2021-700598

特許第６８０５４０１号発明「複層塗膜形成方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８０５４０１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１－７］について訂正することを認める。 特許第６８０５４０１号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８０５４０１号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし７に係る特許についての出願は、２０２０年（令和２年）７月９日（優先権主張 ２０１９年（令和１年）１１月２２日）を国際出願日とする特許出願であって、令和２年１２月７日にその特許権の設定登録（請求項の数７）がされ、同年同月２３日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、令和３年６月２３日に特許異議申立人 ビーエーエスエフ コーティングス ゲゼルシャフト ミット ベシュレンクテル ハフツング（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし７）がされ、同年９月１０日付けで取消理由が通知され、同年１１月１５日に特許権者 関西ペイント株式会社（以下、「特許権者」という。）から訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がなされるとともに意見書の提出がされ、同年１１月１９日付けで特許法第１２０条の５第５項に基づく訂正請求があった旨の通知を行ったところ、特許異議申立人から応答がなったものである。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである。（下線は、訂正箇所について合議体が付したものである。） ＜訂正事項＞ 特許請求の範囲の請求項１の「前記第２着色塗膜の波長４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の光線透過率が、１５％以上３０％未満の範囲内であり、」との記載を、 「前記第２着色塗膜の波長４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の光線透過率が、１５％以上３０％未満の範囲内であり、 前記第２着色塗膜の膜厚が、硬化塗膜に基づいて５～１１μｍであり、」に訂正し、 同じく、請求項１の「前記第１着色塗膜のＬ＊Ｃ＊ｈ表色系色度図の色相角度ｈ値（ｈ（Ｘ））と、前記複層塗膜のＬ＊Ｃ＊ｈ表色系色度図の色相角度ｈ値（ｈ（Ｓ））との差｜ｈ（Ｘ）－ｈ（Ｓ）｜が０～３０の範囲内であることを特徴とする複層塗膜形成方法。」との記載を、 「前記第１着色塗膜のＬ＊Ｃ＊ｈ表色系色度図の色相角度ｈ値（ｈ（Ｘ））と、前記複層塗膜のＬ＊Ｃ＊ｈ表色系色度図の色相角度ｈ値（ｈ（Ｓ））との差｜ｈ（Ｘ）－ｈ（Ｓ）｜が０～３０の範囲内であり、 前記複層塗膜の彩度Ｃ＊が５５以上であることを特徴とする複層塗膜形成方法。」に訂正する。 請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２ないし７も同様に訂正する。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項に係る請求項１の訂正は、訂正前の請求項１に記載の第２着色塗膜に関して、その膜厚を「硬化塗膜に基づいて５～１１μｍであり」と特定するとともに、訂正前の請求項１に記載の複層塗膜に関して、「彩度Ｃ＊が５５以上である」と特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項に係る請求項１の訂正は、本件特許明細書の段落【０００８】、【００６１】、【０１１９】～【０１１２】、【０１２５】、【０１３０】の記載からみて、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２ないし７に係る訂正についても同様である。 ３ 訂正の適否についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１－７］について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし７に係る発明（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明７」といい、これらを総称して「本件特許発明」という場合がある。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 工程（１）：光輝性顔料及び着色顔料を含有する第１着色塗料（Ｘ）を塗装して第１着色塗膜を形成する工程、 工程（２）：該第１着色塗膜上に、着色顔料を含有する第２着色塗料（Ｙ）を塗装して第２着色塗膜を形成する工程、 工程（３）：該第２着色塗膜上に、クリヤ塗料（Ｚ）を塗装してクリヤ塗膜を形成する工程、及び、 工程（４）：前記工程（１）で形成された第１着色塗膜、前記工程（２）で形成された第２着色塗膜及び前記工程（３）で形成されたクリヤ塗膜を別々に又は同時に加熱することにより、硬化させる工程を含む複層塗膜形成方法であって、 前記第１着色塗膜の明度Ｌ＊値が、３０～６０の範囲内であり、 前記第２着色塗膜の波長４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の光線透過率が、１５％以上３０％未満の範囲内であり、 前記第２着色塗膜の膜厚が、硬化塗膜に基づいて５～１１μｍであり、 前記第１着色塗膜のＬ＊Ｃ＊ｈ表色系色度図の色相角度ｈ値（ｈ（Ｘ））と、前記複層塗膜のＬ＊Ｃ＊ｈ表色系色度図の色相角度ｈ値（ｈ（Ｓ））との差｜ｈ（Ｘ）－ｈ（Ｓ）｜が０～３０の範囲内であり、 前記複層塗膜の彩度Ｃ＊が５５以上であることを特徴とする複層塗膜形成方法。 【請求項２】 前記複層塗膜形成方法により得られる複層塗膜のＬ＊Ｃ＊ｈ表色系色度図の色相角度ｈ値（ｈ（Ｓ））が２２５～３１５の範囲内である請求項１に記載の複層塗膜形成方法。 【請求項３】 前記第１着色塗料（Ｘ）中の着色顔料、及び前記第２着色塗料（Ｙ）中の着色顔料が、フタロシアニン系顔料を含有する請求項１又は２に記載の複層塗膜形成方法。 【請求項４】 前記第１着色塗料（Ｘ）に含まれる光輝性顔料が、着色アルミニウム顔料を含有する請求項１～３のいずれか１項に記載の複層塗膜形成方法。 【請求項５】 前記第２着色塗料（Ｙ）が、着色顔料を０．１～１０％の範囲内の顔料質量濃度（ＰＷＣ）で含有する請求項１～４のいずれか１項に記載の複層塗膜形成方法。 【請求項６】 前記第２着色塗料（Ｙ）が、さらに光輝性顔料を含有する請求項１～５のいずれか１項に記載の複層塗膜形成方法。 【請求項７】 前記第２着色塗料（Ｙ）が、光輝性顔料を１．２～５％の範囲内の顔料質量濃度（ＰＷＣ）で含有する請求項６に記載の複層塗膜形成方法。」 第４ 特許異議申立書に記載された申立ての理由の概要 令和３年６月２３日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要は以下のとおりである。 １ 申立理由１（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ・本件特許発明１～７は、「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を超える範囲を包含することから、「発明の詳細な説明に記載したもの」には当たらず、サポート要件を充足しない。実際に、本件特許発明１の構成要件を充足する複層塗膜の形成方法を実施したところ、発明の課題を解決している複層塗膜と、解決していない複層塗膜が混在していることを確認することができた。以上のことから、本件特許発明１には、発明の課題を解決するための要件が不足しており、本件特許発明１～７がサポート要件を充足しないことが明らかである（甲第１号証（実験成績証明書））。 ２ 申立理由２（明確性） 本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ・甲第１号証により示された上記の結果より、本件特許発明１には発明特定事項が不足しており、発明を構成する全ての要件を記載していないことが明らかである。すなわち、本件特許発明１は発明の範囲が明確とは言えないことから、本件特許発明１～７は明確性違反に該当する。 ３ 申立理由３（実施可能要件） 本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ・発明の詳細な説明には、本件特許発明１に記載の、第１着色塗膜の明度Ｌ＊値、第２着色塗膜の光線透過率、および色相角度値ｈの差｜ｈ（Ｘ）－ｈ（Ｓ）｜についての数値範囲（特性値）は、複合塗膜の一部の値であるにもかかわらずその設定方法の記載がなく、「物を生産する方法の発明」についての本件特許発明１～７は、「その方法により物を生産できる」ように記載されていないため、当業者が「その発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したもの」には当たらず、実施可能要件を充足しない。 ４ 申立理由４（甲第２号証を主引用文献とする進歩性） 本件特許の請求項１ないし７に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２号証に記載された発明及び甲第３ないし５号証に記載の技術事項に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ない７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ５ 申立理由５（甲第６号証を主引用文献とする新規性・進歩性） 本件特許の請求項１ないし３及び６に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第６号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号該当し特許を受けることができないものであるか又は本件特許の請求項１ないし３及び６に係る発明は、甲第６号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし３及び６に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ６ 証拠方法 甲第１号証：実験成績証明書、令和３年５月１０日、ＢＡＳＦジャパン株式会社従業員 酒井直也作成 甲第２号証：国際公開第２０１５／０９９１５０号 甲第３号証：特開２００７－１６７７２０号公報 甲第４号証：特開２０１６－８３６３１号公報 甲第５号証：特開２０００－２７９８７７号公報 甲第６号証：データベース「COLOR EXPLORER ONLINE」https://www.rmpaint.com/jp/welcome-r-m（日本語フロントページ） 甲第７－１号証：「COLOR EXPLORER ONLINE」中の「ONYX HD」着色塗料の配合「1LE SUZUKI BLUE PEARL MET」https://colorexplorer.rmpaint.com/index.php?language=8 甲第７－２号証：「COLOR EXPLORER ONLINE」中の「ONYX HD」着色塗料の配合「YKY SUZUKI VIGOR BLUE MICA MET」https://colorexplorer.rmpaint.com/index.php?language=8 甲第７－３号証：「COLOR EXPLORER ONLINE」中の「ONYX HD」着色塗料の配合「E1 KAWASAKI CANDAYLIGHTNING BLUE M」https://colorexplorer.rmpaint.com/index.php?language=8 甲第７－４号証：「COLOR EXPLORER ONLINE」中の「ONYX HD」着色塗料の配合「HONDA B510P LONG BEACH BLUE PEARL」https://colorexplorer.rmpaint.com/index.php?language=8 甲第７－５号証：「COLOR EXPLORER ONLINE」中の「ONYX HD」着色塗料の配合「NISSAN B17 BLUE PEARL MET」https://colorexplorer.rmpaint.com/index.php?language=8 甲第８－１号証：「COLOR EXPLORER ONLINE」の「Technical Information」ONYX HD https://techinfo.rmpaint.com/en_UK/documents/pdf/tech_infos/ONYX_HD.pdf 甲第８－２号証：「COLOR EXPLORER ONLINE」中の「テクニカルインフォメーション」オニキス ＨＤ https://techinfo.rmpaint.com/ja_JP/documents/pdf/tech_infos/ONYX_HD.pdf 甲第９号証：「COLOR EXPLORER ONLINE」中の「テクニカルインフォメーション」EVERTOP C 1650 https://techinfo.rmpaint.com/ja_JP/documents/pdf/tech_infos/EVERTOP_C1650.pdf 甲第１０－１号証：「COLOR EXPLORER ONLINE」中の「Chromatic Circle」（色相環）上の「ONYX HD」の各色彩を示す図 https://color-explorer.rmpaint.com/addinfo/index.php?language=8 甲第１０－２号証：「COLOR EXPLORER ONLINE」中「ONYX HD」のアルミニウム顔料（光輝性顔料）の検索情報 https://color-explorer.rmpaint.com/addinfo/index.php?language=8 甲第１０－３号証：「COLOR EXPLORER ONLINE」中「ONYX HD」に含まれる光干渉性顔料（光輝性顔料）の検索結果 https://color-explorer.rmpaint.com/addinfo/index.php?language=8 甲第１０－４号証：「HB 444」についての「安全データシート」 https://msds.rmpaint.com/files/50412021_MSDS_JP_JA.PDF 甲第１０－５号証：「HB 460」についての「安全データシート」 https://msds.rmpaint.com/files/50412021_MSDS_JP_JA.PDF 甲第１０－６号証：「HB 471」についての「安全データシート」 https://msds.rmpaint.com/files/50412021_MSDS_JP_JA.PDF 甲第１１号証：ONYX-HD 原色特徴表／クリスタルベース 原色特徴表 甲第１２－１号証：ＢＡＳＦグループコーティングス事業部オートモーティブリフィニッシュ部のホームページの抜粋 https://www.rmpaint.com/jp/who-we-are#our%20history 甲第１２－２号証：月刊「ボデーショップレポート」、2007年8月号、128ページ、平成１９年８月１日発行、株式会社リペアテック 甲第１２－３号証：エコマーク商品認定書 日環エコ第160514171号、２０１６年５月１３日、公益財団法人日本環境協会 甲第１２－４号証：エコマークのてびき、２０２１年５月、公益財団法人日本環境協会 甲第１２－５号証：Ｒ－Ｍ オニキスＨＤ 新原色「ＨＢ８３２ オーガニックレッド２ ０．５Ｌ Ｒ２」発売案内、２０１６年５月、ＢＡＳＦジャパン株式会社 甲第１２－６号証：Ｒ－Ｍ オニキスＨＤ 新原色「ＨＢ９９４」発売案内、２０１５年９月、ＢＡＳＦジャパン株式会社 甲第１２－７号証：「商品名変更のご案内」、２００４年８月３０日、日本油脂ＢＡＳＦコーテングス（株） 甲第１３－１号証：ＢＡＳＦグループコーティングス事業部オートモーティブリフィニッシュ部ホームページ抜粋 https://www.rmpaint.com/jp/who-we-are#our%20history 甲第１３－２号証：非営利団体「インターネットアーカイブ」によるウエブサイトからの抜粋頁 https://archive.org/?form=MY01SV&OCID=MY01SV 甲第１３－３号証：非営利団体「インターネットアーカイブ」の記録情報 https://web.archive.org/web/20170625071630/https://www.rmpaint.com/jp/color-universe 甲第１４号証：「COLOR EXPLORER ONLINE」抜粋ぺージに操作手順を記入した資料 https://www.rmpaint.com/jp/welcome-r-m 甲第１５号証：ＢＡＳＦグループ、カラー研究部門従業員 エヴァ シュリンガーの宣誓書 ２０２１年６月２１日 甲第１６号証：ＢＡＳＦグループ、デジタル関連部門従業員 クリストフエヴリングマンの宣誓書 ２０２１年６月２１日 また、甲第１号証の添付資料として以下の資料を提出している。 添付資料１：「ONYX-HD 原色特徴表／クリスタルベース 原色特徴表」、BASFジャパン株式会社コーティングス事業部オートモーティブリフィニッシュ部発行 添付資料２：「BASF 安全データシート」日付／改訂：04.03.2021 バージョン：58.0 製品：HB 444 0.5L ROYAL BLUE R2/HB 444 ロイヤルブルー 添付資料３：「BASF 安全データシート」日付／改訂：01.02.2021 バージョン：54.0 製品：HB 460 0.5L R2/HB 460 フタロブルー2 添付資料４：「BASF 安全データシート」日付／改訂：03.12.2020 バージョン：54.0 製品：HB 300 0,5L violet R2/HB 300 バイオレット 添付資料５：「BASF 安全データシート」日付／改訂：03.12.2020 バージョン：42.0 製品：HB 832 0,5L organic red 2 R2/HB 832 オーガニックレッド2 R2 添付資料６：「BASF 安全データシート」日付／改訂：01.02.2021 バージョン：60.0 製品：HB 471 0.5L greenish phth. blue R2/HB 471 フタロブルー3 添付資料７：「BASF 安全データシート」日付／改訂：03.12.2020 バージョン：41.0 製品：HB 259 0.5L black tint R2/HB 259 ブラックティント 添付資料８：「BASF 安全データシート」日付／改訂：11.02.2021 バージョン：55.0 製品：HB 999 0.5L tint white R2/HB 999 ティントホワイト 添付資料９：「BASF 安全データシート」日付／改訂：22.01.2021 バージョン：54.0 製品：HB 120 0.5L fine round aluminum R2/HB 120 ファインラウンドアルミ 添付資料１０：「BASF 安全データシート」日付／改訂：03.12.2020 バージョン：51.0 製品：HB 130 1L fine aluminium R2/HB 130 ファインアルミ 添付資料１１：「BASF 安全データシート」日付／改訂：01.02.2021 バージョン：57.0 製品： HB 150 0.5L med round aluminium R2/HB 150 ミディアムラウンドアルミ 添付資料１２：「BASF 安全データシート」日付／改訂：04.03.2021 バージョン：49.0 製品： CB 47M 0.125L gentian blue pearl/CB 47M ギャラクシーブルー 添付資料１３：「BASF 安全データシート」日付／改訂：22.01.2021 バージョン：55.0 製品：HB 994 1L marble white R2/HB 994 マーブルホワイト 添付資料１４：「BASF 安全データシート」日付／改訂：03.12.2020 バージョン：44.0 製品：HB 46L 0.5L R2/HB 46L ブルーパール2 添付資料１５：「BASF 安全データシート」日付／改訂：04.03.2021 バージョン：53.0 製品：HB 002 5L HYDROBASE ONYX R2/HB 002 ハイドロベース 添付資料１６：「BASF 安全データシート」日付／改訂：25.02.2021 バージョン：39.0 製品： HB 100 0,5L mixing clear R2/HB 100 ミキシングクリヤー 添付資料１７：「BASF 安全データシート」日付／改訂：22.01.2021 バージョン：53.0 製品： HB 090 0.5L pitch control/HB 090 ピッチコントロール 添付資料１８：テクニカルインフォメーション オニキスＨＤ 12/2017 添付資料１９：テクニカルインフォメーション EVERTOP C1650 01/2019 なお、証拠の表記は、特許異議申立書に添付された証拠説明書の記載におおむね従った。以下、順に「甲１」のようにいう。 第５ 取消理由通知書に記載した取消理由の概要 当審が令和３年９月１０日付けで特許権者に通知した取消理由通知書に記載した取消理由の概要は、次のとおりである。なお、取消理由１は申立理由１と同旨であり、取消理由２は申立理由４と同旨である。 取消理由１（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 取消理由２（甲第６号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１ないし７に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲６に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、また、本件特許の請求項１ないし７に係る発明は、当該甲６に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 第６ 当審の判断 以下に述べるように、当審が令和３年９月１０日付けで特許権者に通知した取消理由通知書に記載した取消理由１及び２には、理由がないと判断する。 １ 取消理由１について （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 （２）特許請求の範囲の記載 特許請求の範囲の記載は上記第３のとおりである。 （３）発明の詳細な説明の記載 発明の詳細な説明には、次の記載がある（なお、下線については、当審において付与したものに加えて、当初からの記載されていたものもある。）。 ・「【０００４】 ・・・しかしながら、この方法では、形成される塗膜の彩度は高いが、深み感が不十分だったり、色ムラ及び膜厚の変動による色変動を生じたりする場合があった。 ・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 本発明の目的は、上述の不具合を解消し、彩度が高く深み感に優れ、かつ色ムラ及び膜厚変動による色変動が抑制された複層塗膜を形成できる複層塗膜形成方法を提供することにある。 ・・・ 【発明の効果】 【０００８】 本発明の複層塗膜形成方法によれば、彩度が高く深み感に優れ、かつ色ムラ及び膜厚変動による色変動が抑制された複層塗膜を形成することができる。」 ・「【０００９】 工程（１） 本発明の方法によれば、まず、工程（１）として、第１着色塗料（Ｘ）が塗装され、第１着色塗膜が形成される。第１着色塗料（Ｘ）は、隠蔽力を付与し、形成される複層塗膜の色相を決定する塗料であって、光輝性顔料及び着色顔料を含有する。 【００１０】 また、上記第１着色塗膜は、Ｌ＊Ｃ＊ｈ表色系における明度Ｌ＊が、３０～６０の範囲内であることを特徴とする。 ・・・ 【００１４】 上記第１着色塗膜の、Ｌ＊Ｃ＊ｈ表色系における明度Ｌ＊の上限は、６０以下であれば特に限定されないが、例えば、５０以下が好ましく、４５以下がより好ましい。上記第１着色塗膜の、Ｌ＊Ｃ＊ｈ表色系における明度Ｌ＊の下限は、３０以上であれば特に限定されないが、例えば、３２以上が好ましく、３５以上がより好ましい。上記第１着色塗膜の明度Ｌ＊値の範囲は、３２～５０の範囲内であることが好ましく、３５～４５の範囲内であることがより好ましい。得られる複層塗膜の彩度及び深み感の向上並びに色ムラ及び膜厚変動による色変動の抑制等の観点から、上記第１着色塗膜の明度Ｌ＊値が上記の範囲をとることが好ましい。 ・・・ 【００１６】 上記第１着色塗料（Ｘ）に含有される光輝性顔料としては、例えば、アルミニウム顔料、蒸着金属フレーク顔料、光干渉性顔料等を挙げることができる。なかでも、得られる複層塗膜の深み感等の観点から、アルミニウム顔料を使用することが好ましい。また、該アルミニウム顔料は鱗片状であることが好ましい。これらの顔料は１種又は２種以上を適宜選択して用いることができる。 【００１７】 上記アルミニウム顔料は、通常、アルミニウムをボールミル又はアトライターミル中で粉砕媒液の存在下、粉砕助剤を用いて粉砕、摩砕して製造される。粉砕助剤としては、例えば、オレイン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、ラウリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸等の高級脂肪酸のほか、脂肪族アミン、脂肪族アミド、脂肪族アルコールが使用される。粉砕媒液としては、例えば、ミネラルスピリット等の脂肪族系炭化水素が使用される。 ・・・ 【００２５】 ここで着色顔料は、着色アルミニウム顔料の色相を決定するものであり、公知の有機顔料又は無機顔料の中から適宜選択して用いることができる。具体的には、アゾ系顔料、キナクリドン系顔料、ジケトピロロピロール系顔料、ペリレン系顔料、ペリノン系顔料、ベンズイミダゾロン系顔料、イソインドリン系顔料、イソインドリノン系顔料、金属キレートアゾ系顔料、フタロシアニン系顔料、アンスラキノン系顔料、ジオキサジン系顔料、スレン系顔料、インジゴ系顔料等の有機顔料を使用することができる。なかでも、得られる複層塗膜の色相及び彩度の観点から、フタロシアニン系顔料を使用することが好ましい。 ・・・ 【００２７】 着色アルミニウム顔料の大きさは、平均粒径が５～３０μｍの範囲内のものを使用することが、得られる複層塗膜の膜厚変動による色変動の抑制及び色ムラの抑制の観点から好ましく、より好ましくは平均粒子径が７～２５μｍの範囲内のもの、特に好ましくは８～２３μｍの範囲内のものである。厚さは０．０５～５μｍの範囲内のものを使用することが好ましい。 【００２８】 第１着色塗料（Ｘ）が、上記着色アルミニウム顔料を含有する場合、該着色アルミニウム顔料の顔料質量濃度（ＰＷＣ）は、特に限定されないが、好ましい実施形態において、得られる複層塗膜の膜厚変動による色変動の抑制及び色ムラの抑制の観点から、該第１着色塗料（Ｘ）中の固形分を基準として、０．１～３０％、好ましくは０．５～２０％、さらに好ましくは１～１０％である。 ・・・ 【００４１】 前記第１着色塗料（Ｘ）に含有される着色顔料としては、例えば、酸化チタン顔料、酸化鉄顔料、チタンイエロー顔料、アゾ系顔料、キナクリドン系顔料、ジケトピロロピロール系顔料、ペリレン系顔料、ペリノン系顔料、ベンズイミダゾロン系顔料、イソインドリン系顔料、イソインドリノン系顔料、金属キレートアゾ系顔料、フタロシアニン系顔料、アンスラキノン系顔料、ジオキサジン系顔料、スレン系顔料、インジゴ系顔料、カーボンブラック顔料等が挙げられる。これらの着色顔料は、それぞれ単独でもしくは２種以上を組み合わせて使用することができる。なかでも、得られる複層塗膜の色相及び彩度の観点から、フタロシアニン系顔料を使用することが好ましい。 【００４２】 上記第１着色塗料（Ｘ）に含有される着色顔料の顔料質量濃度（ＰＷＣ）は、得られる複層塗膜の色相及び彩度の観点から、該第１着色塗料（Ｘ）中の固形分を基準として、１～５０％、好ましくは３～４０％、さらに好ましくは５～２０％である。 ・・・ 【００４５】 第１着色塗料（Ｘ）は、静電塗装、エアスプレー、エアレススプレー等の方法により塗装することができる。第１着色塗膜の膜厚は、特に限定されないが、得られる複層塗膜の彩度及び深み感の向上並びに色ムラの抑制の観点から、硬化塗膜に基づいて１～４０μｍ程度が好ましく、より好ましくは３～３０μｍ、さらに好ましくは５～２０μｍ程度である。 【００４６】 第１着色塗料（Ｘ）の固形分含有率は特に限定されないが、例えば、１０～６５質量％、好ましくは１５～５５質量％、さらに好ましくは２０～５０質量％の範囲である。また、第１着色塗料（Ｘ）の粘度を、塗装に適した範囲、通常、Ｂ型粘度計を用いて２０℃において回転数６ｒｐｍで測定したときの粘度が５００～５０００ｍＰａ・ｓの範囲内となるように、水及び／又は有機溶剤を用いて、適宜、調整しておくことが好ましい。 【００４７】 上記第１着色塗膜は、後記の第２着色塗料（Ｙ）を塗装する前に、塗膜が実質的に硬化しない加熱条件で前記プレヒート、エアブロー等を行うことができる。プレヒートの温度は、４０～１００℃が好ましく、５０～９０℃がより好ましく、６０～８０℃が更に好ましい。プレヒートの時間は、３０秒間～１５分間が好ましく、１～１０分間がより好ましく、２～５分間が更に好ましい。また、上記エアブローは、例えば、被塗物の塗装面に、常温又は２５℃～８０℃の温度に加熱された空気を、３０秒間～１５分間吹き付けることにより行うことができる。 【００４８】 工程（２） 本発明の方法によれば、次に、工程（１）で形成された第１着色塗膜上に、第２着色塗料（Ｙ）が塗装され、第２着色塗膜が形成される。第２着色塗料（Ｙ）は、形成される複層塗膜の彩度を高めて、深み感を向上させる塗料であって、着色顔料を必須成分として含有するものである。 【００４９】 また、上記第２着色塗膜の波長４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の光線透過率は、１５％以上３０％未満の範囲内である。該光線透過率が、１５％以上であることにより、得られる複層塗膜の彩度に優れる。また、該光線透過率が、３０％未満であることにより、得られる複層塗膜の深み感が優れる。なかでも、第２着色塗膜の波長４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の光線透過率は、得られる複層塗膜の彩度及び深み感の観点から、１７～２９％であることが好ましく、２０～２８％であることがさらに好ましい。 ・・・ 【００５２】 上記第２着色塗料（Ｙ）に含有される着色顔料としては、酸化チタン顔料、酸化鉄顔料、チタンイエロー等の複合酸化物顔料等の無機顔料；アゾ系顔料、キナクリドン系顔料、ジケトピロロピロール系顔料、ペリレン系顔料、ペリノン系顔料、ベンズイミダゾロン系顔料、イソインドリン系顔料、イソインドリノン系顔料、金属キレートアゾ系顔料、フタロシアニン系顔料、アンスラキノン系顔料、ジオキサジン系顔料、スレン系顔料、インジゴ系顔料等の有機顔料；カーボンブラック顔料等の中から任意のものを１種もしくはそれ以上を組み合わせて使用することができる。なかでも、得られる複層塗膜の色相及び彩度の観点から、フタロシアニン系顔料を使用することが好ましい。 【００５３】 上記第２着色塗料（Ｙ）に含有される着色顔料の顔料質量濃度（ＰＷＣ）は、特に限定されないが、好ましい実施形態において、得られる複層塗膜の彩度及び深み感の観点から、該第２着色塗料（Ｙ）中の固形分を基準として、０．１～１０％、好ましくは１～９％、さらに好ましくは３～８％である。 ・・・ 【００６１】 第２着色塗料（Ｙ）は、静電塗装、エアスプレー、エアレススプレー等の方法により塗装することができ、得られる複層塗膜の彩度及び深み感の観点から、第２着色塗膜の膜厚は、特に限定されないが、好ましい実施形態において、硬化塗膜に基づいて１～３０μｍ程度、より好ましくは３～２０μｍ程度、さらに好ましくは５～１５μｍ程度である。 【００６２】 第２着色塗料（Ｙ）の固形分含有率は特に限定されないが、好ましい実施形態において、１０～６５質量％、好ましくは１５～５５質量％、さらに好ましくは２０～５０質量％の範囲内である。また、第２着色塗料（Ｙ）の粘度を、塗装に適した範囲、通常、Ｂ型粘度計を用いて２０℃において回転数６ｒｐｍで測定したときの粘度が５００～５０００ｍＰａ・ｓの範囲内となるように、水及び／又は有機溶剤を用いて、適宜、調整しておくことが好ましい。 【００６３】 上記第２着色塗膜は、後記のクリヤ塗料（Ｚ）を塗装する前に、塗膜が実質的に硬化しない加熱条件で前記プレヒート、エアブロー等を行うことができる。プレヒートの温度は、４０～１００℃が好ましく、５０～９０℃がより好ましく、６０～８０℃が更に好ましい。プレヒートの時間は、３０秒間～１５分間が好ましく、１～１０分間がより好ましく、２～５分間が更に好ましい。また、上記エアブローは、例えば、被塗物の塗装面に、常温又は２５℃～８０℃の温度に加熱された空気を、３０秒間～１５分間吹き付けることにより行うことができる。 【００６４】 工程（３） 本発明の方法によれば、上記の如くして第２着色塗料（Ｙ）を塗装して得られた第２着色塗膜上に、クリヤ塗料（Ｚ）を塗装して、クリヤ塗膜を形成する。 【００６５】 本発明の方法において使用するクリヤ塗料（Ｚ）としては、それ自体既知のクリヤ塗料を制限なく使用することができる。具体的には例えば基体樹脂及び架橋剤からなる樹脂成分を必須成分とし、さらに必要に応じて、塗料用添加剤、水もしくは有機溶剤等の溶媒等を配合してなる無色もしくは有色の透明塗膜を形成する液状もしくは粉体状のクリヤ塗料を挙げることができる。 ・・・ 【００７０】 クリヤ塗料（Ｚ）は、静電塗装、エアスプレー、エアレススプレー等の方法により塗装することができ、クリヤ塗膜の膜厚は、特に限定されないが、好ましい実施形態において、硬化塗膜に基づいて１０～６０μｍ程度、より好ましくは１５～５０μｍ程度、さらに好ましくは２０～４０μｍ程度である。 【００７１】 クリヤ塗料（Ｚ）の固形分含有率は特に限定されないが、好ましい実施形態において、１０～６５質量％、好ましくは１５～５５質量％、 さらに好ましくは２０～５０質量％の範囲内である。また、クリヤ塗料（Ｚ）の粘度を、塗装に適した範囲、通常、フォードカップＮｏ．４粘度計において、２０℃で１５～６０秒程度、特に２０～５０秒程度の範囲内となるように、水及び／又は有機溶剤を用いて、適宜、調整しておくことが好ましい。 【００７２】 工程（４） 本発明の方法によれば、前記工程（１）で形成された第１着色塗膜、前記工程（２）で形成された第２着色塗膜及び前記工程（３）で形成されたクリヤ塗膜を別々に又は同時に加熱することにより、硬化させる。 【００７３】 なかでも、省エネルギー化等の観点から、上記第１着色塗膜、上記第２着色塗膜及びクリヤ塗膜は、同時に加熱することが好ましい。 【００７４】 加熱は公知の手段により行うことができ、例えば、熱風炉、電気炉、赤外線誘導加熱炉等の乾燥炉を適用できる。加熱温度は好ましくは７０～１５０℃、より好ましくは８０～１４０℃の範囲内である。加熱時間は、特に制限されないが、好ましくは１０～４０分間、より好ましくは２０～３０分間の範囲内である。 ・・・ 【００８０】 複層塗膜の形成 ・・・ 前記第１着色塗膜の明度Ｌ＊値が、３０～６０の範囲内であり、 前記第２着色塗膜の波長４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の光線透過率が、１５％以上３０％未満の範囲内であり、 前記第１着色塗膜のＬ＊Ｃ＊ｈ表色系色度図の色相角度ｈ値（ｈ（Ｘ））と、前記複層塗膜のＬ＊Ｃ＊ｈ表色系色度図の色相角度ｈ値（ｈ（Ｓ））との差｜ｈ（Ｘ）－ｈ（Ｓ）｜が０～３０の範囲内であることにより、彩度が高く深み感に優れ、かつ色ムラ及び膜厚変動による色変動が抑制された複層塗膜を形成することが出来る。 【００８１】 上記第１着色塗膜のＬ＊Ｃ＊ｈ表色系色度図の色相角度ｈ値（ｈ（Ｘ））と、前記複層塗膜のＬ＊Ｃ＊ｈ表色系色度図の色相角度ｈ値（ｈ（Ｓ））との差｜ｈ（Ｘ）－ｈ（Ｓ）｜が、３０以下であることにより、得られる複層塗膜の色ムラ及び膜厚変動による色変動を抑制することが出来る。 【００８２】 上記第１着色塗膜のＬ＊Ｃ＊ｈ表色系色度図の色相角度ｈ値（ｈ（Ｘ））と、前記複層塗膜のＬ＊Ｃ＊ｈ表色系色度図の色相角度ｈ値（ｈ（Ｓ））との差｜ｈ（Ｘ）－ｈ（Ｓ）｜の上限は、３０以下であれば限定されないが、２５以下が好ましく、２０以下がより好ましく、１５以下がさらに好ましい。また、上記第１着色塗膜のＬ＊Ｃ＊ｈ表色系色度図の色相角度ｈ値（ｈ（Ｘ））と、前記複層塗膜のＬ＊Ｃ＊ｈ表色系色度図の色相角度ｈ値（ｈ（Ｓ））との差｜ｈ（Ｘ）－ｈ（Ｓ）｜の下限は、特に限定されないが、例えば、０．１以上、０．２以上、０．３以上、０．５以上等が挙げられる。また、上記第１着色塗膜のＬ＊Ｃ＊ｈ表色系色度図の色相角度ｈ値（ｈ（Ｘ））と、前記複層塗膜のＬ＊Ｃ＊ｈ表色系色度図の色相角度ｈ値（ｈ（Ｓ））との差｜ｈ（Ｘ）－ｈ（Ｓ）｜の範囲は、０～２５の範囲内であることが好ましく、０～２０の範囲内であることがより好ましく、０～１５の範囲内であることがさらに好ましい。得られる複層塗膜の色ムラ及び膜厚変動による色変動の抑制の観点から、上記第１着色塗膜のＬ＊Ｃ＊ｈ表色系色度図の色相角度ｈ値（ｈ（Ｘ））と、前記複層塗膜のＬ＊Ｃ＊ｈ表色系色度図の色相角度ｈ値（ｈ（Ｓ））との差｜ｈ（Ｘ）－ｈ（Ｓ）｜が上記値をとることが好ましい。 【００８３】 また、上記複層塗膜のＬ＊Ｃ＊ｈ表色系色度図の色相角度ｈ値（ｈ（Ｓ））は、２２５～３１５の範囲内であることが好ましく、２４０～３１０の範囲内であることがより好ましく、２５５～３０５の範囲内であることがさらに好ましい。 【００８４】 前記第１着色塗膜のＬ＊Ｃ＊ｈ表色系色度図の色相角度ｈ値（ｈ（Ｘ））及び上記複層塗膜のＬ＊Ｃ＊ｈ表色系色度図の色相角度ｈ値（ｈ（Ｓ））の調整は、複層塗膜の形成に使用される第１着色塗料（Ｘ）、第２着色塗料（Ｙ）及びクリヤ塗料の各塗料に含有させる顔料の種類及び使用量を調節することにより（小規模の実験を行うことにより）行うことができる。」 ・「【実施例】 ・・・ 【０１０３】 第１着色塗膜の評価 上記で得られた第１着色塗料（Ｘ－１）～（Ｘ－６）を用い、第１着色塗膜の明度Ｌ＊値及び色相角度ｈ値（ｈ（Ｘ））を、「ＣＲ－４００」（商品名、コニカミノルタ社製）を使用して評価した。第１着色塗膜は、前記［１］で製造した基材上に、第１着色塗料（Ｘ）（Ｘ－１）～（Ｘ－６）のいずれかをミニベル型回転式静電塗装機を用いて、ブース温度２０℃、湿度７５％の条件で、硬化塗膜として８μｍの膜厚となるように塗装し、室温にて３分間放置し、熱風循環式乾燥炉内にて１４０℃で３０分間加熱することにより得た。評価結果を併せて表３に記す。 【０１０４】 【表３】 ［図：0001386126000001.jpg］ ・・・ 【０１１４】 第２着色塗料（Ｙ－１）～（Ｙ－６）の製造 製造例２７ 製造例２１で得た顔料分散ペースト（Ｐ－６）４８．２１部、製造例２５で得た光輝性顔料分散液（Ｒ－６）１６．１部、製造例１９で得た水酸基含有アクリル樹脂エマルション（ｄ）７３．３部（固形分２２部）、「ユーコートＵＸ－８１００」（商品名、ウレタンエマルション、三洋化成工業社製、固形分３５％）６０部（固形分２１部）及び「サイメル３２５」（商品名、メラミン樹脂、日本サイテックインダストリーズ社製、固形分８０％）３７．５部（固形分３０部）を均一に混合した。次いで、得られた混合物に、「ＵＨ－７５２」（商品名、ＡＤＥＫＡ社製、増粘剤）、２－（ジメチルアミノ）エタノール及び脱イオン水を添加し、ｐＨ８．０、塗料固形分２５％、Ｂ型粘度計を用いて２０℃において回転数６ｒｐｍで測定したときの粘度が３０００ｍＰａ・ｓの第２着色塗料（Ｙ－１）を得た。 【０１１５】 製造例２８～３２ 配合組成を下記表５に示すものとする以外は、製造例２７と同様にして、Ｂ型粘度計を用いて２０℃において回転数６ｒｐｍで測定したときの粘度が３０００ｍＰａ・ｓの各第２着色塗料（Ｙ－２）～（Ｙ－６）を得た。 【０１１６】 第２着色塗膜の評価 上記で得られた第２着色塗料（Ｙ－１）～（Ｙ－６）を用い、第２着色塗膜のフリーフィルムを「ＵＶ－２７００」（商品名、島津製作所製）を使用して評価することにより、波長４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の光線透過率を得た。第２着色塗膜のフリーフィルムは、ポリプロピレン板上に、第２着色塗料（Ｙ－１）～（Ｙ－６）のいずれかをミニベル型回転式静電塗装機を用いて、ブース温度２０℃、湿度７５％の条件で、硬化塗膜として１０μｍの膜厚となるように塗装し、室温にて３分間放置し、熱風循環式乾燥炉内にて１４０℃で３０分間加熱した後、得られた塗膜を剥離することにより得た。評価結果を併せて表５に記す。 【０１１７】 【表５】 ［図：0001386126000002.jpg］ 【０１１８】 ［ＩＩＩ］試験板の作成 試験板の作成 実施例１～８及び比較例１～４ （第１着色塗料（Ｘ）の塗装） 上記［１］で作製した基材上に、上記［２］で製造した第１着色塗料（（Ｘ－１）～（Ｘ－６）のいずれかをミニベル型回転式静電塗装機を用いて、ブース温度２０℃、湿度７５％の条件で、硬化塗膜として８μｍの膜厚となるように塗装し、室温にて３分間放置し、未硬化の第１着色塗膜を得た。 【０１１９】 （第２着色塗料（Ｙ）の塗装） 上記未硬化の第１着色塗膜上に、上記［２］で製造した第２着色塗料（Ｙ－１）～（Ｙ－６）のいずれかをミニベル型回転式静電塗装機を用いて、ブース温度２０℃、湿度７５％の条件で、硬化塗膜として１０μｍの膜厚となるように塗装し、室温にて３分間放置し、８０℃で３分間プレヒートを行い、未硬化の第２着色塗膜を得た。 【０１２０】 （クリヤ塗料（Ｚ）の塗装） 上記未硬化の第２着色塗膜上に、クリヤ塗料（Ｚ）（「マジクロンＫＩＮＯ－１２１０」、関西ペイント社製、商品名、アクリル樹脂系酸／エポキシ硬化溶剤型上塗クリヤ塗料）を、ミニベル型回転式静電塗装機を用いて、ブース温度２０℃、湿度７５％の条件で、硬化塗膜として３５μｍとなるように塗装し、室温にて７分間放置した後、熱風循環式乾燥炉内にて１４０℃で３０分間加熱し、中塗り塗膜、第１着色塗膜、第２着色塗膜及びクリヤ塗膜からなる複層塗膜を同時に乾燥硬化せしめて試験板１を作製した。 【０１２１】 また、上記第２着色塗膜の硬化膜厚を、９μｍに変更する以外は、試験板１の作成と同様にして、試験板２を得た。 【０１２２】 また、上記第２着色塗膜の硬化膜厚を、１１μｍに変更する以外は、試験板１の作成と同様にして、試験板３を得た。 【０１２３】 塗膜評価 上記のようにして得られた各試験板について、以下の方法で塗膜の外観を評価し、表６及び７にその結果を示した。 【０１２４】 色相角度ｈ値（ｈ（Ｓ）） 各試験板１について、「ＣＲ－４００」（商品名、コニカミノルタ社製）を使用して色相角度ｈ値を測定した。 【０１２５】 彩度Ｃ＊値 各試験板１について、「ＣＲ－４００」（商品名、コニカミノルタ社製）を使用してＣ＊値を測定した。Ｃ＊値が高いほど、彩度が高いことを示す。５５以上を合格とした。 【０１２６】 深み感Ｃ＊値/Ｌ＊値 各試験板１について、「ＣＲ－４００」（商品名、コニカミノルタ社製）を使用して彩度Ｃ＊値及び明度Ｌ＊値を測定し、Ｃ＊値をＬ＊値で除した値（Ｃ＊値／Ｌ＊値）により評価した。Ｃ＊値／Ｌ＊値が大きいほど、深み感が高いことを示す。１．８以上を合格とした。 【０１２７】 膜厚変動による色変動 各試験板２及び各試験板３のΔＥ＊値を、「ＣＲ－４００」（商品名、コニカミノルタ社製）を使用して評価した。ΔＥ＊値は、下記式に従い、算出した。ΔＥ＊値が小さいほど、膜厚変動による色変動が良好であることを示す。１．５以下を合格とした。 ΔＥ＝｛（ΔＬ＊）２＋（Δａ＊）２＋（Δｂ＊）２｝１／２ ΔＬ＊：試験板２と試験板３とのＬ＊値の差、 Δａ＊：試験板２と試験板３とのａ＊値の差、 Δｂ＊：試験板２と試験板３とのｂ＊値の差。 【０１２８】 色ムラ 各試験塗板について目視にて色ムラを評価した。Ｓ及びＡを合格とした。 Ｓ：色ムラがほとんど認められず、極めて優れた塗膜外観を有していた。 Ａ：色ムラがわずかに認められるが、優れた塗膜外観を有していた。 Ｂ：色ムラが認められ、塗膜外観がやや劣っていた。 Ｃ：色ムラが多く認められ、塗膜外観が劣っていた。 【０１２９】 色相差｜ｈ（Ｘ）－ｈ（Ｓ）｜ 第１着色塗膜のＬ＊Ｃ＊ｈ表色系色度図の色相角度ｈ値（ｈ（Ｘ））と、前記複層塗膜のＬ＊Ｃ＊ｈ表色系色度図の色相角度ｈ値（ｈ（Ｓ））との差｜ｈ（Ｘ）－ｈ（Ｓ）｜を計算した。 【０１３０】 【表６】 ［図：0001386126000003.jpg］ 【０１３１】 【表７】 ［図：0001386126000004.jpg］ 」 （４）甲１の記載 甲１の実験成績証明書の内容は下記のとおりである。 「 ［図：0001386126000005.jpg］ ［図：0001386126000006.jpg］ ［図：0001386126000007.jpg］ ［図：0001386126000008.jpg］ ［図：0001386126000009.jpg］ ［図：0001386126000010.jpg］ 」 （５）サポート要件についての判断 発明の詳細な説明の【０００４】ないし【０００６】の記載によると、本件特許発明１ないし７の解決しようとする課題（以下、「発明の課題」という。）は、「彩度が高く深み感に優れ、かつ色ムラ及び膜厚変動による色変動が抑制された複層塗膜を形成できる複層塗膜形成方法を提供すること」である。 そして、段落【００１４】には、上記第１着色塗膜の明度Ｌ＊値の範囲を３０～６０とすることに関し、「上記第１着色塗膜の、Ｌ＊Ｃ＊ｈ表色系における明度Ｌ＊の上限は、６０以下であれば特に限定されないが、・・・上記第１着色塗膜の、Ｌ＊Ｃ＊ｈ表色系における明度Ｌ＊の下限は、３０以上であれば特に限定されないが、・・・得られる複層塗膜の彩度及び深み感の向上並びに色ムラ及び膜厚変動による色変動の抑制等の観点から、上記第１着色塗膜の明度Ｌ＊値が上記の範囲をとることが好ましい。」と記載され、段落【００４９】には、第２着色塗膜の波長４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の光線透過率に関し、１５％以上３０％未満の範囲内であることで、「１５％以上であることにより、得られる複層塗膜の彩度に優れる。また、該光線透過率が、３０％未満であることにより、得られる複層塗膜の深み感が優れる。」と記載され、さらに、段落【００８１】には、第１着色塗膜のＬ＊Ｃ＊ｈ表色系色度図の色相角度ｈ値（ｈ（Ｘ））と、前記複層塗膜のＬ＊Ｃ＊ｈ表色系色度図の色相角度ｈ値（ｈ（Ｓ））との差｜ｈ（Ｘ）－ｈ（Ｓ）｜に関し、「３０以下であることにより、得られる複層塗膜の色ムラ及び膜厚変動による色変動を抑制することが出来る。」と記載され、段落【００８０】には、「前記第１着色塗膜の明度Ｌ＊値が、３０～６０の範囲内であり、前記第２着色塗膜の波長４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の光線透過率が、１５％以上３０％未満の範囲内であり、前記第１着色塗膜のＬ＊Ｃ＊ｈ表色系色度図の色相角度ｈ値（ｈ（Ｘ））と、前記複層塗膜のＬ＊Ｃ＊ｈ表色系色度図の色相角度ｈ値（ｈ（Ｓ））との差｜ｈ（Ｘ）－ｈ（Ｓ）｜が０～３０の範囲内であることにより、彩度が高く深み感に優れ、かつ色ムラ及び膜厚変動による色変動が抑制された複層塗膜を形成することが出来る。」と記載されている。 そして、具体的な実施例及び比較例の記載において、第１着色塗料及び第２着色塗料の条件が本件特許発明１の所定の範囲を満足し、差｜ｈ（Ｘ）－ｈ（Ｓ）｜が０～３０という範囲を満足している実施例１ないし８においては、複層塗膜の彩度Ｃ＊、深み感Ｃ＊／Ｌ＊、膜厚変動による色変動ΔＥ＊値、色むら全てが合格水準であるのに対し、第１着色塗料の明度Ｌ＊値が、本件特許発明１の範囲外のものである比較例１及び２と第２着色塗料の波長４００～７００の光線透過率が１２％と３５％で本件特許発明１の範囲外のものである比較例３及び４では、複層皮膜の評価のいずれかが悪いものとなっていることが確認されている。 ここで、上記甲１の実験成績証明書の内容を確認しても、本件特許発明１の発明特定事項を全て満足する条件で製造された複層塗膜は、発明の課題を解決するものとなっており、矛盾する結果は示されていない。 そうすると、当業者は、「前記第１着色塗膜の明度Ｌ＊値が、３０～６０の範囲内であり、前記第２着色塗膜の波長４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の光線透過率が、１５％以上３０％未満の範囲内であり、前記第１着色塗膜のＬ＊Ｃ＊ｈ表色系色度図の色相角度ｈ値（ｈ（Ｘ））と、前記複層塗膜のＬ＊Ｃ＊ｈ表色系色度図の色相角度ｈ値（ｈ（Ｓ））との差｜ｈ（Ｘ）－ｈ（Ｓ）｜が０～３０の範囲内であり、前記複層塗膜の彩度Ｃ＊が５５以上である」複層塗膜形成方法は、発明の課題を解決できると理解する。 そして、本件特許発明１は、これらの事項を満たす複層塗膜形成方法であるから、発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるし、請求項１を直接又は間接的に引用する本件特許発明２ないし７についても、発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。 よって、本件特許発明１ないし７は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるというべきであり、本件特許の特許請求の範囲の記載は、サポート要件に適合する。 （６）取消理由１についてのまとめ 以上のことから、取消理由１には、理由がない。 ２ 取消理由２（甲６に基づく新規性・進歩性）について 甲６が優先日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったかどうかについて疑義があるが、その検討をするまでもなく、仮に利用可能となったものとしても、下記のとおり、甲６に基づく新規性・進歩性に係る取消理由２には理由がない。 （１）甲６に記載された事項 甲６であるデータベースには、おおむね次の事項が記載されている。なお、イ以降の画面は、職権により確認を行い掲載したものである。 ア「 ［図：0001386126000011.jpg］ 」（https://www.rmpaint.com/jp/welcome-r-m の画面） イ「 ［図：0001386126000012.jpg］ 」（https://www.rmpaint.com/jp/welcome-r-m の「COLOR UNIVERSE」のタブ画面） ウ「 ［図：0001386126000013.jpg］ 」（https://www.rmpaint.com/jp/color-universe#color-explorer-online の画面であって、「COLOR EXOLORER ONLINE」を選択できる。） エ「 ［図：0001386126000014.jpg］ 」（上記エの画面で「COLOREXOLORER ONLINE」を選択した後に表示される機密保持契約の同意画面。） オ「 ［図：0001386126000015.jpg］ 」（上記エの機密保持契約に同意後に表示される検索画面） カ「 ［図：0001386126000016.jpg］ 」（上記オの画面においてＣｏｄｅのところに「YKY」を入力し、□ MOTOS MOTORCYCLES の□にレ点を入れ、Paint Lineとして「ONYX HD」を選択し、右下のVarantに 「T1」が表示された画面） キ「 ［図：0001386126000017.jpg］ 」（上記カにおいての「T1」をクリックすることで、表示される画面） ク「 ［図：0001386126000018.jpg］ 」（上記キの画面において、左下の２を選択した時に表示される画面） （２）甲７－２に記載された事項 「 ［図：0001386126000019.jpg］ 」（（上記（１）キの画面において、下方の表示される「Print」をクリックし、「Multiple quantities」をチェックし、Printをクリックすることにより表示される画面） （３）甲６及び甲７－２に記載された発明 甲６の（１）アないしクの記載、甲７－２の記載及び複合塗膜は別々に又は同時に加熱することにより硬化されるものであるとの当業者の技術常識を踏まえれば、当業者は、「MOTOS-MOTORCYCLES YKY T1 SUZUKI VIGOR BLUE MIKA MET」の塗装方法として、甲６及び甲７－２には下記の発明が記載されていると認める。 ＜甲６発明＞ 「下記の第１着色塗料を塗装して第１着色塗膜を形成する工程、 HB002 １２４ｇ、HB444 ４２．１ｇ、HB120 １７．７ｇ、HB460 １５．４ｇ、HB300 ０．８ｇ 該第１着色塗膜上に、下記の第２着色塗料を塗装して第２着色塗膜を形成する工程、 HB002 ２６．７ｇ、HB100 １５４．２ｇ、HB460 ８．０ｇ、CB47M ６．７ｇ、HB300 ４．４ｇ 及び、 第１着色塗膜及び第２着色塗膜を別々に又は同時に加熱することにより、硬化させる工程を含む複層塗膜形成方法。」 （２）本件特許発明１について 本件特許発明１と甲６発明とを対比する。 甲６発明の「第１着色塗料を塗装して第１着色塗膜を形成する工程」は、本件特許発明１の「工程（１）」の部分に相当し、甲６発明の第１着色塗料の「HB120」は、甲１０から、光輝性顔料成分に相当し、同じく、「HB444」、「HB460」、「HB300」は、着色顔料成分に相当するから、甲６発明の「第１着色塗料」は、本件特許発明１における「光輝性顔料及び着色顔料を含有する」を満たす。 甲６発明の「該第１着色塗膜上に、下記の第２着色塗料を塗装して第２着色塗膜を形成する工程」は、本件特許発明１の「工程（２）」の部分に相当し、また、甲６発明の「第２着色塗料」は、「HB460」、「HB300」を含有するから、本件特許発明１の「着色顔料を含有する」を満たす。 甲６発明の「第１着色塗膜及び第２着色塗膜を別々に又は同時に加熱することにより、硬化させる工程」は、本件特許発明１の「工程（４）」の部分に相当する。 そうすると、本件特許発明１と甲６発明とは、 「工程（１）：光輝性顔料及び着色顔料を含有する第１着色塗料（Ｘ）を塗装して第１着色塗膜を形成する工程、 工程（２）：該第１着色塗膜上に、着色顔料を含有する第２着色塗料（Ｙ）を塗装して第２着色塗膜を形成する工程、 工程（４）：前記工程（１）で形成された第１着色塗膜、前記工程（２）で形成された第２着色塗膜を別々に又は同時に加熱することにより、硬化させる工程を含む複層塗膜形成方法。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点６－１＞ 本件特許発明１は、第２工程の後に「工程（３）：該第２着色塗膜上に、クリヤ塗料（Ｚ）を塗装してクリヤ塗膜を形成する工程」有するとともに、工程（４）において、当該クリア塗膜についても「別々に又は同時に加熱することにより、硬化させる工程を含む」と特定するのに対し、甲６発明は、この点を特定しない点 ＜相違点６－２＞ 第２塗膜に関し、本件特許発明１は、「第２着色塗膜の膜厚が、硬化塗膜に基づいて５～１１μｍであり」と特定するのに対し、甲６発明は、この点を特定しない点 ＜相違点６－３＞ 複層塗膜に関し、本件特許発明１は、「前記第１着色塗膜の明度Ｌ＊値が、３０～６０の範囲内であり、前記第２着色塗膜の波長４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の光線透過率が、１５％以上３０％未満の範囲内であり、彩度Ｃ＊が５５以上」と特定するのに対し、甲６発明は、この点を特定しない点 ＜相違点６－４＞ 複層塗膜に関し、本件特許発明１は、「前記第１着色塗膜のＬ＊Ｃ＊ｈ表色系色度図の色相角度ｈ値（ｈ（Ｘ））と、前記複層塗膜のＬ＊Ｃ＊ｈ表色系色度図の色相角度ｈ値（ｈ（Ｓ））との差｜ｈ（Ｘ）－ｈ（Ｓ）｜が０～３０の範囲内」と特定するのに対し、甲６発明は、この点を特定しない点 事案に鑑み、相違点６－４について検討する。 特許異議申立人が甲６発明を追試したと主張している実験成績証明書である甲１において追試した複層塗膜の第２着色塗膜の乾燥膜厚は９μｍであるが（甲１の表１参照）、甲６には、甲６発明の製造方法に関しての第２着色塗膜の膜厚についての記載はない。そして、データーベース「COLOREXOLORER ONLINE 」中の「Technical Information」ONYN HD 英語版である甲８－１には、その２ページ目の表（下記の示す） ［図：0001386126000020.jpg］ の５段落目に、「ＯＮＹＸ ＨＤ」を塗装する際、ソリッドカラー塗装では膜厚（film thickness）を２０～２５μｍとし、メタリックまたはパール塗装では膜厚を１２～１５μｍとすることが記載されている。 そうすると、甲６発明は、「ＯＮＹＸ ＨＤ」を塗装するものであるから、上記甲８－１に記載の膜厚で塗装されていると考えるのが自然であり、その膜厚が９μｍである甲１の実験成績証明書に記載された実験は、甲６発明を追試したものということはできない。 してみれば、甲６発明において、相違点６－４に係る事項がどのような値となるかは不明であって、相違点６－４は実質的な相違点であるから、その余の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲６発明、すなわち、甲６に記載された発明とはいえない。 そして、特許異議申立人の提示したいずれの証拠にも、「第１着色塗膜のＬ＊Ｃ＊ｈ表色系色度図の色相角度ｈ値（ｈ（Ｘ））と、前記複層塗膜のＬ＊Ｃ＊ｈ表色系色度図の色相角度ｈ値（ｈ（Ｓ））との差｜ｈ（Ｘ）－ｈ（Ｓ）｜」について記載されているものはない。 よって、甲６発明において、相違点６－４に係る「第１着色塗膜のＬ＊Ｃ＊ｈ表色系色度図の色相角度ｈ値（ｈ（Ｘ））と、前記複層塗膜のＬ＊Ｃ＊ｈ表色系色度図の色相角度ｈ値（ｈ（Ｓ））との差｜ｈ（Ｘ）－ｈ（Ｓ）｜」に着目し、その値を０～３０の範囲とする動機はなく、相違点６－４は、当業者が容易に想到し得たものということはできない。 以上のことから、その余の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲６発明、すなわち、甲６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件特許発明２ないし７について 本件特許発明２ないし７は、請求項１を直接又は間接的に引用する発明であり、本件特許発明１の特定事項を全て有するものである。 そして、上記（２）のとおり、本件特許発明１は、甲６発明ではないし、また、甲６発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明１の特定事項を全て含む発明である本件特許発明２ないし７は、甲６発明、すなわち、甲６に記載された発明でないし、また、甲６発明、すなわち、甲６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）まとめ したがって、取消理由に記載した取消理由２には、理由がない。 第７ 取消理由に採用しなかった特許異議申立書に記載された申立ての理由について 取消理由において採用しなかった申立理由は、申立理由２（明確性）、申立理由３（実施可能要件）、申立理由４（甲２に基づく進歩性）であるので、以下、検討する。 １ 申立理由２（明確性）について （１）明確性要件の判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 （２）判断 請求項１ないし７の記載は、塗膜の形成方法及び塗膜の性状のいずれもが明確に特定されるものであって、発明の詳細な説明の記載とも整合している。 したがって、本件特許発明１ないし７は、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 （３）特許異議申立人の主張の検討 特許異議申立人は、特許異議申立書において、上記第４ ２に記載のとおり、本件特許発明の記載では発明特定事項が不足している旨主張するが、発明特定事項が不足していることと、発明の明確性とは無関係であって、当該主張は失当であり採用できない。 （４）まとめ したがって、申立理由２（明確性）には、理由がない。 ２ 申立理由３（実施可能要件）について （１）判断基準 本件特許発明１ないし７はいずれも「複層塗膜形成方法」という物を生産する方法の発明であるところ、物を生産する方法の発明の実施とは、その方法の使用及び生産した物の使用等をする行為であるから、物を生産する方法の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明において、当業者が、発明の詳細な記載及び出願時の技術常識に基づき、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産する方法の使用及びその方法により生産した物の使用等をすることができる程度の記載があることを要する。 （２）発明の詳細な説明の記載 本件特許の発明の詳細な説明には、上記第６ １（３）の記載がある。 （３）実施可能要件の判断 本件特許の発明の詳細な説明の段落【０００９】ないし【００７２】には、本件特許発明１に係る製造方法の工程（１）ないし工程（４）について、用いる材料の種類とその配合量や大きさ、塗装方法、硬化条件等が具体的に記載されている。 そして、同じく段落【００８４】には、第１着色塗膜のＬ＊Ｃ＊ｈ表色系色度図の色相角度ｈ値（ｈ（Ｘ））と、前記複層塗膜のＬ＊Ｃ＊ｈ表色系色度図の色相角度ｈ値（ｈ（Ｓ））との差｜ｈ（Ｘ）－ｈ｜の調整方法が記載されている。 さらに、段落【０１０３】ないし【０１３７】において、本件特許発明の具体的な実施例として実施例１ないし８、比較例として、比較例１ないし４が記載されている。 そうすると、上記一般記載及び明度Ｌ＊と光線透過率に関する当業者の技術常識並びに実施例１ないし８及び比較例１ないし４についての記載を踏まえれば、当業者は、発明の詳細な記載及び出願時の技術常識に基づき、過度の試行錯誤を要することなく、本件特許発明１ないし７の製造方法に係る物を生産する方法の使用及びその方法により生産した物の使用等をすることができる程度の記載が発明の詳細な説明にあるといえ、本件特許発明１ないし７に関して、発明の詳細な説明の記載は、実施可能要件を充足する。 （４）特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、特許異議申立書において、上記第４ ３に記載の第１着色塗膜のＬ＊Ｃ＊ｈ表色系色度図の色相角度ｈ値（ｈ（Ｘ））と、前記複層塗膜のＬ＊Ｃ＊ｈ表色系色度図の色相角度ｈ値（ｈ（Ｓ））との差｜ｈ（Ｘ）－ｈ｜をどのように調整すればよいか記載がなく実施可能要件を満たさない旨主張する。 しかしながら、上記検討のとおりであるから、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 （５）まとめ したがって、申立理由３（実施可能要件）には、理由がない。 ３ 申立理由４（甲２に基づく進歩性）について （１）甲２に記載された発明 甲２の特許請求の範囲の請求項１及び２、段落【０００４】、【０００６】、【０００７】、【００１０】、【００１２】、【００３６】、【００３８】、【００９９】、【０１０２】、【０１０３】、【０１０６】、【０１２３】、【０１２６】の記載から、甲２には、以下の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲２発明＞ 「塗膜上に、着色顔料及び光輝性顔料を含有する第１のベース塗料を塗装して第１ベース塗膜を形成する第１ベース塗料塗装工程と、 前記第１ベース塗料塗装工程を経た被塗物上に、着色顔料及び光輝性顔料を含有する第２ベース塗料を塗装して第２ベース塗膜を形成する第２ベース塗料塗装工程と、 前記第２ベース塗料塗装工程を経た被塗物上に、トップクリアー塗料を塗装するトップクリアアー塗料塗装工程と、 未硬化塗膜を加熱硬化させる加熱硬化工程と、を有する複層塗膜の形成方法。」 （２）本件特許発明１と甲２発明との対比・判断 本件特許発明１と甲２発明を対比すると、本件特許発明１と甲２発明とは、 「工程（１）：光輝性顔料及び着色顔料を含有する第１着色塗料（Ｘ）を塗装して第１着色塗膜を形成する工程、 工程（２）：該第１着色塗膜上に、着色顔料を含有する第２着色塗料（Ｙ）を塗装して第２着色塗膜を形成する工程、 工程（３）：該第２着色塗膜上に、クリア塗料（Ｚ）を塗装してクリア塗膜を形成する工程、及び、 工程（４）：前記工程（１）で形成された第１着色塗膜、前記工程（２）で形成された第２着色塗膜を別々に又は同時に加熱することにより、硬化させる工程を含む複層塗膜形成方法。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点２－１＞ 第２塗膜に関し、本件特許発明１は、「第２着色塗膜の膜厚が、硬化塗膜に基づいて５～１１μｍであり」と特定するのに対し、甲２発明は、この点を特定しない点 ＜相違点２－２＞ 複層塗膜に関し、本件特許発明１は、「前記第１着色塗膜の明度Ｌ＊値が、３０～６０の範囲内であり、前記第２着色塗膜の波長４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の光線透過率が、１５％以上３０％未満の範囲内であり、彩度Ｃ＊が５５以上」と特定するのに対し、甲２発明は、この点を特定しない点 ＜相違点２－３＞ 複層塗膜に関し、本件特許発明１は、「前記第１着色塗膜のＬ＊Ｃ＊ｈ表色系色度図の色相角度ｈ値（ｈ（Ｘ））と、前記複層塗膜のＬ＊Ｃ＊ｈ表色系色度図の色相角度ｈ値（ｈ（Ｓ））との差｜ｈ（Ｘ）－ｈ（Ｓ）｜が０～３０の範囲内」と特定するのに対し、甲２発明は、この点を特定しない点 事案に鑑み、相違点２－３から検討する。 特許異議申立人の提示したいずれの証拠にも、「第１着色塗膜のＬ＊Ｃ＊ｈ表色系色度図の色相角度ｈ値（ｈ（Ｘ））と、前記複層塗膜のＬ＊Ｃ＊ｈ表色系色度図の色相角度ｈ値（ｈ（Ｓ））との差｜ｈ（Ｘ）－ｈ（Ｓ）｜」について記載されているものはなく、甲２発明が、相違点２－３に係る数値を満たすものになるとの証拠も提示されていない。 そうすると、甲２発明において、相違点２－３に係る「第１着色塗膜のＬ＊Ｃ＊ｈ表色系色度図の色相角度ｈ値（ｈ（Ｘ））と、前記複層塗膜のＬ＊Ｃ＊ｈ表色系色度図の色相角度ｈ値（ｈ（Ｓ））との差｜ｈ（Ｘ）－ｈ（Ｓ）｜」に着目し、その値を０～３０の範囲とする動機はなく、相違点２－３は、当業者が容易に想到し得たものということはできない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件特許発明２ないし７との対比について 本件特許発明２ないし７は、請求項１を直接又は間接的に引用する発明であり、本件特許発明１の特定事項を全て有するものである。 そして、上記（２）のとおり、本件特許発明１は、甲２発明に基づいて容易に発明をすることができたものではないから、同様に、本件特許発明２ないし７についても、甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４） まとめ したがって、申立理由４には理由がない。 第８ 結語 上記第６及び７のとおり、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、取消理由及び特許異議申立人が提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。また、他に本件特許の請求項１ないし７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。