2024-700029

特許第７３１１２０９号発明「水分散体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３１１２０９号の請求項１～１６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許に係る出願は、２０２２年（令和４年）９月１５日（優先権主張 令和３年９月２２日（以下「本件優先日」という。）を国際出願日とする特許出願をしたものであって、令和５年７月１０日に請求項１～１６に係る特許の設定登録がされ、同年同月１９日に特許掲載公報が発行されたところ、令和６年１月１７日に特許異議申立人 森田 悠介（以下「申立人」という。）により全請求項に係る特許に対して特許異議の申立てがされたものである。 第２ 本件発明 特許第７３１１２０９号の請求項１～１６の特許に係る発明（以下、「本件特許発明１」～「本件特許発明１６」といい、まとめて「本件特許発明」ともいう。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～１６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 基材に対して３ｇ／ｍ２（乾燥重量）以上のポリ乳酸を含む膜であって、１００℃で加熱圧着をしたとき、５．０（Ｎ／１５ｍｍ）以上（ＪＩＳ Ｚ １７０７、剥離速度：３００ｍｍ／分）のヒートシール性を有する膜を形成するための水分散体であって、 ポリ乳酸、ポリビニルアルコール類及び水を含み、 前記ポリビニルアルコール類はその平均ケン化度が６０．０～８２．０モル％であり、平均重合度は２００～７００であり、 前記ポリ乳酸とポリビニルアルコール類との配合比（質量比）は、９８／２～９０／１０である、水分散体。 【請求項２】 前記ポリビニルアルコール類はポリビニルアルコールである、請求項１に記載の水分散体。 【請求項３】 前記ポリビニルアルコール類の平均重合度が２４０～６００である、請求項１に記載の水分散体。 【請求項４】 前記ポリビニルアルコール類はその平均ケン化度が６０．０～７０．０モル％であり、かつその平均重合度は２３０～３００である、請求項１に記載の水分散体。 【請求項５】 前記ポリビニルアルコール類はその平均ケン化度が６０．０～７０．０モル％であり、かつその平均重合度は５００～７００である、請求項１に記載の水分散体。 【請求項６】 前記ポリビニルアルコール類はその平均ケン化度が６９．０～７４．０モル％であり、かつその平均重合度は４００～６００である、請求項１に記載の水分散体。 【請求項７】 前記ポリビニルアルコール類はその平均ケン化度が７８．５～８２．０モル％であり、かつその平均重合度は２００～４００である、請求項１に記載の水分散体。 【請求項８】 前記ポリビニルアルコール類はその平均ケン化度が７８．５～８２．０モル％であり、かつその平均重合度は４００～６００である、請求項１に記載の水分散体。 【請求項９】 請求項１～８の何れかの記載の水分散体を準備するステップと、 前記水分散体をセルロース材料製の第１基材の表面と第２基材の表面とへ積層するステップと、 前記水分散体から前記水を除去して前記第１基材の表面に第１シール層を形成し、前記第２基材の表面に第２シール層を形成するステップと、 前記第１シール層と前記第２シール層とを接着させるステップと、 を備えた積層体の製造方法。 【請求項１０】 前記第１シール層と前記第２シール層とを接着させるステップにおいて、前記第１シール層及び前記第２シール層に熱、圧力若しくは振動の少なくとも１つを印加する、請求項９に記載の製造方法。 【請求項１１】 前記第１シール層と前記第２シール層とを接着させるステップにおいて、前記第１シール層及び前記第２シール層に、７０～３００℃の加熱条件かつ０．１～１．０ＭＰａの加圧条件を５秒以下印加する、請求項９に記載の製造方法。 【請求項１２】 請求項１～８の何れかに記載の前記水分散体から形成される第１シール層を積層した第１基材表面と、 請求項１～８の何れかに記載の前記水分散体から形成される第２シール層を積層した第２基材表面と、を備えた積層体であって、 前記第１シール層の膜厚は３～１０ｇ／ｍ２であり、前記第２シール層の膜厚は３～１０ｇ／ｍ２であり、両者を１００℃、０．２ＭＰａ、１秒間でヒートシールしたときのヒートシール強度が５Ｎ／１５０ｍｍ以上１０Ｎ／１５０ｍｍ未満以下（ＪＩＳ Ｚ １７０７、剥離速度：３００ｍｍ／分）である、積層体。 【請求項１３】 前記第１シール層と前記第２シール層とを１２０℃、０．２ＭＰａ、１秒間でヒートシールしたときのヒートシール強度が６Ｎ／１５ｍｍ以上（ＪＩＳ Ｚ １７０７、試験速度：３００ｍｍ／分）とする、請求項１２に記載の積層体。 【請求項１４】 １０．０ｇ／ｍ２以下のＣｏｂｂ吸水度を有する請求項１２に記載の積層体。 【請求項１５】 １０．０ｇ／ｍ２以下のＣｏｂｂ吸水度を有する請求項１３に記載の積層体。 【請求項１６】 請求項１～９の何れかに記載の水分散体のコーティング剤又は接着剤の製造のための使用。 第３ 申立ての理由の概要 令和６年１月１７日に申立人が提出した特許異議申立書（以下「特許異議申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 １ 申立理由１（甲第１号証を主引例とする進歩性） 本件特許の請求項１～１６に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて、本件特許の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規程により特許を受けることができたものであるから、本件特許の請求項１～１６に係る発明は、同法同条の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ２ 申立理由２（サポート要件） 本件特許の請求項１～１６に係る発明は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 （１）ポリ乳酸について 本件特許の請求項１には、「ポリ乳酸」と規定されている。また、本願明細書段落００１８には、「生分解性樹脂としてポリ乳酸を選択したのは、工業的に実用化が進んでおり、その他の生分解性樹脂と比較し、安価で食品包装用として好ましいためである。尚、基材に積層されたポリ乳酸の膜をヒートシール層として適用する場合、Ｌ型とＤ型のポリ乳酸の配合比は６：９４～９４：６とすることが好ましい。この範囲において優れたヒートシール性が得られる。他方、この範囲を外れると結晶化度と融点が上昇するため、低温でヒートシール性を発揮することが困難となるおそれがある。」と記載されているものの、実施例において、「ポリ乳酸（トタルコービオン（株）社製ＰＬＡ ＬＸ９３０ Ｄ型乳酸：Ｌ型乳酸＝１０：９０」を用いたものの実験結果しか示されておらず、Ｄ型乳酸：Ｌ型乳酸＝１０：９０以外のポリ乳酸を用いた場合においても、課題を解決できることは明らかにされていない。また、明細書の記載を参酌しても合理的に推認できるような説明はされていない。 ポリ乳酸は、Ｌ型とＤ型の配合比によって、融点（結晶性／非晶性）、ガラス転移温度、メルトフローレートなどの物性が異なることは技術常識であり、分散液における粒子径、分散性、成膜性、接着性、ヒートシール強度、機械的強度、耐水性に影響することが推認できる。 すなわち、本件特許発明１は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものである。出願時の技術常識に照らしても、請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとは言えない。本件特許発明１を引用する本件特許発明２～１６についても同様である。 （２）ヒートシール条件について 本件特許発明１には、「１００℃で加熱圧着をしたとき、５．０（Ｎ／１５ｍｍ）以上（ＪＩＳ Ｚ １７０７、剥離速度：３００ｍｍ／分）のヒートシール性を有する膜」と規定されているが、ヒートシール条件として、ヒートシール時の温度が１００℃ということしか記載されていない。 甲第６号証など、ヒートシール強度には、ヒートシール時の温度だけではなく、時間や、圧力などの要素も大きく影響することが知られている。そのため、ヒートシール強度を表すときには、温度以外にも時間や圧力などのヒートシール条件も併せて記載することが通常である。例えば、甲第７号証は、水性樹脂分散液のヒートシール強度における評価条件として、温度と共に、時間と圧力を記載している。 すなわち、本件特許発明１は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものである。出願時の技術常識に照らしても、請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとは言えない。本件特許発明１を引用する本件特許発明２～１６についても同様である。 ３ 申立理由３（明確性要件） 本件特許の請求項１～１６に係る発明は、下記の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 本件特許発明１に記載の分散体の特定は、分散体の構造又は特性にとどまるものではなく、形成される膜が、「基材に対して３ｇ／ｍ２（乾燥重量）以上のポリ乳酸を含む膜であって」（以下「発明特定事項Ａ」という。)、「１００℃で加熱圧着をしたとき、５．０（Ｎ／１５ｍｍ）以上（ＪＩＳ Ｚ １７０７、剥離速度：３００ｍｍ／分）のヒートシール性を有する膜を形成する」（以下「発明特定事項Ｂ」という。）ことにより、実現されうるものである。しかしながら、発明特定事項Ｂを実現する方法が、「基材に対して３ｇ／ｍ２（乾燥重量）以上のポリ乳酸を含む膜であ」るということ以外、その形成される膜についての実現方法が一切記載されていない。 本件特許の明細書段落０００５に「ポリ乳酸の水分散体により積層体を形成する需要が高まるにつれ、かかる積層体に要求されるヒートシール性もより高いものとなってきた。」と、従来よりも高いヒートシール性を得ることを課題としていることから、発明特定事項Ａ、Ｂを満たす膜を形成することは、従来技術では容易ではないことであるならば、明細書の発明の詳細な説明に具体的な記載がない場合に、これを実現することが当業者にとって、明らかであると認めることはできない。 本件特許発明１は、分散体の発明であるが、このような物の発明にあっては、特許請求の範囲において、当該物の構造又は特性を明記して、直接物を特定することが原則であるところ（最高裁判所平成２７年６月５日第二小法廷判決・民集６９巻４号９０４頁参照）、上記のとおり、本件特許発明１は、物の構造又は特性から当該物を特定することができず、本件明細書の記載や技術常識を考慮しても、当該物を特定することができないから、特許を受けようとする発明が明確であるということはできない。本件特許発明１を引用する本件特許発明２～１６についても同様である。 ４ 証拠方法 （１）甲第１号証：特開２００４－２８５１４４号公報 （２）甲第２号証：特開２００４－２３７４７３号公報 （３）甲第３号証：特開２００４－３５８７２１号公報 （４）甲第４号証：特開平８－２７２８０号公報 （５）甲第５号証：特開２００１－３５４８４１号公報 （６）甲第６号証：東京大学審査学位論文：［Ｎｏ．１６５０８］，表紙，論文の内容の要旨，目次，ｐｐ．１－４０，ｐｐ．１１１－１２９，奥付、写し （７）甲第７号証：ケミパールＴＭ（開発品）パンフレット、写し （８）甲第８号証：ウェブページ「ＪＩＳ Ｚ １７０７：２０１９ 食品包装用プラスチックフィルム通則」 ＵＲＬ：https://kikakurui.com/zl/Zl707-2019-01.html （出力日２０２４年１月１５日） 証拠の表記は特許異議申立書の記載におおむね従った。 以下、順に「甲１」のようにいう。 第４ 当審の判断 以下に述べるとおり、当審は、申立人が申し立てる申立理由１～３によっては本件特許を取り消すことはできないと判断する。 １ 申立理由１（進歩性）について （１）甲号証等の記載事項 ア 甲１の記載事項 甲１には以下の事項が記載されている。 （１ａ）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 ポリ乳酸とポリビニルアルコール系樹脂とを、ポリ乳酸とポリビニルアルコール系樹脂の配合比率が９９／１～３０／７０（質量比）の範囲で溶融混練した組成物を水に分散することにより得られることを特徴とする水性エマルジョン。 【請求項２】 組成物がポリ乳酸とポリビニルアルコール系樹脂に加えて、ポリ乳酸とポリビニルアルコール系樹脂とを合わせた１００質量部に対して、可塑剤０．１～３０質量部及びアニオン界面活性剤０．０１～１０質量部の１種以上をさらに配合し溶融混練した組成物であることを特徴とする請求項１記載の水性エマルジョン。 【請求項３】 ポリビニルアルコール系樹脂が平均重合度７００以下でケン化度が８４モル％以下のポリビニルアルコールであることを特徴とする請求項１又は２に記載の水性エマルジョン。 ・・・ 【０００１】 【発明の属する技術分野】 本発明は、良好な接着性、皮膜形成性、被覆性等を有する水性エマルジョンに関するものである。 ・・・ 【００１１】 本発明において用いられるＰＶＡ系樹脂の平均重合度は特に制限されないが、好ましくは平均重合度約７００以下のものが、より好ましくは約６００以下のものが用いられる。平均重合度が約７００を超えると溶融混練が困難になる傾向が見られる。また、ＰＶＡ系樹脂のケン化度は特に制限されないが、好ましくはケン化度約８４モル％以下のものが用いられ、より好ましくは約７０モル％以下のものが用いられる。ケン化度が約８４モル％を超えた場合、溶融混練が困難になる傾向が見られる。但し、ＰＶＡ系樹脂に可塑剤を添加して溶融するもので、本発明の効果を損なわない範囲のものであれば、平均重合度約７００を超えるものやケン化度約８４モル％を超えるものも用いることができる。 本発明において、ＰＶＡの平均重合度及びケン化度は、ＪＩＳ－Ｋ６７２６に従って測定される。 【００１２】 またポリ乳酸とＰＶＡ系樹脂との配合比率は通常約９９／１～３０／７０（質量比）であり、より好ましくは約９５／５～５０／５０である。約９９／１以上ではポリ乳酸とＰＶＡ系樹脂との組成物が水に乳化せず安定な水性エマルジョンとならない。また、約３０／７０以下では皮膜の耐水性が低下するなど性能低下が生じる。」 （１ｂ）「【００３３】 以下に本発明において得られる水性エマルジョンの用途について具体的に説明するが、これらに限定されるものでない。 （１）コーティング剤用途 塗料、防湿や防水性コーティング剤、金属腐食防止剤、合成ポリマーフィルムのコーティング剤、紙のクリアーコーティング剤、紙の顔料コーティング剤、紙の内添サイズ剤、再湿接着剤、帯電防止剤、防曇剤等に用いられ、本発明の水性エマルジョンが用いられたコーティング剤を使用することにより耐水性が良好で平滑かつ均質な樹脂皮膜が得られる。 （２）接着剤用途 紙管用接着剤、紙や合板の接着剤、木材と合成樹脂フィルムの貼り合わせ剤、紙やガラス繊維の内添用バインダー等に用いられ、このような用途に本発明の水性エマルジョンを用いると耐水性、接着性に優れた接着剤が得られる。 （３）バインダー用途 セラミックス成形用バインダー（テープ成形用バインダー、ブレス成形用バインダー、鋳込み成形用バインダー等）、耐火物用バインダー等の無機物用バインダーとして用いられ、本発明の水性エマルジョンが用いられたバインダーを使用することにより、乾燥速度が速く、乾燥による歪も少なく、強度に優れた成形品が得られる。 （４）混和剤用途 モルタル混和剤、ポリマーセメント用混和剤等に用いられ、本発明の水性エマルジョンが用いられた混和剤を使用することにより、作業性が良好で、初期接着力の優れたものが得られる。 （５）繊維加工剤用途 繊維のサイジング加工剤、経糸糊剤、フロッキー加工剤、捺染バインダー、不織布用バインダー、各種織物のバッキング剤、ガラス繊維処理剤等に用いられ、このような用途に本発明の水性エマルジョンを用いると接着性、耐磨耗性等に優れた繊維加工剤が得られる。」 （１ｃ）「【００３４】 【実施例】 以下、具体例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例によってなんら限定されるものではない。なお、以下の実施例において「％」および「部」は特に断りのない限りそれぞれ「質量％」および「質量部」を意味する。 【００３５】 ＜ＰＶＡ系樹脂の合成例＞ 攪拌機、還流冷却管、窒素導入管、温度計、圧力計を備えた反応器を窒素置換した後、脱酸素した酢酸ビニルモノマー２２５０質量部、エタノール１０００質量部を仕込み攪拌下で昇温を開始し内温が６０℃となったところで、別途エタノール５０質量部に開始剤としてＡＩＢＮ１．５質量部を溶解した溶液を添加して重合を開始した。６０℃で４時間重合した後、冷却して重合を停止した。このときの重合溶液中の固形分濃度は５７．３質量％であった。得られた重合溶液を塔内に多孔板を多段数有する脱モノマー塔に供給して塔下部よりメタノール蒸気を吹き込んで重合溶液と接触させ未反応の酢酸ビニルモノマーを除去した。このときのポリ酢酸ビニル系樹脂－メタノール溶液の固形分濃度は４４質量％であった。このポリ酢酸ビニル系樹脂－メタノール溶液１０００質量部に２質量％水酸化ナトリウム－メタノール溶液を１８質量部添加後よく混合して４０℃で１時間放置した。ケン化後得られたゲルを粉砕機で粉砕し、その後６０℃の送風乾燥機で乾燥した。乾燥後粉砕を行い、平均重合度が３００でケン化度が７０モル％の本発明のＰＶＡ系樹脂を得た。 【００３６】 ［水性エマルジョンの性能評価］ ＜乳化性＞ ２０℃の水中に固形分濃度が４０質量％になるように溶融混練した組成物を投入して１０分間攪拌し、乳化分散状態を観察した。 【００３７】 ＜分散粒径＞ 前記乳化性の評価で得られた水性エマルジョンの分散粒子の平均粒径を自動粒度分布測定装置（堀場製作所製；遠心沈降式）を用いて測定した。 【００３８】 ＜放置安定性＞ 前記乳化性の評価で得られた水性エマルジョンを１０℃３０日間静置状態で放置したときの状態を目視で観察した。 【００３９】 ＜接着性＞ 前記乳化性の評価で得られた水性エマルジョンを紙（中性紙）、木（カバ材）、無機物（花崗岩）、繊維（木綿の布）、金属（ＳＵＳ３０４）に塗布し、乾燥後容易に剥がれるかどうかを観察した。 【００４０】 ＜耐水性＞ 前記乳化性の評価で得られた水性エマルジョンをキャスティングし、厚さ１００μｍのフィルムを作成し、フィルムを２０℃の水に３０分間浸漬したときの状態を目視で観察した。 【００４１】 （実施例１） 重量平均分子量１３０，０００、ｄ体含有割合１２．０質量％でｌ体含有割合８８．００質量％のポリ乳酸７０質量部と合成例１で得られた平均重合度３００、ケン化度７０モル％のＰＶＡ系樹脂３０質量部を東洋精機株式会社製混練機（ラボプラストミル）にて１９０℃にて１０分間溶融混練し組成物を得た。得られた組成物は乳化性に優れ、平均粒径は０．８μｍであった。また放置安定性、接着性、耐水性も優れていた。 【００４２】 （実施例２） 実施例１のＰＶＡ系樹脂の代わりに平均重合度５００、ケン化度６０モル％のＰＶＡ系樹脂を使用し、グリセリンを５部、ドデシルベンゼンスルホン酸ソーダ１部を使用した以外は実施例１と同様に溶融混練し組成物を得た。得られた水組成物は乳化性に優れ、平均粒径１．２μｍであった。また放置安定性、接着性、耐水性も優れていた。 【００４３】 （実施例３） 実施例１のポリ乳酸を８０質量部とし、ＰＶＡ系樹脂を平均重合度２００、ケン化度７８モル％のＰＶＡ系樹脂２０質量部に代えて使用した以外は実施例１と同様に溶融混練し組成物を得た。得られた組成物は乳化性に優れ、平均粒径１．５μｍであった。また放置安定性、接着性、耐水性も優れていた。 【００４４】 （実施例４） 実施例３のＰＶＡ系樹脂の代わりに、平均重合度５３０、ケン化度７５モル％のＰＶＡ系樹脂を使用し、アセチルトリブチルクエン酸５部を使用した以外は実施例１と同様に溶融混練し組成物を得た。得られた組成物は乳化性に優れ、平均粒径１．８μｍであった。また放置安定性、接着性、耐水性も優れていた。 【００４５】 （実施例５） 実施例３のＰＶＡ系樹脂の代わりに平均重合度３００、ケン化度４０モル％、アリルスルホン酸ソーダ３．１モル％変性のＰＶＡ系樹脂を使用した以外は、実施例３と同様に溶融混練し組成物を得た。得られた組成物は乳化性に優れ、平均粒径０．８μｍであった。また放置安定性、接着性、耐水性も優れていた。 【００４６】 （実施例６） 実施例１のＰＶＡ系樹脂の代わりに平均重合度４５０、ケン化度５０モル％、ポリオキシ エチレングリコールブチルビニルエーテル（エチレンオキサイド１０付加）５．２モル％変性のＰＶＡ系樹脂を使用した以外は、実施例１と同様に溶融混練し組成物を得た。得られた水性組成物は乳化性に優れ、平均粒径０．９μｍであった。また放置安定性、接着性、耐水性も優れていた。 【００４７】 （実施例７） 実施例１のポリ乳酸を４０質量部とし、平均重合度５００、ケン化度７０モル％のＰＶＡ系樹脂６０質量部を使用し、ポリエチレングリコール（平均分子量２００）を６部、ドデシルベンゼンスルホン酸ソーダ１部を使用した以外は実施例１と同様に溶融混練し組成物を得た。得られた組成物は乳化性に優れ、平均粒径１．５μｍであった。また放置安定性、接着性、耐水性も優れていた。 【００４８】 （実施例８） 実施例１のＰＶＡ系樹脂の代わりに平均重合度４００、ケン化度６５モル％、ラウリルビニルエーテル３．２モル％変性のＰＶＡ系樹脂を使用した以外は、実施例１と同様に溶融混練し組成物を得た。得られた組成物は乳化性に優れ、平均粒径１．２μｍであった。また放置安定性、接着性、耐水性も優れていた。 【００４９】 （実施例９） 実施例１のＰＶＡ系樹脂の代わりに平均重合度３００、ケン化度７５モル％、エチレン４．５モル％変性のＰＶＡ系樹脂を使用した以外は、実施例１と同様に溶融混練し組成物を得た。得られた組成物は乳化性に優れ、平均粒径１．２μｍであった。また放置安定性、接着性、耐水性も優れていた。 【００５０】 （実施例１０） 実施例１で使用したポリ乳酸に代えて、特開２００２－３６３３９３号公報の実施例１に従って作製したナノコンポジットポリ乳酸を使用し、アセチルトリブチルクエン酸８部を使用した以外は実施例１と同様に溶融混練し組成物を得た。得られた組成物は乳化性に優れ、平均粒径１．０μｍであった。また放置安定性、接着性、耐水性も優れていた。 【００５１】 （比較例１） 実施例１のポリ乳酸を１０質量部、ＰＶＡ系樹脂を平均重合度２００、ケン化度７８モル％のＰＶＡ系樹脂９０質量部に代えて使用した以外は実施例１と同様に溶融混練し組成物を得た。得られた組成物は乳化性に優れ、平均粒径１．２μｍであり、放置安定性にも優れていたが、接着性、耐水性が低かった。」 イ 甲２の記載事項 甲２には以下の事項が記載されている。 （２ａ）「【００３４】 熱融着層（ＩＩ） 本発明に係る熱融着層（ＩＩ）は、融点が４５～８０℃の生分解性樹脂（ｃ）と前記脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）とからなる。 【００３５】 熱融着層（ＩＩ）に用いられる脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）は、前記基材層（Ｉ）で使用されるものとは、同じであっても異なっていてもよい。 熱融着層（ＩＩ）では、二種以上の脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）を混合使用してもよい。 【００３６】 生分解性樹脂（ｃ） 本発明の生分解性ポリエステル積層フィルムの熱融着層（ＩＩ）に用いる生分解性樹脂（ｃ）は、融点が４５～８０℃、好ましくは５５～７５℃の範囲のものであり、具体的には、ポリラクトン、ポリブチレンアジペート，ポリエチレンアジペート，ポリヘキサメチレンオキザレート，ポリエチレンスベレート，ポリヘキサメチレンサクシネート等が挙げられる。 【００３７】 ポリラクトン 生分解性樹脂（ｃ）に用いられるポリラクトンとしては、ε－カプロラクトン、δ－バレロラクトン、β－メチル－δ－バレロラクトン等のラクトンの１種類若しくは２種以上を重合して得られるポリラクトン及びラクトンと他の脂肪族ヒドロキシカルボン酸とのコポリマーが例示できる。かかるポリラクトンの重量平均分子量３０，０００～２００，０００、好ましくは５０，０００～１５０，０００、特に好ましくは７０，０００～１００，０００の範囲にある。かかるポリラクトンの具体例としては、例えば、ε－カプロラクトンの開環重合によって得られたもの、６－ヒドロキシカプロン酸の脱水重縮合によって得られたもの、あるいは両者を重合させて得られるポリε－カプロラクトン、ポリδ－バレロラクトン等が挙げられる。又、ラクトンと共重合される他の脂肪族ヒドロキシカルボン酸としては、グリコール酸、グリコライド、乳酸、ラクタイド、各種ヒドロキシ酪酸、各種ヒドロキシ吉草酸、各種ヒドロキシカプロン酸またはそれらの環状無水物等が挙げられる。これらポリラクトンの中でも、好ましくは該ラクトン類のみからなる重合体であり、特に好ましくはポリカプロラクトン（ＰＣＬ）である。 熱融着層（ＩＩ）では、二種以上の生分解性樹脂（ｃ）を混合使用してもよい。 【００３８】 熱融着層（ＩＩ）を形成する樹脂組成物（ｄ）における生分解性樹脂（ｃ）と前記脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）との割合は、好ましくは、生分解性樹脂（ｃ）が、２０～９０重量％、更に好ましくは４０～８５重量％、好ましくは、脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）が８０～１０重量％、更に好ましくは６０～１５重量％である（ここで、生分解性樹脂（ｃ）と前記脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）との割合の合計は１００重量％である。）。生分解性樹脂（ｃ）が２０重量％未満では、生分解性ポリエステル積層フィルムの熱融着層に用いた場合に、得られる生分解性ポリエステル積層フィルムのヒートシール性（熱融着性）が不十分となりヒートシールが完了する前に基材層（Ｉ）が融解してシール加熱部と生分解性ポリエステル積層フィルムが融着するおそれがある。一方、９０重量％を超えると生分解性ポリエステル積層フィルムの成形時に熱融着層がチルロールへ貼りつくおそれがあり、また生分解性樹脂（ｃ）の融点が低いため通常のチルロール温度（５～３０℃）で固化が完了せず、ニップロールの押し跡が熱融着層に転写したり、チルロールから剥がれる過程で剥離ムラを生じるおそれがあり、また得られる生分解性ポリエステル積層フィルムも熱融着層がブロッキングを起こすおそれもある。」 （２ｂ）「【００４２】 熱融着層（ＩＩ）は、上記で得られた混練物を、前記基材層（Ｉ）の項で述べた成形方法により単独で成形してもよいし、基材層（Ｉ）と共押出して生分解性ポリエステル積層フィルムを直接成形してもよい。 【００４３】 熱融着層（ＩＩ）の厚さは用途に応じて種々決め得るが、通常、２～１００μｍ、好ましくは３～３０μｍである。 【００４４】 生分解性ポリエステル積層フィルムの成形 上記基材層（Ｉ）及び熱融着層（ＩＩ）からなる生分解性ポリエステル積層フィルムは、通常の成形方法により成形される。例えば複数の押出機からフィードブロック式あるいはマルチマニホールド式にひとつの口金に連結する共押出方法、前記それぞれ単独に成形した基材層（Ｉ）のフィルムと熱融着層（ＩＩ）のフィルムをロールやプレスにより加熱圧着する方法等が挙げられる。押出方法としては、Ｔダイ、Ｉダイ、丸ダイ等から押出ししたフィルムを冷却キャストロールや水、圧空等により急冷して固化させることにより得られる。 【００４５】 本発明の生分解性ポリエステル積層フィルムは、基材層（Ｉ）の少なくとも片側または両側に熱融着層（ＩＩ）が直接積層されてなるものが、基材層（Ｉ）と熱融着層（ＩＩ）との層間接着強度（ラミネート強度）に優れるので好ましいが、基材層（Ｉ）と熱融着層（ＩＩ）との間に例えば、バリア性に優れた樹脂層を挟んでもよい。ピロー包装等には片側にヒートシール層として熱融着層（ＩＩ）が設けられたものが使用される。 なお、熱融着層（ＩＩ）は、基材層（Ｉ）の全面に設けられても、所望の部分に設けられてもよい。 【００４６】 本発明の生分解性ポリエステル積層フィルムは、基材層（Ｉ）に、他のプラスチックフィルム、紙、アルミ箔等を積層してもよい。 【００４７】 生分解性ポリエステル積層フィルムの特徴 基材層（Ｉ）及び熱融着層（ＩＩ）からなる本発明の生分解性ポリエステル積層フィルムは次のような特徴を有する。 ヘーズ（ＨＺ）：厚さが３０μｍの積層フィルムで、通常５０％以下、好ましくは１０～４０％の範囲にある。 平行光線透過率（ＰＬＴ）：厚さが３０μｍの積層フィルムで、通常５０％以上、好ましくは６０～８０％の範囲にある。 表面固有抵抗：表面固有抵抗は、帯電防止剤を添加しない場合は、１０１６Ω以上、帯電防止剤を添加することにより、１０１１～１０１４Ωの範囲にある。 ヒートシール特性：ヒートシール開始温度が６０℃以上で、ヒートシール強度が５Ｎ／１５ｍｍ以上、好ましくは８Ｎ／１５ｍｍ以上ある。」 （２ｃ）「【００４９】 【実施例】 以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。 【００５０】 使用した樹脂を下記に示す。 （ａ）脂肪族ポリエステル共重合体 ＰＣＬＢＳ－１：ダイセル化学（株）社製（ブタンジオール－コハク酸－カプロラクトン三元共重合体、カプロラクトン：３．９８モル％，Ｍｗ１２２，０００、ＭＦＲ（１９０℃）０．９、Ｔｍ１０４℃、生分解性良好） ＰＣＬＢＳ－２：ダイセル化学（株）社製（ブタンジオール－コハク酸－カプロラクトン三元共重合体、カプロラクトン：９．７７モル％、Ｍｗ１４３，０００、ＭＦＲ（１９０℃）０．９、Ｔｍ１０１℃、生分解性良好） （ｂ）他の生分解性樹脂 ＰＬＡＣ－１（ポリ乳酸）：Ｄ乳酸含有量：１．６重量％、融点；１６７℃、比重：１．３、Ｔｇ：５７．８℃、ＭＦＲ（１９０℃）２．６ｇ／１０分 （ｃ）生分解性樹脂 ＰＣＬ：ダイセル化学工業（株）社製ポリカプロラクトン、商品名ＰＨ７（Ｍｎ７万、ＭＦＲ（１９０℃）２．０ｇ／１０分、融点６０℃） 【００５１】 使用した樹脂添加剤を下記に示す。 シリカ（ＳＩ）：富士シリシア社製、商品名サイシリア７３０（粒径４μｍ） ＥＡ（エルカ酸アミド）：チバスペシャルティケミカルズ社製、商品名ＡＴＭＥＲ ＳＡ１７５３ ＰＥＧ：ポリエチレングリコール（融点３９～４３℃） ＧＭＯ：グリセリンモノオレート ＧＭＳ：グリセリンモノステアレート Ｓｔ酸：ステアリン酸 ＳｔＤＥＡ：ステアリルジエタノールアミン 【００５２】 本発明における各種測定方法は以下の通りである。 （１）重量平均分子量等の分子量：ＧＰＣにより測定し、汎用較正曲線にて換算して求めた。 （２）表面固有抵抗（Ω）（表１で表面抵抗と略記）：シシド静電気株式会社製スタチックオネストメータ タイプＨ－０１１０を用いて測定した。 （３）ブリード：フィルム表面を指先でこすることで、表面の性状の変化からブリードあり／なしを求めた。ありを×、なしを○で評価した。 （４）ヘーズ（ＨＺ）及び平行光線透過率（ＰＬＴ）：日本電色工業社製ヘイズメーター３００Ａを用いて、ヘイズ（ＨＺ：％）及び平行光線透過率（ＰＴ：％）を測定した。測定値は５回の平均値である。 （５）ヒートシール強度：積層フィルムの熱融着層（ＩＩ）面同士を重ね合わせた後に、テスター産業株式会社製 ＴＰ－７０１－Ｂ ＨＥＡＴ ＳＥＡＬ ＴＥＳＴＥＲを用いて、所定の温度で、シール面圧１ｋｇ／ｃｍ２、時間１秒の条件下で熱融着した。尚、加熱はフィルムの上側のみとした。次いで、熱融着したフィルムを、オリエンテック社製テンシロン万能試験機 ＲＴＣ－１２２５を用いて幅１５ｍｍの熱融着したサンプルを３００ｍｍ／分の引張り速度で剥離し、その最大強度をヒートシール強度（熱融着強度）とした。 【００５３】 ［実施例１～６および比較例１］ ＜組成物の製造＞ 組成物として表１に示す組成の比で計量し、４０ｍｍφの１軸押出機を用いて１８０℃で溶融混練して各組成物を得た。 ＜無延伸２層フィルムの製造＞ 先端にＴ－ダイを具備した４０ｍｍφの多層ダイを備えた１軸押出機を用い所定の厚み構成で、基材層（Ｉ）及び熱融着層（ＩＩ）を共押出し、無延伸二層フィルムを得た。 得られた生分解性ポリエステル積層フィルムの評価結果を表１に示す。 【００５４】 【表１】 ［図：0001414203000001.jpg］ 【００５５】 表１から明らかなように、脂肪族ポリエステル（ａ）とポリ乳酸の混合体からなる単層の 比較例１に対して実施例１～６はヒートシール性を有している。 また帯電防止剤と滑剤を添加した実施例１～４は、滑剤を添加していない実施例５～６及び比較例１に比べて表面固有抵抗が低い積層フィルムが得られる。特に実施例１～３（同一の処方）は帯電防止の効果が大きい上に帯電防止剤等のブリードがないという特徴を有している。」 ウ 甲３の記載事項 甲３には以下の事項が記載されている。 （３ａ）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 Ｄ－乳酸含有量が８％以下である乳酸系ポリマー（乳酸系ポリマ－Ａ）からなる層（Ａ層）と、Ｄ－乳酸含有量が９％～９１％である乳酸系ポリマー１００重量部に対し滑剤を０．０５～２重量部、耐ブロッキング剤を０．０５～１．０重量部配合した乳酸系ポリマー（乳酸系ポリマ－Ｂ）からなる層（Ｂ層）とからなり、少なくとも片側の表面がＢ層により構成されることを特徴とする乳酸系ポリマー多層フィルム。 【請求項２】 Ｄ－乳酸含有量が８％以下である乳酸系ポリマー（乳酸系ポリマ－Ａ）からなる層（Ａ層）と、Ｄ－乳酸含有量が９％～９１％である乳酸系ポリマー１００重量部に対し滑剤を０．０５～２重量部、耐ブロッキング剤を０．０５～１．０重量部配合した乳酸系ポリマー（乳酸系ポリマ－Ｂ）からなる層（Ｂ層）とからなり、Ａ層及び／又はＢ層が少なくとも一軸方向に面倍率が１．５～１４倍になるように延伸され、少なくとも片側の表面がＢ層により構成されることを特徴とする乳酸系ポリマー多層フィルム。 【請求項３】 前記滑剤が脂肪酸アミドであり、Ｄ－乳酸含有量が８％以下である乳酸系ポリマー（乳酸系ポリマ－Ａ）の融点がＴｍ１（℃）で、滑剤（Ｂ）の軟化点がＴｍ２（℃）であるとき、Ｔｍ１＜Ｔｍ２の関係が成り立つ脂肪酸アミドであることを特徴とする請求項１又は２に記載の乳酸系ポリマー多層フィルム。 【請求項４】 前記耐ブロッキング剤が無機系微粒子であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の乳酸系ポリマー多層フィルム。 【請求項５】 請求項１又は２記載の乳酸系ポリマー多層フィルムの一部をヒートシールしたことを特徴とする袋。 【請求項６】 静摩擦係数が０．５以下、ヘイズ値が５％以下かつ１００℃でヒートシールした場合のヒートシール強度が５Ｎ／１５ｍｍ以上であるり、且つフィルム表面同士のブロッキングが起こらないことを特徴とするＬ－乳酸系ポリマーを主成分とする少なくとも２層からなる耐熱性に優れた乳酸系ポリマー多層フィルム。」 （３ｂ）「【０００５】 これらの脂肪族ポリエステルを用いたフィルムは、汎用フィルムと同等、あるいは、それ以上の力学物性、光学物性、熱物性を有し、生分解性であるため、包装分野での幅広い応用が期待されている。 しかしながら、脂肪族ポリエステル、特に、乳酸系ポリマーから得られるフィルムは、ヒートシール性に乏しく、製袋等の二次加工が困難で、実用上の問題となっていた。 特開平８－３２３９４６号公報にはポリ乳酸系重合体を主成分とする組成物からなるフィルムを有し、少なくとも一方の最外層が生分解性プラスチックフィルムである多層生分解性プラスチックフィルムが開示されている。特開平９－１５７４０８号公報では、ポリ乳酸重合体とＴｇ≦０℃の脂肪族ポリエステルの多層フィルムが開示されている。これらは、脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸を縮合して得られる重合体、および環状ラクトン類を開環重合して得られる重合体がヒートシール性向上に効果があることを開示している。特開２００１－２１９５２２号公報には、ポリ乳酸系重合体のＤ－乳酸含有割合がＤａ≦７かつＤｂ－Ｄａ＞３の関係が成り立つ異なるポリ乳酸系重合体からなる積層２軸延伸フィルムが開示されている。しかしながら、いずれのフィルムもヒートシール性は向上するものの、ヒートシール性、滑り性、耐ブロッキング性及び透明性を同時に満たすには未だ十分ではなかった。 【０００６】 【特許文献１】 特開平８－３２３９４６号公報 【特許文献２】 特開平９－１５７４０８号公報 【特許文献３】 特開２００１－２１９５２２号公報」 （３ｃ）「【００２９】 次に、本発明による乳酸系ポリマー多層フィルム、延伸フィルムを製造する方法を詳細に説明する。本発明の乳酸系ポリマー組成物から得られたフィルムは、乳酸系ポリマーに滑剤等を混合機で均一に混合してペレット化し、押出成形することにより製造することができる。更に必要に応じて延伸加工することにより延伸フィルムを製造することができる。 【００３０】 本発明の乳酸系ポリマー多層フィルムの成形方法としては、公知の方法を用いることができる。例えば次の方法により得られる。パウダー状あるいはペレット状の乳酸系ポリマーに滑剤をリボンブレンダー等で混合した後、２軸押出機で組成物を押出しペレット化する。ペレットにした組成物は、加熱処理を行なう事でペレット中のポリマーの結晶化を促進し、耐熱性が向上して、ペレット同士の融着が防止されて押出安定性が向上する。押出成形をする場合は、押出機の押出機先端に特定の金型を取り付けることにより、インフレフィルム成形、Ｔ－ダイフィルム成形を行なうことができる。 【００３１】 多層フィルムを成形する場合は、Ｔダイが装着された押出機を用いる溶融押出法によりフィルム状に成形することが好ましい。この際、異なる樹脂組成物を、別々にフィルム化した後に接着しても良いし、また、マルチマニホールドダイ、あるいはフィードブロックを備えた押出機を用いて、共押出しても良い。また、得られた多層フィルムをロール延伸によって流れ方向に延伸することにより多層延伸フィルムを製造することができる。さらに、テンター延伸によって横方向に延伸してもよいし、横延伸後、緊張下で熱処理してもよい。」 （３ｄ）「【００３４】 【実施例】 本発明を以下実施例により説明するが、実施例は本発明をこれらのものに限定するものではない。 文中で、部とあるのはいずれも重量基準である。また、滑剤の軟化点、摩擦係数、透明性（ヘイズ）、ブロッキング性は、次に記す方法で測定、評価した。 （１）摩擦係数 ＡＳＴＭ Ｄ １８９４－７５に準じて求めた。下記基準によって評価した。 良好：動摩擦係数及び静摩擦係数がいずれも０．５以下である。 滑り性不良：動摩擦係数及び静摩擦係数の少なくとも１方が０．５超である。 （２）透明性（ヘイズ） ＡＳＴＭ Ｄ １００３の方法に準じて求めた。下記基準により評価した。 良好：ヘイズ値が５％以下のもの。 不良：ヘイズ値が５％超のもの。 （４）ブロッキング性 ＡＳＴＭ Ｄ－１８９３に準拠し、サンプルを５０℃で１日放置してから測定した。下記基準によって評価した。 良好：全くブロッキングが認められなかった。 不良：ブロッキングが認められた。 （５）ヒートシール性 フィルムのヒートシール性の評価は、ＪＩＳ Ｚ１７０７に準じて実施し、１００℃でのシール強度を測定した。下記基準によって評価した。 良好：５Ｎ／１５ｍｍ以上 不良：５Ｎ／１５ｍｍ未満 （６）滑剤の軟化点 ＪＩＳ Ｋ－２５３１ 環球法に準拠し測定した。 （７）滑剤の融点 窒素雰囲気中で１０℃／分の昇温速度下のＤＳＣで測定した。 【００３５】 本実施例で用いた脂肪酸アミド１～５は、それぞれ下記特徴を有するものである。 脂肪酸アミド１： 商品名 ライトアマイドＷＨ－２５５、共栄社化学（株）製、軟化点２５５℃ 脂肪酸アミド２： 商品名 ライトアマイドＷＥＦ、共栄社化学（株）製、融点：１３９℃ 脂肪酸アミド３： 商品名 ライトアマイドＷＥＳ、共栄社化学（株）製、融点：１４０℃ 脂肪酸アミド４： オレイン酸アミド、融点：７４℃ 脂肪酸アミド５： エチレンビスステアリン酸アミド、融点：１４０℃ 【００３６】 （実施例１） ヘンシェルミキサー中でポリ乳酸Ｂ（商品名 ＬＡＣＥＡ Ｈ－２８０、三井化学製、Ｍｗ ２０万、Ｌ体／Ｄ体＝８８／１２）１００重量部、軟化点２５５℃の脂肪酸アミド１ ２．０重量部、平均粒径２．７μｍの微粉末シリカ（商品名 サイリシア７１０、富士シリシア化学製）０．２重量部を混合し、ドライブレンド物を調製した。その後、このドライブレンド物を、２１０℃に設定された、スクリュー径が３５ｍｍφの同方向二軸回転式押出機へと供給し、溶融混練して、ペレットを調製した。このペレットをシリンダー温度が２２０℃に設定された、スクリュー径が５０ｍｍφの押出し機と表層原料押出し用のシリンダー温度が２４０℃に設定されたスクリュー径４０ｍｍφの押出し機によって構成された、ダイス幅３５０ｍｍのＴ－ダイ多層フィルム製膜機のスクリュー径４０ｍｍφの押出し機側へ供給した。一方、ポリ乳酸Ａ（商品名 ＬＡＣＥＡ Ｈ－４００、三井化学製、Ｍｗ ２２万、Ｌ体／Ｄ体＝９８／２、融点１６２℃）をスクリュー径５０ｍｍφの押出し機にを供給した。 このようにして、５０ｍｍφの押出し機からは１６０μｍの厚さ、４０ｍｍφの押出し機からは４０μｍの厚さの樹脂が押出されるように夫々の押出し機の吐出量を調整し、温度を３０℃に調整したキャストロール上に押出し、トータル厚み２００μｍの二種二層の無延伸フィルムを得た。 この未延伸フィルムを、バッチ式二軸延伸機を用い、７３℃に温度調整された延伸槽内で１分間の予熱した後、縦方向に２．５倍、横方向に２．５倍の同時二軸延伸を行い、フィルムの熱固定の為、延伸槽温度を１００℃まで昇温し、フィルムを取り出した。 【００３７】 （実施例２） 実施例１の脂肪酸アミド１ ２．０重量部を脂肪酸アミド１ １．０重量部に変更した以外は、実施例１と同様な操作を行ない二軸延伸フィルムを取り出した。 【００３８】 （実施例３） 実施例１の脂肪酸アミド１ ２．０重量部を脂肪酸アミド１ ０．７重量部に変更した以外は、実施例１と同様な操作を行ない二軸延伸フィルムを取り出した。 【００３９】 （実施例４） 実施例１の脂肪酸アミド１ ２．０重量部を脂肪酸アミド１ ０．３重量部に変更した以外は、実施例１と同様な操作を行ない二軸延伸フィルムを取り出した。 【００４０】 （実施例５） 実施例１の脂肪酸アミド１ ２．０重量部を脂肪酸アミド１ ０．１重量部に変更した以外は、実施例１と同様な操作を行ない二軸延伸フィルムを取り出した。 【００４１】 （実施例６） 実施例１の脂肪酸アミド１ ２．０重量部を脂肪酸アミド１ ０．１重量部、また微粉末シリカの添加量を０．２重量部から０．０５重量部に変更した以外は、実施例１と同様な操作を行ない二軸延伸フィルムを取り出した。 【００４２】 （実施例７） 実施例１の脂肪酸アミド１ ２．０重量部を脂肪酸アミド１ ０．１重量部、また微粉末シリカの添加量を０．２重量部から１．０重量部に変更した以外は、実施例１と同様な操作を行ない二軸延伸フィルムを取り出した。 【００４３】 （比較例１） 実施例１の脂肪酸アミド１ ２．０重量部を脂肪酸アミド１ ２．５重量部に変更した以外は、実施例１と同様な操作を行ない二軸延伸フィルムを取り出した。 【００４４】 （比較例２） 実施例１の脂肪酸アミド１ ２．０重量部を脂肪酸アミド１ ０．０１重量部に変更した以外は、実施例１と同様な操作を行ない二軸延伸フィルムを取り出した。 【００４５】 （比較例３） 実施例１の脂肪酸アミド１ ２．０重量部を脂肪酸アミド１ ０．０１重量部、また微粉末シリカの添加量を０．２重量部から０．０３重量部に変更した以外は、実施例１と同様な操作を行ない二軸延伸フィルムを取り出した。 【００４６】 （比較例４） 実施例１の脂肪酸アミド１ ２．０重量部を脂肪酸アミド１ ０．０１重量部、また微粉末シリカの添加量を０．２重量部から１．２重量部に変更した以外は、実施例１と同様な操作を行ない二軸延伸フィルムを取り出した。 【００４７】 （比較例５） 実施例１の脂肪酸アミド１ ２．０重量部を融点が約７４℃の脂肪酸アミド４ ０．６重量部に変更した以外は、実施例１と同様な操作を行ない二軸延伸フィルムを取り出した。 【００４８】 （比較例６） 実施例１の脂肪酸アミド１ ２．０重量部を融点が約１３９℃の脂肪酸アミド２ １．０重量部に変更した以外は、実施例１と同様な操作を行ない二軸延伸フィルムを取り出した。 【００４９】 （比較例７） 実施例１の脂肪酸アミド１ ２．０重量部を融点が約１４３℃の脂肪酸アミド３ ０．４重量部に変更した以外は、実施例１と同様な操作を行ない二軸延伸フィルムを取り出した。 【００５０】 （比較例８） 実施例１の脂肪酸アミド１ ２．０重量部を融点が約１４３℃の脂肪酸アミド３ ０．７重量部に変更した以外は、実施例１と同様な操作を行ない二軸延伸フィルムを取り出した。 【００５１】 （比較例９） 実施例１の脂肪酸アミド１ ２．０重量部を融点が約１４０℃の脂肪酸アミド５０．７重量部に変更した以外は、実施例１と同様な操作を行ない二軸延伸フィルムを取り出した。 【００５２】 以上の全実施例及び全比較例で得た各々の二軸延伸フィルムについて、フィルムの表面同士の滑り性、ヘイズ値、フィルム同士のブロッキング性を測定した。結果を表１～表５に示す。 【００５３】 【表１】 ［図：0001414203000002.jpg］ 【００５４】 【表２】 ［図：0001414203000003.jpg］ 【００５５】 【表３】 ［図：0001414203000004.jpg］ 【００５６】 【表４】 ［図：0001414203000005.jpg］ 【００５７】 【表５】 ［図：0001414203000006.jpg］ 」 エ 甲４の記載事項 甲４には以下の事項が記載されている。 （４ａ）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 ポリ乳酸、または、乳酸とオキシカルボン酸のコポリマーを主成分とする分解性ポリマーの分散液を、セルロース繊維を含有する基材に塗布した後、加熱処理することを特徴とする分解性複合材料の製造方法。 【請求項２】 乳酸が、Ｄ－乳酸、Ｌ－乳酸、またはそれらの混合物である請求項１記載の製造方法。 【請求項３】 オキシカルボン酸が、グリコール酸、または６－ヒドロキシカプロン酸である請求項１記載の製造方法。 【請求項４】 分解性ポリマーの重量平均分子量が、５０，０００以下である請求項１記載の製造方法。 【請求項５】 ポリ乳酸、または、乳酸とオキシカルボン酸のコポリマーを主成分とする分解性ポリマーの分散液を、セルロース繊維を含有する基材に塗布して、基材の分解速度を遅らせる方法。」 （４ｂ）「【００１０】湿式微粒化の際に用いる溶媒としては、水が特に好ましい。また、分散液中のポリマーの濃度は、ポリマー微粒子が十分に分散してスラリー状となれば良く、１０～５０ｗｔ％の濃度が特に好ましい。湿式微粒化する際に、分散剤を使用してもよく、使用できる分散剤の種類としては、特に限定はされないが、ポリビニルアルコール等の水溶性高分子系分散剤が好ましい。例えば、完全鹸化型あるいは部分鹸化型のポリビニルアルコール、または分子内にスルホン酸基を有するポリビニルアルコール誘導体、ポリスチレンスルホン酸塩、ポリ－α－メチルスチレンスルホン酸塩などのアニオン性水溶性高分子が挙げられる。分散剤の使用量は、通常、ポリマー１００重量部当たり、０．１～２０重量部が好ましく、特に好ましくは、１～１０重量部である。また、分散効率を上げるため上記分散剤を併用して使用してもかまわない。 【００１１】本発明の分解性ポリマーの分散液を、セルロース繊維を含有する基材へ塗布する方法としては、ポリマー分散液を基材に、吹付、散布、浸積、または、バーコーター、エアナイフコーター、ロールコーター、ブレードコーター等の機器を使用して塗布する方法等が挙げられる。ポリマーの塗布量については、使用する基材の強度または坪量によって異なるが、通常、乾燥重量で表して、基材１００重量部当たり、１～４０重量部である。特に好ましくは、１～２０重量部の範囲である。農業用畝カバー等においては、透水性、分解性および高い遮断性を有することが望ましいため、原紙の片面のみに塗布し、ポリマーの塗布量を１０重量部以下にすることが好ましい。 【００１２】さらに、特定の最終用途特性を付与するために、他の添加物を分散液に配合することができる。他の添加物の例としては、デンプン、蛋白、フッ化炭素、クレー、二酸化チタン、活性炭等が挙げられる。本発明の分解性複合材料に用いられるセルロース繊維を含有する基材としては、アート紙（塗被紙）、クラフト紙、ロール紙、ライスペーパー、その他の加工原紙、クロス紙、ボール紙などが用いられる。これらのセルロース繊維を含有する基材は、再生したパルプを含んでもかまわない。本発明の方法では、分解性ポリマー分散液をセルロース繊維を含有する基材に塗布した後、ポリマーを基材に定着させるため、ポリマーの融点付近あるいは融点以上に温度を上げてポリマーを溶融し、基材と接着する加熱処理を行う。加熱処理温度は、通常、１００℃～２００℃の温度であり、ポリマーが基材と十分に接着できれば、熱ロールなどを用いても良い。」 オ 甲５の記載事項 甲５には以下の事項が記載されている。 （５ａ）「【００５５】接着の機能は、木、板、布、ガラス等を貼り合わせる狭義の接着に限らず、木材パルプ、ステープルファイバー、木片、皮屑、合成繊維、同ウェッブ等の有機質材料あるいはロックウール、セメント、寒水石、石綿、粘土、陶土、金属および金属酸化物の粉末等の無機質材料を接着させて強化紙、パルプモールド、不織布、人造皮革、無機質繊維板、無機質建材ボード等を造ることに、さらには浸漬される紙、布などを強化強靭化させてブックカバー、糊付されたシーツ、ワイシャツを提供することなどに、広い意味での接着剤として使用される性質をいう。これらの用途に使用される場合の特徴の一つは、加工物が生分解性を持ち、廃棄後の自然環境下で容易に分解し、廃棄物に由来する環境汚染を起さないことである。例えば紙類のヒートシール剤として生分解性ポリエステルの水系分散液を用いる場合、同ポリエステルの結晶性に由来する高温高湿に耐えるブロッキング抵抗性、短い接着時間、さらに水系分散液であるための水解性など環境汚染を起さないリサイクル型ヒートシール剤という好ましい効果が期待される。」 （５ｂ）「【００７０】（実施例２）二軸同方向押出機（株式会社日本製鋼所、スーパーテックスＸＣＴ、シリンダー径６９ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４２）のホッパーからポリブチレンサクシネートアジペート（昭和高分子株式会社、商品名ビオノーレ＃３０５０、Ｔｍ＝９５℃、ＭＦＲ＝８０）ペレットを４０ｋｇ／ｈの割合で連続的に供給し、投入部から４ブロック目のシリンダー部に設けた投入口より部分鹸化ポリビニルアルコール（クラレポバール２２０ＥＧ、実施例１に同じ）の１５％水溶液を８０℃に保持しつつ１８ｋｇ／ｈの流量でプランジャーポンプにより圧入し、さらに８ブロック目のシリンダー部に設けた投入口より８０℃に保持した水を２２ｋｇ／ｈの流量でプランジャーポンプにより圧入し連続的に押出乳化した。シリンダー温度はホッパー部５０℃、樹脂溶融部１４０℃、乳化剤水溶液添加部以降１００℃とした。樹脂ペレットの溶融粘度ηo＝５０，０００ｍＰａ・ｓ／１２５℃、乳化剤水溶液粘度ηw＝１，８００ｍＰａ・ｓであり、ηo／ηw＝２７．８であった。生成押出物はピーク粒子径１．６４μｍ、固形分濃度５６．３％、粘度６，８５０ｍＰａ・ｓ（２０℃）の放置安定性良好なエマルジョンであった。また生分解性試験では分解率９５％（３５日間）であった。 ・・・ 【００７２】（実施例６）生分解性ポリエステルをポリ乳酸に変更する以外は実施例２と同様にして表１に示す性状の安定な押出生成物を得た。ポリ乳酸は市販のＬ－乳酸（９０％水溶液）を次に示すプログラム（特開昭５９－９６１２３号公報の実施例２記載と同一条件）で脱水縮合して得られたもので、Ｔｍ＝１６０℃、ＭＦＲは流下が速すぎて測定不可であった。生分解性試験は、５８℃の堆肥中で行い、分解率８５％（３５日間）であった。 ・・・ 【００７６】（実施例１０）（応用性能評価その１） 実施例３で得られたエマルジョンを４ミルのアプリケーターで上質紙に塗布し１１０℃、３分間乾燥した。得られた塗工紙に原紙を重ね７０℃、２秒、０．１ＭＰａで熱圧接着させた。室温に冷却後接着面を剥離すると全面的に紙破し充分に接着されていた。生分解性試験は、分解率９５％（３５日間）であった。 ・・・ 【００８１】 【表１】 ［図：0001414203000007.jpg］ 」 カ 甲８の記載事項 甲８には以下の事項が記載されている。 （８ａ）「A.1一般 フィルムの性能を評価する場合，表A.1によってフィルムを性能項目ごとに種別する。ただし，必要に応じて，種別は受渡当事者間の協定によって別途設定することができる。 なお，必要に応じて，フィルム内面，外面の区別及び縦方向，横方向などの条件を記載し，数値の大きい方を基に種別する。 表A.1ーフィルムの種別 ［図：0001414203000008.jpg］ 」（第９頁参照） （２）甲１に記載された発明 甲１には、実施例３の水性エマルジョンとして、「重量平均分子量１３０，０００、ｄ体含有割合１２．０質量％でｌ体含有割合８８．００質量％のポリ乳酸８０質量部と平均重合度２００、ケン化度７８モル％のＰＶＡ系樹脂２０質量部を東洋精機株式会社製混練機（ラボプラストミル）にて１９０℃にて１０分間溶融混練して得た組成物を、２０℃の水中に固形分濃度が４０質量％になるように投入して１０分間攪拌し、乳化分散状態とした水性エマルジョンであって、紙（中性紙）、木（カバ材）、無機物（花崗岩）、繊維（木綿の布）、金属（ＳＵＳ３０４）に塗布し、乾燥後に接着性に優れる水性エマルジョン」の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている（摘記１ａ及び１ｃ参照）。 （３）対比・判断 ア 本件特許発明１ （ア）甲１発明との対比 本件特許発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「重量平均分子量１３０，０００、ｄ体含有割合１２．０質量％でｌ体含有割合８８．００質量％のポリ乳酸」、「平均重合度２００、ケン化度７８モル％のＰＶＡ樹脂」及び「乳化分散状態とした水性エマルジョン」は、それぞれ、本件特許発明１の「ポリ乳酸」、「平均ケン化度が６０．０～８２．０モル％であり、平均重合度は２００～７００であ」る「ポリビニルアルコール類」及び「水分散体」に相当し、甲１発明の「水性エマルジョン」が「ポリ乳酸」と「ＰＶＡ系樹脂」を「溶融混練して得た組成物を、２０℃の水中に固形分濃度が４０質量％となるように投入して１０分間攪拌し」たものであることは、本件特許発明１の「水分散体」が「ポリ乳酸、ポリビニルアルコール類及び水を含」むものであることに相当する。 また、甲１発明の「水性エマルジョン」が「紙（中性紙）、木（カバ材）、無機物（花崗岩）、繊維（木綿の布）、金属（ＳＵＳ３０４）に塗布し、乾燥後に接着性に優れる」ものであること、すなわち、基材に接着性に優れた膜を形成するためのものであることは、本件特許発明１の「水分散体」が「基材に対してポリ乳酸を含む膜を形成するため」のものであることに相当する。 そうすると、本件特許発明１と甲１発明とは、以下の点で一致し、少なくとも相違点１～２の点で相違する。 ＜一致点＞ 「基材に対してポリ乳酸を含む膜を形成するための水分散体であって、 ポリ乳酸、ポリビニルアルコール類及び水を含み、 前記ポリビニルアルコール類はその平均ケン化度が６０．０～８２．０モル％であり、平均重合度は２００～７００である、水分散体」 ＜相違点１＞ 基材に対して形成する膜が、本件特許発明１では、「３ｇ／ｍ２（乾燥重量）以上」のポリ乳酸を含み、「１００℃で加熱圧着をしたとき、５．０（Ｎ／１５ｍｍ）以上（ＪＩＳ Ｚ １７０７、剥離速度：３００ｍｍ／分）のヒートシール性を有する」のに対して、甲１発明では、そのように特定されていない点 ＜相違点２＞ ポリ乳酸とポリビニルアルコール類との配合比（質量比）が、本件特許発明１では、「９８／２～９０／１０」であるのに対して、甲１発明では、そのように特定されていない点 （イ）相違点についての検討 まず、相違点１について検討する。 Ａ 甲１には、甲１発明の「水性エマルジョン」について、紙や合板の接着剤用途（摘記１ｂ参照）は記載されているものの、ヒートシールに用いることやそのヒートシール性については記載も示唆もされていない。 Ｂ 甲４には、ポリ乳酸を主成分とし、分散剤としての部分鹸化型のポリビニルアルコールをポリマー１００重量部当たり１～１０重量部で使用した分散液を、セルロース繊維を含有する基材に塗布し、接着のため加熱処理すること（摘記４ａ及び４ｂ参照）、甲５には、ポリ乳酸と部分鹸化ポリビニルアルコールの１５％水溶液と水とを流量比４０／１８／２２（ポリ乳酸とポリビニルアルコールの質量比で９３．７／６．３）で連続的に押出乳化してエマルジョンを得たこと（摘記５ｂ参照）、その水系分散液を紙類のヒートシール剤として用いること（摘記５ａ参照）が、それぞれ記載されているものの、具体的な分散液の塗布量やそのヒートシール性については記載も示唆もされていない。 Ｃ ヒートシール性の技術常識として、甲８に記載のとおり、ＪＩＳ Ｚ １７０７：２０１９（食品包装用プラスチックフィルム通則）における規定があり、その付属書Ａでは、ヒートシール強さに応じて１種～５種の種別があり、５．０Ｎ／１５ｍｍは性能が最下位の５種に相当する（摘記８ａ参照）。他方、ポリ乳酸フィルムについては、ヒートシール性が乏しく、また、ヒートシール性は向上できても、ヒートシール性、滑り性、耐ブロッキング性、透明性等の各種特性を同時に満たすことが困難であること（３ｂ参照）が知られているところ、甲１発明の「水性エマルジョン」を基材に対して塗布、乾燥後に得られる膜について、少なくとも５．０Ｎ／１５ｍｍ程度のヒートシール性は有すると直ちに認識できるものではない。 Ｄ 甲２には、基材層に積層する熱融着層の厚みについて、通常２～１００μｍ、３～３０μｍが好ましく、共押出成形で得た熱融着層の厚みが１０μｍの場合に、ヒートシール強度が５Ｎ／１５ｍｍ以上（熱融着層面同士重ね合わせ、６０℃以上の温度、シール面圧１ｋｇ／ｃｍ２、時間１秒で熱融着した場合）となること（摘記２ｂ及び２ｃ参照）、甲３には、共押出成形で得た１６０μｍ厚のポリ乳酸フィルムと４０μｍ厚のポリ乳酸フィルムとの、ＪＩＳ Ｚ １７０７に準じた１００℃でのヒートシール強度が５Ｎ／１５ｍｍ以上となること（摘記３ａ及び３ｄ参照）がそれぞれ記載されている。 しかしながら、上記甲２の熱融着層同士重ね合わせたヒートシール構造は、熱融着層に融点が４５～８０℃の生分解性樹脂を含むことを特徴とするものであるし（摘記２ａ参照）、熱融着層にポリ乳酸であるＰＬＡＣ－１（融点１６７℃）を含む比較例では、むしろ、厚みが１０μｍでも十分なヒートシール強度が得られないこと（摘記２ｃ参照）が示唆されている。 また、上記甲３の溶融共押出成形によるヒートシール構造は、基材に熱融着層を設けず、直接融着させたもの（摘記３ｃ及び３ｄ参照）であって、甲１発明の「水性エマルジョン」を基材に対して塗布、乾燥後に得られる膜のヒートシール性について示唆するものではない。 Ｅ そうすると、甲１には、甲１発明の「水性エマルジョン」をヒートシール用途の膜形成に適用する動機付けは見当たらないし、仮に、甲１発明の「水性エマルジョン」をヒートシール用途の膜形成に適用し、さらに膜のヒートシール性を向上する動機付けがあったと解しても、ヒートシール性以外の各種特性等のバランスも考慮しつつ、５．０Ｎ／１５ｍｍ以上のヒートシール性を実現することは、甲２～甲５の記載及び示唆に接した当業者にとっても容易ではない。まして、甲１発明の「水性エマルジョン」を基材に対して塗布、乾燥後に得られる膜であれば、５．０Ｎ／１５ｍｍのヒートシール性を満たしていると認識できるものではない。 （ウ）本件特許発明の効果について 本件発明１は、優れたヒートシール性と耐水性が得られるという顕著な効果を奏するものである（本件特許明細書の段落０００６参照）。 （エ）申立人の主張及び当審の判断 申立人は、特許異議申立書において、以下Ａ～Ｄのとおり主張する。 Ａ 甲２の段落００４３に記載の熱融着層（ＩＩ）のポリ乳酸は４９～１２４．５ｇ／ｍ３で、本件特許発明の「３ｇ／ｍ２（乾燥重量）以上」と重複するし、また、基材に対するポリ乳酸の量を増量することで、接着性や被膜性が向上することは当該技術分野において常識的に考慮されることにすぎず、当該構成を採用することで、当業者が予測しえない顕著な効果を奏するとも認められない。 Ｂ 本願実施例において、「１００℃で加熱圧着したとき、５．０（Ｎ／１５ｍｍ）以上（ＪＩＳ Ｚ １７０７、剥離速度：３００ｍｍ／分）のヒートシール性を有する膜を形成」のみを満たさない比較例がないため、それ以外の特定事項を満たしていれば、当該事項も満たすものと認められる。 Ｃ 甲２の段落００４７、甲３の段落００１２、００３４の記載から、ヒートシール性を５Ｎ／１５ｍｍ以上とするために、温度を６０℃以上や１００℃とすることにも特段の困難性は認められず、当該構成を採用することで、当業者が予測しえない顕著な効果を奏するとも認められない。 Ｄ 本件特許発明１のＪＩＳ Ｚ １７０７における５．０（Ｎ／１５ｍｍ）以上のヒートシール性は、最もヒートシール強さが小さいとされる５種（３以上６未満）に該当し、従来技術では容易ではない程度の特段に高い範囲ではなく、分散体の構成自体は公知技術に近く、発明の実質は分散体の構成自体とヒートシールに用いることのみであり、その効果自体も上記ＪＩＳの最もヒートシール強さが小さいとされる５種に入るようなものであり、基材に対する膜の量や、ヒートシール性を甲１発明に適用しようと試みることに格段の困難性はない。 Ｅ 当審の判断 しかしながら、上記（イ）Ｃで示したとおり、ポリ乳酸フィルムはヒートシール性に乏しいこと、ヒートシール性、滑り性、耐ブロッキング性、透明性等の各種特性を同時に満たすことが困難であることが知られているところ、甲１発明の「水性エマルジョン」を基材に対して塗布、乾燥後に得られる膜が、少なくとも５．０Ｎ／１５ｍｍ程度のヒートシール性は有すると直ちに認識できるものではない。 また、上記（イ）Ａで示したとおり、甲１にはヒートシールに用いることやそのヒートシール性については記載も示唆もされておらず、甲１には、甲１発明の「水性エマルジョン」をヒートシール用途の膜を形成するためのものとする動機付けが見当たらない。 仮に、甲１発明の「水性エマルジョン」をヒートシール用途の膜形成に適用し、さらに膜のヒートシール性を向上する動機付けがあったと解しても、上記（イ）Ｄで示したとおり、甲２、甲３に記載のヒートシール構造は、ポリ乳酸を含む水性エマルジョンで膜を形成したものではないため、甲２、甲３の記載や示唆は直ちに考慮できるものではないし、上記（イ）Ｂで示したとおり、甲４、甲５には、具体的な分散液の塗布量やそのヒートシール性については記載も示唆もされていない。そして、（イ）Ｅで示したとおり、具体化のためにはヒートシール性だけでなく、ヒートシール性以外の特性等のバランス等も考慮する必要があるところ、５．０Ｎ／１５ｍｍ以上のヒートシール性を実現することは、甲２～甲５の記載及び示唆に接した当業者にとっても容易ではないし、ポリ乳酸の水性エマルジョンにおいて、そのようなヒートシール性が得られることにより、顕著な効果が奏するものである。 よって、申立人の上記主張はいずれも採用できない。 （オ）小括 したがって、相違点２について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１発明及び甲２～５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明ではないから、同法第１１３条第２号の規定により、本件特許発明１に係る特許を取り消されるべきものであるとすることはできない。 イ 本件特許発明２～１６について 本件特許発明２～１６は、本件特許発明１を直接又は間接的に引用し、さらに限定したものであり、前記本件特許発明１と甲１発明との相違点１、２と同じ相違点を有するものであるから、本件特許発明２～１６は、甲１に記載された発明並びに甲２～甲５及び甲８に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものでもないから、同法第１１３条第２号の規定により、本件特許発明２～１６に係る特許を取り消されるべきものであるとすることはできない。 ２ 申立理由２（サポート要件）について （１） サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 （２）申立人の主張及び当審の判断 本件特許発明１の課題は、本件特許明細書の段落０００５～０００６の記載からみて、１００℃で加熱圧着を実行したとき、５．０（Ｎ／１５ｍｍ）以上のヒートシール性と耐水性が得られるポリ乳酸の水分散体を提供することであると認める。 そして、本件特許明細書の実施例の記載からみて、本件特許発明１の発明特定事項を備えれば、前記課題を解決できることが理解できる。 申立人は、特許異議申立書において、以下のとおり主張する。 ア 実施例において「ポリ乳酸（トタルコービオン（株）社製ＰＬＡ ＬＸ９３０ Ｄ型乳酸：Ｌ型乳酸＝１０：９０）」を用いたものの実施結果しか示されておらず、Ｄ型乳酸：Ｌ型乳酸＝１０：９０以外のポリ乳酸を用いた場合においても、課題を解決できることは明らかにされず、明細書の記載を参酌しても合理的に推認できるような説明はされていない一方、ポリ乳酸は、Ｌ型とＤ型の配合比によって、融点（結晶性／非晶性）、ガラス転移温度、メルトフローレートなどの物性が異なることが技術常識であり、分散液における粒子径、分散性、成膜性、接着性、ヒートシール強度、機械的強度、防水性に影響することが推認できるところ、課題を解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものである。 イ 本件特許発明１には、ヒートシール条件として、ヒートシール時の温度が１００℃ということしか記載されていないが、ヒートシール強度には、ヒートシール時の温度だけではなく、時間や、圧力などの要素も大きく影響することが知られているところ、課題を解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものである。 ウ 当審の判断 しかしながら、上記アについて、本件特許発明１には「基材に対して３ｇ／ｍ２（乾燥重量）以上のポリ乳酸を含む膜であって、１００℃で加熱圧着をしたとき、５．０（Ｎ／１５ｍｍ）以上（ＪＩＳ Ｚ １７０７、剥離速度：３００ｍｍ／分）のヒートシール性を有する膜を形成する」ことが特定事項に含まれていることから課題を解決できることは明らかであるし、当該特定事項は、本件特許明細書の段落００１８における「Ｌ型とＤ型のポリ乳酸の配合比は６：９４～９４：６とすること・・・この範囲において優れたヒートシール性が得られ・・・この範囲を外れると結晶化度と融点が上昇するため、低温でヒートシール性を発揮することが困難となるおそれがある。」との記載を参考にして、Ｌ型とＤ型のポリ乳酸の配合比を６：９４～９４：６の範囲で適宜調整することで実施可能なものである。 また、上記イについて、本件特許発明１で特定されるヒートシール条件は、ヒートシール性の評価のための条件である。他方、本件特許明細書の段落００２７には、「ヒートシール強度評価」を「ヒートシール時のプレス圧は０．２ＭＰａ、プレス時間は１秒の一定条件を用い」て行うことが記載されている。そして、ヒートシール強度における評価条件として温度と共に、時間と圧力を特定することが技術常識であるところ、本件特許発明１で特定されるヒートシール条件として、当該記載も加味して把握するべきものと解される。 よって、申立人の上記主張はいずれも採用できない。 したがって、本件特許発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明であり、発明の詳細な説明の記載により当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。 また、本件特許発明１を直接又は間接的に引用する本件特許発明２～１６についても同様である。 ３ 申立理由３（明確性要件）について （１）明確性要件の判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 （２）申立人の主張及び当審の判断 本件特許発明１は、水分散体の成分及び配合比の特定、形成される膜のヒートシール性の特定を明確に把握することができるから、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確な点はない。 申立人は、特許異議申立書において、以下のとおり主張する。 ア 本件特許発明１に記載の分散体の特定は、分散体の構造又は特性にとどまるものではなく、形成される膜の特定事項により実現されうるものであるが、その実現する方法が「基材に対して３ｇ／ｍ２（乾燥重量）以上のポリ乳酸を含む膜であ」るということ以外、その形成される膜についての実現方法が一切記載されていない。従来よりも高いヒートシール性を得ることを課題としているならば、明細書の発明の詳細な説明に具体的な記載がない場合に、これを実現することが当業者にとって明らかであると認めることはできない。 イ 本件特許発明１は、分散体の発明であるが、このような物の発明にあっては、当該物の構造又は特性を明記して、直接物を特定することが原則であるところ、本件特許発明１は物の構造又は特性から当該物を特定することができず、本件特許明細書の記載や技術常識を考慮しても、当該物を特定することができないから、特許を受けようとする発明が明確であるということはできない。 ウ 当審の判断 しかしながら、上記アについて、本件特許明細書の段落００２６には、「実施例及び比較例の水分散体は紙製基材（日本製紙（株）社製：ＮＰＩ上質）に所望の膜厚（乾燥質量、ｇ／ｍ２）となるようバーコーターを用いて片面塗工し、１３０℃で６０秒間乾燥することでヒートシール層を基材シート上に作製した」との記載を考慮すれば、バーコーターによる塗工、乾燥のみならず、公知の各種塗工、乾燥方法によりヒートシール層を基材シート上に作製できることは明らかである。 また、上記イについて、上記のとおり、水分散体の成分及び配合比の特定、形成される膜のヒートシール性の特定を明確に把握することができる。 よって、上記申立人の主張はいずれも採用できない。 したがって、本件特許発明１は、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確ではない。 また、本件特許発明１を直接又は間接的に引用する本件特許発明２～１６についても同様である。 第５ むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許発明１～１６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許発明１～１６に係る発明を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。