2024-700119

特許第７３４４２４２号発明「凍結乾燥された緑茶飲料固化物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３４４２４２号の請求項１ないし１１に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３４４２４２号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし１１に係る特許についての出願は、令和３年４月８日に出願されたものであって、令和５年９月５日にその特許権の設定登録（請求項の数１１）がされ、同年同月１３日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、令和６年２月１３日に特許異議申立人 金成 久美子（以下、「特許異議申立人」という。）から特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし１１）がされ、同年同月２２日付けで手続補正指令（方式）が通知され、同年３月６日に特許異議申立人から手続補正書（方式）が提出されたものである。 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１ないし１１に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいう。）は、それぞれ、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 水又はお湯と混合して緑茶飲料を調製するための凍結乾燥された緑茶飲料固化物であって、 前記緑茶飲料固化物が、デキストリンと、茶原料の不溶性微粒子とを含み、 前記緑茶飲料固化物中の前記茶原料の不溶性微粒子の含有量が０質量％より多く３０質量％以下であり、 前記緑茶飲料固化物中の糖類の含有量が８．５質量％以下であり、 前記緑茶飲料固化物の体積が４～５０ｃｍ３である、前記緑茶飲料固化物。 【請求項２】 前記茶原料の不溶性微粒子が、茶の葉及び茎の少なくとも一方の微粉砕物である、請求項１に記載の緑茶飲料固化物。 【請求項３】 前記茶原料の不溶性微粒子の積算体積９０％の粒子径が２００μｍ以下である、請求項１又は２に記載の緑茶飲料固化物。 【請求項４】 前記緑茶飲料固化物が、所定の量の水又はお湯に対する一回用量分ごとに一体化されたものである、請求項１～３のいずれかに記載の緑茶飲料固化物。 【請求項５】 前記緑茶飲料固化物中の前記デキストリンの含有量が０．５～４０質量％である、請求項１～４のいずれかに記載の緑茶飲料固化物。 【請求項６】 前記デキストリンのデキストロース当量が２～３０である、請求項１～５のいずれかに記載の緑茶飲料固化物。 【請求項７】 前記緑茶飲料固化物の密度が０．１３ｇ／ｃｍ３より大きく０．４０ｇ／ｃｍ３より小さい、請求項１～６のいずれかに記載の緑茶飲料固化物。 【請求項８】 前記緑茶飲料固化物が、耐湿性の包装材料により包装されたものである、請求項１～７のいずれかに記載の緑茶飲料固化物。 【請求項９】 請求項１～８のいずれかに記載の緑茶飲料固化物を水又はお湯に混合してなる緑茶飲料。 【請求項１０】 緑茶飲料固化物の製造方法であって、 緑茶飲料抽出液を準備し、 前記緑茶飲料抽出液中にデキストリンと茶原料の不溶性微粒子とを混合し、 得られた混合液を凍結乾燥することを含み、 但し、製造方法全体を通して糖類を添加しない、前記製造方法であって、 前記緑茶飲料固化物中の前記茶原料の不溶性微粒子の含有量が０質量％より多く３０質量％以下であり、 前記緑茶飲料固化物の体積が４～５０ｃｍ３である、前記製造方法。 【請求項１１】 前記茶原料の不溶性微粒子が、茶の葉及び茎の少なくとも一方の微粉砕物である、請求項１０に記載の緑茶飲料固化物の製造方法。」 第３ 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要等 令和６年３月６日に特許異議申立人が提出した手続補正書（方式）により補正された同年２月１３日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要及び証拠方法は次のとおりである。 １ 申立理由（甲第１号証に基づく進歩性） 本件特許発明１ないし１１は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１１に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ２ 証拠方法 甲第１号証：特開平６－１７８６５０号公報 甲第２号証の１：京都新聞ｗｅｂページ、２０２１年７月１２日（掲載日）、２０２３年７月６日（出力日）、株式会社京都新聞社 甲第２号証の２：バイヤーズキッチン(https://buyers-kitchen.com/bkselection/94894)、２０２４年２月２日（出力日） 甲第３号証：特開２００３－５２３１６号公報 甲第４号証：特開昭６１－１５６５１号公報 甲第５号証：三晶株式会社ｗｅｂページ(https://sansho.co.jp/product/dextrin/)、２０２４年２月２日（出力日） 証拠の表記は、特許異議申立書の記載におおむね従った。以下、順に「甲１」のようにいう。 第４ 申立理由（甲１に基づく進歩性）についての当審の判断 １ 甲１に記載された事項等 （１）甲１に記載された事項 甲１には、「抗酸化性即席粉末茶の製造方法」に関して、おおむね次の事項が記載されている。下線は当審で付したものである。 ・「【０００９】又従来の即席緑茶や即席粉末茶は茶葉から抽出したエキス分が、主であることから溶解色が悪く、冷水での溶解性が良くなかった。 【００１０】 【課題を解決するための手段】本発明は保健成分を多く含み、抗酸化物が豊富で、溶解色が良く、香りや呈味や溶解性に優れ、冷水にも簡単に溶けて、しかも安価で手軽に飲用できる即席粉末茶を得たものである。」 ・「【００１７】 【実施例１】緑茶葉１２kgを気流式粉砕機にて品温４５℃、８０００rpm の条件で粉砕し、１００メッシュ通過粒度の微粉砕品１１kgを得た。次に緑茶葉７７kgにお湯８００l を加え、７０℃、１５分間抽出を行ない濾過をし、ブリックス２０まで濃縮を行ない、濃縮液６２kgを得た。緑茶葉微粉砕品と濃縮液にデキストリン６０kgを加え、撹拌型混合機にて混合して、固形分５８重量％のペースト品をベルト式真空乾燥機にて、プレート温度（第一ゾーン１４０℃、第二ゾーン１３０℃、第三ゾーン１１５℃）、乾燥時間２０分、品温４０℃の条件で粉末化し、７６kgのポーラスで抗酸化性に富んだ即席粉末茶が得られた。」 ・「【００１９】 【比較例２】実施例１と同様に処理し得た緑茶葉微粉砕品１１kgと濃縮液６２kgにデキストリン６０kgを加え混合し、固形分５８重量％のペースト品を真空凍結乾燥機にて、棚温度４０℃、乾燥時間２６時間、真空度０．１トール以下の条件で粉末化し、７６kgの即席粉末茶が得られた。」 ・「【００２１】 【比較例４】実施例１と同様に処理し得た緑茶葉微粉砕品１．０kgと濃縮液６．０kgにデキストリン４５kgを加え撹拌型混合機にて混合し、固形分８６重量％のペースト品を得ようとしたが、混合できなかった。」 ・「【００２６】 【表３】 ［図：0001410265000001.jpg］ 」 ・「【００２７】（溶解性テスト条件） 熱水の場合 試料０．５g を計り容器に入れ８０℃のお湯１００mlを加え溶解性を評価。 【００２８】冷水の場合 試料０．５g を計り容器に入れ１５℃の冷水１００mlを加え溶解性を評価。 【００２９】 【表４】 ［図：0001410265000002.jpg］ 」 （２）甲１に記載された発明 甲１に記載された事項を比較例２に関して整理すると、甲１には次の発明（以下、順に「甲１発明」及び「甲１製法発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲１発明＞ 「緑茶葉１２kgを気流式粉砕機にて品温４５℃、８０００rpm の条件で粉砕して得た、１００メッシュ通過粒度の微粉砕品１１kgと、緑茶葉７７kgにお湯８００l を加え、７０℃、１５分間抽出を行ない濾過をし、ブリックス２０まで濃縮を行なって得た濃縮液６２kgに、デキストリン６０kgを加え混合し、固形分５８重量％のペースト品を真空凍結乾燥機にて、棚温度４０℃、乾燥時間２６時間、真空度０．１トール以下の条件で粉末化して得られた官能テスト結果がやや好ましいと評価され、熱水及び冷水への溶解性が普通と評価される７６kgの即席粉末茶。」 ＜甲１製法発明＞ 「緑茶葉１２kgを気流式粉砕機にて品温４５℃、８０００rpm の条件で粉砕して得た、１００メッシュ通過粒度の微粉砕品１１kgと、緑茶葉７７kgにお湯８００l を加え、７０℃、１５分間抽出を行ない濾過をし、ブリックス２０まで濃縮を行なって得た濃縮液６２kgに、デキストリン６０kgを加え混合し、固形分５８重量％のペースト品を真空凍結乾燥機にて、棚温度４０℃、乾燥時間２６時間、真空度０．１トール以下の条件で粉末化して、官能テスト結果がやや好ましいと評価され、熱水及び冷水への溶解性が普通と評価される７６kgの即席粉末茶を得る方法。」 ２ 本件特許発明１について （１）対比 本件特許発明１と甲１発明を対比する。 甲１発明における「緑茶葉１２kgを気流式粉砕機にて品温４５℃、８０００rpm の条件で粉砕して得た、１００メッシュ通過粒度の微粉砕品１１kg」は本件特許発明１における「茶原料の不溶性微粒子」に相当する。 甲１発明における「緑茶葉１２kgを気流式粉砕機にて品温４５℃、８０００rpm の条件で粉砕して得た、１００メッシュ通過粒度の微粉砕品」は「１１kg」であり、「即席粉末茶」は「７６ｋｇ」であるから、「緑茶葉１２kgを気流式粉砕機にて品温４５℃、８０００rpm の条件で粉砕して得た、１００メッシュ通過粒度の微粉砕品」の含有量は約１４．５％（＝１１÷７６×１００）と計算され、本件特許発明１における「前記緑茶飲料固化物中の前記茶原料の不溶性微粒子の含有量が０質量％より多く３０質量％以下である」という発明特定事項の条件を満たす。 甲１発明における「即席粉末茶」は、「官能テスト結果がやや好ましいと評価され、熱水及び冷水への溶解性が普通と評価される」ものであり、「水又はお湯と混合して緑茶飲料」にすることができるといえるから、本件特許発明１における「緑茶飲料固化物」と、「緑茶飲料の固体」という限りにおいて一致する。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「水又はお湯と混合して緑茶飲料を調製するための凍結乾燥された緑茶飲料の固体であって、 前記緑茶飲料固化物が、デキストリンと、茶原料の不溶性微粒子とを含み、 前記緑茶飲料固化物中の前記茶原料の不溶性微粒子の含有量が０質量％より多く３０質量％以下である、前記緑茶飲料の固体。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点１－１＞ 本件特許発明１においては「前記緑茶飲料固化物中の糖類の含有量が８．５質量％以下である」と特定されているのに対し、甲１発明においてはそのようには特定されていない点。 なお、特許異議申立人は、甲１には、比較例２として糖類を配合することは記載されておらず、製造するにあたり糖類を配合しないものであるから、甲１発明において、糖類の含有量は８．５質量％以下であるといえるとして、この点を相違点としていない（特許異議申立書第１３ページ）が、製造する際に糖類を配合していないからといって、「糖類の含有量が８．５質量％以下」になるとは限らない（本件特許の発明の詳細な説明に記載された試験例１は、製造する際に糖類を配合していないにもかかわらず、糖類の含有量が８．６質量％となっている。）ので、この点は相違点である。 ＜相違点１－２＞ 「緑茶飲料の固体」に関して、本件特許発明１においては「体積が４～５０ｃｍ３である」「緑茶飲料固化物」と特定されているのに対し、甲１発明においては「粉末化して得られた」「即席粉末茶」と特定されているものの、「体積が４～５０ｃｍ３である」「緑茶飲料固化物」とは特定されていない点。 （２）判断 事案に鑑み相違点１－２について検討する。 甲１には、「粉末化して得られた」「即席粉末茶」を「固化物」にした上で、その体積をどの程度にするかに関する記載はなく、当然、「固化物」の「体積」を「４～５０ｃｍ３」とする動機付けとなる記載はない。 また、他の証拠にも、甲１発明において、「粉末化して得られた」「即席粉末茶」を「固化物」にした上で、その「体積」を「４～５０ｃｍ３」とする動機付けとなる記載はない。 したがって、甲１発明において、甲１及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点１－２に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１の奏する「携帯に適し、水又はお湯と混合して香味のすぐれた無糖の緑茶飲料を簡便に調製できる、新規な緑茶飲料固化物を提供することができる。」（本件特許の発明の詳細な説明の【０００８】）という効果は、甲１発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明１の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものである。 （３）特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、「甲２の１には、「フリーズドライの抹茶「コロコロ抹茶」を発売した。約１センチ角のキューブ状」（１頁）との記載がある。また、甲３には、お茶を主食材としたミニブロック食品において、「ミニブロックの寸法としては２×２×２ｃｍから４×４×４ｃｍ、好ましくは、３×３×３ｃｍ以下がよく、またミニブロックの体積としては、８ｃｍ３～６４ｃｍ３、好ましくは２７ｃｍ３以下がよ」（【００１５】）いことが記載され、また、ミニブロック食品を製造するにあたり、「３×３×３ｃｍ以下のサイズであるトレーに充填する。充填後凍結し、凍結乾燥により目的のミニブロックを取得する」 （【００３２】）ものであり、凍結乾燥において体積２７ｃｍ３以下のサイズにするものである。これら記載からすると、即席粉末茶をブロック状にし、その体積を４～５０ｃｍ３にすることは当業者が通常行うことであるといえる。よって、構成要件１Ｅ「前記緑茶飲料固化物の体積が４～５０ｃｍ３である」は、甲１発明、甲２の１及び甲３に記載する事項から当業者が容易に想到できるものである。」（特許異議申立書第１３及び１４ページ。なお、摘記に際し、改行及び空白行は省略した。）旨主張する。 そこで、該主張について検討する。 仮に、甲２の１及び甲３に、特許異議申立人が主張する事項が記載されているとしても、甲１に記載された事項からみて、甲１発明は、「溶解性」を良くするために「粉末化」することを前提とするものであるから、甲１発明において、「粉末化」した「即席粉末茶」をブロック状、すなわち固化物にし、その体積を４～５０ｃｍ３にすることは、溶解性が悪くなる恐れがあることから、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 したがって、「構成要件１Ｅ「前記緑茶飲料固化物の体積が４～５０ｃｍ３である」は、甲１発明、甲２の１及び甲３に記載する事項から当業者が容易に想到できるものである。」とはいえず、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 （４）まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲１発明、すなわち甲１に記載された発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ３ 本件特許発明２ないし８について 本件特許発明２ないし８は、請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲１に記載された発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ４ 本件特許発明９について 本件特許発明９は本件特許発明１ないし８を水又はお湯に混合してなる緑茶飲料の発明であるから、本件特許発明１ないし８が甲１に記載された発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない以上、本件特許発明９も甲１に記載された発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ５ 本件特許発明１０について （１）対比 本件特許発明１０と甲１製法発明を対比する。 両者の間には、本件特許発明１と甲１発明の間と同様の相当関係が成り立つ。 また、甲１に記載された事項からみて、甲１製法発明は、製造方法全体を通して糖類を添加しないものといえ、本件特許発明１０における「但し、製造方法全体を通して糖類を添加しない」という発明特定事項を満たす。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「緑茶飲料の固体の製造方法であって、 緑茶飲料抽出液を準備し、 前記緑茶飲料抽出液中にデキストリンと茶原料の不溶性微粒子とを混合し、 得られた混合液を凍結乾燥することを含み、 但し、製造方法全体を通して糖類を添加しない、前記製造方法であって、 前記緑茶飲料の固体中の前記茶原料の不溶性微粒子の含有量が０質量％より多く３０質量％以下である、前記製造方法。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点１０＞ 「緑茶飲料の固体」に関して、本件特許発明１０においては「体積が４～５０ｃｍ３である」「緑茶飲料固化物」と特定されているのに対し、甲１製法発明においては「粉末化して」「得る」「即席粉末茶」と特定されているものの、「体積が４～５０ｃｍ３である」「緑茶飲料固化物」とは特定されていない点。 （２）判断 相違点１０について検討する。 相違点１０は相違点１－２と実質的に同じであるから、相違点１－２と同様に判断される。すなわち、甲１製法発明において、甲１及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点１０に係る本件特許発明１０の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１０の奏する「携帯に適し、水又はお湯と混合して香味のすぐれた無糖の緑茶飲料を簡便に調製できる、新規な緑茶飲料固化物を提供することができる。」という効果は、甲１製法発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明１０の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものである。 （３）まとめ したがって、本件特許発明１０は甲１製法発明、すなわち甲１に記載された発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ６ 本件特許発明１１について 本件特許発明１１は、請求項１０の記載を引用して特定するものであり、本件特許発明１０の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１０と同様に甲１に記載された発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ７ むすび したがって、本件特許発明１ないし１１は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１ないし１１に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものではなく、同法第１１３条第２号に該当しないので、申立理由によっては取り消すことはできない。 第５ 結語 以上のとおり、本件特許の請求項１ないし１１に係る特許は、特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１ないし１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。