2024-700452

第１ 手続等の経緯

特許第７３７８８７１号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１３に係る特許についての出願（特願２０２１－５００００１号）は、２０１９年（令和元年）１１月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１８年１１月１５日、韓国）を国際出願日とする出願であって、令和５年１１月６日にその特許権の設定登録がされ、令和５年１１月１４日に特許掲載公報が発行された。

本件特許について、特許掲載公報の発行の日から６月以内である令和６年５月１４日に特許異議申立人 大久保 直樹（以下「特許異議申立人」という。）から請求項１～１３に対して特許異議の申立てがされた。

第２ 本件特許発明

本件特許の請求項１～１３に係る発明（以下、請求項に付す番号を使って、それぞれ、「本件特許発明１」などという。）は、特許請求の範囲の請求項１～１３に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。

「【請求項１】

高分子樹脂および前記高分子樹脂に分散された１０乃至５００ｎｍの断面直径を有するゴム粒子を含む高分子基材；および

バインダー樹脂および前記バインダー樹脂に分散されている有機微粒子および無機微粒子を含む防眩層；を含み、

電子透過顕微鏡（ＴＥＭ）を利用して確認される前記高分子基材および前記防眩層の界面から防眩層の側の前記防眩層の厚さの５０％以内にのみ１０乃至５００ｎｍの断面直径を有するゴム粒子が存在し、

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前記高分子基材および前記防眩層の界面から防眩層の側の前記防眩層の厚さの５０％以内にのみ存在する１０乃至５００ｎｍの断面直径を有するゴム粒子と、

前記高分子基材に含まれる１０乃至５００ｎｍの断面直径を有するゴム粒子とは、同じ成分のゴム粒子であり、

前記防眩層で前記有機微粒子または無機微粒子が凝集して形成される直径１００μｍ以上である微細突起が前記防眩層の外部表面に存在する比率が５０個／ｍ２以下であり、

ＪＩＳ Ｋ７１０５規格により測定した光学積層体の外部ヘイズは、０．２％以上９％以下である、

光学積層体。

【請求項２】

前記高分子基材および前記防眩層の界面から防眩層の側の前記防眩層の厚さの３０％以内にのみ１０乃至５００ｎｍの断面直径を有するゴム粒子が存在する、請求項１に記載の光学積層体。

【請求項３】

前記高分子樹脂は、（メタ）アクリレート樹脂、セルロース樹脂、ポリオレフィン樹脂およびポリエステル樹脂からなる群より選択された１種以上を含む、請求項１または２に記載の光学積層体。

【請求項４】

前記ゴム粒子は、スチレン－ブタジエン系ゴムおよびアクリル系ゴムからなる群より選択された１種以上のゴムを含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の光学積層体。

【請求項５】

前記高分子基材は、１０乃至１５０μｍの厚さを有し、

前記防眩層は、１乃至１０μｍの厚さを有する、請求項１から４のいずれか一項に記載の光学積層体。

【請求項６】

前記高分子基材の厚さに対する前記防眩層の厚さの比率が０．００８乃至０．８である、請求項１から５のいずれか一項に記載の光学積層体。

【請求項７】

前記高分子基材は、前記バインダー樹脂１００重量部に対して１０乃至５００ｎｍの断面直径を有するゴム粒子５乃至５０重量部を含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の光学積層体。

【請求項８】

前記防眩層に含まれる有機微粒子は、１乃至５０μｍの断面直径を有し、

前記防眩層に含まれる無機微粒子は、１ｎｍ乃至５００ｎｍの断面直径を有する、請求項１から７のいずれか一項に記載の光学積層体。

【請求項９】

４０℃、湿度１００％の条件で２４時間測定した前記高分子基材の水分透過量が１５０ｇ／ｍ２以下である、請求項１から８のいずれか一項に記載の光学積層体。

【請求項１０】

前記有機微粒子または無機微粒子が凝集して形成される微細突起の直径が１００μｍ乃至３００μｍである、請求項１から９のいずれか一項に記載の光学積層体。

【請求項１１】

下記一般式１で定義される防眩層の一面中の微細突起が位置する領域の比率が０．５面積％以下である、請求項１から１０のいずれか一項に記載の光学積層体：

［一般式１］

防眩層の一面中の微細突起が位置する領域の比率＝（微細突起の個数×５ｍｍの直径を有する円の面積）／防眩層の一面の面積（ｍｍ２）

前記一般式１での「５ｍｍの直径を有する円」は、前記微細突起が位置する領域と定義する。

【請求項１２】

請求項１から１１のいずれか一項に記載の光学積層体を含む、偏光板。

【請求項１３】

請求項１２に記載の偏光板を含む、ディスプレイ装置。」

第３ 申立理由の概要

１ 進歩性欠如

本件特許発明１～１３は、下記甲第１号証～甲第７号証及び甲第１３号証～甲第１４号証に記載された発明に基づいて、優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～１３に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。

２ 委任省令要件違反

本件特許の明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法施行規則２４条の２に定めるところにより記載したものでないから、本件特許は、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである。

３ 明確性要件違反

本件特許の特許請求の範囲の請求項１～１３に係る発明は明確でないから、本件特許は、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである。

４ 特許異議申立人が提出した証拠方法

＜URL：https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%82%BF%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%AB#:~:text=%E3%82%A8%E3%82%BF%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%AB%EF%BC%88%E8%8B%B1%3A%20ethanol%EF%BC%89%E3%81%AF,%EF%BC%88%E3%81%97%E3%82%85%E3%81%9B%E3%81%84%EF%BC%89%E3%81%A8%E3%82%82%E5%91%BC%E3%81%B0%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%80%82＞

以下、甲号証に付された番号を使って、それぞれ、「甲１」などという。

第４ 当合議体の判断

３ 進歩性欠如について

（１）甲１に記載された発明

甲１には、実施例１に係る以下の光学積層体の発明（甲１の実施例［００７９］～［００９７］、［００２２］～［００２９］、［００３２］～［００３３］、請求の範囲［請求項１］～［請求項６］、［図５］及び［図６］を参照のこと。以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。

「最内層が、メタクリル酸メチルを主成分として得られた硬質の重合体、中間層が、アクリル酸ブチルを主成分として重合された軟質の弾性体、最外層が、メタクリル酸メチルを主成分として用いて重合された硬質の重合体からなる３層構造のコアシェル型ゴム粒子と、メタクリル酸メチルを主成分として得られた重合体をバインダーとして含む４０μｍのアクリル基材上に、ダイコート法により、下記のように調製した樹脂層形成用組成物を塗工し、７０℃にて1分間乾燥させて溶媒を蒸発させ、乾燥後の塗布量が４ｇ／ｍ２となるように樹脂層を形成し、得られた塗膜に、照射量２００ｍＪ／ｃｍ２で紫外線を照射して塗膜を完全硬化（フルキュアー状態）させて得られた、３．２μｍの硬化後膜厚の光学積層体であって、

上記アクリル基材中に含まれる有機微粒子Ａの平均粒子径が０．２５μｍであり、上記有機微粒子Ａは、上記３層構造のコアシェル型ゴム粒子であり、

上記樹脂層中の有機微粒子Ｂの平均粒子径が０．３５μｍであり、上記有機微粒子Ｂは、上記アクリル基材中の有機微粒子Ａを浮き出させ、上記樹脂層形成用組成物中に移行したものであり、

光学積層体の厚さ方向の断面において、上記樹脂層内の下記の定義による領域Ｓにおける上記有機微粒子Ｂの個数に対し、該領域Ｓのアクリル基材側とは反対側の表面から１０％の厚みの下記の定義による領域Ｔにおける有機微粒子Ｂの個数が３％以下である、光学積層体。

（樹脂層形成用組成物の調製）

ペンタエリスリトールトリアクリレート５０質量部、及びテトラエチレングリコールジアクリレート（東亞合成株式会社製、「Ｍ２４０」）５０質量部を、メチルイソブチルケトン１５０質量部に溶解させ、樹脂層形成用組成物を調製した。

（領域Ｓ及び領域Ｔの定義）

観察する光学積層体の層が、極力水平となるようにＳＴＥＭ断面写真を撮影する。次に、断面写真に垂直となり、かつ、互いの間隔が１０μｍとなる垂線Ｌ及び垂線Ｒを引く。そして、垂線Ｌと樹脂層表面との交点Ｌ１、垂線Ｌとアクリル基材－樹脂層界面との交点Ｌ２、垂線Ｒと樹脂層表面との交点Ｒ１、垂線Ｒとアクリル基材－樹脂層界面との交点Ｒ２をそれぞれ設け、これら４点を頂点とする四角形領域を領域Ｓと定義する。

上記領域Ｓにおいて、交点Ｌ１と交点Ｌ２との距離と、交点Ｒ１と交点Ｒ２との距離の距離をそれぞれ求め、その平均値を平均高さｈ１とする。そして、交点Ｌ１と交点Ｌ２とを繋ぐ線分上で、交点Ｌ１からの距離が平均高さｈ１の１０％である点を点ＬＭとし、また、交点Ｒ１と交点Ｒ２とを繋ぐ線分上で、交点Ｒ１からの距離が平均高さｈ１の１０％である点を点ＲＭとし、交点Ｌ１、交点Ｒ１、点ＬＭ、及び点ＲＭを頂点とする四角形領域を領域Ｔと定義する。」

（２）本件特許発明１について

ア 対比、一致点・相違点

本件特許発明１と甲１発明を対比すると、両者は、下記（ア）の点において一致し、また、下記（イ）の点で相違する。

（ア）一致点

「高分子樹脂および前記高分子樹脂に分散された１０乃至５００ｎｍの断面直径を有するゴム粒子を含む高分子基材；および

樹脂層；を含む、光学積層体。」

（イ）相違点

（相違点１）

本件特許発明１は、「バインダー樹脂および前記バインダー樹脂に分散されている有機微粒子および無機微粒子を含む防眩層」を含むのに対し、甲１発明は、「防眩層」を含んでいない点。

（相違点２）

本件特許発明１は、「電子透過顕微鏡（ＴＥＭ）を利用して確認される前記高分子基材および前記防眩層の界面から防眩層の側の前記防眩層の厚さの５０％以内にのみ１０乃至５００ｎｍの断面直径を有するゴム粒子が存在し、前記高分子基材および前記防眩層の界面から防眩層の側の前記防眩層の厚さの５０％以内にのみ存在する１０乃至５００ｎｍの断面直径を有するゴム粒子と、前記高分子基材に含まれる１０乃至５００ｎｍの断面直径を有するゴム粒子とは、同じ成分のゴム粒子であ」るのに対し、甲１発明は、「光学積層体の厚さ方向の断面において、上記樹脂層内の領域Ｓにおける上記有機微粒子Ｂの個数に対し、該領域Ｓのアクリル基材側とは反対側の表面から１０％の厚みの領域Ｔにおける有機微粒子Ｂの個数が３％以下である」点。

（相違点３）

本件特許発明１は、「前記防眩層で前記有機微粒子または無機微粒子が凝集して形成される直径１００μｍ以上である微細突起が前記防眩層の外部表面に存在する比率が５０個／ｍ２以下」であるのに対し、甲１発明は、そのような構成であるのかが明らかでない点。

（相違点４）

本件特許発明１は、「ＪＩＳ Ｋ７１０５規格により測定した光学積層体の外部ヘイズは、０．２％以上９％以下である」のに対し、甲１発明は、そのような構成であるのかが明らかでない点。

イ 判断

事案に鑑み、相違点２について検討する。

甲１発明は、「光学積層体の厚さ方向の断面において、上記樹脂層内の領域Ｓにおける上記有機微粒子Ｂの個数に対し、該領域Ｓのアクリル基材側とは反対側の表面から１０％の厚みの領域Ｔにおける有機微粒子Ｂの個数が３％以下である」という構成を具備するものであるところ、甲１の、「樹脂層中の有機微粒子Ｂは、樹脂層最表面に露出していても、露出していなくてもよいが、光学積層体表面が凹凸となることを効果的に防止でき、解像度、コントラスト等に優れた光学積層体が得られることから、樹脂層最表面に露出していないことが好ましい」（［００３１］）及び「樹脂層の表面付近の有機微粒子Ｂの存在率が、樹脂層の内部の有機微粒子Ｂの存在率よりも低いことがより好ましい。具体的には、光学積層体の厚さ方向の断面において、樹脂層内の領域Ｓにおける有機微粒子Ｂの個数に対し、該領域Ｓのアクリル基材側とは反対側の表面から１０％の厚みの領域Ｔにおける有機微粒子Ｂの個数が３％以下であることが好ましい。有機微粒子Ｂの存在率をこのような範囲とすることにより、樹脂層の硬度の低下を防止することができる」（［００３２］）という記載も踏まえると、甲１発明は、有機微粒子Ｂがアクリル基材側とは反対側の表面付近にも存在するものであるといえるから、甲１発明において、アクリル基材及び樹脂層の界面から樹脂層の側の樹脂層の厚さの５０％以内にのみ有機微粒子Ｂが存在しているとは認められない。また、甲１発明の製造方法と本件特許発明１の実施例の製造方法は全く同じではないから、甲１発明において、アクリル基材及び樹脂層の界面から樹脂層の側の樹脂層の厚さの５０％以内にのみ有機微粒子Ｂが存在しているともいえない。

また、相違点２に係る本件特許発明１の構成は、特許異議申立人が提出した甲１～甲１４のいずれにも記載も示唆もされていないし、相違点２に係る構成を具備することが公知の技術、周知慣用技術又は技術常識であることを示す他の証拠を発見することもできない。

さらに、甲１発明において、相違点２に係る本件特許発明１の構成を具備する動機付けもないというべきである。

したがって、甲１発明において、相違点２に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。

ウ 小括

以上のとおりであるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１～甲１４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（３）本件特許発明２～１３について

本件特許の特許請求の範囲の請求項２～１３は、いずれも、請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、本件特許発明２～１３は、本件特許発明１の構成を全て具備し、これに限定を加えたものに該当する。そうすると、上記（２）のとおり、本件特許発明１が、甲１～甲１４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件特許発明２～１３も、甲１～甲１４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

２ 委任省令違反について

特許法３６条４項１号で委任する経済産業省令(特許法施行規則２４条の２)には、「当業者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項」を、明細書の発明の詳細な説明に記載すること(委任省令要件)が規定されているところ、委任省令要件で記載することが求められる事項は、「発明の属する技術分野」及び「発明が解決しようとする課題及びその解決手段」である。

本件特許の明細書の発明の詳細な説明についてみると、【０００２】には、「本発明は、光学積層体、偏光板、およびディスプレイ装置に関する。」という、発明の属する技術分野に係る記載がある。また、同【０００７】～【００１２】には、「【発明が解決しようとする課題】・・・本発明の目的は、高い明暗比および優れた像鮮明度を実現し、高い耐摩耗性および耐スクラッチ性などの機械的物性を有する光学積層体を提供することにある。」、「また、本発明の目的は、高い明暗比および優れた像鮮明度を実現し、高い耐摩耗性および耐スクラッチ性などの機械的物性を有する偏光板を提供することにある。」、「また本発明の目的は、前記光学積層体を含む液晶パネルおよびディスプレイ装置をそれぞれ提供することにある。」、「【課題を解決するための手段】・・・本明細書では、高分子樹脂および前記高分子樹脂に分散された１０乃至５００ｎｍの断面直径を有するゴム粒子を含む高分子基材；およびバインダー樹脂および前記バインダー樹脂に分散されている有機微粒子または無機微粒子を含む防眩層；を含み、前記高分子基材および前記防眩層の界面から前記防眩層の厚さの５０％以内に１０乃至５００ｎｍの断面直径を有するゴム粒子が存在する光学積層体が提供され得る。」、「また本明細書では、前記光学積層体を含む偏光板が提供される。」及び「また本明細書では、前記偏光板を含むディスプレイ装置が提供される。」という、発明が解決しようとする課題及びその解決手段に係る記載がある。

そうすると、本件特許の明細書の発明の詳細な説明は、特許法施行規則２４条の２に定めるところにより記載したものである。

したがって、本件特許は、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものではない。

３ 明確性要件違反について

（１）特許異議申立人は、特許異議申立書８２～８３頁の「３－５－３」「（１）」において、「言い換えると、本件発明１の構成を満たす光学積層体は、本件発明１１で特定する比率が、０．１面積％超０．５％面積以下となることはない。したがって、本件発明１１は、本件発明１１で特定する比率のうち０．１面積％超０．５％面積以下の範囲において、本件発明1との間で矛盾が生じている。よって、本件発明１１及びこれを引用する本件発明１２及び１３に係る特許請求の範囲の記載は、発明の範囲が不明確」であると主張する。

しかしながら、本件特許の特許請求の範囲の請求項１１は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであるところ、本件特許発明１について算出された「比率」の最大値が「０．１面積％」であり、「０．１面積％超０．５％面積以下」となることがないとしても、当該「比率」は、請求項１１に記載された「０．５％面積以下」を満たしているのであるから、本件特許発明１の構成と本件特許発明１１の構成との間に矛盾はないというべきである。

したがって、本件特許発明１１～１３は明確であって、上記主張は採用できない。

（２）特許異議申立人は、特許異議申立書８３～８５頁の「３－５－３」「（２）」において、「本件発明では、周辺部よりも輝きが強い箇所を微細突起として特定していることは理解できる。しかし、本件明細書の記載からは、周辺部よりも輝きが強いか否かを判定する具体的な基準が不明である。また、当業者の間で当該基準が一般化されているとはいえない。このため、当業者は、本件明細書の記載を参酌しても、「前記防眩層で前記有機微粒子または無機微粒子が凝集して形成される直径１００μｍ以上である微細突起が前記防眩層の外部表面に存在する比率」を算出することができず、本件発明１の範囲を画定することができない。」と主張する。

しかしながら、周辺部よりも輝きが強いか否かを判定する具体的な基準は、検出したい微細突起の性状、使用する検出装置の仕様等に応じて当業者が適宜決定し得るものであって、当業者であれば周辺部よりも輝きが強いか否かを判定することができるというべきである。

したがって、本件特許発明１～１３は明確であって、上記主張は採用できない。

第５ むすび

請求項１～１３に係る特許は、いずれも、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由及び証拠によっては取り消すことはできない。

また、他に請求項１～１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。