2022-002781

商願２０２０－１２００７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 本願商標及び手続の経緯 本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３類、第１０類、第１４類、第２０類、第２５類及び第２８類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、令和２年９月２９日に登録出願されたものである。 本願は、令和３年７月１９日付けで拒絶理由の通知がされ、同年８月２６日付けの意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１１月２５日付けで拒絶査定がなされたものである。 これに対して令和４年２月２５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、指定商品については、前記手続補正書により、第３類「せっけん類，アロマセラピー用クリーム，ボディクリーム，その他の化粧品」、第１０類「家庭用電気マッサージ器，業務用美容マッサージ器，医療用腕環，医療用ブレスレット，医療用ネックレス，医療用アンクレット，医療用ウエストリング，医療用ウエストベルト，医療用靴下，医療用サポーター，磁気治療器，その他の医療用機械器具」、第１４類「ネックレス，ブレスレット，アンクレット，バングル，その他の身飾品」、第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス，その他の寝具類（リネン製品を除く。）」、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，下着，アイマスク，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，その他の被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，ウエストベルト，靴の中敷き，その他の履物，運動用特殊靴，運動用特殊衣服」及び第２８類「サポーター，その他の運動用具」と補正されたものである。 ２ 原査定の拒絶の理由（要旨） 原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次の（１）ないし（４）のとおりであり（以下、これらを合わせて「引用商標」という。）、いずれも現に有効に存続しているものである。 そして、原査定は、本願商標の構成中、「ＦＯＲＣＥ」の文字部分を抽出し、その上で、本願商標と引用商標とは類似し、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 （１）登録第２０１５１９０号商標（以下「引用商標１」という。） 商標の構成：別掲２のとおり 登録出願日：昭和６０年４月１日 設定登録日：昭和６３年１月２６日 書換登録日：平成２１年７月２２日 指定商品：第１０類「医療用機械器具」 （２）登録第２５３５０７６号商標（以下「引用商標２」という。） 商標の構成：別掲３のとおり 登録出願日：平成２年９月２１日（優先権主張：１９９０年（平成２年）３月２２日（アメリカ合衆国）） 設定登録日：平成５年５月３１日 書換登録日：平成１５年９月１７日 指定商品：第２５類「履物」 （３）登録第２７１８５４５号商標（以下「引用商標３」という。） 商標の構成：別掲３のとおり 登録出願日：平成２年９月２１日（優先権主張：１９９０年（平成２年）３月２２日（アメリカ合衆国）） 設定登録日：平成８年１２月２５日 書換登録日：平成１８年１０月２５日 指定商品：第９類「ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター」、第２５類「運動用特殊衣服，運動用特殊靴」及び第２８類「運動用具」 （４）登録第４１９４４８４号商標（以下「引用商標４」という。） 商標の構成：別掲３のとおり 登録出願日：平成２年９月２１日（優先権主張：１９９０年（平成２年）３月２２日（アメリカ合衆国）） 設定登録日：平成１０年１０月２日 書換登録日：平成２０年１２月１０日 指定商品：第２４類「布製身の回り品」及び第２５類「被服」 ３ 当審の判断 本願商標は、別掲１のとおり、上段に、白抜きの「ＮＳ」の欧文字を有する青及び赤の２つの円が重なるような図形を配し、下段に、上段と余り間隔を開けずに、上段の図形とほぼ同じ横幅で「ＦＯＲＣＥ」の欧文字を黒字で表した構成からなるものであり、その構成は、全体としてまとまりよく一体に表されているものであって、これより生じる「エヌエスフォース」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。 そして、たとえ、本願商標の上段部分と下段部分とが、図形の有無及び色彩を異にするとしても、本願商標に係る前記構成及び称呼においては、本願商標は、全体を一体のものとして、認識、把握されるとみるのが相当である。 また、本願商標に接する取引者、需要者が、殊更上段の「ＮＳ」の文字を有する図形部分を捨象し、下段の「ＦＯＲＣＥ」の文字のみに着目するというべき事情も見いだせない。 そうすると、本願商標は、上段部分と下段部分とが不可分一体のものとして認識されるものといわなければならない。 してみると、本願商標の構成中、「ＦＯＲＣＥ」の文字部分を抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似するとした原査定の判断は、妥当なものとはいえない。 他に、本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。