2024-700506

特許第７３８９５６０号発明「樹脂部材およびシステムキッチン」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３８９５６０号の請求項１～６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３８９５６０号の請求項１～６に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成３１年３月２７日に出願され、令和５年１１月２１日にその特許権の設定登録がされ、同年同月３０日に特許掲載公報が発行された。その後、請求項１～６に係る特許に対し、令和６年５月３０日に特許異議申立人 山崎 浩一郎（当審注：名字の「崎」は、原文では「たつさき」である。以下、「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされたものである。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～６に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明６」といい、まとめて、「本件発明」ともいう。）は、その特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 樹脂の母材に骨材を分散させた樹脂部材であって、 表面に凹凸形状が形成されていて、 前記骨材は前記樹脂部材より硬質であり、 前記骨材の内部まで前記母材と同色に着色されていることを特徴とする樹脂部材。 【請求項２】 前記骨材の粒径は平均３００μｍであることを特徴とする請求項１に記載の樹脂部材。 【請求項３】 前記骨材同士の間隔は１４０μｍ以内であることを特徴とする請求項１または２に記載の樹脂部材。 【請求項４】 前記凹凸形状は、形状が不規則な岩肌調であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の樹脂部材。 【請求項５】 前記骨材は、前記樹脂部材の全体に均一に分散されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の樹脂部材。 【請求項６】 請求項１から５のいずれか１項に記載の樹脂部材を天板もしくはシンク、またはその両方に備えたシステムキッチン。」 第３ 申立理由の概要 申立人は、証拠として甲第１号証～甲第３号証（以下、「甲１」～「甲３」という。）を提出し、以下の理由により、請求項１～６に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。 １ 申立理由１（新規性） 本件請求項１～５に係る発明は、甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１～５に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 ２ 申立理由２（進歩性） 本件請求項１～６に係る発明は、甲１に記載された発明、又は、甲１に記載された発明及び周知技術（甲２、甲３）に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ３ 申立理由３（明確性要件） 本件請求項１～６に係る発明は、明確でないから、請求項１～６に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ４ 申立理由４（サポート要件） 本件請求項１、３～６に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではないから、請求項１、３～６に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ５ 申立理由５（実施可能要件） 発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件請求項１～６に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ６ 申立理由６（新規事項の追加） 令和５年１０月１１日提出の手続補正書でした補正は、本件特許に係る出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、本件特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものである。 ［証拠方法］ 甲１：特開平５－２９４６９６号公報 甲２：特開２００８－２６４０７２号公報 甲３：特開２００６－１６９８３１号公報 第４ 申立理由１（新規性）、申立理由２（進歩性）について １ 甲１（特開平５－２９４６９６号公報）に記載された発明 甲１の記載によれば、甲１には、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる（当審注：括弧内は根拠となる引用文献１の段落番号等である。）。 「３０乃至７０メッシュの大きさの天然石等の細粒成分と微粒成分の和が製品の９２重量％以上、樹脂成分が８重量％以下、の構成であり、各成分が均一に組成されており、天然石等の細粒成分が表面に露出しており、（【請求項１】） 製品の表面に凹凸が設けられており、凹凸を持つ表面において細粒成分が露出している高密度人造石であって、（【請求項５】） 細粒成分は、岡山県新見町産石英系天然石を粉砕し、篩い分けして得た５０メッシュの細粒であり、樹脂成分は不飽和ポリエステルであり、（【００２５】） 完全な大理石調の乳白色と艶をもち、内部や表面に気泡が存在せず、各面に表れた組成は均一である、（【００２６】） 高密度人造石。」 なお、甲２、甲３については、本件発明６に対する周知技術として提示された文献であるから摘記を省略する。 ２ 本件発明１について （１）対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 ア 甲１発明の「高密度人造石」は、「３０乃至７０メッシュの大きさの天然石等の細粒成分と微粒成分の和が製品の９２重量％以上、樹脂成分が８重量％以下、の構成であり、各成分が均一に組成されており」、「細粒は、岡山県新見町産石英系天然石を粉砕し、篩い分けして得た５０メッシュの細粒であり、樹脂は不飽和ポリエステル」であるから、「樹脂成分」及び「石英系天然石」からなる「細粒成分」を含有する部材であるといえる そうすると、甲１発明の「細粒成分」、「樹脂成分」は、それぞれ、本件発明１の「骨材」、「樹脂部材」に相当し、本件発明１と甲１発明とは、「樹脂」及び「骨材」を含有する「部材」である点で共通する。 しかし、甲１発明の「高密度人造石」において、「樹脂成分」は「８重量％以下」であるから、「石英系天然石」からなる「細粒成分」は、「樹脂成分」の母材に分散しているとはいえない。 イ 甲１発明は、「製品の表面に凹凸が設けられて」いるから、表面に凹凸形状が形成されているといえる。 したがって、本件発明１と甲１発明とは、「表面に凹凸形状が形成されてい」る点で共通する。 ウ 以上によれば、本件発明１と甲１発明との一致点、相違点は以下のとおりとなる。 ＜一致点＞ 「樹脂及び骨材を含有する部材であって、 表面に凹凸形状が形成されている部材。」 ＜相違点＞ 相違点１：樹脂及び骨材を含有する部材が、本件発明１では、「樹脂の母材に骨材を分散させた樹脂部材」であるのに対し、甲１発明では、「天然石等の細粒成分と微粒成分の和が製品の９２重量％以上、樹脂成分が８重量％以下、の構成であ」る「高密度人造石」である点。 相違点２：本件発明１は、「前記骨材は前記樹脂部材より硬質であ」るのに対し、甲１発明は、そのような構成を有しているかどうか不明である点。 相違点３：本件発明１は、「前記骨材の内部まで前記母材と同色に着色されている」であるのに対し、そのような構成を有しているかどうか不明である点。 （２）相違点についての判断 ア 相違点１について検討するに、上記（１）アで検討したとおり、甲１発明の「高密度人造石」において、「樹脂成分」は「８重量％以下」であるから、「石英系天然石」からなる「細粒成分」は、「樹脂成分」の母材に分散しているとはいえない。 したがって、相違点１は実質的な相違点である。 よって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明ではない。 イ 甲１発明の「３０乃至７０メッシュの大きさの天然石等の細粒成分と微粒成分の和が製品の９２重量％以上、樹脂成分が８重量％以下、の構成であ」る「高密度人造石」は、甲１の【０００８】に、「本発明においては、得られた人造石において樹脂成分を極力少なくすることにより、得られた人造石の樹脂製品的傾向を排除し、使用した原料石に近い高密度なものとするかに注力した。」と記載されているものであるから、甲１発明の「高密度人造石」において、樹脂成分の含有量を「８重量％以下」から「母材」となる量まで増やして「樹脂部材」とすることには阻害要因がある。 また、甲２には「アクリル系人工大理石、ポリエステル系人工大理石」（【００１４】）、甲３には「人工大理石」（【請求項５】等）との用語が記載されているものの、これらの記載（周知技術）が、甲１発明の「高密度人造石」において、樹脂成分の含有量を「８重量％以下」から「母材」となる量まで増やして「樹脂部材」とする動機とはならない。 したがって、甲１発明において、相違点１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者にとって容易に想到し得るものであるとはいえない。 よって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明、又は、甲１発明及び周知技術（甲２、甲３）に基づいて、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 （３）小括 以上から、本件発明１は、甲１発明ではないし、甲１発明、又は、甲１発明及び周知技術（甲２、甲３）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ 本件発明２～６について 本件発明２～６は、本件発明１の全ての構成を有するものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲１発明ではないし、甲１発明、又は、甲１発明及び周知技術（甲２、甲３）に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。 ４ まとめ 以上のとおりであるから、請求項１～６に係る特許は、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してされたものではない。 したがって、申立理由１及び申立理由２には理由がない。 第５ 申立理由３（明確性要件）について １ 申立人は、特許異議申立書の２０ページ１～２４行において、請求項１の「前記骨材の内部まで前記母材と同色に着色されている」ことについて、本件特許に係る出願の願書に添付した明細書（以下、「本件明細書」という。）には、例えば、どの程度の色差のものまでが「同色」であるかといった説明が何ら記載されていないため、本件発明における「同色」の定義が不明確であり、ここで、特許権者は、令和５年１０月１１日提出の手続補正書によって、骨材の色を「母材と近似した色」から「母材と同色」に補正し、同日提出の審判請求書において、進歩性及び明確性に係る拒絶理由が解消した旨主張していることから、本件発明において、「同色」が「近似」とは異なるものを意味しているというべきであり、一方で、特許権者は、同審判請求書において、『「同色」とは、同じ色のことであり、人（当業者）が肉眼で同じ色と認識できる色、すなわち、色の違いが把握できない色を意味するものであります。』と主張しているが、当業者、すなわち、システムキッチンの天板等に用いられる樹脂部材に係る本件発明の属する技術の分野（本件明細書【０００１】参照。）における通常の知識を有する者は、色彩に関する専門家ではなく、仮に色彩に関する専門家であったとしても、「肉眼で同じ色と認識できる色、すなわち、色の違いが把握できない色」は、個人により異なるから、特許権者のいう「同色」には、ある程度の範囲の色が含まるものであり、実質的には「近似した色」と何ら変わりはなく、そして、本件明細書には、母材と近似した色についても、何らの説明もないから、審判請求書における特許権者の上記主張を加味したとしても、「同色」の定義は明確でないから、本件発明１～６は明確でない旨主張している。 しかし、特許権者が審判請求書において説明するとおり「同色」とは、同じ色のことであり、人（当業者）が肉眼で同じ色と認識できる色、すなわち、色の違いが把握できない色を意味するものであり、第三者が、肉眼で同じ色と認識すれば同色であるといえ、また、肉眼で異なる色と認識すれば同色でないといえるから、請求項１に記載の「同色」は明確であって、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 ２ 申立人は、特許異議申立書の２１ページ６～１５行において、請求項４に記載されている「前記凹凸形状は、形状が不規則な岩肌調である」について、本件明細書の【００１９】には、「岩肌調とは、不規則な曲面で構成されており、不規則とは山谷の高さ、間隔、曲率が不規則であることを意味している。」と記載されており、岩肌調は、不規則な曲面で構成された表面である旨定義されているが、この岩肌調が不規則であるとはどのような形状を意味するかを当業者が理解することは困難であり、また、「不規則」との表現は、定性的であって、不規則な岩肌調と不規則でない岩肌調との境界が明確でなく、請求項４を引用する請求項５、６についても同様であるから、本件発明４～６は明確でない旨主張している。 しかし、本件明細書の【００１９】に記載されているとおり、「岩肌調」とは、不規則な曲面で構成されていることを意味するものであり、また、「不規則」とは山谷の高さ、間隔、曲率が不規則であることを意味するものであるから、請求項４に記載の「不規則な岩肌調」は明確である。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 ３ まとめ 以上のとおりであるから、請求項１～６に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。 したがって、申立理由３には理由がない。 第６ 申立理由４（サポート要件）について １ 申立人は、特許異議申立書の２１ページ１７行～２２ページ下から７行において、本件発明の課題は、人工大理石のような樹脂製の部材における傷の目立ちを防ぎ、高い美観を長期間維持することが可能な樹脂部材を提供することであり（【０００６】）、本件発明は、骨材を芯まで着色することで、無着色部分の露出を防ぎ、上記課題を解決しているところ、本件明細書には、骨材の着色に関し、「粒径が大きすぎると骨材１５４の芯まで着色が浸透せず、骨材１５４が削れた際に無着色部分が露出してしまうことが考えられる。しかしながら、骨材１５４の粒径を５００μｍ以下とすることにより、骨材１５４を内部まで十分に着色することができる。」との記載がある（【００２９】）ものの、請求項１においては、骨材の粒径が特定されておらず、あらゆる粒径のものを含んでいるため、本件発明１における骨材には、粒径が大きいために内部まで着色が浸透していないものも含まれ、すなわち、請求項１には、発明の課題を解決するための手段が反映されておらず、したがって、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものであり、請求項１を引用する請求項３～６についても同様であるから、本件特許は、特許請求の範囲がサポート要件を満たしていない特許出願に対してされたものである旨主張している。 しかし、請求項１に記載されているとおり、「骨材」は、「内部まで前記母材と同色に着色されている」ものであるから、本件発明１には、「骨材」の内部まで着色が浸透していないものは含まれない。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 ２ まとめ 以上のとおりであるから、請求項１、３～６に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。 したがって、申立理由４には理由がない。 第７ 申立理由５（実施可能要件）について １ 申立人は、特許異議申立書の２２ページ下から５行～２３ページ最下行において、本件明細書には、骨材の着色に関し、「粒径が大きすぎると骨材１５４の芯まで着色が浸透せず、骨材１５４が削れた際に無着色部分が露出してしまうことが考えられる。しかしながら、骨材１５４の粒径を５００μｍ以下とすることにより、骨材１５４を内部まで十分に着色することができる。」との記載がある（【００２９】）が、請求項１においては、骨材の粒径が特定されておらず、粒径が５００μｍを超える態様も含まれ、また、骨材の粒径が５００μｍ以下であったとしても、硬質な骨材の外部から内部まで色が浸透することは、当業者が一般に正しいものとして認識している科学的又は技術的事実と反し、例えば、本件明細書には、骨材の例としてシリカが挙げられているが（【００２０】）、粒径５００μｍのシリカの内部まで色を浸透させる技術は、本件特許出願時には知られていないから、硬質な骨材の内部まで着色を浸透させるためには、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤、複雑高度な実験等をする必要があり、当業者がどのように本件発明を実施するかを理解できるとはいえず、請求項２では、骨材の粒径は平均３００μｍであることが特定されているが、骨材の粒径が平均３００μｍであっても同様であり、また、請求項１、２を引用する請求項３～６についても同様であるから、本件特許は、発明の詳細な説明の記載が実施可能要件を満たしていない特許出願に対してされたものである旨主張している。 しかし、骨材に着色するに際し、例えば、時間をかければかけるほど、その内部に色が浸透していくことは、当業者にとって自明の事項であるから、着色の条件を適宜調整することによって、骨材の内部にまで十分に着色することができるといえる。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 ２ まとめ 以上のとおりであるから、請求項１～６に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。 したがって、申立理由５には理由がない。 第８ 申立理由６（新規事項の追加）について １ 申立人は、特許異議申立書の２４ページ２行～下から２行において、請求項１における「前記骨材の内部まで前記母材と同色に着色されている」との記載は、令和５年１０月１１日提出の手続補正書によって、「前記骨材の内部まで前記母材と近似した色に着色されている」との記載を補正したものである（以下、「本件補正」という。）ところ、特許権者は、本件補正について、手続補正書と同日提出の審判請求書において、「補正後請求項１に係る補正は、本願明細書の段落［０００８］における「近似した色（同系色）」の記載に基づき、「近似した色」との記載を、「同系色」よりもさらに限定した「同色」に補正しました。本願明細書の段落［０００８］では、「骨材が母材と近似した色（同系色）に着色されていることにより、露出した骨材が目立つことがない。」ことが記載されています。そして、「同系色」は、「同色」と「その系統色」とが組み合わされた言葉であって、「同色」及び「その系統色」を意味することは当業者ならずとも当然に把握できます。」と説明しているが、本件明細書の【０００８】中、「同系色」は「近似した色」の直後の括弧内に記載されており、近似した色の同義語であるところ、「近似」は近く似通ったことを意味するものであって、「同一」の意味はなく、また、「同系統」は、元が同じで、そこから分かれた同一の系列、系統のことであって、大本が同一であるにすぎず、「同一」の意味はなく、そして、本件明細書等の記載から、「近似した色」に「同色」が含まれることが自明な事項であるということもできず、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、本件特許は、特許法第１７条の２第３項の要件を満たさない補正がされた特許出願に対してされたものである旨主張している。 しかし、本件明細書の【０００８】の「骨材が母材と近似した色（同系色）に着色されていることにより、露出した骨材が目立つことがない。」との記載から、骨材は、母材との色の違いを目立たないようにするために着色するものであって、骨材と母材が同色であれば、骨材が目立たないことは明らかであるから、本件補正は、本件明細書等に記載した事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 ２ まとめ 以上のとおりであるから、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、本件特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものではない。 したがって、申立理由６には理由がない。 第９ むすび 以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。