2024-700454

特許第７３８１０２２号発明「自動道路スイーパ、および上記道路スイーパの道路洗浄方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３８１０２２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－５〕、〔６－１０〕について訂正することを認める。 特許第７３８１０２２号の請求項２～７、９及び１０に係る特許を維持する。 特許第７３８１０２２号の請求項１及び８に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３８１０２２号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１０に係る特許についての出願は、２０１９年１２月１２日を国際出願日とする外国語特許出願（パリ条約による優先権主張 ２０１９年１月２５日 イタリア）であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。 令和 ５年１１月 ７日 特許権の設定登録 同月１５日 特許掲載公報の発行 令和 ６年 ５月１４日 特許異議申立人 杉浦健文（以下「申立人」という。）による請求項１～１０に対する特許異議の申立て 同年 ９月２６日 取消理由通知 同年１２月２５日 意見書及び訂正請求書の提出（特許権者） 令和 ７年 ２月２８日 意見書の提出（申立人） 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和６年１２月２５日提出の訂正請求書による訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）の趣旨は、特許第７３８１０２２号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項１～１０について訂正することを求めるものであって、その内容は、以下のとおりである（下線は訂正箇所を示す）。 （１）訂正事項１ 請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「前記複数の洗浄部材の各々は、前記ごみのうちの特定のごみの洗浄に各々が適した複数の洗浄ヘッドを有し、前記選択手段は、前記ごみのタイプを識別し、前記特定のごみに対応する洗浄ヘッドを前記複数の洗浄ヘッドから選択する、請求項１に記載の自動道路スイーパ。」と記載されているのを 「自動道路スイーパであって、 ごみを含む路面上を前記自動道路スイーパが進むことを可能にするのに適した搬送手段と、 前記自動道路スイーパの異なる部分に位置する固定箇所に配置されており、かつ、予め定められた洗浄エリア内での洗浄に適した複数の洗浄部材と を備え、 前記複数の洗浄部材に動作可能に接続されている選択手段であって、前記ごみを前記自動道路スイーパの移動中に前記洗浄エリアがカバーする前記複数の洗浄部材を選択して排他的に動作させるべく、前記路面をスキャンして前記ごみの位置を特定するのに適した、選択手段 をさらに備え、 前記複数の洗浄部材の各々は、前記ごみのうちの特定のごみの洗浄に各々が適した複数の洗浄ヘッドを有し、前記選択手段は、前記ごみのタイプを識別し、前記特定のごみに対応する洗浄ヘッドを前記複数の洗浄ヘッドから選択する、自動道路スイーパ。」と訂正する。 （訂正後の請求項２を直接的または間接的に引用する訂正後の請求項３～５についても同様に訂正する） （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「請求項１または２に記載の自動道路スイーパ。」と記載されているのを「請求項２に記載の自動道路スイーパ。」と訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項６に「前記路面上の前記ごみの位置を特定する段階と、 特定された前記ごみの位置に基づいて、前記ごみを前記スイーパの移動中に前記洗浄エリアがカバーする前記複数の洗浄部材を選択する段階と、 選択された前記複数の洗浄部材を動作させる段階と を備える、方法。」と記載されているのを、 「前記路面をスキャンして、前記ごみの位置を特定する段階と、 特定された前記ごみの位置に基づいて、前記ごみを前記スイーパの移動中に前記洗浄エリアがカバーする前記複数の洗浄部材を選択する段階と、 選択された前記複数の洗浄部材を排他的に動作させる段階と、 前記複数の洗浄部材の各々は、前記ごみのうちの特定のごみの洗浄に各々が適した複数の洗浄ヘッドを有し、前記方法は、前記ごみのタイプを識別し、前記特定のごみに対応する洗浄ヘッドを前記複数の洗浄ヘッドから選択するさらなる段階と を備える、方法。」と訂正する。 （訂正後の請求項６を直接的または間接的に引用する訂正後の請求項７、９、及び１０についても同様に訂正する） （５）訂正事項５ 請求項８を削除する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項９に「請求項８に記載の方法。」と記載されているのを「請求項６または７に記載の方法。」と訂正する。 （７）訂正の請求単位について 訂正前の請求項１～５について、請求項２～５は、それぞれ、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～５に対応する訂正後の請求項１～５は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 訂正前の請求項６～１０について、請求項７～１０は、それぞれ、請求項６を直接又は間接的に引用するものであり、訂正事項４によって記載が訂正される請求項６に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項６～１０に対応する訂正後の請求項６～１０は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ 訂正事項１は、請求項１を削除するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書き１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 そして、訂正事項１は、請求項を削除するものであるから、訂正事項１に係る訂正は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面（以下、本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」といい、特許請求の範囲、図面とあわせて「本件明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではなく、特許法１２０条の５第９項で準用する特許法１２６条５項および６項に適合するものである。 （２）訂正事項２ 訂正事項２は、訂正前の請求項２に「前記複数の洗浄部材の各々は、前記ごみのうちの特定のごみの洗浄に各々が適した複数の洗浄ヘッドを有し、前記選択手段は、前記ごみのタイプを識別し、前記特定のごみに対応する洗浄ヘッドを前記複数の洗浄ヘッドから選択する、請求項１に記載の自動道路スイーパ。」と記載されていたのを、請求項１を引用しない独立形式に改め、 「自動道路スイーパであって、 ごみを含む路面上を前記自動道路スイーパが進むことを可能にするのに適した搬送手段と、 前記自動道路スイーパの異なる部分に位置する固定箇所に配置されており、かつ、予め定められた洗浄エリア内での洗浄に適した複数の洗浄部材と を備え、 前記複数の洗浄部材に動作可能に接続されている選択手段であって、前記ごみを前記自動道路スイーパの移動中に前記洗浄エリアがカバーする前記複数の洗浄部材を選択して排他的に動作させるべく、前記路面をスキャンして前記ごみの位置を特定するのに適した、選択手段 をさらに備え、 前記複数の洗浄部材の各々は、前記ごみのうちの特定のごみの洗浄に各々が適した複数の洗浄ヘッドを有し、前記選択手段は、前記ごみのタイプを識別し、前記特定のごみに対応する洗浄ヘッドを前記複数の洗浄ヘッドから選択する、自動道路スイーパ。」と訂正するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書き４号に規定する「請求項間の引用関係の解消（他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。）を目的とするものである。 そして、訂正事項２は、請求項間の引用関係の解消を目的とするものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではなく、特許法１２０条の５第９項で準用する特許法１２６条５項および６項に適合するものである。 （３）訂正事項３ 訂正事項３は、訂正前の請求項３が請求項１または２を引用していたものを、訂正事項１によって請求項１が削除され、訂正事項２によって、請求項１を引用していた請求項２が、請求項１の記載を引用しないものとなったことに伴い、請求項３が引用する請求項から請求項１を削除し、請求項２のみとするものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書き１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 そして、訂正事項３に係る訂正は、上述のとおり請求項３が引用する請求項から請求項１を削除するものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではなく、特許法１２０条の５第９項で準用する特許法１２６条５項および６項に適合するものである。 （４）訂正事項４ ア 訂正の目的 訂正事項４は、訂正前の請求項６の方法において、 （ア）「前記路面上の前記ごみの位置を特定する段階」において、ごみの位置の特定を「路面をスキャンして」特定するものに限定し、 （イ）「選択された前記複数の洗浄部材を動作させる段階」において、選択された前記複数の洗浄部材の動作を、「選択された前記複数の洗浄部材を排他的に動作させる」ものに特定して限定し、 （ウ）さらに、「前記複数の洗浄部材の各々は、前記ごみのうちの特定のごみの洗浄に各々が適した複数の洗浄ヘッドを有」することを特定するとともに、「前記ごみのタイプを識別し、前記特定のごみに対応する洗浄ヘッドを前記複数の洗浄ヘッドから選択するさらなる段階」を備えることを特定して限定するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書き１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 （ア）ごみの位置を「路面をスキャンして」特定することについて、本件明細書の段落【００５３】に「・・・選択手段４は、好ましくは、路面１０のスキャンに適している。」と記載され、段落【００５５】に「選択手段４は、ごみ１１をスイーパ１の移動中に洗浄エリア３ａがカバーする洗浄部材３のみを選択して動作させるべく、ごみ１１の位置を特定する。」と記載されている。よって、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 （イ）「選択された前記複数の洗浄部材を動作させる段階」を「選択された前記複数の洗浄部材を排他的に動作させる段階」とすることについて、訂正前の請求項１には、「前記複数の洗浄部材に動作可能に接続されている選択手段であって、前記ごみを前記自動道路スイーパの移動中に前記洗浄エリアがカバーする前記複数の洗浄部材を選択して排他的に動作させるべく、前記路面をスキャンして前記ごみの位置を特定するのに適した、選択手段」と記載され、段落【００５５】に「選択手段４は、ごみ１１をスイーパ１の移動中に洗浄エリア３ａがカバーする洗浄部材３のみを選択して動作させるべく、ごみ１１の位置を特定する。」と記載されており、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 （ウ）「前記複数の洗浄部材の各々は、前記ごみのうちの特定のごみの洗浄に各々が適した複数の洗浄ヘッドを有し」、「前記ごみのタイプを識別し、前記特定のごみに対応する洗浄ヘッドを前記複数の洗浄ヘッドから選択するさらなる段階を備える」ことについて、訂正前の請求項８には、「前記複数の洗浄部材は、前記ごみのうちの特定のごみの洗浄に各々が適した複数の洗浄ヘッドを有し、前記方法は、前記ごみのタイプを識別し、前記特定のごみに対応する洗浄ヘッドを前記複数の洗浄ヘッドから選択するさらなる段階を備える」と記載され、訂正前の請求項２には、「前記複数の洗浄部材の各々は、前記ごみのうちの特定のごみの洗浄に各々が適した複数の洗浄ヘッドを有し、」と記載され、本件明細書の段落【００４４】には、「洗浄部材３の各々は、・・・複数の洗浄ヘッド３０を含み得る。」と記載されており、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 （エ）以上のとおりであるから、訂正事項４に係る訂正は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項４に係る訂正は、上記アにおいて検討したように特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 エ 訂正事項４に関する判断のまとめ 訂正事項４に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書き１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではないから、特許法１２０条の５第９項で準用する特許法１２６条５項および６項に適合するものである。 （５）訂正事項５ 訂正事項５は、請求項８を削除するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書き１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項５は、請求項を削除するものであるから、訂正事項５に係る訂正は、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項及び６項に適合するものである。 （６）訂正事項６ 訂正事項６は、訂正事項４において、訂正前の請求項８の内容が実質的に請求項６に組み入れられて記載され、訂正事項５により訂正前の請求項８が削除されたことに伴い、訂正前の請求項９において請求項６または７を引用する請求項８が引用されていたものを、訂正後の請求項９において請求項６または７を引用することとしたものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書き３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 そして、訂正事項６は、請求項を削除したことに伴う引用請求項の変更であって、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではなく、特許法１２０条の５第９項で準用する特許法１２６条５項および６項に適合するものである。 ３ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号、３号及び４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－５〕、〔６－１０〕について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 上記第２のとおり、本件訂正請求による訂正は認められるから、本件訂正請求による訂正後の請求項１～１０に係る発明（以下、各々を「本件発明１」等という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された、次の事項により特定されるとおりのものである。 【請求項１】 （削除） 【請求項２】 自動道路スイーパであって、 ごみを含む路面上を前記自動道路スイーパが進むことを可能にするのに適した搬送手段と、 前記自動道路スイーパの異なる部分に位置する固定箇所に配置されており、かつ、予め定められた洗浄エリア内での洗浄に適した複数の洗浄部材と を備え、 前記複数の洗浄部材に動作可能に接続されている選択手段であって、前記ごみを前記自動道路スイーパの移動中に前記洗浄エリアがカバーする前記複数の洗浄部材を選択して排他的に動作させるべく、前記路面をスキャンして前記ごみの位置を特定するのに適した、選択手段 をさらに備え、 前記複数の洗浄部材の各々は、前記ごみのうちの特定のごみの洗浄に各々が適した複数の洗浄ヘッドを有し、前記選択手段は、前記ごみのタイプを識別し、前記特定のごみに対応する洗浄ヘッドを前記複数の洗浄ヘッドから選択する、自動道路スイーパ。 【請求項３】 前記選択手段は、前記路面の少なくとも１つのフレームを記録するのに適した光学的手段であり、前記選択手段は、前記搬送手段により与えられる移動方向と一体的に向けられている、請求項２に記載の自動道路スイーパ。 【請求項４】 前記光学的手段は、前記路面の３次元画像の再構築に適した複数のビデオカメラを有する、請求項３に記載の自動道路スイーパ。 【請求項５】 前記選択手段は、前記光学的手段からの前記フレームを格納すべく、かつ、少なくとも１つの選択される洗浄部材を選択して動作させるべく前記光学的手段および前記複数の洗浄部材に動作可能に接続されているプロセッサを有する、請求項３または４に記載の自動道路スイーパ。 【請求項６】 スイーパの異なる部分に位置する固定箇所に配置されており、かつ、予め定められた洗浄エリア内での洗浄に適した複数の洗浄部材を備える前記スイーパにより、ごみを含む路面を洗浄するための道路洗浄方法であって、 前記路面をスキャンして、前記ごみの位置を特定する段階と、 特定された前記ごみの位置に基づいて、前記ごみを前記スイーパの移動中に前記洗浄エリアがカバーする前記複数の洗浄部材を選択する段階と、 選択された前記複数の洗浄部材を排他的に動作させる段階と、 前記複数の洗浄部材の各々は、前記ごみのうちの特定のごみの洗浄に各々が適した複数の洗浄ヘッドを有し、前記方法は、前記ごみのタイプを識別し、前記特定のごみに対応する洗浄ヘッドを前記複数の洗浄ヘッドから選択するさらなる段階と を備える、方法。 【請求項７】 前記洗浄エリアが前記ごみをもはやカバーしなくなった場合、前記複数の洗浄部材をオフにするさらなる段階を備える、請求項６に記載の方法。 【請求項８】 （削除） 【請求項９】 前記スイーパは、前記路面の少なくとも１つのフレームを記録するのに適した光学的手段を有する選択手段と、前記光学的手段および前記複数の洗浄部材に動作可能に接続されている少なくとも１つのプロセッサとを備え、前記選択する段階は、前記複数の洗浄部材から洗浄部材を選択すべく前記少なくとも１つのプロセッサにより前記少なくとも１つのフレームを処理することを含む、請求項６または７に記載の方法。 【請求項１０】 前記少なくとも１つのプロセッサは、複数の異なる特定のごみを表す比較画像のデータベースを有し、前記識別する段階において、前記少なくとも１つのプロセッサは、識別された前記特定のごみに対応する洗浄ヘッドを前記複数の洗浄ヘッドから選択すべく、前記少なくとも１つのフレームを前記比較画像と比較する、請求項９に記載の方法。 第４ 特許異議申立理由及び取消理由通知に記載した取消理由の概要 １ 特許異議申立理由について 申立人が特許異議申立書において訂正前の本件特許の請求項１～１０に対して主張する特許異議申立理由の概要及び提出した証拠は以下のとおりである。 （１）特許異議申立理由の概要 ア 新規性（特許法２９条１項３号） 本件特許の請求項１～６、８及び９に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証、甲第２号証または甲第３号証に記載された発明である。 イ 進歩性（特許法２９条２項） 本件特許の請求項１～６、８及び９に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証、甲第２号証または甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 また、本件特許の請求項１～１０に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証～甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）証拠 申立人が提出した証拠は、以下のとおり。 ア 甲第１号証 中国実用新案第２０４６６２３２０号明細書 イ 甲第２号証 台湾実用新案第５６５７３０号明細書 ウ 甲第３号証 中国特許出願公開第１０７８８１９５８号明細書 エ 甲第４号証 中国特許出願公開第１０７７１３９１３号明細書 オ 甲第５号証 広辞苑第七版 「排他」の欄、２３１２頁、岩波書店 ２ 取消理由通知に記載した取消理由の概要 （１）新規性（特許法２９条１項３号） ア 本件特許の請求項１及び６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明である。 イ 本件特許の請求項１、３、５、６、８及び９に係る発明は、甲第２号証に記載された発明である。 ウ 本件特許の請求項１、３、５及び６に係る発明は、甲第３号証に記載された発明である。 （２）進歩性（特許法２９条２項） ア（ア）本件特許の請求項１及び６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （イ）本件特許の請求項７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 イ（ア）本件特許の請求項１、３、５、６、８及び９に係る発明は、甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （イ）本件特許の請求項４、７及び１０に係る発明は、甲第２号証に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ウ（ア）本件特許の請求項１、３、５及び６は、甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （イ）本件特許の請求項４及び７に係る発明は、甲第３号証に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第５ 証拠の記載 １ 甲第１号証 中国実用新案第２０４６６２３２０号明細書 （１）甲第１号証の記載 甲第１号証には、以下の記載がある。 なお、日本語抄訳は、申立人の提出した抄訳を参考に当審において作成した。下線も当審において付与した（以下、同様）。 ア 「 ［図：0001423494000001.jpg］ [0001] 本実用新案は、清掃車の技術分野に関し、特にブラシ掃除システムおよび清掃車に関する。」 イ 「 ［図：0001423494000002.jpg］ [0020] この実用新案で説明されているブラシ掃除システムの作業工程は以下のとおりである： [0021] 前記地面情報感知装置は、地面情報を収集し、前記対地情報感知装置と電気的に接続された処理制御装置に地面情報を送信し、前記処理制御装置は、前記地面情報感知装置から送信された地面情報に基づいて、地面上にごみ及び／又は障害物が存在するか否かを判断し、地面上にごみ及び／又は障害物が存在する場合、地面上のごみを掃引し、及び／又は地面上の障害物を回避するように前記ブラシヘッド装置を制御することを特徴とする。 [0022] 以上の作業工程から分かるように、実用新案が提供するブラシ掃除システムは、ブラシ掃除作業を自動的に行うことができるので、ブラシ掃除作業は清掃車の運転作業から分離され、運転者は清掃車の運転作業のみを行う責任を負うことができ、事故の発生を効果的に防止することができる。」 ウ 「 ［図：0001423494000003.jpg］ [0032] 図１を参照すると、実用新案の一実施形態によって提供されるブラシ掃除システムのアーキテクチャ図が示されており、図１に示すように、前記ブラシ掃除システムは、以下を含む。地面情報感知装置１；地面情報感知装置１は、地面上の道路状況、地面上の物体の大きさなどの地面情報を収集することができる：同時に、地面情報を収集した後、地面情報感知装置１は、リアルタイムで対応する処理装置に伝送して処理することができる。 [0033] 前記ブラシ掃除システムは、前記地面情報感知装置１に電気的に接続された処理制御装置２をさらに備える：処理制御装置２は、地面情報感知装置１に接続され、地面情報感知装置１によって収集された地面情報をリアルタイムで受信及び分析し、前方又は左右に障害物又はごみがあるかどうかを判断し、障害物又はごみの距離、大きさ及び／又は覆う範囲などの情報を計算し、障害物を回避し又はごみを掃除するように関連装置を制御する制御指令を生成し、関連装置が障害物を回避したり、ごみを掃除したりするようにする。 [0034] 前記ブラシ掃除システムは、前記処理制御装置２に電気的に接続される掃除ブラシヘッド装置３をさらに備え、掃除ブラシヘッド装置３は、処理制御装置２に電気的に接続され、処理制御装置２から送信される制御コマンドを受信可能であり、この制御コマンドは、障害物回避コマンド及び／又はごみ掃き出しコマンドからなり、掃除ブラシヘッド装置３は、制御コマンドを受信すると、障害物回避及び／又はごみ掃き出しの動作を実行する。」 エ 「 ［図：0001423494000004.jpg］ [0035] 地上情報の正確な認識と収集を確実にするために、地面情報感知装置１は、図１に示すように、三次元計測センサ１１、赤外線センサ１２および／または音響距離センサ１３から構成される。 [0036] ここで、三次元測定センサ１１は、地面情報感知装置１の基本部分として、地盤の三次元画像を正確に収集することができ、処理制御装置２が地面の状態情報を正確に判断できるようにする。同時に、地面情報感知装置1は、赤外線センサ１２および／または音響波距離センサ１３も合み、赤外線センサ１２は、処理制御装置２が物体の地面に対する接触状態および物体の大きさを判断できるように、物体の温度状態および地面の温度状態を測定することができ、音響波距離センサ１３は、処理制御装置２が、掃除ブラシヘッド装置３を制御できるように、車両と様々な物体との間の距離情報を収集することができる。また、音響波距離センサ１３は、清掃車と様々な対象物との間の距離情報を収集することができる。もちろん、地面情報感知装置１は、他の種類のセンサーを含むこともできる。」 オ 「 ［図：0001423494000005.jpg］ ［図：0001423494000006.jpg］ [0037] 前記処理制御装置２は、前記地面情報感知装置１によって収集された対地情報を受信した後、対応する処理を行うだけでなく、制御動作を行う必要があるため、図１に示すように、前記処理制御装置２は、前記地面情報感知装置１に電気的に接続されたごみ及び障害物認識モジュール２１を含んで構成することができ、前記ごみ及び障害物認識モジュール２１は、前記地面情報感知装置１によって送信された対地情報を受信した後、前記地面情報感知装置１によって送信された地面情報に基づいて、スイーパの周囲にごみ及び／又は障害物が存在するか否かを判断する。 [0038] 前記処理制御装置２は、前記ごみ及び障害物認識モジュール２１に電気的に接続された位置及び形状計算モジュール２２をさらに備え、ごみ及び／又は障害物がごみ及び／又は障害物認識モジュール２１によって認識された後、位置及び形状計算モジュール２２は、ごみ及び／又は障害物の位置及びその形状を決定し、さらに、ごみ及び／又は障害物の位置及び形状に基づいて、ごみ及び／又は障害物からの距離、及びごみ及び／又は障害物のカバー範囲を計算する。 [0039] 前記処理制御装置２は、前記位置及び位置及び形状計算モジュール２２に電気的に接続された掃除ブラシヘッド装置制御モジュール２３を更に備え、前記掃除ブラシヘッド装置制御モジュール２３は、前記掃除ブラシヘッド装置３に電気的に接続され、前記位置及び形状計算モジュール２２がごみ及び/又は障害物の位置及びその形状を計算した後、ごみ及び／又は障害物の位置及びその形状及び大きさに基づいて制御コマンドを生成し、制御コマンドにより、掃除ブラシヘッド装置３を制御して、障害物を回避し、及び／又は、ごみを清掃する。」 カ 「 ［図：0001423494000007.jpg］ [0040] 図２は、実用新案の例示的な実施形態に示される掃除ブラシヘッド装置の構造図であり、図２に示されるように、掃除ブラシヘッド装置３が障害物を回避し、及び／又はごみを掃き掃除できるようにするために、前記掃除ブラシヘッド装置３は、前記処理制御装置２にそれぞれ電気的に接続された水平伸縮機構３１及び掃除ブラシヘッド機構３２をさらに備えていてもよく、前記水平伸縮機構３１は、以下のものを含む:シリンダ、このシリンダは、シリンダ本体とピストンロッドを含む；前記ピストンロッドは、前記掃除ブラシヘッド機構に接続され、前記シリンダ本体の前記ブラシヘッド機構から離れた端部は、回転機構３３を介して清掃車の車体４に接続される； [0041] 水平伸縮機構３１は、掃除ブラシヘッドと障害物との距離、またはごみとの距離を制御することができ、回転機構３３によって清掃車の車体４に連結され、水平方向に操向し、これにより、掃除ブラシヘッド機構３２を操舵制御して、障害物をより良く回避し、またはごみをより良く掃くことができる。ここで、水平伸縮機構３１とはシリンダであってもよく、回動機構３３は回転軸であってもよい。 [0042] 図３は本実用新案が提供した掃除ブラシヘッド装置の構造説明図であり、図４は本実用新案が提供した掃除ブラシヘッド機構の構造説明図であり、掃除の目的に達するため、図３と図４とからわかるように、前記掃除ブラシヘッド機構３２は以下を含む：前記水平伸縮装置３１のシリンダのピストンロッドと互いに接続している掃除ブラシヘッド支持機構３２１；前記掃除ブラシヘッド支持機構３２１の上部底面に配置された油圧式伸縮機構３２２；前記油圧式伸縮機構３２２の上端に固定されたプッシュ装置３２３；前記プッシュ装置３２３の下部底面の周囲に配置されたブラシ毛３２４；前記ブラシ毛３２４は、前記掃除ブラシヘッド支持機構３２１を包囲して覆い、前記掃除ブラシヘッド支持機構３２１の縁部に接触している。 [0043] 掃除ブラシヘッド支持機構３２１は水平伸縮機構３１のピストンロッドに連結され、水平伸縮機構３１は水平方向にのみ移動するため、支持面としての掃除ブラシヘッド支持機構３２１の位置は上下方向に固定される；同時に、ブラシ毛３２４はプッシュ装置３２３の下部底面の周囲に配置され、掃除ブラシヘッド支持機構３２１の端部に当接し、プッシュ装置３２３は上下伸縮機構３２２の上端に設けられているため、油圧伸縮機構３２２を上方に伸張させると、ブラシ毛３２４と油圧支持機構３２２の端部とのなす角度が大きくなり、ブラシ毛３２４が上方にしまっておかれ、ブラシ毛３２４のごみに対する被覆面積が小さくなる；油圧伸縮機構３２２を下方に短縮させると、ブラシ毛３２４と油圧支持機構３２１とのなす角度が小さくなり、ブラシ毛３２４が下方に開き、ブラシ毛３２４のカバー領域が大きくなる。」 キ 「 ［図：0001423494000008.jpg］ [0044] また、掃除ブラシヘッド装置３の掃引効果を高めるとともに掃引範囲を拡大し、同時に障害物を回避するために、図３に示すように、前記掃除ブラシヘッド装置３を複数設けることができ、該複数の掃除ブラシヘッド装置３は可動連絡部材(図示せず)で連結する。 [0045] 掃除ブラシヘッド装置３が複数である場合には、異なる掃除ブラシヘッド装置３の水平伸縮機構３１の伸縮と、掃除ブラシヘッド機構３２のブラシ毛３２４のカバー範囲を個別に制御することにより、複数の掃除ブラシヘッド装置３の非同期処理の機能を実現することができ、例えば、清掃車の車体４の前方左側５０ｃｍにごみが存在し、前方右側２０ｃｍにごみが存在する場合には、左右２つの掃除ブラシヘッド装置３を設けることができ、左側の掃き掃除用ブラシヘッド装置で清掃車の車体４の前方左側５０ｃｍのごみを掃き掃除するように制御し、右側の掃除ブラシヘッド装置で清掃車の車体４の前方２０ｃｍのごみを掃き掃除するように制御し、清掃車の車体４の前方左側に障害物があり、右側にごみがある場合、左側の掃除ブラシヘッド装置で清掃車の車体４の前方左側の障害物を避けるように制御すると同時に、右側の掃除ブラシヘッド装置で清掃車の車体４の前方右側２０ｃｍのごみを掃き掃除するように制御することができる。同時に、複数の掃除ブラシヘッド装置３の水平方向への操舵機能を制御するために、複数の掃除ブラシヘッド装置３は、可動連結部材によって連結された後、回動機構３３によって清掃車の車体４に連結されてもよい。ここで、可動連結部材は、ヒンジであってもよい。」 （２）甲第１号証に記載された発明 上記（１）より、甲第１号証には、以下の２の発明（以下「甲１発明」、「甲１方法発明」という。）が記載されていると認められる。 ア 甲１発明 ブラシ掃除システムがブラシ掃除作業を自動的に行う清掃車であって、（上記（１）イ） ブラシ掃除システムは、 地面上の道路状況、地面上の物体の大きさなどの地面情報を収集し、地面情報を収集した後、リアルタイムで対応する処理装置に伝送して処理する地面情報感知装置１、 地面情報感知装置１に接続され、地面情報感知装置１によって収集された地面情報をリアルタイムで受信及び分析し、前方又は左右にごみがあるかどうかを判断し、ごみの距離、大きさ及び／又は覆う範囲などの情報を計算し、障害物を回避し又はごみを掃除するように関連装置を制御する制御指令を生成し、関連装置が障害物を回避したり、ごみを掃除したりするようにする処理制御装置２、 処理制御装置２に電気的に接続され、処理制御装置２から送信される制御コマンドを受信可能であり、制御コマンドを受信すると、ごみ掃き出しの動作を実行する掃除ブラシヘッド装置３を含み、（上記（１）ウ） 前記処理制御装置２は、ごみ及び障害物認識モジュール２１を含んで構成することができ、前記ごみ及び障害物認識モジュール２１は、前記地面情報感知装置１によって送信された地面情報に基づいて、スイーパの周囲にごみが存在するか否かを判断し、 前記処理制御装置２は、前記ごみ及び障害物認識モジュール２１に電気的に接続された位置及び形状計算モジュール２２をさらに備え、位置及び形状計算モジュール２２は、ごみの位置及びその形状を決定し、ごみの位置及び形状に基づいて、ごみからの距離、及びごみのカバー範囲を計算し、 前記処理制御装置２は、掃除ブラシヘッド装置制御モジュール２３を更に備え、前記掃除ブラシヘッド装置制御モジュール２３は、ごみの位置及びその形状及び大きさに基づいて制御コマンドを生成し、制御コマンドにより、掃除ブラシヘッド装置３を制御して、ごみを清掃するものであり（上記（１）オ）、 前記掃除ブラシヘッド装置３は、水平伸縮機構３１及び掃除ブラシヘッド機構３２を備え、前記水平伸縮機構３１は、シリンダ本体とピストンロッドを含むシリンダであり、前記ピストンロッドは、前記掃除ブラシヘッド機構に接続され、前記シリンダ本体の前記ブラシヘッド機構から離れた端部は、回転機構３３を介して清掃車の車体４に接続されるものであり、水平伸縮機構３１は、掃除ブラシヘッドとごみとの距離を制御することができ、回転機構３３によって清掃車の車体４に連結され、（上記（１）カ） 掃除ブラシヘッド装置３が複数である場合には、異なる掃除ブラシヘッド装置３の水平伸縮機構３１の伸縮と、掃除ブラシヘッド機構３２のブラシ毛３２４のカバー範囲を個別に制御することにより、複数の掃除ブラシヘッド装置3の非同期処理の機能を実現することができ、例えば、清掃車の車体４の前方左側５０ｃｍにごみが存在し、前方右側２０ｃｍにごみが存在する場合には、左右２つの掃除ブラシヘッド装置３を設けることができ、左側の掃き掃除用ブランヘッド装置で清掃車の車体４の前方左側５０ｃｍのごみを掃き掃除するように制御し、右側の掃除ブラシヘッド装置で清掃車の車体４の前方２０ｃｍのごみを掃き掃除するように制御する、（上記（１）キ） 清掃車。 イ 甲１方法発明 甲１発明の清掃車によって地面上のごみを掃除する方法。 ２ 甲第２号証 台湾実用新案第５６５７３０号明細書 （１）甲第２号証の記載 甲第２号証には、以下の記載がある。 ア 「 ［図：0001423494000009.jpg］ 本発明は、インテリジェントな道路清掃装置、特に、道路を自動的に清掃して安全性を向上させ、人件費を削減し、ごみを自動的に識別して様々な方法で清掃して清掃効果を向上させるインテリジェントな道路清掃装置を提供する。」（明細書１頁３～６行） イ 「 ［図：0001423494000010.jpg］ 実施形態 上述の目的および効果を達成するために本発明が採用する技術的手段および構造について、以下に本発明の好ましい実施形態に関して詳細に説明し、理解を容易にする。 第１図から第３図は、本発明の好ましい実施形態の三次元概略図、平面概略図、および底面概略図である。これらの図から、本発明が車体１と、少なくとも１つの変位ユニット２と、少なくとも１つのごみ画像認識装置３１と、少なくとも１つの把持ユニット４１と、少なくとも１つの第１のごみ収集部ユニット５１と、少なくとも１つの吸引ユニット４２と、少なくとも１つの第２のごみ収集部ユニット５２と、少なくとも１つのブラシユニット６と、少なくとも１つの制御装置７１と、少なくとも１つの測位ナビゲーション装置７２と、少なくとも１つの充電装置８と、少なくとも１つの計時装置７３と、少なくとも１つのＩｏＴ装置７４と、及び少なくとも１つの地形障害物検知装置３２を含むことがわかる。」 （明細書３頁下から１０行～最下行） ウ 「 ［図：0001423494000011.jpg］ 変位ユニット２は、車体１を変位可能に車体１上に配置されており、車体１の下側に位置する複数の車輪体２１と、車体１に接続された少なくとも１つのサスペンションとを含む。各車輪本体２１、サスペンションシステム２５、各車輪本体２１に接続された少なくとも１つのステアリング機構２２、各車輪本体２１に接続された少なくとも１つの伝達コンポーネント２３、および伝達コンポーネント２３に接続された少なくとも１つの変位モータ２４、および各車輪本体２１は、車体１の前側に設けられた複数の前輪２１１と、車体１の後側に設けられた複数の後輪２１２とを構成している。本実施形態では、各後輪２１２の容積は、各前輪２１１の容積よりも大きくし、各後輪２１２には重心を支える効果があるものとする。」（明細書４頁１～７行） エ 「 ［図：0001423494000012.jpg］ ごみ画像認識装置３１は、車体１側方且つ変位ユニット２側方に配置され、ごみの種類を識別するために使用される。本実施形態では、ごみ画像認識装置３１はカメラを含む。把持ユニット４１は車体本体１上でごみ画像認識装置３１の側方に配置され、ごみを選択的に拾い上げるために使用される。本実施形態では、把持ユニット４１は三方伸縮グリッパである。第１のごみ収集部ユニット５１は、キャリア本体１上に設けられ、把持ユニット４１の側方に位置し、クランプ部材４１に捕捉されたごみを収集する。第１のごみ収集部ユニット５１は、少なくとも１つの第１収集部５１１と、少なくとも１つの第１収集部５１１の側方に配置された第１ごみ量感知装置５１２と、少なくとも１つの第１収集部５１１の対応位置を選択的に閉鎖するための開閉装置５１３と、を含む。」 （明細書４頁８～１５行） オ 「 ［図：0001423494000013.jpg］ 吸引ユニット４２は、車体１上に設けられ、ごみ画像認識装置３１の側に位置し、車体１の下側に形成された少なくとも１つの吸引口４２１と、少なくとも１つの吸引口４２１と第２のごみ収集部ユニット５２とを連通する吸引路４２２と、少なくとも１つの吸引路４２２上に設けられた空気圧コンポーネント４２３とを備え、第２のごみ収集部ユニット５２は車体１上に設けられ、吸引ユニット４２の側方に配置され、吸引ユニット４２によって吸い上げられたごみ及び砂塵を収集するように接続され、第２のごみ収集部ユニット５２は、少なくとも１つの第２収集部５２１と、少なくとも１つの第２収集部５２１の側方に配置された第２ごみ量検知装置５２２と、を備える。」（明細書４頁１６～２３行） カ 「 ［図：0001423494000014.jpg］ ブラシユニット６は、車体１上に設けられ、吸引ユニット４２の側方に位置し、ブラシユニット６は、少なくとも１つの回転モータ６１と、少なくとも１つの回転モータ６１上に設けられて駆動されるローラブラシ６２とを含む。本実施形態では、ブラシユニット６は、後輪２１２の前側、車体１の両側の前輪２１１と後輪２１２との間に、それぞれ配置され、吸引ユニット４２に向かって回転する。」（明細書４頁２４～２７行） キ 「 ［図：0001423494000015.jpg］ ［図：0001423494000016.jpg］ 制御装置７１は、車体１に設けられ、変位ユニット２、ごみ画像認識装置３１、把持ユニット４１、第１のごみ収集部ユニット５１、吸引ユニット４２、第２のごみ収集部ユニット５２に接続されている。この実施形態では、制御装置７１は、例えば、集積回路（ＩＣ）、中央処理装置（ＣＰＵ）、またはプログラマブルロジックコントローラー（ＰＬＣ）を含んで構成される。 測位ナビゲーション装置７２は、制御装置７１の側に設けられ、その情報に接続され、現在位置を検出し、所定の移動ルートを提供するために使用される。測位ナビゲーション装置７２は、少なくとも１つの測位要素７２１と、少なくとも１つの測位要素７２１の情報に接続されるナビゲーション要素７２２と、少なくとも１つのナビゲーション要素７２２の情報に接続される記憶要素７２３と、を備え、計時装置７３は、制御装置７１側に設置され、その情報に接続され、ＩｏＴ装置７４は、制御装置７１側に設置されその情報に接続される。」（明細書４頁２８行～５頁１０行） ク 「 ［図：0001423494000017.jpg］ 同時に、ごみ画像認識装置３１は、周囲にあるごみの種類を識別し、制御装置７１に送り返し、大型ごみと認識された場合、図６に示すように、制御装置７１は、把持ユニット４１を介して大型ごみをクランプし、第１のごみ収集部ユニット５１の開閉装置５１３を開いて、第１収集部５１１にごみを処理し、その後、開閉装置５１３を閉じる。これにより、外観がより美しくなるだけでなく、臭気の飛散や第１収集部５１１からの偶発的な脱落も防止される。 小さなごみであると識別された場合、図７に示すように、吸引ユニット４２の空気圧コンポーネント４２３は、吸引口４２１から吸引路４２２を通って第２のごみ収集部ユニット５２の第２収集部５２１に小さなごみを吸引し、収集して保管する。」（明細書６頁１０～１７行） ケ 第一図、第五図 ［図：0001423494000018.jpg］ ［図：0001423494000019.jpg］ コ 上記イの記載を踏まえると、上記ケの第一図からは、把持ユニット４１と吸引ユニット４２とは、車体１の異なる部分に位置する固定箇所に配置されていることが看取される。 サ 上記イの記載を踏まえると、上記ケの第一図及び第五図からは、ごみ画像認識装置３１は、車体１の前方に向けられていることが看取される。 （２）甲第２号証に記載された発明 上記（１）より、甲第２号証には、以下の２の発明（以下「甲２発明」、「甲２方法発明」という。）が記載されていると認められる。 ア 甲２発明 道路を自動的に清掃して安全性を向上させ、ごみを自動的に識別して様々な方法で清掃して清掃効果を向上させる道路清掃装置であって、（上記ア） 車体１と、変位ユニット２と、ごみ画像認識装置３１と、把持ユニット４１と、第１のごみ収集部ユニット５１と、吸引ユニット４２と、第２のごみ収集部ユニット５２と、ブラシユニット６と、制御装置７１と、地形障害物検知装置３２を含み、（上記イ） 変位ユニット２は、車体１の下側に位置する複数の車輪体２１を含み、（上記ウ） ごみ画像認識装置３１は、ごみの種類を識別するために使用され、カメラを含み、車体１の前方に向けられており、把持ユニット４１は車体１上でごみ画像認識装置３１の側方に配置され、ごみを選択的に拾い上げるために使用され、三方伸縮グリッパであり、（上記エ、サ） 吸引ユニット４２は、車体１上に設けられ、車体１の下側に形成された少なくとも１つの吸引口４２１と、吸引口４２１と第２のごみ収集部ユニット５２とを連通する吸引路４２２と、空気圧コンポーネント４２３とを備え、第２のごみ収集部ユニット５２は吸引ユニット４２によって吸い上げられたごみ及び砂塵を収集するように接続され、（上記オ） 把持ユニット４１と吸引ユニット４２とは、車体１の異なる部分に位置する固定箇所に配置されており、（上記コ） ブラシユニット６は、車体１上に設けられ、吸引ユニット４２の側方に位置し、後輪２１２の前側、車体１の両側の前輪２１１と後輪２１２との間に、それぞれ配置され、吸引ユニット４２に向かって回転し、（上記カ） 制御装置７１は、車体１に設けられ、変位ユニット２、ごみ画像認識装置３１、把持ユニット４１、第１のごみ収集部ユニット５１、吸引ユニット４２、第２のごみ収集部ユニット５２に接続され、集積回路（ＩＣ）、中央処理装置（ＣＰＵ）、またはプログラマブルロジックコントローラー（ＰＬＣ）を含んで構成され、（上記キ） ごみ画像認識装置３１は、ごみの種類を識別し、制御装置７１に送り返し、大型ごみと認識された場合、制御装置７１は、把持ユニット４１を介して大型ごみをクランプし、第１のごみ収集部ユニット５１の第１収集部５１１にごみを処理し、小さなごみであると識別された場合、吸引ユニット４２は、第２のごみ収集部ユニット５２の第２収集部５２１に小さなごみを吸引し、収集して保管する（上記ク） 道路清掃装置。 イ 甲２方法発明 甲２発明の道路清掃装置によって道路を自動的に清掃する方法。 ３ 甲第３号証 中国特許出願公開第１０７８８１９５８号明細書 （１）甲第３号証の記載 甲第３号証には、以下の記載がある。 ア 「 ［図：0001423494000020.jpg］ [0001] 本発明は、清掃作業分野に関し、特に清掃車両の作業制御方法、システムおよび清掃車両に関する。」 イ 「 ［図：0001423494000021.jpg］ ［図：0001423494000022.jpg］ [0035] 上記目的を達成するために、本発明は、清掃作業部と、清掃画像取得部と、画像処理部と、モード照合部とを備える清掃作業制御システムを提供し、前記清掃画像取得部は、清掃車両の近傍の環境清掃情報を反映した清掃画像を取得するために使用され、前記画像処理部は、前記清掃画像取得部と信号接続され、前記清掃画像を処理して清掃すべきごみの量を特徴付けるパラメータを推定し、前記モード照合部は、前記画像処理部および前記清掃作業部にそれぞれ信号接続され、前記パラメータに応じて対応する清掃作業モードをマッチングし、前記清掃作業部を制御して、前記清掃作業モードに従って清掃作業を実行することが可能である。」 ウ 「 ［図：0001423494000023.jpg］ [0039] さらに、前記清掃作業部は、高圧水路洗浄装置、ブラシ掃除装置及び吸盤装置から構成され、前記モード照合部は、前記清掃作業モードに応じて、前記高圧水路洗浄装置、前記ブラシ掃除装置及び／又は前記吸盤装置を制御して清掃作業を行うことができる。 [0040] さらに、前記高圧水路洗浄装置は、高圧水ポンプと高圧水ポンプ制御装置とを備え、前記高圧水ポンプ制御装置は、適合した清掃作業モードに応じて前記高圧水ポンプのモータ回転数を制御可能である。 [0041] さらに、前記ブラシ掃除装置は、掃除ディスクと掃除ディスクモータコントローラとからなり、前記掃除ディスクモータコントローラは、適合した清掃作業モードに応じて前記掃除ディスクのモータ回転数を制御することができる。 [0042] さらに、前記吸盤装置は、ブロワとブロワコントローラとから構成され、前記ブロワコントローラは、適合した清掃作業モードに応じて前記ブロワのモータ回転数を制御可能である。」 エ 「 ［図：0001423494000024.jpg］ [0076] 本実施形態のステップ２００において、撮像システムは、清掃車両の周囲の環境清掃情報を反映した清掃画像を撮像してもよい。撮像システムは、清掃車両に設けられてもよいし、清掃車両以外の車両又は施設に設けられてもよい。撮像システムは、カメラによって複数の清掃画像を取得してもよいし、連続な環境清掃ビデオを取得し、環境清掃ビデオの適応の動画フレームを環境清掃画像として切り取るようにしてもよい。 [0077] 清掃画像は、清掃車両の周囲の環境清掃状況を反映することができ、例えば、清掃車両の前方の２辺の清掃画像を収集することにより、前方の環境清掃状況に応じて清掃作業モードを適時に調整することができる。車両前方の環境清掃状況をより総合的に把握できるようにするためには、前記清掃車両の前方２側面のそれぞれの前記清掃画像が、前記清掃車両の中心線に対して左右対称であり、画像幅が前記清掃車両の運転幅の半分以上であり、画像長さが前記清掃車両の車速に対して予め設定された割合であることが好ましい。具体的には、前記車載路走査撮像装置は、前記清掃車両の前部における前記車体の左右側面の位置に搭載することができる。これにより、清掃車両の前方の左右のそれぞれの清掃画像に、清掃車両の前方の実際の環境清掃情報を全体として反映させることができる。別の実施形態では、清掃車両の前部の片側または両側または後部の清掃画像も撮像することができる。」 オ 「 ［図：0001423494000025.jpg］ ・・・ ［図：0001423494000026.jpg］ [0095]・・・本発明の清掃作業制御システムの複数の実施形態を提供する。図４に、本発明の清掃作業制御システムの一実施形態の概略構造図を示す。本実施形態において清掃作業制御システムは、清掃作業部１０と、清掃画像取得部２０と、画像処理部３０と、モード照合部４０とから構成され、清掃作業部１０は、清掃作業の種類に応じて清掃車両に搭載される構成とすることができ、例えば、清掃作業部１０は、高圧水路洗浄装置、清掃ブラシ装置、吸盤装置から構成される。これら清掃作業部１０の更なる構成や機能については後述する。 [0096] 清掃画像取得部２０は、清掃車両の周囲の環境清掃情報を反映した清掃画像を取得するために用いられる。ところで、清掃画像取得部は、前記清掃車両の前部の左右両側の清掃画像を撮像可能な車載路面撮像装置から構成することができる。車載路面撮像装置は、好ましくは、前記清掃車両の前部の運転台シャーシの左側及び右側の位置に取り付けられる。別の実施形態では、清掃車両の両側又は後部に搭載することもできる。 ・・・ [0098] 画像処理部３０は、前記清掃画像取得部に信号的に接続され、前記清掃画像を処理して、清掃されるごみの量を特徴付けるパラメータを推定することができる。画像処理部３０は、汎用の又は専用の画像処理プロセッサのハードウェア要素で構成されてもよく、画像処理効果を向上させるために、ノイズ低減機能を有する画像処理プロセッサを選択することもできる。また、画像処理部３０が推定するパラメータは、画像全体に占める処理対象のごみの画素占有率であってもよい。従って、画像処理部３０は、具体的には、画素抽出モジュールと画素割合算出モジュールとから構成することができる。そのうち、画素抽出モジュールは、前記清掃画像の総画素値と、従来の環境色と一致する前記清掃画像における環境画素値とを抽出するために使用される。前記画素割合計算モジュールは、清掃するごみの量を特徴付けるために、前記総画素値及び前記環境画素値に基づいて、清掃するごみに対応する画素割合を計算するために使用される。」 カ 「 ［図：0001423494000027.jpg］ [0100] 前記モード照合部４０は、前記画像処理部３０及び前記清掃作業部１０にそれぞれ信号接続され、前記パラメータに応じて対応する清掃作業モードを照合し、当該清掃作業モードに従って清掃作業を行うように前記清掃作業部を制御することができる。高圧水路洗浄装置、清掃ブラシ装置及び吸盤装置のような既述の清掃作業部１０に対して、モード照合部４０は、前記清掃作業モードに従って清掃作業を実行するように、高圧水路洗浄装置、清掃ブラシ装置及び吸盤装置を制御することができる。これは、前記高圧水路洗浄装置、前記清掃ブラシ装置又は前記吸盤装置を単独で使用すること、又は前記高圧水路洗浄装置、前記清掃ブラシ装置又は前記吸盤装置のいずれか２つ又は全てを組み合わせて使用することを含む。」 キ 「 ［図：0001423494000028.jpg］ [0105] 車載路面撮像装置が清掃車両の前方の路面の左右の清掃画像を撮像する既述の状況に対応して、清掃作業モードは、清掃車両の前記前方側の両側で同時に清掃作業を行う完全清掃作業モードと、清掃車両の前記前方側の片側だけで清掃作業を行う片側清掃作業モードとをさらに含んでいてもよい。・・・」 ク 「 ［図：0001423494000029.jpg］ [0106]上述した清掃作業制御システムの実施形態は、複数の清掃作業モードに対応した清掃車両など、清掃作業を行うために必要な各種の作業装置や作業車両に適用可能である。したがって、本発明は、上述した清掃作業制御システムの実施形態のいずれかを備える清掃車両も提供する。なお、上述した清掃作業制御システムおよび清掃車両の実施形態における構成要素の構造および機能的役割については、上述した清掃作業制御方法の実施形態の説明を参照することができ、ここでは繰り返さない。」 ケ 「 ［図：0001423494000030.jpg］ [0110] 画素占有率＝（総画素－路面画素）／総画素×１００％ [0111] 清掃するごみの量を特徴付ける画素占有率を計算した後、画素占有率を異なる清掃作業モードに対応する閾値範囲と比較することで、現在の衛生状況に合致する清掃作業モードを決定できる。」 コ 「 ［図：0001423494000031.jpg］ [0112]比較の結果、画素占有率が第１の閾値（例えば、１０％）未満であれば、掃き掃除モードとすることができ、このとき、清掃ブラシ装置及び吸盤装置を制御して路面掃き掃除を実施することができ、画素占有率が第１の閾値未満でなく、第２の閾値（例えば、３０％）未満であれば、洗浄掃き掃除モードの弱洗浄掃き掃除サブモードとすることができ、このとき、高圧水路洗浄装置、清掃ブラシ装置及び吸盤装置を制御してライト掃き掃除を実施することができる。・・・」 サ 「 ［図：0001423494000032.jpg］ [0113]また、上記の比較に加えて、2つの画像の対応する画素比率を別々に算出する場合には、左右の画像の対応する画素比率の差を算出し、その差が設定された閾値（例えば、１０％）に達した場合に、左右のモードを選択するか否かを促す画面を介して運転者に問うことができる。このとき、ドライバーは必要に応じて、左側の掃引／洗浄、右側掃引／洗浄、または両側掃引／洗浄を別々に選択することができる。」 （２）甲第３号証に記載された発明 上記（１）より、甲第３号証には、以下の２の発明（以下「甲３発明」、「甲３方法発明」という。）が記載されていると認められる。 ア 甲３発明 清掃作業制御システムを備える清掃車両であって（[0106]） 清掃作業制御システムは、清掃作業部１０と、清掃画像取得部２０と、画像処理部３０と、モード照合部４０とから構成され、清掃作業部１０は、清掃作業の種類に応じて清掃車両に搭載され、例えば、清掃作業部１０は、高圧水路洗浄装置、清掃ブラシ装置、吸盤装置から構成され、（[0095]） 清掃画像取得部２０は、前記清掃車両の前部の左右両側の清掃画像を撮像可能な車載路面撮像装置から構成することができ、（[0096]） カメラによって複数の清掃画像を取得してもよいし、連続な環境清掃ビデオを取得し、環境清掃ビデオの適応の動画フレームを環境清掃画像として切り取るようにしてもよく、（[0076]） 画像処理部３０は、汎用の又は専用の画像処理プロセッサのハードウェア要素で構成されてもよく、前記清掃画像取得部に信号的に接続され、前記清掃画像を処理して、清掃されるごみの量を特徴付けるパラメータを推定することができ、画像処理部３０が推定するパラメータは、画像全体に占める処理対象のごみの画素占有率であり、（[0098]） 前記モード照合部４０は、前記画像処理部３０及び前記清掃作業部１０にそれぞれ信号接続され、前記清掃作業モードに従って清掃作業を実行するように、高圧水路洗浄装置、清掃ブラシ装置及び吸盤装置を制御することができ、これは、前記高圧水路洗浄装置、前記清掃ブラシ装置又は前記吸盤装置を単独で使用すること、又は前記高圧水路洗浄装置、前記清掃ブラシ装置又は前記吸盤装置のいずれか２つ又は全てを組み合わせて使用することを合み、（[0100]） 車載路面撮像装置が清掃車両の前方の路面の左右の清掃画像を撮像する既述の状況に対応して、清掃作業モードは、清掃車両の前記前方側の両側で同時に清掃作業を行う完全清掃作業モードと、清掃車両の前記前方側の片側だけで清掃作業を行う片側清掃作業モードとをさらに含んでいてもよく、（[0105]） 画素占有率を異なる清掃作業モードに対応する閾値範囲と比較することで、現在の衛生状況に合致する清掃作業モードを決定でき、（[0111]） 比較の結果、画素占有率が第１の閾値（例えば、１０％）未満であれば、掃き掃除モードとし、清掃ブラシ装置及び吸盤装置を制御して路面掃き掃除を実施することができ、画素占有率が第１の閾値未満でなく、第２の閾値（例えば、３０％）未満であれば、弱洗浄掃き掃除サブモードとし、高圧水路洗浄装置、清掃ブラシ装置及び吸盤装置を制御してライト掃き掃除を実施することができる、（[0112]） 清掃車両。 イ 甲３方法発明 甲３発明の清掃車両により路面の清掃作業を行う方法。 ４ 甲第４号証 中国特許出願公開第１０７７１３９１３号明細書 （１）甲第４号証の記載 甲第４号証には、以下の記載がある。 ア「 ［図：0001423494000033.jpg］ （５７）要約 本発明は、ロボットによるペットの排泄物の識別および処理方法に関する。清掃中、ロボットは、ＳＩＦＴアルゴリズムに基づき、前方路面の画像を撮像することで、現在の撮像画像における物体形状の特徴点を抽出し、その特徴点と予め記憶された基準画像の基準特徴点とを比較し、その比較結果に応じて、物体がペットの排泄物であるか否かを決定する。形状の特徴を比較する検出方法により、地面上の物体がペットの排泄物であるかどうかを正確に検出できる。また、ペットの排泄物であると決定した後、ペットの排泄物に急速凍結剤を噴射して便を固め、ロボットが固めた排泄物を直接吸引するので、既存のロボットが湿った粘着性のある排泄物を吸引する際に広い面積が汚染されることを回避できて利便性が高まり、ロボットによるペットの排泄物の処理を保証し、同時にロボットの実用性を向上して、ペットを養う家庭の衛生的に掃除したいという要求を満たす。」 第６ 当審の判断 取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立理由はいずれも甲第１号証、甲第２号証または甲第３号証を主たる引用文献とした新規性欠如及び進歩性欠如であるので、以下、これらの理由について判断する。 １ 甲第１号証を主たる引用文献とした場合 （１）本件発明２ ア 対比 本件発明２と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１発明の「処理制御装置２」が「ごみの位置及びその形状及び大きさに基づいて制御コマンドを生成し、制御コマンドにより、掃除ブラシヘッド装置３を制御して、ごみを清掃する」「清掃車」は、本件発明２の「自動道路スイーパ」に相当する。 （イ）甲１発明の「清掃車」が「搬送手段」を備えることは自明であるから、甲１発明は、本件発明２の「ごみを含む路面上を前記自動道路スイーパが進むことを可能にするのに適した搬送手段」に相当する構成を備える。 （ウ）甲１発明の「左右２つ」「設けることができ」る「掃除ブラシヘッド装置３」であって、「水平伸縮機構３１及び掃除ブラシヘッド機構３２を備え」、「水平伸縮機構３１」の「シリンダ本体」は「回転機構３３を介して清掃車の車体４に接続され」る「掃除ブラシヘッド装置３」は、「例えば、清掃車の車体４の前方左側５０ｃｍにごみが存在し、前方右側２０ｃｍにごみが存在する場合」には、「左側の掃き掃除用ブラシヘッド装置で清掃車の車体４の前方左側５０ｃｍのごみを掃き掃除するように制御し、右側の掃除ブラシヘッド装置で清掃車の車体４の前方２０ｃｍのごみを掃き掃除するように制御する」ことができるものであるから、本件発明２の「前記自動道路スイーパの異なる部分に位置する固定箇所に配置されており、かつ、予め定められた洗浄エリア内での洗浄に適した複数の洗浄部材」に相当する。 （エ）甲１発明の「処理制御装置２」は、「地面上の道路状況、地面上の物体の大きさなどの地面情報を収集し、地面情報を収集した後、リアルタイムで対応する処理装置に伝送して処理する地面情報感知装置１」に「接続され、地面情報感知装置１によって収集された地面情報をリアルタイムで受信及び分析し、前方又は左右にごみがあるかどうかを判断し、ごみの距離、大きさ及び／又は覆う範囲などの情報を計算し」、その「前記掃除ブラシヘッド装置制御モジュール２３」によって、「ごみの位置及びその形状及び大きさに基づいて制御コマンドを生成し、制御コマンドにより、掃除ブラシヘッド装置３を制御して、ごみを清掃する」ものであるから、本件発明２の「前記複数の洗浄部材に動作可能に接続されている選択手段であって、前記ごみを前記自動道路スイーパの移動中に前記洗浄エリアがカバーする前記複数の洗浄部材を選択して排他的に動作させるべく、前記路面をスキャンして前記ごみの位置を特定するのに適した、選択手段」に相当する。 （オ）上記（ア）～（エ）から、本件発明２と甲１発明とは、 「自動道路スイーパであって、 ごみを含む路面上を前記自動道路スイーパが進むことを可能にするのに適した搬送手段と、 前記自動道路スイーパの異なる部分に位置する固定箇所に配置されており、かつ、予め定められた洗浄エリア内での洗浄に適した複数の洗浄部材と を備え、 前記複数の洗浄部材に動作可能に接続されている選択手段であって、前記ごみを前記自動道路スイーパの移動中に前記洗浄エリアがカバーする前記複数の洗浄部材を選択して排他的に動作させるべく、前記路面をスキャンして前記ごみの位置を特定するのに適した、選択手段 をさらに備える、自動道路スイーパ。」の点で一致し、以下の相違点１において相違する。 （相違点１） 本件発明２は、「前記複数の洗浄部材の各々は、前記ごみのうちの特定のごみの洗浄に各々が適した複数の洗浄ヘッドを有し、前記選択手段は、前記ごみのタイプを識別し、前記特定のごみに対応する洗浄ヘッドを前記複数の洗浄ヘッドから選択する」のに対し、甲１発明の「左右２つ」「設けることができ」る「掃除ブラシヘッド装置３」（本件発明２の「複数の洗浄部材」に相当）は、いずれも、「前記ごみのうちの特定のごみの洗浄に各々が適した複数の洗浄ヘッド」を有するものではなく、「処理制御装置２」（本件発明２の「選択手段」に相当）は、「ごみのタイプを識別し、前記特定のごみに対応する洗浄ヘッドを前記複数の洗浄ヘッドから選択する」ものではない点。 イ 判断 （ア）新規性について 上記相違点１は、実質的な相違点であるから、本件発明２は、甲第１号証に記載された発明ではない。 （イ）進歩性について ａ 下記２（１）において詳述するように、甲第２号証には、「前記複数の洗浄部材の各々は、前記ごみのうちの特定のごみの洗浄に各々が適した複数の洗浄ヘッドを有し、前記選択手段は、前記ごみのタイプを識別し、前記特定のごみに対応する洗浄ヘッドを前記複数の洗浄ヘッドから選択する」ことは記載も示唆もされていない。 ｂ 下記３（１）において詳述するように、甲第３号証は、「前記複数の洗浄部材の各々は、複数の洗浄ヘッドを有」するものであるが、複数の洗浄ヘッドは「前記ごみのうちの特定のごみの洗浄に各々が適した」ものではなく、「前記選択手段は、前記ごみのタイプを識別し、前記特定のごみに対応する洗浄ヘッドを前記複数の洗浄ヘッドから選択する」ことは記載も示唆もされていない。 ｃ 甲第４号証（上記第５の４）は、本件発明１０の構成に関し、判定に際して２つの画像の対比を用いることは技術常識であることを示すために申立人が提出した文献であって、相違点１に係る本件発明２の構成は、甲第４号証に記載ないし示唆されたものではない。 ｄ 以上検討したように、「前記複数の洗浄部材の各々は、前記ごみのうちの特定のごみの洗浄に各々が適した複数の洗浄ヘッドを有し、前記選択手段は、前記ごみのタイプを識別し、前記特定のごみに対応する洗浄ヘッドを前記複数の洗浄ヘッドから選択する」ことは、申立人が提出した甲第１号証～甲第４号証のいずれにも記載されておらず、技術常識でもないから、甲１発明において、相違点１に係る本件発明２の構成とすることは、甲第２号証～甲第４号証を考慮しても、当業者が容易に想到し得たことではない。 ウ 小括 本件発明２は、甲第１号証に記載された発明ではない。 本件発明２は、甲１発明に基づいて、または、甲１発明に甲２発明、甲３発明、甲第４号証に記載の事項を組みあわせて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明３～５ 本件発明３～５は、本件発明２の構成を全て有し、さらに構成を限定したものであるから、本件発明３～５と甲１発明とはいずれも、少なくとも相違点１において相違する。 そして、相違点１については、上記（１）イにおいて検討したとおりである。 よって、本件発明３～５は、甲第１号証に記載された発明ではない。 また、本件発明３～５は、甲１発明に基づいて、または、甲１発明に甲２発明、甲３発明、甲第４号証に記載の事項を組みあわせて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明６ ア 対比 本件発明６と甲１方法発明とを対比する。 （ア）上記（１）ア（ア）及び（ウ）の対比を踏まえると、甲１方法発明の「清掃車」は、本件発明６の「スイーパの異なる部分に位置する固定箇所に配置されており、かつ、予め定められた洗浄エリア内での洗浄に適した複数の洗浄部材を備える前記スイーパ」に相当する。 （イ）甲１方法発明は、「地面情報感知装置１」が「地面上の道路状況、地面上の物体の大きさなどの地面情報地面情報」を「収集」するとともに「リアルタイムで対応する処理装置に伝送して処理」し、「地面情報感知装置１に接続され」た「処理制御装置２」が「地面情報感知装置１によって収集された地面情報をリアルタイムで受信及び分析」して「ごみの位置」を「決定」するものであるから、本件発明６の「前記路面をスキャンして前記ごみの位置を特定する段階」に相当する構成を備える。 （ウ）甲１方法発明において「処理制御装置２」が「清掃車の車体４の「前方左側５０ｃｍ」ないし「前方右側２０ｃｍ」に「ごみが存在する」ことを判断し、「左側の掃き掃除用ブラシヘッド装置で清掃車の車体４の前方左側５０ｃｍのごみを掃き掃除するように制御し、右側の掃除ブラシヘッド装置で清掃車の車体４の前方２０ｃｍのごみを掃き掃除するように制御する」にあたり、車体４の「前方左側５０ｃｍ」ないし「前方右側２０ｃｍ」のごみの清掃を行う掃除ブラシヘッド装置として「左側」ないし「右側」の装置を選択していることは明らかであり、甲１方法発明は、本件発明６の「特定された前記ごみの位置に基づいて、前記ごみを前記スイーパの移動中に前記洗浄エリアがカバーする前記複数の洗浄部材を選択する段階」を備える。 （エ）上記（ウ）の制御によって「左側の掃き掃除用ブラシヘッド装置で清掃車の車体４の前方左側５０ｃｍのごみを掃き掃除する」こと及び「右側の掃除ブラシヘッド装置で清掃車の車体４の前方２０ｃｍのごみを掃き掃除する」ことは、本件発明６の「選択された前記複数の洗浄部材を排他的に動作させる段階」に相当する。 （オ）上記（ア）ないし（エ）の対比を踏まえると、甲１方法発明の「清掃車」が「掃除用ブラシヘッド装置」で「地面上」の「ごみ」を掃き掃除することは、本件発明６の「スイーパにより、ごみを含む路面を洗浄するための道路洗浄方法」に相当する。 （カ）上記（ア）～（オ）から、本件発明６と甲１方法発明とは、 「スイーパの異なる部分に位置する固定箇所に配置されており、かつ、予め定められた洗浄エリア内での洗浄に適した複数の洗浄部材を備える前記スイーパにより、ごみを含む路面を洗浄するための道路洗浄方法であって、 前記路面をスキャンして、前記ごみの位置を特定する段階と、 特定された前記ごみの位置に基づいて、前記ごみを前記スイーパの移動中に前記洗浄エリアがカバーする前記複数の洗浄部材を選択する段階と、 選択された前記複数の洗浄部材を排他的に動作させる段階と を備える、方法。」の点で一致し、以下の相違点１’において相違する。 （相違点１’） 本件発明６は、「前記複数の洗浄部材の各々は、前記ごみのうちの特定のごみの洗浄に各々が適した複数の洗浄ヘッドを有し、前記方法は、前記ごみのタイプを識別し、前記特定のごみに対応する洗浄ヘッドを前記複数の洗浄ヘッドから選択するさらなる段階とを備える」のに対し、甲１方法発明の「左右２つ」「設けることができ」る「掃除ブラシヘッド装置３」（本件発明６の「複数の洗浄部材」に相当）は、いずれも、「前記ごみのうちの特定のごみの洗浄に各々が適した複数の洗浄ヘッド」を有するものではなく、「方法」は、「ごみのタイプを識別し、前記特定のごみに対応する洗浄ヘッドを前記複数の洗浄ヘッドから選択するさらなる段階とを備える」ものではない点。 イ 判断 （ア）新規性について 上記相違点１’は、実質的な相違点であるから、本件発明６は、甲第１号証に記載された発明ではない。 （イ）進歩性について 上記相違点１’は、本件発明２における相違点１と同様の相違点であり、上記（１）イ（イ）において検討したのと同様の理由により、甲１方法発明に基づいて、または、甲１方法発明に甲２発明、甲３発明、甲第４号証に記載の事項を組みあわせて、相違点１’に係る本件発明６の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 ウ 小括 本件発明６は、甲第１号証に記載された発明ではない。 本件発明６は、甲１方法発明に基づいて、または、甲１方法発明に甲２発明、甲３発明、甲第４号証に記載の事項を組みあわせて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件発明７、９及び１０ 本件発明７、９及び１０は、いずれも、本件発明６の構成を全て有し、さらに構成を限定したものであるから、本件発明７、９及び１０と甲１方法発明とはいずれも、少なくとも相違点１’において相違する。 そして、相違点１’については、上記（３）イにおいて検討したとおりである。 よって、本件発明７、９及び１０は、甲第１号証に記載された発明ではない。 また、本件発明７、９及び１０は、甲１方法発明に基づいて、または、甲１方法発明に甲２発明、甲３発明、甲第４号証に記載の事項を組みあわせて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 甲第２号証を主たる引用文献とした場合 （１）本件発明２ ア 対比 本件発明２と甲２発明とを対比する。 （ア）甲２発明の「車体１」と、「変位ユニット２」とを含む、「ごみを自動的に識別し」て「清掃」する「道路清掃装置」は、本件発明２の「自動道路スイーパ」に相当する。 （イ）甲２発明の「変位ユニット２」は、本件発明２の「ごみを含む路面上を前記自動道路スイーパが進むことを可能にするのに適した搬送手段」に相当する。 （ウ）甲２発明の、「ごみを選択的に拾い上げるために使用され」る「把持ユニット４１」が、ごみを拾い上げ可能なエリアを備えることは自明であり、また、「後輪２１２の前側、車体１の両側の前輪２１１と後輪２１２との間に、それぞれ配置され、吸引ユニット４２に向かって回転」する「ブラシユニット６」に囲われたエリアが「吸引ユニット４２」が備える「車体１の下側に形成された」「吸引口４２１」からごみを吸引可能なエリアであるといえる。そうすると、甲２発明の「車体１の異なる部分に位置する固定箇所に配置され」た「把持ユニット４１」と「ブラシユニット６」及び「吸引ユニット４２」は、本件発明２の「前記自動道路スイーパの異なる部分に位置する固定箇所に配置されており、かつ、予め定められた洗浄エリア内での洗浄に適した複数の洗浄部材」に相当する。 （エ）甲２発明の「ごみ画像認識装置３１」及び「制御装置７１」は、「ごみ画像認識装置３１」が「ごみの種類を識別するために使用され、カメラを含」むものであり、「制御装置７１」が「ごみ画像認識装置３１」、「把持ユニット４１」、「吸引ユニット４２」に「接続され」、「ごみ画像認識装置３１」から送られた「ごみの種類」によって、「大型ごみ」と認識された場合、「把持ユニット４１を介して大型ごみをクランプし、第１のごみ収集部ユニット５１の第１収集部５１１にごみを処理し」、「小さなごみ」と認識された場合、「吸引ユニット４２」によって「第２のごみ収集部ユニット５２の第２収集部５２１に小さなごみを吸引し、収集して保管する」ものであるから、本件発明２の「前記複数の洗浄部材に動作可能に接続されている選択手段であって、前記ごみを前記自動道路スイーパの移動中に前記洗浄エリアがカバーする前記複数の洗浄部材を選択して排他的に動作させるべく、前記路面をスキャンして前記ごみの位置を特定するのに適した、選択手段」に相当する。 （オ）上記（エ）の対比を踏まえると、本件発明２の「前記選択手段は、前記ごみのタイプを識別し、前記特定のごみに対応する洗浄ヘッドを前記複数の洗浄ヘッドから選択する」ことと、甲２発明の「ごみ画像認識装置３１」が「ごみの種類を識別する」ることとは、「前記選択手段は、前記ごみのタイプを識別」する点で共通する。 （カ）上記（ア）～（オ）から、本件発明２と甲２発明とは、 「自動道路スイーパであって、 ごみを含む路面上を前記自動道路スイーパが進むことを可能にするのに適した搬送手段と、 前記自動道路スイーパの異なる部分に位置する固定箇所に配置されており、かつ、予め定められた洗浄エリア内での洗浄に適した複数の洗浄部材と を備え、 前記複数の洗浄部材に動作可能に接続されている選択手段であって、前記ごみを前記自動道路スイーパの移動中に前記洗浄エリアがカバーする前記複数の洗浄部材を選択して排他的に動作させるべく、前記路面をスキャンして前記ごみの位置を特定するのに適した、選択手段 をさらに備え、 前記選択手段は、前記ごみのタイプを識別する、自動道路スイーパ。」の点で一致し、以下の相違点２で相違する。 （相違点２） 本件発明２は、「前記複数の洗浄部材の各々は、前記ごみのうちの特定のごみの洗浄に各々が適した複数の洗浄ヘッドを有し、前記選択手段は、前記ごみのタイプを識別し、前記特定のごみに対応する洗浄ヘッドを前記複数の洗浄ヘッドから選択する」ものであるのに対し、甲２発明は、「前記複数の洗浄部材の各々は、前記ごみのうちの特定のごみの洗浄に各々が適した複数の洗浄ヘッドを有」するものではなく、「前記選択手段」は「前記特定のごみに対応する洗浄ヘッドを前記複数の洗浄ヘッドから選択する」ものではない点。 イ 判断 （ア）新規性について 上記相違点２は、実質的な相違点であるから、本件発明２は、甲第２号証に記載された発明ではない。 （イ）進歩性について ａ 下記ウ（イ）において詳述するが、甲第２号証に「少なくとも１つの把持ユニット４１」及び「少なくとも１つの吸引ユニット４２」との記載があることを考慮しても、甲２発明において、「把持ユニット４１」と「吸引ユニット４２」とを有する「洗浄部材」を「複数」含むのとし、「把持ユニット４１」と「吸引ユニット４２」とを一つの単位である「洗浄部材」とした上で、「選択部材」が「前記特定のごみに対応する洗浄ヘッドを前記複数の洗浄ヘッドから選択する」ものとして、相違点２に係る本件発明２の「前記複数の洗浄部材の各々は、前記ごみのうちの特定のごみの洗浄に各々が適した複数の洗浄ヘッドを有し、前記選択手段は、前記ごみのタイプを識別し、前記特定のごみに対応する洗浄ヘッドを前記複数の洗浄ヘッドから選択する」とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 ｂ 相違点２に係る本件発明２の構成は、甲第１号証に記載ないし示唆されたものではない。すなわち、甲第１号証は、掃除ブラシヘッド装置３（本件発明２の「洗浄部材」に相当）として、左側の掃き掃除用ブランヘッド装置及び右側の掃除ブラシヘッド装置のように複数とできるものであるが、ヘッドはブラシのみであって、「前記複数の洗浄部材の各々は、前記ごみのうちの特定のごみの洗浄に各々が適した複数の洗浄ヘッドを有」するものではなく、当然、「前記選択手段は、前記ごみのタイプを識別し、前記特定のごみに対応する洗浄ヘッドを前記複数の洗浄ヘッドから選択する」ものでもない。 ｃ 下記３（１）において詳述するように、甲第３号証は、「前記複数の洗浄部材の各々は、複数の洗浄ヘッドを有」するものであるが、複数の洗浄ヘッドは「前記ごみのうちの特定のごみの洗浄に各々が適した」ものではなく、「前記選択手段は、前記ごみのタイプを識別し、前記特定のごみに対応する洗浄ヘッドを前記複数の洗浄ヘッドから選択する」ことは記載も示唆もされていない。 ｄ 甲第４号証（上記第５の４）は、本件発明１０の構成に関し、判定に際して２つの画像の対比を用いることは技術常識であることを示すために申立人が提出した文献であって、相違点２に係る本件発明２の構成は、甲第４号証に記載ないし示唆されたものではない。 ｅ 以上検討したように、「前記複数の洗浄部材の各々は、前記ごみのうちの特定のごみの洗浄に各々が適した複数の洗浄ヘッドを有し、前記選択手段は、前記ごみのタイプを識別し、前記特定のごみに対応する洗浄ヘッドを前記複数の洗浄ヘッドから選択する」ことは、申立人が提出した甲第１号証～甲第４号証のいずれにも記載されておらず、技術常識でもないから、甲２発明において、相違点２に係る本件発明２の構成とすることは、甲第１号証、甲第３号証及び甲第４号証を考慮しても、当業者が容易に想到し得たことではない。 ウ 申立人の主張 （ア） ａ 申立人は、令和７年２月２８日提出の意見書（以下、単に「意見書」という。）において、本件明細書段落００４３及び００４５を根拠に、「洗浄ヘッド」には、ブラシ等の部材に加えて、真空発生装置等の機器も含まれる旨主張し、本件特許の図１を根拠に、「複数の洗浄ヘッド」は、各々が同じエリアをカバーしない（重複することはあっても、完全には一致しない洗浄エリアを有する）ものを含むものである旨主張している。そして 、申立人は、これらを根拠に、甲第２号証に記載の発明の「把持ユニット４１」と「吸引ユニット４２」とは、本件発明２の「洗浄ヘッド」に相当する旨主張し、甲第２号証は、特定のごみの洗浄に各々が適した複数の洗浄ヘッドを有することを開示しているといえるから、「前記複数の洗浄部材の各々は、前記ごみのうちの特定のごみの洗浄に各々が適した複数の洗浄ヘッドを有し、前記選択手段は、前記ごみのタイプを識別し、前記特定のごみに対応する洗浄ヘッドを前記複数の洗浄ヘッドから選択する」は甲第２号証に記載されている旨主張する（意見書３（１））。 ｂ 上記主張について検討する。本件発明２の「洗浄ヘッド」に真空発生装置等の機器も含まれることは、申立人の主張のとおりであり、甲２発明の「把持ユニット４１」と「吸引ユニット４２」とは、それぞれ単独でみれば、本件発明２の「特定のごみに対応する洗浄ヘッド」と共通するものであるとはいえる。しかし、本件発明２は、「前記複数の洗浄部材の各々」が「特定のごみの洗浄に各々が適した複数の洗浄ヘッドを有する」ものであるところ、甲２発明は「把持ユニット４１」と「吸引ユニット４２」とが「洗浄部材」という一つの単位に含まれた上でその「洗浄部材」を複数有することを開示しているものではないから、甲２発明に係る「道路洗浄装置」は「前記複数の洗浄部材の各々は、前記ごみのうちの特定のごみの洗浄に各々が適した複数の洗浄ヘッドを有し、前記選択手段は、前記ごみのタイプを識別し、前記特定のごみに対応する洗浄ヘッドを前記複数の洗浄ヘッドから選択する」ものではない。 （イ） ａ 申立人は、また、甲第２号証の、明細書の３頁下から１０行～最下行に「少なくとも１つの把持ユニット４１」と「少なくとも１つの吸引ユニット４２」とを備えることが記載されていることから、甲第２号証に記載の発明が、第１の把持ユニット４１と、第１のブラシユニット６と、第１の吸引ユニット４２とを備える第１の洗浄部材であって、洗浄エリアは、第１の把持ユニット４１と、第１のブラシユニット６と、第１の吸引ユニット４２とでカバーされるエリアを含み、また、第２の把持ユニット４１と、第２のブラシユニット６と、第２の吸引ユニット４２とを備える第２の洗浄部材であって、洗浄エリアは、第２の把持ユニット４１と、第２のブラシユニット６と、第２の吸引ユニット４２とでカバーされるエリアを含み、ごみの種類に応じて把持ユニット４１と、第２の吸引ユニット４２とが排他的に動作するものを含む場合があると解される旨主張する（意見書３（２））。 ｂ 上記主張について検討する。甲第２号証の「少なくとも１つの把持ユニット４１」及び「少なくとも１つの吸引ユニット４２」との記載は、「第１図から第３図は、本発明の好ましい実施形態の三次元概略図、平面概略図、および底面概略図である。これらの図から、本発明が車体１と、少なくとも１つの変位ユニット２と、少なくとも１つのごみ画像認識装置３１と、少なくとも１つの把持ユニット４１と、少なくとも１つの第１のごみ収集部ユニット５１と、少なくとも１つの吸引ユニット４２と、少なくとも１つの第２のごみ収集部ユニット５２と、少なくとも１つのブラシユニット６と、少なくとも１つの制御装置７１と、少なくとも１つの測位ナビゲーション装置７２と、少なくとも１つの充電装置８と、少なくとも１つの計時装置７３と、少なくとも１つのＩｏＴ装置７４と、及び少なくとも１つの地形障害物検知装置３２を含むことがわかる。」との記載（第５の２（１）イ）の一部である。 そして、当該記載によると、第１図から第３図に示される道路清掃装置において「把持ユニット４１」及び「吸引ユニット４２」を含むそれぞれの部分は、少なくとも１つ含まれるものであり、複数含まれ得るとはいえる。しかし、甲２発明の「ごみを自動的に識別して様々な方法で清掃して清掃効果を向上させる道路清掃装置」において、「把持ユニット４１」は「大型ごみ」を拾い上げるために使用される「三方伸縮グリッパ」であって、複数設ける蓋然性が高いものではない。また、仮に「把持ユニット４１」と「吸引ユニット４２」とを複数含むものとしたとしても、その「把持ユニット４１」と「吸引ユニット４２」が「洗浄部材」という一つの単位とされることが認識できるものではない。 また、本件発明２は、「前記複数の洗浄部材に動作可能に接続されている選択手段」が「前記路面をスキャンして前記ごみの位置を特定するのに適した」ものであって、「前記ごみを前記自動道路スイーパの移動中に前記洗浄エリアがカバーする前記複数の洗浄部材を選択して排他的に動作させる」ものであるところ、甲第２号証に、「少なくとも１つの把持ユニット４１」と「少なくとも１つの吸引ユニット４２」との記載があることのみから、「把持ユニット４１」と「吸引ユニット４２」とを「洗浄部材」という単位として認識して複数含むものとした上で、さらに「選択部材」が「前記ごみを前記自動道路スイーパの移動中に前記洗浄エリアがカバーする前記複数の洗浄部材を選択して排他的に動作させる」ものとし、その洗浄ヘッドについて、「前記特定のごみに対応する洗浄ヘッドを前記複数の洗浄ヘッドから選択する」ものとすることが記載されているとはいえない。 そうすると、甲第２号証に「少なくとも１つの把持ユニット４１」及び「少なくとも１つの吸引ユニット４２」との記載があることを考慮しても、「把持ユニット４１」と「吸引ユニット４２」とを有する「洗浄部材」を「複数」含むのとし、「把持ユニット４１」と「吸引ユニット４２」とを一つの単位である「洗浄部材」とした上で、「選択部材」が洗浄ヘッドについて、「前記特定のごみに対応する洗浄ヘッドを前記複数の洗浄ヘッドから選択する」ものとすることが、甲第２号証に記載された事項であるとはいえず、相違点２に係る本件発明２の「前記複数の洗浄部材の各々は、前記ごみのうちの特定のごみの洗浄に各々が適した複数の洗浄ヘッドを有し、前記選択手段は、前記ごみのタイプを識別し、前記特定のごみに対応する洗浄ヘッドを前記複数の洗浄ヘッドから選択する」とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 （ウ）申立人の主張についてのまとめ 以上のとおりであるから、意見書における申立人の主張を検討しても、上記イにおける判断の結論は左右されない。 エ 小括 本件発明２は、甲第２号証に記載された発明ではない。 本件発明２は、甲２発明に基づいて、または、甲２発明に甲１発明、甲３発明、甲第４号証に記載の事項を組みあわせて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明３～５ 本件発明３～５は、本件発明２の構成を全て有し、さらに構成を限定したものであるから、本件発明３～５と甲２発明とはいずれも、少なくとも相違点２において相違する。 そして、相違点２については、上記（１）イにおいて検討したとおりである。 よって、本件発明３～５は、甲第２号証に記載された発明ではない。 また、本件発明３～５は、甲２発明に基づいて、または、甲２発明に甲１発明、甲３発明、甲第４号証に記載の事項を組みあわせて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明６ ア 対比 本件発明６と甲２方法発明とを対比する。 （ア）上記（１）ア（ア）及び（ウ）の対比を踏まえると、甲２方法発明の「車体１」と、「変位ユニット２」とを含む、「道路を自動的に清掃」する「道路清掃装置」は、本件発明６の「スイーパの異なる部分に位置する固定箇所に配置されており、かつ、予め定められた洗浄エリア内での洗浄に適した複数の洗浄部材を備える前記スイーパ」に相当する。 （イ）甲２方法発明の「ごみの種類を識別するために使用され、カメラを含」む「ごみ画像認識装置３１」が「ごみの種類を識別」し、「制御装置７１」が「ごみ画像認識装置３１」、「把持ユニット４１」、「吸引ユニット４２」に「接続」され、「ごみ画像認識装置３１」より「送り返」されたごみの種類により「大型ごみ」を「把持ユニット４１」に、「小さなごみ」を「吸引ユニット４２」に処理させるものであるところ、「把持ユニット４１」または「吸引ユニット４２」に処理を実行させるにあたってごみの位置をスキャンして特定することは自明であるから、甲２方法発明は、本件発明６の「前記路面をスキャンして前記ごみの位置を特定する段階」に相当する構成を備える。 （ウ）甲２方法発明において「把持ユニット４１」または「吸引ユニット４２」に処理を実行させるにあたり、ごみの位置を特定し、特定されたごみの位置に基づいて制御することは自明であり、甲２方法発明は、本件発明６の「特定された前記ごみの位置に基づいて、前記ごみを前記スイーパの移動中に前記洗浄エリアがカバーする前記複数の洗浄部材を選択する段階」を備えるといえる。 （エ）甲２方法発明において、上記（ウ）の制御によって選択された「把持ユニット４１」及び「吸引ユニット４２」により「道路」を「清掃」する段階は、本件発明６の「選択された前記複数の洗浄部材を排他的に動作させる段階」に相当する。 （オ）上記（ア）ないし（エ）の対比を踏まえると、甲２方法発明の「道路清掃装置」が「把持ユニット４１」及び「吸引ユニット４２」により「道路」を「清掃」する方法は、本件発明６の「スイーパにより、ごみを含む路面を洗浄するための道路洗浄方法」に相当する。 （カ）上記（１）ア（オ）の対比を踏まえると、甲２方法発明は、本件発明６の「ごみのタイプを識別する」に相当する構成を備える。 （キ）上記（ア）～（カ）から、本件発明６と甲２方法発明とは、 「スイーパの異なる部分に位置する固定箇所に配置されており、かつ、予め定められた洗浄エリア内での洗浄に適した複数の洗浄部材を備える前記スイーパにより、ごみを含む路面を洗浄するための道路洗浄方法であって、 前記路面をスキャンして、前記ごみの位置を特定する段階と、 特定された前記ごみの位置に基づいて、前記ごみを前記スイーパの移動中に前記洗浄エリアがカバーする前記複数の洗浄部材を選択する段階と、 選択された前記複数の洗浄部材を排他的に動作させる段階と を備え、 前記方法は、前記ごみのタイプを識別する、方法。」の点で一致し、以下の相違点２’において相違する。 （相違点２’） 本件発明６は、「前記複数の洗浄部材の各々は、前記ごみのうちの特定のごみの洗浄に各々が適した複数の洗浄ヘッドを有し、前記方法は、前記ごみのタイプを識別し、前記特定のごみに対応する洗浄ヘッドを前記複数の洗浄ヘッドから選択するさらなる段階とを備える」ものであるのに対し、甲２方法発明は、「前記複数の洗浄部材の各々は、前記ごみのうちの特定のごみの洗浄に各々が適した複数の洗浄ヘッドを有」するものではなく、「前記方法」は、「前記特定のごみに対応する洗浄ヘッドを前記複数の洗浄ヘッドから選択するさらなる段階とを備える」ものではない点。 イ 判断 （ア）新規性について 上記相違点２’は、実質的な相違点であるから、本件発明６は、甲第２号証に記載された発明ではない。 （イ）進歩性について 上記相違点２’は、本件発明２における相違点２と同様の相違点であり、上記（１）イ（イ）において検討したのと同様の理由により、甲２方法発明に基づいて、または、甲２方法発明に甲１発明、甲３発明、甲第４号証に記載の事項を組みあわせて、相違点２’に係る本件発明６の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 ウ 小括 本件発明６は、甲第２号証に記載された発明ではない。 本件発明６は、甲２方法発明に基づいて、または、甲２方法発明に甲１発明、甲３発明、甲第４号証に記載の事項を組みあわせて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件発明７、９及び１０ 本件発明７、９及び１０は、いずれも、本件発明６の構成を全て有し、さらに構成を限定したものであるから、本件発明７、９及び１０と甲２方法発明とはいずれも、少なくとも相違点２’において相違する。 そして、相違点２’については、上記（３）イにおいて検討したとおりである。 よって、本件発明７、９及び１０は、甲第２号証に記載された発明ではない。 また、本件発明７、９及び１０は、甲２方法発明に基づいて、または、甲２方法発明に甲１発明、甲３発明、甲第４号証に記載の事項を組みあわせて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ 甲第３号証を主たる引用文献とした場合 （１）本件発明２ ア 対比 本件発明２と甲３発明とを対比する。 （ア）甲３発明の「清掃作業制御システムを備える清掃車両」は、本件発明２の「自動道路スイーパ」に相当する。 （イ）甲３発明の「清掃車両」が「路面」を「進むことを可能にするのに適した搬送手段」を備えることは自明であるから、甲３発明は、本件発明２の「ごみを含む路面上を前記自動道路スイーパが進むことを可能にするのに適した搬送手段」に相当する構成を備える。 （ウ）甲３発明は、「清掃車両の前方の路面の左右の清掃画像」に対応して、「清掃車両の前記前方側の片側だけで清掃作業を行う片側清掃作業モード」により「高圧水路洗浄装置、清掃ブラシ装置、吸盤装置から構成され」る「清掃作業部１０」を制御するものであるから、「清掃作業部１０」が清掃車両の左及び右に設けられていることは明らかであり、左及び右に設けられた「清掃作業部１０」は、本件発明２の「前記自動道路スイーパの異なる部分に位置する固定箇所に配置されており、かつ、予め定められた洗浄エリア内での洗浄に適した複数の洗浄部材」に相当する。 （エ）甲３発明の「清掃画像取得部２０」、「画像処理部３０」及び「モード照合部４０」は、「モード照合部４０」が「前記清掃作業部１０」に接続され、「清掃車両の前方の路面の左右の清掃画像」に対応して、「清掃車両の前記前方側の片側だけで清掃作業を行う片側清掃作業モード」により「高圧水路洗浄装置、清掃ブラシ装置、吸盤装置から構成され」る「清掃作業部１０」を制御するものであるから、本件発明２の「前記複数の洗浄部材に動作可能に接続されている選択手段であって、前記ごみを前記自動道路スイーパの移動中に前記洗浄エリアがカバーする前記複数の洗浄部材を選択して排他的に動作させるべく、前記路面をスキャンして前記ごみの位置を特定するのに適した、選択手段」に相当する。 （オ）上記（ウ）の対比を踏まえると、本件発明２が「前記複数の洗浄部材の各々は、前記ごみのうちの特定のごみの洗浄に各々が適した複数の洗浄ヘッドを有」することと、甲３発明において、左及び右に設けられた「清掃作業部１０」が「高圧水路洗浄装置、清掃ブラシ装置、吸盤装置から構成され」ることとは、「前記複数の洗浄部材の各々は、複数の洗浄ヘッドを有」する点で共通する。 （カ）上記（ア）～（オ）から、本件発明２と甲３発明とは、 「自動道路スイーパであって、 ごみを含む路面上を前記自動道路スイーパが進むことを可能にするのに適した搬送手段と、 前記自動道路スイーパの異なる部分に位置する固定箇所に配置されており、かつ、予め定められた洗浄エリア内での洗浄に適した複数の洗浄部材と を備え、 前記複数の洗浄部材に動作可能に接続されている選択手段であって、前記ごみを前記自動道路スイーパの移動中に前記洗浄エリアがカバーする前記複数の洗浄部材を選択して排他的に動作させるべく、前記路面をスキャンして前記ごみの位置を特定するのに適した、選択手段 をさらに備え、 前記複数の洗浄部材の各々は、複数の洗浄ヘッドを有する、 自動道路スイーパ。」の点で一致し、以下の相違点３において相違する。 （相違点３） 本件発明２は、「前記複数の洗浄部材の各々」が「有する」「複数の洗浄ヘッド」は、「前記ごみのうちの特定のごみの洗浄に各々が適した」複数の洗浄ヘッドであり、「前記選択手段は、前記ごみのタイプを識別し、前記特定のごみに対応する洗浄ヘッドを前記複数の洗浄ヘッドから選択する」のに対し、甲３発明は、画像処理部３０（本件発明２の「選択手段」の一部に相当）が推定するパラメータは、「ごみの量を特徴付けるパラメータ」としての「画像全体に占める処理対象のごみの画素占有率」であって、「ごみのタイプ」を識別するものではなく、そのため、「前記特定のごみに対応する洗浄ヘッドを前記複数の洗浄ヘッドから選択する」ものではなく、「高圧水路洗浄装置、清掃ブラシ装置、吸盤装置」も「前記ごみのうちの特定のごみの洗浄に各々が適した」ものとして選択されない点。 イ 判断 （ア）新規性について 上記相違点３は、実質的な相違点であるから、本件発明２は、甲第３号証に記載された発明ではない。 （イ）進歩性について ａ 上記１（１）において検討したように、甲第１号証には、「前記複数の洗浄部材の各々」は、「複数の洗浄ヘッドを有」することが記載ないし示唆されておらず、「前記選択手段は、前記ごみのタイプを識別し、前記特定のごみに対応する洗浄ヘッドを前記複数の洗浄ヘッドから選択する」ことについても、当然、記載も示唆もされていない。 ｂ 上記２（１）において検討したように、甲第２号証には、「前記複数の洗浄部材の各々は、前記ごみのうちの特定のごみの洗浄に各々が適した複数の洗浄ヘッドを有」することは記載されておらず、当然、「前記選択手段は、前記ごみのタイプを識別し、前記特定のごみに対応する洗浄ヘッドを前記複数の洗浄ヘッドから選択する」ことは記載も示唆もされていない。 ｃ 甲第４号証（上記第５の４）は、本件発明１０の構成に関し、判定に際して２つの画像の対比を用いることは技術常識であることを示すために申立人が提出した文献であって、相違点３に係る本件発明２の構成は、甲第４号証に記載ないし示唆されたものではない。 ｄ 以上検討したように、「前記複数の洗浄部材の各々」が「有する」「複数の洗浄ヘッド」を、「前記ごみのうちの特定のごみの洗浄に各々が適した」ものとし、「前記選択手段は、前記ごみのタイプを識別し、前記特定のごみに対応する洗浄ヘッドを前記複数の洗浄ヘッドから選択する」ことは、申立人が提出した甲第１号証～甲第４号証のいずれにも記載されておらず、技術常識でもないから、甲３発明において、相違点３に係る本件発明２の構成とすることは、甲第１号証、甲第２号証 及び甲第４号証を考慮しても、当業者が容易に想到し得たことではない。 ウ 申立人の主張 （ア）申立人は、意見書において、以下の主張をする。 甲第３号証に記載の発明において、ごみの量が第２の閾値未満の場合、高圧水路洗浄装置、清掃ブラシ装置及び吸盤装置が作動し、ごみの量によっては、高圧水路洗浄装置は作動せず、清掃ブラシ装置及び吸盤装置が作動するとの記載があること、本件明細書の段落００４３、００４５によれば、甲第３号証に記載の発明の「高圧水路洗浄装置」及び「清掃ブラシ装置」は本件発明２の「洗浄ヘッド」に相当すること、「タイプ」は、広辞苑（第七版）によれば、「型、類型、典型」を意味し、種類に限らず、サイズおよび量を含むと解されることから、甲第３号証は、特定のごみの洗浄に各々が適した複数の洗浄ヘッドを有することを開示しているといえ、「前記複数の洗浄部材の各々は、前記ごみのうちの特定のごみの洗浄に各々が適した複数の洗浄ヘッドを有し、前記選択手段は、前記ごみのタイプを識別し、前記特定のごみに対応する洗浄ヘッドを前記複数の洗浄ヘッドから選択する」ことが記載されている（意見書３（３））。 （イ）主張の検討 ａ しかし、甲３発明において画像処理部３０（本件発明２の「選択手段」の一部に相当）の認識する「ごみの量を特徴付けるパラメータ」としての「画像全体に占める処理対象のごみの画素占有率」は、路面上のごみの量という路面の状況を推定するパラメータであって、ごみのタイプを識別するものではない。 ｂ そして、「タイプ」を、字義通り「型、類型、典型」と解釈すると、本件発明２の「ごみのタイプ」とは、ごみを類型化した際の典型を意味するといえ、本件発明２の「特定のごみ」とは、ごみを類型化した場合のある典型に属するごみを意味すると理解できる。そうすると、「タイプ」を字義通り解釈すると、「ごみの量」は「ごみのタイプ」とは異なる概念であるといえる。 ｃ 上記ｂの解釈は、広辞苑（第七版）の一般の意味の解釈と整合する。また、この解釈は、本件明細書（段落【００１７】）において、「本発明の別の重要な目的は、道路上のごみのタイプおよび密度に従って選択的な方式で洗浄手段を動作させることができる道路スイーパを作り出すことである。」と記載され、「ごみ」の「タイプ」を「密度」とは区別して用いていることとも整合する。 ｄ 申立人は、「タイプ」は、広辞苑（第七版）によれば、「型、類型、典型」を意味し、種類に限らず、サイズおよび量を含むと解される旨主張するが、「タイプ」が「型、類型、典型」を意味すると、サイズおよび量を含むと解釈される理由については何ら述べていない。よって、上記ｂの字義通りの解釈を覆すに足る根拠を、申立人の主張から見いだすことはできない。 （ウ）申立人の主張についてのまとめ 以上のとおりであるから、意見書における申立人の主張を検討しても、上記イにおける判断の結論は左右されない。 エ 小括 本件発明２は、甲第３号証に記載された発明ではない。 本件発明２は、甲３発明に基づいて、または、甲３発明に甲１発明、甲２発明、甲第４号証に記載の事項を組みあわせて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明３～５ 本件発明３～５は、本件発明２の構成を全て有し、さらに構成を限定したものであるから、本件発明３～５と甲３発明とはいずれも、少なくとも相違点３において相違する。 そして、相違点３については、上記（１）イにおいて検討したとおりである。 よって、本件発明３～５は、甲第３号証に記載された発明ではない。 また、本件発明３～５は、甲３発明に基づいて、または、甲３発明に甲１発明、甲２発明、甲第４号証に記載の事項を組みあわせて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）本件発明６ ア 対比 本件発明６と甲３方法発明とを対比する。 （ア）上記（１）ア（ア）及び（ウ）の対比を踏まえると、甲３方法発明の「清掃車両」は、本件発明６の「スイーパの異なる部分に位置する固定箇所に配置されており、かつ、予め定められた洗浄エリア内での洗浄に適した複数の洗浄部材を備える前記スイーパ」に相当する。 （イ）甲３方法発明は「撮像」された「清掃車両の前方の路面の左右の清掃画像」に対応して、「清掃車両の前記前方側の片側だけで清掃作業を行う片側清掃作業モード」を実行するものであるから、実行に先立って清掃画像からごみの位置が特定されていることは明らかであり、甲３方法発明は、本件発明６の「前記路面をスキャンして前記ごみの位置を特定する段階」に相当する構成を備える。 （ウ）甲３方法発明において「片側清掃作業モード」の実行に先立って「左側」又は「右側」のいずれかの「高圧水路洗浄装置、清掃ブラシ装置、吸盤装置から構成され」る「清掃作業部１０」を選択していることは明らかであり、甲３方法発明は、本件発明６の「特定された前記ごみの位置に基づいて、前記ごみを前記スイーパの移動中に前記洗浄エリアがカバーする前記複数の洗浄部材を選択する段階」を備える。 （エ）甲３方法発明において、上記（ウ）の制御によって選択された「高圧水路洗浄装置、清掃ブラシ装置及び吸盤装置を制御すること」により「清掃作業を実行する」段階は、本件発明６の「選択された前記複数の洗浄部材を排他的に動作させる段階」に相当する。 （オ）上記（ア）ないし（エ）の対比を踏まえると、甲３方法発明の「清掃車両」が「高圧水路洗浄装置、清掃ブラシ装置、吸盤装置から構成され」る「清掃作業部１０」を制御して「清掃作業を実行する」方法は、本件発明６の「スイーパにより、ごみを含む路面を洗浄するための道路洗浄方法」に相当する。 （カ）上記（ウ）の対比を踏まえると、本件発明６が「前記複数の洗浄部材の各々は、前記ごみのうちの特定のごみの洗浄に各々が適した複数の洗浄ヘッドを有」することと、甲３方法発明において、左及び右に設けられた「清掃作業部１０」が「高圧水路洗浄装置、清掃ブラシ装置、吸盤装置から構成され」ることとは、「前記複数の洗浄部材の各々は、複数の洗浄ヘッドを有」する点で共通する。 （キ）上記（ア）～（カ）から、本件発明６と甲３方法発明とは、 「スイーパの異なる部分に位置する固定箇所に配置されており、かつ、予め定められた洗浄エリア内での洗浄に適した複数の洗浄部材を備える前記スイーパにより、ごみを含む路面を洗浄するための道路洗浄方法であって、 前記路面をスキャンして、前記ごみの位置を特定する段階と、 特定された前記ごみの位置に基づいて、前記ごみを前記スイーパの移動中に前記洗浄エリアがカバーする前記複数の洗浄部材を選択する段階と、 選択された前記複数の洗浄部材を排他的に動作させる段階と を備え、 前記複数の洗浄部材の各々は、複数の洗浄ヘッドを有する、方法。」の点で一致し、以下の相違点３’で相違する。 （相違点３’） 本件発明６は、「前記複数の洗浄部材の各々」が「有する」「複数の洗浄ヘッド」は、「前記ごみのうちの特定のごみの洗浄に各々が適した」複数の洗浄ヘッドであり、「前記方法は、前記ごみのタイプを識別し、前記特定のごみに対応する洗浄ヘッドを前記複数の洗浄ヘッドから選択するさらなる段階とをそなえる」のに対し、甲３方法発明は、画像処理部３０が推定するパラメータは、「ごみの量を特徴付けるパラメータ」としての「画像全体に占める処理対象のごみの画素占有率」であって、「ごみのタイプ」を識別するものではなく、そのため、「前記特定のごみに対応する洗浄ヘッドを前記複数の洗浄ヘッドから選択する」ものではなく、「高圧水路洗浄装置、清掃ブラシ装置、吸盤装置」も「前記ごみのうちの特定のごみの洗浄に各々が適した」ものとして選択されない点。 イ 判断 （ア）新規性について 上記相違点３’は、実質的な相違点であるから、本件発明６は、甲第３号証に記載された発明ではない。 （イ）進歩性について 上記相違点３’は、本件発明２における相違点３と同様の相違点であり、上記（１）イ（イ）において検討したのと同様の理由により、甲３方法発明に基づいて、または、甲３方法発明に甲１発明、甲２発明、甲第４号証に記載の事項を組みあわせて、相違点３’に係る本件発明６の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 ウ 小括 本件発明６は、甲第３号証に記載された発明ではない。 本件発明６は、甲３方法発明に基づいて、または、甲３方法発明に甲１発明、甲２発明、甲第４号証に記載の事項を組みあわせて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件発明７、９及び１０ 本件発明７、９及び１０は、いずれも、本件発明６の構成を全て有し、さらに構成を限定したものであるから、本件発明７、９及び１０と甲３方法発明とはいずれも、少なくとも相違点３’において相違する。 そして、相違点３’については、上記（３）イにおいて検討したとおりである。 よって、本件発明７、９及び１０は、甲第３号証に記載された発明ではない。 また、本件発明７、９及び１０は、甲３方法発明に基づいて、または、甲３方法発明に甲１発明、甲３発明、甲第４号証に記載の事項を組みあわせて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第７ むすび 以上のとおり、本件発明２～７、９及び１０に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。 また、他に本件発明２～７、９及び１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 請求項１及び８に対する本件特許異議の申立ては、申立ての対象となる請求項が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定によって却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。