また、引用発明の「偏光格子構造」は「液晶分子を備える第１の複数の液晶サブ層であって、前記液晶分子は、側方軸に沿って第１の周期性を有する反復ユニットを形成する」ものである。ここで、甲１には「液晶格子構造は、液晶分子を含む液晶材料の複数のサブ層を備える。液晶分子の配向は、サブ層を横断して側方軸に沿って規則的インターバルで変動し、それによって、側方軸に沿って離間された伸長液晶分子の反復ユニットを形成する。」（上記１（１）イ[0084]）と記載されている。一方、本件特許発明１０の「連続的に回転しながら変化した面内配向パターン」とは、本件明細書の【００１３】及び図１等の記載に照らせば、液晶化合物由来の光学軸の向きが一方向に沿って規則的インターバルで、すなわち、離散的に変動（変化）しているような面内配向パターンを含むと理解することができる。

そうすると、引用発明における「周期性を有する反復ユニットを形成する」とは、液晶分子（液晶化合物）に由来の光学軸の配向（向き）が、側方軸（少なくとも一方向）に沿って連続的に回転しながら変化した面内配向パターンを有することを意味しているといえる。さらに、引用発明の「第１の偏光格子構造」、「第２の偏光格子構造」及び「第３の偏光格子構造」は、それぞれ「複数のサブ層を備え」ることから、これらが層をなすことは明らかである。

以上によれば、引用発明の「第１の偏光格子構造」、「第２の偏光格子構造」及び「第３の偏光格子構造」は、いずれも本件特許発明１０の「光学異方性層」に相当する。また、引用発明の「第１の偏光格子構造」、「第２の偏光格子構造」及び「第３の偏光格子構造」は、いずれも本件特許発明１０の「光学異方性層」の「液晶化合物に由来の光学軸の向きが面内の少なくとも一方向に沿って連続的に回転しながら変化した面内配向パターンを有する」との要件を満たす。

イ 第１光学異方性層、第２光学異方性層及び第３光学異方性層

引用発明は、「第１の偏光格子構造」と、「前記第１の偏光格子構造にわたる第２の偏光格子構造」と、「前記第２の偏光格子構造にわたる第３の偏光格子構造をさらに備え」る。

上記アと上記構成からみて、引用発明の「第１の偏光格子構造」、「第２の偏光格子構造」及び「第３の偏光格子構造」は、それぞれ、本件特許発明１０の「第１光学異方性層」、「第２光学異方性層」及び「第３光学異方性層」に相当する。

また、上記構成からみて、引用発明の「第１の偏光格子構造」、「第２の偏光格子構造」及び「第３の偏光格子構造」は、「第１の偏光格子構造」と隣接して配置されている「第２の偏光格子構造」を含み、「第１の偏光格子構造」及び「第２の偏光格子構造」とは異なる「第３の偏光格子構造」を含み、「第３の偏光格子構造」が「第２の偏光格子構造」と隣接しているといえる。

そうしてみると、引用発明の「第１の偏光格子構造」、「第２の偏光格子構造」及び「第３の偏光格子構造」は、本件特許発明１０の「複数の光学異方性層」の、「前記第１光学異方性層と隣接して配置されている第２光学異方性層を含み」、「前記第１光学異方性層および前記第２光学異方性層とは異なる第３光学異方性層を含み」及び「前記第３光学異方性層が、前記第２光学異方性層と隣接しており」との要件を満たす。

ウ 光学素子

引用発明の「光学デバイス」は、「第１の偏光格子構造と」、「第２の偏光格子構造と」、「第３の偏光格子構造」を「備え」る。

上記ア及びイ並びに上記構成からみて、引用発明の「光学デバイス」は、本件特許発明１０の「光学素子」に相当する。

また、引用発明の「光学デバイス」は、「第１の偏光格子構造と」、「第２の偏光格子構造と」、「第３の偏光格子構造」を厚さ方向に備えるといえる。そうしてみると、引用発明の「光学デバイス」は、本件特許発明１０の「光学素子」の「光学異方性層を厚さ方向に複数備え」るとの要件を満たす。

（２）一致点及び相違点

上記（１）によると、本件特許発明１０と引用発明は、

「 液晶化合物に由来の光学軸の向きが面内の少なくとも一方向に沿って連続的に回転しながら変化した面内配向パターンを有する光学異方性層を厚さ方向に複数備え、

前記複数の光学異方性層は、前記第１光学異方性層と隣接して配置されている第２光学異方性層を含み、

前記複数の光学異方性層は、前記第１光学異方性層および第２光学異方性層とは異なる第３光学異方性層を含み、

前記第３光学異方性層が、前記第２光学異方性層と隣接している、光学素子。」の点で一致し、以下の点で相違するか、一応相違する。

＜相違点１＞

「複数の光学異方性層」について、本件特許発明１０は、「それぞれ、前記一方向において前記光学軸の向きが１８０°回転するまでの長さが互いに異なる複数の領域を有」するのに対して、引用発明の「第１の偏光格子構造」、「第２の偏光格子構造」及び「第３の偏光格子構造」は、この点が明らかでない点。

＜相違点２＞

「複数の光学異方性層」について、本件特許発明１０は、「それぞれ、前記一方向に沿って前記厚さ方向に切断した断面を走査型電子顕微鏡で観察した断面像において、前記光学軸の向きに由来した明線および暗線の対を前記一方向に沿って複数有」するのに対して、引用発明の「第１の偏光格子構造」、「第２の偏光格子構造」及び「第３の偏光格子構造」は、この点が明らかでない点。

＜相違点３＞

「複数の光学異方性層のうちの１層である第１光学異方性層」について、本件特許発明１０は、「前記複数の光学異方性層のうちの１層である第１光学異方性層は、前記断面像において前記明線および暗線の対が前記光学異方性層の界面の法線に対して互いに異なる傾き角度で傾いた領域を有する傾斜光学異方性層であ」るのに対して、引用発明の「第１の偏光格子構造」は、この点が明らかでない点。

＜相違点４＞

「第３光学異方性層」について、本件特許発明１０は、「前記断面像において、前記明線および暗線の対が前記光学異方性層の界面の法線に対して互いに異なる傾き角度で傾いた領域を有する傾斜光学異方性層であ」るのに対して、引用発明の「第３の偏光格子構造」は、この点が明らかでない点。

＜相違点５＞

「第２光学異方性層」と「第３光学異方性層」について、本件特許発明１０は、「前記断面像において、前記第２光学異方性層と前記第３光学異方性層との明線同士および暗線同士が両者の界面で繋がって」いるのに対して、引用発明の「第２の偏光格子構造」及び「第３の偏光格子構造」は、この点が明らかでない点。

＜相違点６＞

「第１光学異方性層」と「第３光学異方性層」について、本件特許発明１０は、「前記断面像において、前記第１光学異方性層の前記明線および暗線の対と、前記第３光学異方性層の前記明線および暗線の対との、前記法線に対する傾き方向が異なる」のに対して、引用発明の「第１の偏光格子構造」及び「第３の偏光格子構造」は、このような構成でない点。

（３）判断

事案に鑑み、上記相違点６について検討する。

ア 本件明細書の【００２１】及び【００２３】等の記載によれば、相違点６に係る「明線および暗線」は、「液晶分子」の「光学軸の向きに由来した」もの、すなわち、光学軸の傾斜角度に由来したものと解される。そこで、甲１における「光学軸の傾斜角度」に関する記載について検討すると、甲１の[0155]には、「いくつかの実施形態では、格子光学軸の傾斜角度θ（例えば、θ１、θ２、およびθ３）は、－８５度～約８５度の範囲内であってもよい。例えば、傾斜角度θは、－１０度～約１０度、－２０度～約２０度、－３５度～約３５度、－４５度～約４５度、－５０度～約５０度、－６５度～約６５度、－７５度～約７５度、またはこれらの範囲または下位範囲内の任意の値の範囲内であってもよい。好ましくは、スタックを形成する格子構造間の傾斜角度は、約０～±９０度だけ異なり、約０～±１０度、約±１０度～±２０度、約±２０度～±３０度、約±３０度～±４０度、約±４０度～±５０度、約±５０度～±６０度、約±６０度～±７０度、約±７０度～±８０度、または約±８０度～±９０度を含む。」と記載されている。上記記載は、傾斜角度θが取り得る角度が例示されていることにとどまり、複数の偏光格子構造における格子光学軸の傾斜角度の方向が互いに異なることを示唆するとまではいえない。

また、甲１の[0157]には、「いくつかの実施形態では、格子構造スタックの格子構造の全ての全サブ層は、図１０Ａ、１０Ｂ、１１、１２Ａ、および１２Ｂ－１に描写されるように、同一方向に偏移されてもよい。例えば、各サブ層の反復液晶分子ユニットは、同一側、例えば、左または右に偏移されてもよい。例えば、図１２Ａおよび１２Ｂ－１に描写されるように、異なる偏光格子スタックの格子光学軸は全て、面法線の右に傾斜される。異なるサブ層の格子光学軸を同一側に傾斜させることは、図１２Ｃ－１、１２Ｃ－２、１２Ｄ－１、および１２Ｄ－２を参照して下記に説明されるように、より広範囲の入力角度にわたって回折効率を増加させることに有利であり得る。」と記載されていて、上記記載は、異なるサブ層の格子光学軸を同一側に傾斜させることが記載されていることにとどまり、複数の偏光格子構造における格子光学軸の傾斜角度の方向が互いに異なることを示唆するとまではいえない。

さらに、図１１、１２Ａ、１２Ｂ－１、１２Ｃ－１、１２Ｄ－１、１３Ｅ及び１４からも、複数の偏光格子構造の格子光学軸の傾斜角度の方向は同一であることが看取できる。そして、甲１のその他の記載を検討しても、複数の偏光格子構造の格子光学軸の傾斜角度の方向が異なることを示唆する記載はない。

以上によれば甲１には、ある偏光格子構造の明線および暗線の対が、別の偏光格子構造の明線および暗線の対との、偏光格子構造の界面の法線に対する傾き方向が異なることは、記載されているとはいえない。

そうすると、甲１には、上記相違点６に係る傾き方向を異ならせることは記載も示唆もない。引用発明において、上記相違点６に係る傾き方向を異ならせる動機付けはない。

イ 次に甲３の記載について検討する。

甲３の【００５５】、【００６０】及び図１Ｃ等には、２つの偏光回折格子層が逆のねじれ性を有していることが記載されている。しかしながら、甲３に記載された２つの偏光回折格子層は、そもそも本件特許発明１０に係る傾斜光学異方性層ではないことから、本件特許明細書の【００４３】の記載を参酌したとしても、上記相違点６に係る傾き方向が異なるものであるとはいえない。

また、上記相違点６に係る傾き方向を異ならせることは、他の甲号証にも記載されていない。

ウ 上記ア及びイより、引用発明において、上記相違点６に係る構成を採用する動機付けがあるとはいえず、その他の文献を検討しても判断は変わらない。

したがって、当業者であっても、上記相違点６に係る本件特許発明１０の構成とすることが容易に想到し得たとはいえない。

（４）特許異議申立人に主張について

ア 特許異議申立人の主張の概要

特許異議申立人は、令和６年５月１４日に提出された意見書において、「甲３には、互いに逆の捩じれ性を有する２つのツイスト偏光回折格子（ＰＧ）を組み合わせることで、広いスペクトル幅（広い波長範囲）にわたって、高い回折効率を示すことができること(例えば、可視波長域の大半において、高い回折効率を示すこと）、が記載されている。本件明細書の【００４３】より、捩じれの方向は明暗線の法線に対する傾きに対応するため、甲３には、明暗線の法線に対する傾き方向が異なる光学異方性層を組み合わせることで、広いスペクトル幅（広い波長範囲）にわたって、高い回折効率を示すことができることが記載されている。・・・甲１の実施形態の一つである「複数の波長の光及び所定の光を回折する実施形態」において回折効率を良好にすることを考慮すれば、当業者は、甲１に記載された発明において、互いに異なる方向に傾く明線と暗線の対を備えるという相違点１０の構成を採用する動機付けがあるといえる。」（当合議体注：「相違点１０」は、上記相違点６のことである認められる。）（５頁５行～下から２行）、「ＦＤＴＤ法によるシミュレーションが様々な構造の偏光回折格子ＰＧに対応できることは、甲３に記載されているように周知の事項である。」（６頁１５行～１７行）、「甲８には、ＦＤＴＤ法によるシミュレーションの解析対象になる構造の制限はほとんどないことが記載され、さらに、実際に様々な構造の回折格子を用いたＦＤＴＤ法によるシミュレーション結果が記載されている。」（７頁１４行～１７行）、及び「ＦＤＴＤ法によるシミュレーションが様々な構造の偏光回折格子ＰＧに対応できることは周知の事項であるから、第２光学異方性層を挟んで配置される第１光学異方性層と第３光学異方性層とが逆の捩じれ性を有する構成においてシミュレーションすることは当業者が適宜なし得ることである。また、当業者は、甲３の記載から、相違点１０の構成により、広いスペクトル幅（広い波長範囲）にわたって高い回折効率を示すことができること、すなわち、回折効率を増加できることを予測できる。」（７頁下から２行～８頁５行）と主張している。

イ 特許異議申立人の主張についての判断

上記（３）イで示したとおり、甲３に記載された２つの偏光回折格子層は、そもそも本件特許発明１０に係る傾斜光学異方性層ではなく、上記相違点６に係る傾き方向が異なるものではない。また、上記（３）アで示したとおり、甲１には、上記相違点６に係る構成（傾き方向を異ならせる構成）を採用する動機付けがあるとはいえないので、ＦＤＴＤ法によるシミュレーションがたとえ周知の事項であったとしても、進歩性についての上記（３）の判断に影響を及ぼすものではない。その余の点も、上記（３）で述べたとおりである。

そうしてみると、特許異議申立人の主張は、いずれも採用できない。

（５）小括

したがって、他の相違点について検討するまでもなく、当業者であっても、本件特許発明１０は、引用発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。

３ 本件特許発明１１～２１

本件特許発明１１～２１は、本件特許発明１０の構成を全て具備するものであるから、本件特許発明１１～２１も、本件特許発明１０と同じ理由により、当業者であっても、引用発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。

４ まとめ

本件特許発明１０～２１は、当業者であっても、甲１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。

第６ むすび

本件特許１０～２１は、取消理由通知書に記載した取消しの理由及び特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由によっては、取り消すことができない。

また、他に本件特許１０～２１を取り消すべき理由を発見しない。

そして、本件訂正請求により、請求項１～９は削除されたから、本件特許１～９についての特許異議の申立ての対象は存在しないこととなった。

したがって、本件特許１～９についての特許異議の申立ては、特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下する。

よって、結論のとおり決定する。