2024-650027

国際登録第１６６０８２０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

１ 本願商標及び手続の経緯 本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類、第３５類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０２１年４月２２日に英国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条（商標法第９条の２）による優先権を主張し、同年９月１７日に、国際商標登録出願されたものである。 本願は、２０２３年２月１５日付けで暫定的拒絶通報が通知され、同年１１月９日付けで拒絶査定がされたもので、これに対して、令和６年４月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同日に手続補正書が提出されたものである。 そして、本願の指定商品及び指定役務は、上記手続補正書により、別掲２のとおり補正されたものである。 ２ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。 （１）商標法第３条第１項柱書について 商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願の指定商品及び指定役務中、第４１類の役務について、本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備していない。 （２）商標法第６条第１項について 本願の指定商品及び指定役務中に、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品及び役務が含まれるから、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。 ３ 当審の判断 （１）商標法第３条第１項柱書について 本願の指定商品及び指定役務は、別掲２のとおり補正された結果、商標の使用又は使用の意思があることについての疑義がなくなったものと認められる。 したがって、本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 （２）商標法第６条第１項について 本願は、その指定商品及び指定役務について、別掲２のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確なものになったと認められる。 したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 （３）まとめ 以上のとおり、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、いずれも解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。