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特許第５４４５８０８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第５４４５８０８号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１，４－６〕について訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第５４４５８０８号の請求項１ないし６に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願（以下「本件出願」という。）は、平成２５年６月１０日（優先権主張：平成２５年１月１０日）に出願され、平成２６年１月１０日に、その特許権の設定登録がなされたものである。 その後の主な手続の経緯は、以下のとおりである。 令和４年 ４月 ８日 無効審判の請求（無効２０２２－８０００３ ６） 令和５年 ３月 ２日付け 審決（請求不成立） 令和５年 ４月１０日 審決の確定 令和６年 ９月２７日 訂正審判（以下「本件訂正審判」という。） の請求 令和６年１０月２４日付け 手続補正指令書（方式） 令和６年１１月 ５日 手続補正書（方式）の提出 令和６年１１月１２日 上申書の提出 本件特許に関し、特許権等侵害差止請求事件が係属中である。 第２ 審判請求書の補正の適否 令和６年１１月５日提出の手続補正書（方式）による補正は、令和６年９月２７日提出の本件訂正審判請求書のうち、「５ 請求の趣旨」の項目を補正するものであって、「２ 審判の請求に係る請求項の数」の項目との間に生じていた請求の単位に関する不整合を解消しようとするものであり、「６ 請求の理由」中に含まれる訂正事項自体については、変更していない。すなわち、本件訂正審判請求書の要旨を変更するものではない。 したがって、令和６年１１月５日提出の手続補正書（方式）による補正は、特許法第１３１条の２第１項の規定に適合するから、これを認める。 第３ 訂正請求の趣旨 上記のとおり、令和６年１１月５日提出の手続補正書（方式）による補正は認められるから、令和６年１１月５日提出の手続補正書（方式）により補正された審判請求書（以下「本件審判請求書」という。）の請求の趣旨は、特許第５４４５８０８号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１，４ないし６について訂正することを認める、との審決を求めるものである。 第４ 訂正事項 本件訂正審判の請求に係る訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。 ［訂正事項１］ 特許請求の範囲の請求項１に「前記凹凸のある素材の凸部の裏面に対してのみ前記アルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材を接着手段により取り付けた遮熱構造であって、」とあるのを、「前記凹凸のある素材の凸部の裏面に対してのみ前記アルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材を接着手段により取り付けた遮熱構造であって、前記接着手段は、接着剤、熱溶着、両面テープから選択される接着手段であり、」に訂正する。なお、本件訂正審判の全趣旨からみて、請求項１の記載を引用する請求項４ないし６についても同様に訂正するものと解する。 第５ 当審の判断 １ 訂正事項１について （１）訂正の目的について 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１に係る発明、及び請求項１を引用する請求項４ないし６に係る発明における、「前記凹凸のある素材の凸部の裏面に対してのみ前記アルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材を」「取り付け」る「接着手段」について、「前記接着手段は、接着剤、熱溶着、両面テープから選択される接着手段であ」ることを特定して限定する、訂正事項である。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法１２６条１項ただし書第１号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）新規事項の追加の有無について 願書に添付した明細書の【００３４】には、「施工方法は非常に簡単で、例えばあらゆる素材の凸部に接着剤を塗布、その上からアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材５を貼ればよい。・・・（中略）・・・ここで、あらゆる素材の凸部に対する、アルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材５の接着方法には、上記のような接着剤による接着の他に熱溶着、両面テープなどによる接着方法がある。なお、あらゆる素材の凸部に対する、アルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材５の接着を工場にて行う場合は、熱溶着又は接着剤による接着が主体であり、現地工事の場合は、接着剤による接着又は両面テープによる接着が主体となる。」と記載されている。 上記記載から、「凸部に対する、アルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材５の接着方法には、」「接着剤による接着の他に熱溶着、両面テープなどによる接着方法があ」り、「凸部に対する、アルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材５の接着」を行う場所（工場、現地工事）に応じて、接着、熱溶着、両面テープから接着方法が選択されていると認められる。 そうすると、「接着手段は、接着剤、熱溶着、両面テープから選択される接着手段であ」ることは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「願書に添付した明細書等」という。）に記載された全ての事項を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、特許法１２６条５項の規定に適合するものである。 （３）特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項１に係る訂正は、上記（１）に示したとおり、訂正前の請求項１に係る発明、及び請求項１を引用する請求項４ないし６に係る発明について減縮を行うものであり、各発明のカテゴリーや対象又は目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法１２６条６項の規定に適合するものである。 （４）一群の請求項について 訂正前の請求項４ないし６は、請求項１の記載を直接又は間接的に引用するものであり、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１，４ないし６に対応する本件訂正後の請求項１，４ないし６は一群の請求項である。 （５）独立特許要件について 訂正事項１に係る訂正により、請求項１に係る発明は減縮が行われているところ、本件訂正後の請求項１，４ないし６に係る発明について、特許法１２６条７項に規定する、いわゆる独立特許要件を満たすか否かについては、請求項１について訂正事項１に係る訂正がされていることを踏まえて、後記２において判断する。 ２ 本件訂正後の請求項１，４ないし６に係る発明の独立特許要件について （１）本件訂正後の請求項１，４ないし６に係る発明 上記１（１）のとおり、請求項１に係る発明、及び請求項１を引用する請求項４ないし６に係る発明は、訂正事項１により、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正がされているから、本件訂正が認められるか否かを判断するうえでは、本件訂正後の請求項１，４ないし６に係る発明について、上記１（５）のとおり、特許法１２６条７項に規定するいわゆる独立特許要件を満たすか否かを、判断することとなる。 本件訂正後の請求項１，４ないし６に係る発明（以下、「本件訂正発明１」等という。）は、本件審判請求書に添付した特許請求の範囲における請求項１，４ないし６の記載により特定される、以下のとおりのものである。 なお、構成要件ＡないしＫの分説は当審において付し、本件訂正発明１における上記構成要件ＡないしＥの分説については、後記別件侵害訴訟における被告の無効主張中で、本件訂正前の請求項１における構成要件について用いられた「Ａ」ないし「Ｅ」の分説と整合させた。 ＜本件訂正発明１＞ Ａ 表面が熱源側を向いており、該熱源側に位置する凹部と非熱源側に位置する凸部とが交互に設けられた凹凸のある素材と、 Ｂ 該凹凸のある素材の裏面側に位置するアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材とからなり、 Ｃ 前記凹凸のある素材の凸部の裏面に対してのみ前記アルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材を接着手段により取り付けた遮熱構造であって、 前記接着手段は、接着剤、熱溶着、両面テープから選択される接着手段であり、 Ｄ 前記凹部とアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材との間に空間を存在させていることを特徴とする Ｅ 凹凸素材の遮熱構造。 ＜本件訂正発明４＞ Ｆ 前記アルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材において、前記凹凸のある素材側の裏面に、電食防止層を更に設けることを特徴とする Ｇ 請求項１から３のいずれか１項に記載の凹凸素材の遮熱構造。 ＜本件訂正発明５＞ Ｈ 前記凹凸のある素材には、金属、コンクリート、レンガ、プラスチック、木、折板屋根材、スレート屋根材を含むことを特徴とする Ｉ 請求項１から３のいずれか１項に記載の凹凸素材の遮熱構造。 ＜本件訂正発明６＞ Ｊ 前記電食防止層は、高分子樹脂、不織布、塗装のうち少なくとも１つから成ることを特徴とする Ｋ 請求項４に記載の凹凸素材の遮熱構造。 なお、上記構成要件Ｃは、訂正事項１により、本件訂正前の構成要件「Ｃ」から限定された構成要件であり、構成要件Ａ，Ｂ，ＤないしＫは、本件訂正の前後において変更がない。 （２）別件侵害訴訟における無効の抗弁の概要 本件特許に関し、特許権等侵害差止請求事件（以下「別件侵害訴訟」という。）が係属中であり、別件侵害訴訟においては、本件訂正前の本件特許について、特許無効の抗弁がされている。 審判請求人により令和６年１１月１２日に提出された上申書（以下、「上申書」という。）に添付された、別件侵害訴訟における被告の無効主張に関する書面、及び関連する証拠によれば、本件訂正前の本件特許について、特許無効の抗弁の理由は、概略、次のものである。 なお、上申書に記載された別件侵害訴訟における証拠について、「乙１３」等の表記を、以下ではそのまま用いる。 ア 無効の抗弁の理由１ 乙１３（特開平６－３３６７９０号公報）を引用例とした新規性欠如 イ 無効の抗弁の理由２ 乙１７（特開２００４－１１２４０号公報）を引用例とした新規性欠如 ウ 無効の抗弁の理由３ 乙１８（特開２００８－１９０３１１号公報）を主たる引用例とした進歩性欠如 エ 無効の抗弁の理由４ 乙１３を主たる引用例とした進歩性欠如 そこで、本件訂正発明１，４ないし６が独立特許要件を満たすかに関し、別件侵害訴訟における無効の抗弁の理由１ないし４を考慮した際に、本件訂正発明１，４ないし６が独立特許要件を満たさないこととなるか否かを、以下において判断する。 （３）無効の抗弁の理由１について ア 無効の抗弁の理由１の概要 別件侵害訴訟における無効の抗弁の理由１の概要は、次のものである（別件侵害訴訟における被告の無効主張に関する書面の第２６頁～第３６頁における、「乙１３を引用例とする新規性欠如について」に関する主張）。 本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許の優先権主張の日前に頒布された刊行物である乙１３（特開平６－３３６７９０号公報）に記載された発明と同一であるから、特許法２９条１項３号の規定により、特許を受けることができない。 イ 乙１３ （ア）乙１３の記載 乙１３には、次の記載がある。 ａ 【０００９】 「【０００９】 【実施例】実施例について図面を参照して説明すると、図１及び図２において、１は折版屋根鋼板、２はシート状断熱材、５は板状断熱材である。３、４はそれぞれ、シート状断熱材及び板状断熱材に糸６、７により縫着されている面ファスナーである。折版屋根鋼板１は、上方に拡がった逆台形の断面形状をしており、連結部１ａで複数連結して用いられる。」 ｂ 【００１０】～【００１４】 「【００１０】シート状断熱材２は折版屋根鋼板１の裏面に、その一面側が屈曲形状にそって固着されている。シート状断熱材２としては、厚さ５～８ｍｍ程度、平方メートル当り７００～１２００ｇ前後のガラス繊維等の断熱性、不燃性、吸音性、防露性などに優れており、また温度変化などによる劣化が少なく、腐食、カビの発生を生じないものが好ましい。 ・・・ 【００１２】折版屋根鋼板１とシート状断熱材２との間の固着手段としては、ニトリルゴム系、クロロプレンゴム系などの接着剤による接着のほか、シート状断熱材２自体の材質によっては、熱接着あるいは、熱融着等の周知の手段を用いることもできる。なお、シート状断熱材２と折版屋根鋼板１との接合面積は、シート状断熱材２に加わる荷重を分散支持できるように、接合面全体で、接着するかあるいは融着するような固着手段を用いることが好ましい。一例として、接着剤はシート状断熱材２の平方メートル当り１００ｇ程度用いられる。 【００１３】シート状断熱材２には、面ファスナー３が適所にポリエステル、ナイロン等の耐熱性や引張り強度の高い糸６によって縫いつけられ、この実施例においては、シート状断熱材２の下方の折曲部にその長手方向に沿って複数条、面ファスナー３が縫着されている。面ファスナー３は、市販のポリプロピレンなどの合成樹脂製のものを用いることができるが、温度変化に安定で耐久性が大きく、また係合力の大きいものを使用する条件に合わせて選択して用いる。 【００１４】糸６は、シート状断熱材２をその厚み方向に完全に貫通して面ファスナー３を縫着して固定し、シート状断熱材２を補強する。」 ｃ 【００１６】～【００１７】 「【００１６】板状断熱材５は、シート状断熱材２の下方に配置され、使用条件に応じて、グラスウール、ロックウール等の周知の材料の中から選択して用いることができる。この実施例では、板状断熱材５は、製造、屋根施工が容易なように複数の部分に分割された板状のものを組合わせて用いている。一例として、板状断熱材５は厚さ２５ｍｍ程度で重量が平方メートル当り２Ｋｇ程度のものが用いられる。 【００１７】図４に示すように、板状断熱材５の上面には、シート状断熱材２側の面ファスナー３と係合できる位置に、面ファスナー４が配置され、これと対向する板状断熱材５の下面位置には補強用の裏当て９が施され、板状断熱材５の厚み方向に貫通する糸７により、面ファスナー４、板状断熱材５、裏当て９が一体的に縫着されている。裏当て９は板状断熱材５の下面側で糸７を支持し、板状断熱材に糸の荷重が直接作用しないように補強するためのものである。」 ｄ 【００１９】～【００２１】 「【００１９】ここに記載した実施例のように、板状断熱材５を複数の板状のものを並べて用いる場合には、断熱効果を高めるために、隣接する端面に相互に係合する段部８を設けて相互の隙間を無くすことが好ましい。また、図５のように、板状断熱材５をアルミ箔１０で包むことも可能である。板状断熱材５の下面には必要に応じて種々の化粧材を張ってもよい。 【００２０】板状断熱材５は、その面ファスナー４をシート状断熱材２側の面ファスナー３と対向した位置で位置決めして両者を係着することにより、図２に示すような、本発明の断熱折版屋根構造を得ることができる。 【００２１】本実施例においては、面ファスナー３はシート状断熱材２の折曲部間に形成された下方の辺の下面に、折曲部の折線方向に配置され、また、板状断熱材５の形状も分割された複数の板状のものを平面的に配列されたものを用いているが、面ファスナー３は、他の部分に配置したり、シート状断熱材２の下面全面に縫着してもよく、この場合には、面ファスナー４が面ファスナー３と係合できるように、シート状断熱材２の屈曲形状に沿った状態で板状断熱材５を配置すればよい。」 ｅ 【００２４】（当合議体注：「シート状断熱材にの面ファスナー」との記載は、「シート状断熱材の面ファスナー」の明らかな誤記として摘記した。） 「【００２４】しかも、シート状断熱材の面ファスナーを糸により縫着固定したことにより、面ファスナーの固定部分が補強されて、長期の使用においてもシート状断熱材に層間剥離が生ずることが防止されるので、板状断熱材が脱落するようなことがなく、断熱折版屋根構造の簡略化を行っても、安全性や耐久性の低下が起らない効果もある。」 ｆ 【図２】 「 ［図：0001422336000001.jpg］ 」 （イ） 認定事項 ａ 【００１０】の「シート状断熱材２は折版屋根鋼板１の裏面に、その一面側が屈曲形状にそって固着されている」との記載、及び、【００１６】の「板状断熱材５は、シート状断熱材２の下方に配置され」との記載を踏まえると、図２における上下方向の下方が、折版屋根鋼板１やシート状断熱材２の裏面側や下方であり、反対に、図２における上方が、折版屋根鋼板１やシート状断熱材２の表面側や上方であると認められる。 そして、図２における折版屋根鋼板１の上方に、太陽が位置していることは明らかであることから、折版屋根鋼板１の表面側に太陽が位置していることが認められる（以下「認定事項１」という。）。 ｂ 上記ａ及び【０００９】の「折版屋根鋼板１は、上方に拡がった逆台形の断面形状をしており、連結部１ａで複数連結して用いられる」との記載を踏まえると、図２より、折版屋根鋼板１は、逆台形の断面形状の下方の辺及び当該下方の辺の両端から上方に拡がった斜辺を有し、当該斜辺の上端から左右方向外側に拡がる上方の辺を有し、折版屋根鋼板１の左右方向の両端には、連結部１ａが設けられることが看てとれる（以下「認定事項２」という。）。 （ウ）乙１３に記載された発明 上記（ア）及び（イ）より、乙１３には、次の発明（以下「乙１３発明」という。）が、記載されている。なお、各構成に関連する段落番号を括弧書きで付した。 ＜乙１３発明＞ 「折版屋根鋼板１は、連結部１ａで複数連結して用いられ（【０００９】）、 折版屋根鋼板１の表面側に太陽が位置しており（「認定事項１」） 折版屋根鋼板１は、逆台形の断面形状の下方の辺及び当該下方の辺の両端から上方に拡がった斜辺を有し、当該斜辺の上端から左右方向外側に拡がる上方の辺を有し、折版屋根鋼板１の左右方向の両端には、連結部１ａが設けられ（「認定事項２」）、 シート状断熱材２は折版屋根鋼板１の裏面に、その一面側が屈曲形状にそって固着され（【００１０】）、 シート状断熱材２の下方の折曲部にその長手方向に沿って複数条、面ファスナー３がポリエステル、ナイロン等の耐熱性や引張り強度の高い糸６によって縫着され（【００１２】）、 板状断熱材５は、シート状断熱材２の下方に配置され、材料はグラスウール、ロックウール等であり、厚さ２５ｍｍ程度で重量が平方メートル当り２Ｋｇ程度であり（【００１６】）、 板状断熱材５の上面には、シート状断熱材２側の面ファスナー３と係合できる位置に、面ファスナー４が配置され、これと対向する板状断熱材５の下面位置には補強用の裏当て９が施され、板状断熱材５の厚み方向に貫通する糸７により、面ファスナー４、板状断熱材５、裏当て９が一体的に縫着され（【００１７】）、 板状断熱材５をアルミ箔１０で包み（【００１９】）、 面ファスナー３はシート状断熱材２の折曲部間に形成された下方の辺の下面に、折曲部の折線方向に配置され、また、板状断熱材５の形状も分割された複数の板状のものを平面的に配列されたものを用い（【００２１】）、 シート状断熱材の面ファスナーを糸により縫着固定したことにより、面ファスナーの固定部分が補強されて、長期の使用においてもシート状断熱材に層間剥離が生ずることが防止されるので、板状断熱材が脱落するようなことがなく（【００２４】）、 板状断熱材５側の面ファスナー４をシート状断熱材２側の面ファスナー３と対向した位置で位置決めして両者を係着することにより、得られる断熱折版屋根構造（【００２０】）。」 ウ 本件訂正発明１ （ア）対比 本件訂正発明１と、乙１３発明とを、対比する。 ａ 乙１３発明において、「折版屋根鋼板１は、連結部１ａで複数連結して用いられ」、「折版屋根鋼板１は、逆台形の断面形状の下方の辺及び当該下方の辺の両端から上方に拡がった斜辺を有し、当該斜辺の上端から左右方向外側に拡がる上方の辺を有し、折版屋根鋼板１の左右方向の両端には、連結部１ａが設けられ」ることから、「複数」の「折版屋根鋼板１」を「連結部１ａ」で連結すると、「上方の辺」と「下方の辺」とが「斜辺」を介して交互に並ぶ凹凸のある構造となることは明らかであり、乙１３発明の「複数」の「折版屋根鋼板１」を「連結部１ａ」で連結したものは、本件訂正発明１の「凹凸のある素材」に相当する。 ｂ 折版屋根構造を有する建物において、太陽の熱により建物の内部の温度が上昇することは、本件特許の優先権主張の日前において技術常識であることを踏まえると、乙１３発明の「太陽」は、本件訂正発明１の「熱源」に相当する。 そして、乙１３発明の「折版屋根鋼板１の表面側に太陽が位置」することは、本件訂正発明１の「凹凸のある素材」が「熱源側を向いて」いることに相当する。 また、乙１３発明の「折版屋根鋼板１」の「上方の辺」及び「下方の辺」は、それぞれ本件訂正発明１の「熱源側に位置する凹部」及び「非熱源側に位置する凸部」に相当する。 ｃ 上記ａ及びｂを総合すると、乙１３発明の「表面側に太陽が位置し」た、「複数」の「折版屋根鋼板１」を「連結部１ａ」で連結したものは、本件訂正発明１の「表面が熱源側を向いており、該熱源側に位置する凹部と非熱源側に位置する凸部とが交互に設けられた凹凸のある素材」に相当する。 ｄ 乙１３発明の「アルミ箔」は、本件訂正発明１の「アルミホイル」に相当する。 そして、アルミ箔が輻射熱を反射する素材であることは、本件特許の優先権主張の日前において技術常識であることを踏まえると、乙１３発明の「アルミ箔で包」んだ「板状断熱材５」は、「アルミ箔」と同様に輻射熱を反射することは明らかであり、本件訂正発明１の「アルミホイル等輻射熱に対して高反射の素材」に相当する。 また、乙１３発明において、「シート状断熱材２は折版屋根鋼板１の裏面に」、「固着され」、「板状断熱材５は、シート状断熱材２の下方に配置され」ることから、「板状断熱材５」は、「折版屋根鋼板１」の「裏面」側に位置しており、乙１３発明の「折版屋根鋼板１の裏面に」「固着され」た「シート状断熱材２」の「下方に配置され」る「板状断熱材５」は、本件訂正発明１の「該凹凸のある素材の裏面側に位置するアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材」に相当する。 ｅ 一般に、「接着」とは、「くっつくこと。また、くっつけること。」を意味する（広辞苑第三版）。 そして、乙１３発明の「面ファスナー３」及び「面ファスナー４」による「係着」について、面ファスナーは引っかかることで結合しくっつくものであることは、本件特許の優先権主張の日前において技術常識であることから、乙１３発明の「面ファスナー３」及び「面ファスナー４」は、本件訂正発明１の「接着手段」に相当する。 ｆ 上記ａを踏まえると、乙１３発明において、「シート状断熱材２は折版屋根鋼板１の裏面に、その一面側が屈曲形状にそって固着され」ることから、「シート状断熱材２」は、「折版屋根鋼板１」と同様に、凹凸のあるものであると認められる。 そして、乙１３発明において、「面ファスナー３はシート状断熱材２の折曲部間に形成された下方の辺の下面に」、「配置され」、「板状断熱材５の形状も分割された複数の板状のものを平面的に配列されたものを用い」ており、凹凸のある部材と平面状の部材が接するのは凹部又は凸部のみであることは明らかであるから、凹凸のある「シート状断熱材２」の「下方の辺の下面」にのみ「板状断熱材５」が取り付けられると認められる。 また、乙１３発明において、「板状断熱材５側の面ファスナー４をシート状断熱材２側の面ファスナー３と対向した位置で位置決めして両者を係着」することから、「シート状断熱材２」が「固着され」る「折版屋根鋼板１」と「板状断熱材５」は、「シート状断熱材２」、「面ファスナー３」及び「面ファスナー４」を介して取り付けられている。 以上を総合すると、乙１３発明の「折版屋根鋼板１」の「下方の辺」に、「シート状断熱材２」、「面ファスナー３」及び「面ファスナー４」を介して「板状断熱材５」が取り付けられることは、本件訂正発明１の、「凹凸のある部材の凸部の裏面に対してのみ前記アルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材を接着手段により取り付け」ることに相当する。 ｇ 乙１３発明の「折版屋根鋼板１」の「上方の辺」は、「下方の辺の両端から上方に拡がった斜辺」「の上端から左右方向外側に拡がる」ものであるから、上記ｆを踏まえると、「板状断熱材５」との間に空間が存在することは明らかであり、乙１３発明は、本件訂正発明１と、「前記凹部とアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材との間に空間を存在させている」点で一致する。 ｈ 上記ｄ及び輻射熱を反射することで遮熱されることは、本件特許の優先権主張の日前において技術常識であることを踏まえると、乙１３発明の「アルミ箔で包」んだ「板状断熱材５」を備える「断熱折版屋根構造」は、本件訂正発明１の「凹凸素材の遮熱構造」に相当する。 ｉ 以上を総合すると、本件訂正発明１と乙１３発明とは、以下の相違点１で相違し、その余の点で一致する。 ＜相違点１＞ 構成要件Ｃに関し、 本件訂正発明１においては、「接着手段」が、「接着剤、熱溶着、両面テープから選択される接着手段であ」るのに対し、乙１３発明では、「面ファスナー３」及び「面ファスナー４」である点。 （イ）判断 相違点１は、実質的な相違点である。 なお、仮に無効の抗弁で主張されているように、乙１３発明の「折版屋根鋼板１」と「シート状断熱材２」を一体としたものが本件訂正発明１の「凹凸のある素材」に相当するとしても、相違点１は実質的な相違点である。 （ウ）小括 したがって、実質的な相違点があるため、本件訂正発明１は、乙１３発明ではない。 エ 本件訂正発明４ないし６ 本件訂正発明４ないし６のいずれも、本件訂正発明１の構成を備える「凹凸素材の遮熱構造」の発明であるところ、上記ウ（イ）で判断したとおり、本件訂正発明１は乙１３発明ではないから、本件訂正発明４ないし６のそれぞれについても、乙１３発明ではない。 オ 無効の抗弁の理由１についての小括 したがって、本件訂正発明１，４ないし６は、無効の抗弁の理由１によって、独立特許要件を満たさないこととなるものではない。 （４）無効の抗弁の理由２について ア 無効の抗弁の理由２の概要 別件侵害訴訟における無効の抗弁の理由２の概要は、次のものである（別件侵害訴訟における被告の無効主張に関する書面の第３６頁～第４３頁における、「乙１７を引用例とする新規性欠如について」に関する主張）。 本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許の優先権主張の日前に頒布された刊行物である乙１７（特開２００４－１１２４０号公報）に記載された発明と同一であるから、特許法２９条１項３号の規定により、特許を受けることができない。 イ 乙１７ （ア）乙１７の記載 乙１７には、次の記載がある。 ａ 【０００５】～【０００６】 「【０００５】 【課題を解決するための手段、及び作用】 本発明の断熱材保護用遮熱材は、例えば図１に示す如く、シート材から成るフレーム１０（図２）と、フレーム１０内の空気層空間Ｓに挿入保持してフレーム１０の立体形態を保持したシート材から成る自立片１５とを含み、フレーム１０は、少なくとも上面シート１１が表面に輻射熱反射層Ｒｅを備えた、少なくとも上面シート１１と下面シート１２を含む複数シートを、シート材から成る倒伏自在の起立片１３，１４で連結して長手方向に空気流通可能な空気層空間Ｓを形成したものであり、自立片１５は、上面シート１１及び下面シート１２を当接支持する頂部１５ｔ及び底部１５ｂを幅方向両端部１５Ｅ間で、長手方向に並行する形態に屈曲立体化したものである（請求項１）。 【０００６】 尚、「シート材」は、折曲容易、且つ面状形態の保持出来る紙、不織布シート等であって、典型的には０．１～０．３ｍｍ厚のクラフト紙である。 また、「輻射熱反射層Ｒｅ」は、熱反射性の金属箔や金属蒸着膜であり、典型的には市場入手容易な６×１０－３～６×１０－２ｍｍ厚のアルミニウム箔である。 そして、輻射熱反射層Ｒｅは、上面シート１１への付与が必須であるが、必要に応じて自立片１５の表面及び下面シート１２にも付与すれば、例え、上面シート１１の輻射熱反射層Ｒｅが埃等で汚染されて熱線反射機能低下を生じても、下方の輻射熱反射層Ｒｅが補償することとなり、遮熱材１の熱線透過防止機能がいっそう向上する。」 ｂ 【００１０】 「【００１０】 更に、自立片１５の頂部１５ｔ及び底部１５ｂがフレーム１０の上面シート１１と下面シート１２とを当接支承して自立片１５の断面立体形態の上部空間Ｓｔ及び下部空間Ｓｂを形成するため、フレーム１０は空気流動保証の下に、全面に亘って立体形態の保持が可能となり、遮熱材１の断熱層２表面への被覆及び保持が容易となる。」 ｃ 【００１９】 「【００１９】 また、自立片１５は、端部１５Ｅをフレーム１０の空気層空間Ｓの隅端部ＳＥと止着するのが好ましい。 この場合、自立片１５をフレーム１０の長手方向一端から空気層空間Ｓ内に挿入した後、図１（Ｂ）の如く、自立片１５の一端、又は両端で、端部１５Ｅを空間Ｓの隅端部ＳＥに当接して接着剤Ａｄを点付与すれば良く、止着作業が簡単である。 そして、自立片１５の幅方向変位が固定されるため、自立片１５は、傾斜部１５ｓがブレース（斜材）兼支柱として機能し、フレーム１０の立体形態を強固に、且つ充分に保持する。」 ｄ 【００３１】～【００３２】 「【００３１】 〔自立片（図１、図２）〕 自立片１５は、断面が図２（Ｂ）の如く頂角θが４０～５５°で等長、且つ、平面から成る傾斜部１５ｓを備えた屈曲立体形態であり、上面シート１１と同様に０．３ｍｍ厚のクラフト紙の表面にアルミ箔を貼着し、微細孔ｈを穿設して透湿性を付与し、更に、３～５ｍｍ径の空気孔Ｏを分散穿孔したシート材を頂部１５ｔ及び底部１５ｂで折曲して形成する。 【００３２】 従って、自立片１５は、幅方向にアコーデオン状に伸縮可能なものであり、傾斜部１５ｓ１辺の頂部１５ｔから底部１５ｂまでの寸法は、図１の如く、フレーム１０の空気層空間Ｓ内に自立片１５を挿入し、両端１５Ｅが両側隅端部ＳＥに当接した際に、傾斜部１５ｓに、ブレース機能と支柱機能とをバランスさせるために、空間Ｓの高さＳＨと底部１５ｂ相互間寸法ＰＬとが略同一（ＰＬ／ＳＨ＝０．８～１）で、且つ頂部１５ｔ及び底部１５ｂがそれぞれ上面シート１１及び下面シート１２に当接する寸法とし、空気層空間Ｓの幅ＳＷ及び高さＳＨに対応して決定する。」 ｅ 【００４０】 「【００４０】 〔遮熱材の性能（図７）〕 発明者は、図７に示す如く、空気対流のない実験室内で断熱材２上に遮熱材１を載置し、遮熱材上部のヒーターで加熱して、各部位での温度を測定したところ、遮熱材上方の空気層ａ１が５７．８℃の際に、フレーム上面シート（アルミ箔）ａ２は５１．６℃、アルミ箔を備えた自立片１５の上部空間上層空気ａ３は５０．０℃、自立片中層ａ４は４９．８℃、自立片下部空間ａ５は４８．０℃、フレーム下面シートａ６は４７．４℃、断熱材表面ａ７は４７．０℃であった。 即ち、簡単なモデル試験ではあったが、遮熱材１が、上方空気層ａ１の５７．８℃を断熱材表面ａ７の４７．０℃に、１０℃以上阻止出来ること、及び自立片の上部空間ａ３と下部空間ａ５とは２℃の温度差があることより、自立片の傾斜部１５ｓ（図１）も有効な熱線反射作用を奏すること、が確認出来た。」 ｆ 【００４２】 「【００４２】 〔遮熱材１の使用（図８、図９、図１０）〕 フレーム１０の空気層空間Ｓ内に自立片１５を挿入して上面シート１１の横変位や垂れ下りを防止して立体形態の保持された遮熱材１は、単体のボード状部材として適所に配置可能である。 例えば図９の如く、屋根裏の天井下地材３で張設された天井仕上材４上に、慣用のグラスウール等の断熱材２を慣用の施工によって敷設し、該断熱材表面を本発明の遮熱材１の載置により被覆保護出来る。」 ｇ 【図１】（当合議体注：図１は便宜のため右９０°回転して摘記した。） 「 ［図：0001422336000002.jpg］ 」 （イ）乙１７に記載された発明 上記（ア）より、乙１７には、次の発明（以下「乙１７発明」という。）が、記載されている。なお、各構成に関連する段落番号を括弧書きで付した。 ＜乙１７発明＞ 「シート材から成るフレーム１０と、フレーム１０内の空気層空間Ｓに挿入保持してフレーム１０の立体形態を保持したシート材から成る自立片１５とを含む断熱保護遮熱材であって（【０００５】）、 フレーム１０は、上面シート１１と下面シート１２を含む複数シートを、シート材から成る倒伏自在の起立片１３，１４で連結して長手方向に空気流通可能な空気層空間Ｓを形成したものであり、自立片１５は、上面シート１１及び下面シート１２を当接支持する頂部１５ｔ及び底部１５ｂを幅方向両端部１５Ｅ間で、長手方向に並行する形態に屈曲立体化したものであり（【０００５】）、 輻射熱反射層Ｒｅは、上面シート１１への付与が必須であり、自立片１５の表面及び下面シート１２にも付与することで、上面シート１１の輻射熱反射層Ｒｅが埃等で汚染されて熱線反射機能低下を生じても、下方の輻射熱反射層Ｒｅが補償することとなり、遮熱材１の熱線透過防止機能が向上し（【０００６】）、 輻射熱反射層Ｒｅは、熱反射性の金属箔や金属蒸着膜であり、典型的には市場入手容易な６×１０－３～６×１０－２ｍｍ厚のアルミニウム箔であり（【０００６】）、 自立片１５の頂部１５ｔ及び底部１５ｂがフレーム１０の上面シート１１と下面シート１２とを当接支承して自立片１５の断面立体形態の上部空間Ｓｔ及び下部空間Ｓｂを形成し（【００１０】）、 自立片１５の端部１５Ｅをフレーム１０の空気層空間Ｓの隅端部ＳＥと止着する場合、自立片１５をフレーム１０の長手方向一端から空気層空間Ｓ内に挿入した後、自立片１５の一端、又は両端で、端部１５Ｅを空間Ｓの隅端部ＳＥに当接して接着剤Ａｄを点付与し（【００１９】）、 自立片１５は、頂角θが４０～５５°で等長、且つ、平面から成る傾斜部１５ｓを備えた屈曲立体形態であり（【００３１】）、 自立片１５は、幅方向にアコーデオン状に伸縮可能なものであり（【００３２】）、 屋根裏の天井下地材３で張設された天井仕上材４上に、慣用のグラスウール等の断熱材２を慣用の施工によって敷設し、該断熱材表面を遮熱材１の載置により被覆保護出来（【００４２】）、 空気対流のない実験室内で断熱材２上に遮熱材１を載置し、遮熱材上部のヒーターで加熱して、各部位での温度を測定したところ、遮熱材１が、上方空気層ａ１の５７．８℃を断熱材表面ａ７の４７．０℃に、１０℃以上阻止出来ること、及び自立片の上部空間ａ３と下部空間ａ５とは２℃の温度差があることより、自立片の傾斜部１５ｓも有効な熱線反射作用を奏する（【００４０】）、 断熱保護遮熱材（【０００５】）。」 ウ 本件訂正発明１ （ア）対比 本件訂正発明１と、乙１７発明とを、対比する。 ａ 乙１７発明において、「自立片１５」は、「頂部１５ｔ及び底部１５ｂを幅方向両端部１５Ｅ間で、長手方向に並行する形態に屈曲立体化し」、「幅方向にアコーデオン状に伸縮可能なものであ」るものであるところ、アコーデオンの形状は凹部と凸部とが交互に繰り返す形状であることは明らかであることを踏まえると、乙１７発明の「頂部１５ｔ及び底部１５ｂを幅方向両端部１５Ｅ間で、長手方向に並行する形態に屈曲立体化し」、「幅方向にアコーデオン状に伸縮可能なものであ」る「自立片１５」は、本件訂正発明１の「凹部と」「凸部とが交互に設けられた凹凸のある素材」に相当する。 ｂ 乙１７発明において、「空気対流のない実験室内で断熱材２上に遮熱材１を載置し、遮熱材上部のヒーターで加熱して、各部位での温度を測定したところ」、「自立片の上部空間ａ３と下部空間ａ５とは２℃の温度差があることより、自立片の傾斜部１５ｓも有効な熱線反射作用を奏する」ことから、「自立片１５」の上方からの熱が下方に伝わることを阻止しており、乙１７発明の「自立片１５」は、本件訂正発明１の「凹凸のある素材」と、「表面が熱源側を向いて」いる点で一致する。 そして、乙１７発明において、「自立片１５」の「頂部１５ｔ」は、「底部１５ｂ」よりも上方に位置することは明らかであることから、乙１７発明の「自立片１５」の「頂部１５ｔ」及び「底部１５ｂ」は、それぞれ本件訂正発明１の「熱源側に位置する凹部」及び「非熱源側に位置する凸部」に相当する。 ｃ 上記ａ及びｂを総合すると、乙１７発明の「上面シート１１及び下面シート１２を当接支持する頂部１５ｔ及び底部１５ｂを幅方向両端部１５Ｅ間で、長手方向に並行する形態に屈曲立体化したものであり」、「幅方向にアコーデオン状に伸縮可能な」「自立片１５」は、本件訂正発明１の「表面が熱源側を向いており、該熱源側に位置する凹部と非熱源側に位置する凸部とが交互に設けられた凹凸のある素材」に相当する。 ｄ 乙１７発明の「アルミニウム箔」は、本件訂正発明１の「アルミホイル」に相当する。 そして、乙１７発明の「熱反射性の金属箔や金属蒸着膜であり、典型的には市場入手容易な６×１０－３～６×１０－２ｍｍ厚のアルミニウム箔であ」る「輻射熱反射層Ｒｅ」は、本件訂正発明１の「アルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材」に相当する。 ｅ 乙１７発明において、「自立片１５」は、「上面シート１１と下面シート１２を含む複数シートを、シート材から成る倒伏自在の起立片１３，１４で連結して」「形成した」「長手方向に空気流通可能な空気層空間Ｓ」に「挿入保持」するものであることから、「下面シート１２」は「自立片１５」の下方に位置している。 してみると、乙１７発明の「下面シート１２」に付与された「輻射熱反射層Ｒｅ」は、上記ｄを踏まえると、本件訂正発明１の「該凹凸のある素材の裏面側に位置するアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材」に相当する。 ｆ 乙１７発明において、「自立片１５の頂部１５ｔ及び底部１５ｂがフレーム１０の上面シート１１と下面シート１２とを当接支承して自立片１５の断面立体形態の上部空間Ｓｔ及び下部空間Ｓｂを形成」するところ、「下部空間ｓｂ」は、「自立片１５」と「下面シート１２」で囲まれた空間であるから、乙１７発明の「下部空間ｓｂを形成」することは、本件訂正発明１の「前記凹部とアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材との間に空間を存在させている」ことに相当する。 ｇ 乙１７発明の「輻射熱反射層Ｒｅ」を備える「断熱保護遮熱材」は、本件訂正発明１の「凹凸素材の遮熱構造」に相当する。 ｈ 以上を総合すると、本件訂正発明１と乙１７発明とは、以下の相違点２で相違し、その余の点で一致する。 ＜相違点２＞ 本件訂正発明１では、「前記凹凸のある素材の凸部の裏面に対してのみ前記アルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材を接着手段により取り付け」ているのに対し、乙１７発明では、「輻射熱反射層Ｒｅは、上面シート１１への付与が必須であり、自立片１５の表面及び下面シート１２にも付与する」点。 （イ）判断 相違点２は実質的な相違点である。 （ウ）小括 したがって、実質的な相違点があるため、本件訂正発明１は、乙１７発明ではない。 エ 本件訂正発明４ないし６ 本件訂正発明４ないし６のいずれも、本件訂正発明１の構成を備える「凹凸素材の遮熱構造」の発明であるところ、上記ウ（イ）で判断したとおり、本件訂正発明１は乙１７発明ではないから、本件訂正発明４ないし６のそれぞれについても、乙１７発明ではない。 オ 予備的検討 進歩性についても予備的に検討する。 （ア）本件訂正発明１ 乙１７全体の記載及び他の全ての証拠の記載を見ても、乙１７発明において、必須としている「上面シート１１への」「輻射熱反射層Ｒｅ」の「付与」を行わずに、「輻射熱反射層Ｒｅ」を「下面シート１２」のみに「付与する」動機付けを示す記載も示唆もない。 また、他の乙号証にもそのような動機付けがあることを示す記載も示唆もない。 よって、本件訂正発明１は、乙１７発明に基いて、当業者が容易に発明できたものではない。 （イ）本件訂正発明４ないし６ 本件訂正発明４ないし６のいずれも、本件訂正発明１の構成を備える「凹凸素材の遮熱構造」の発明であるところ、上記（ア）で判断したとおり、本件訂正発明１は、乙１７発明に基いて、当業者が容易に発明できたものではないから、本件訂正発明４ないし６のそれぞれについても、乙１７発明に基いて、当業者が容易に発明できたものではない。 カ 無効の抗弁の理由２及び予備的検討についての小括 したがって、本件訂正発明１，４ないし６は、無効の抗弁の理由２及び特許法２９条２項の規定によって、独立特許要件を満たさないこととなるものではない。 （５）無効の抗弁の理由３について ア 無効の抗弁の理由３の概要 別件侵害訴訟における無効の抗弁の理由３の概要は、次のものである（別件侵害訴訟における被告の無効主張に関する書面の第４３頁～第６８頁における、「乙１８を主引用例とする進歩性欠如について」に関する主張）。 本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許の優先権主張の日前に頒布された乙１８に記載された発明及び乙１９乃至２２に示す周知技術、乙１８に記載された発明及び乙２０，２３ないし２７に示す周知技術、あるいは、乙１８に記載された発明、乙１９ないし２２に示す周知技術及び乙１３，１７，２８に示す周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。 ＜刊行物一覧＞ 乙１８：特開２００８－１９０３１１号公報 乙１９：特開２００４－１００４２８号公報 乙２０：特開平５－１４４８号公報 乙２１：特開２００８－１２７８７１号公報 乙２２：Melody, Ingrid, “Radiant Barriers: A Question and Answer Primer”, インターネットのURL<https://publications.energyresearch.ucf.edu/wp-content/uploads/2018/06/FSEC-EN-15-87.pdf >から得られる電子ファイル「FSEC-EN-15-87.pdf」の印刷物及び抄訳 乙２３：登録実用新案第３００９５１２号公報 乙２４：特開２００１－３５２１号公報 乙２５：特開２００３－９００８８号公報 乙２６：特表２００６－５２７１１１号公報 乙２７：特開２００７－１６８４１３号公報 乙１３：特開平６－３３６７９０号公報 乙１７：特開２００４－１１２４０号公報 乙２８：特開２００７－７７７４１号公報 イ 刊行物等について （ア）乙１８ ａ 乙１８の記載 乙１８には、次の記載がある。 「【背景技術】 【０００２】 現在、鉄製の折板屋根は工場や倉庫などに広く使われている。また、それに対して内部温度を保つためにさまざまな断熱工事や断熱処理が考案されたり実施されたりしている。しかしその多くは専門業者による施工が必要であり、また施工時間が長時間必要となるものもある。断熱処理を施した建築材も流通しているが、既存の建築物に対して取り替えるためにはやはり工事が必要である。このため、工場や倉庫の使用、作業に支障をきたすこともある。 【発明の開示】 【発明が解決しようとする課題】 【０００３】 ［０００２］で述べた問題点を解決するために、建材加工や接着加工といった専門的な工事を実施することなく、また、短時間で断熱処理を簡単に施工できる方法を提供しようとするものである。そのために本発明では、現状の設備や建材に手を加えるのではなく、板形状の断熱材に磁石を取り付け、折板屋根に内側から直接固定する方法をとっており、専門知識や技能がなくても工事できることを特徴としている。」 「【０００５】 図Ａにより、断熱工事の断面図を示す。なお、Ａは屋根部を構成する折板建材であり、鉄製である。Ｂは断熱材である。Ｃは磁石であり、ＤはＣの磁石に付随するカバーであり、Ｃの磁石の磁力を保つために金属製とする。ＤはＣに対して接着または溶接などで固定されるものとする。ＥのピンはＢの断熱材を貫通して反対側に先端が突出するものとし、ＥはＤに接着または溶接などで固定されるものとする。Ｆは突出したＥのピンの先端を保護するためのカバーである。同時にＣの磁石、ＤのカバーおよびＥのピンをＢの断熱材に固定する役目も果たしている。また、Ｇは緩衝材となり、Ｂの断熱材が直接Ａの折板建材に接触するのを防ぐ役割をもつ。 以下、Ａは建材Ａ、Ｂは断熱材Ｂ、Ｃは磁石Ｃ、ＤはカバーＤ、ＥはピンＥ、ＦはカバーＦ、Ｇは緩衝材Ｇと表記する。また、Ｃ、Ｄ、Ｅ、及びＧは一体形状であり、一体形状を留め具Ｈと表記する。 以下、工事方法を図Ｂ－１より説明する。まず、工事を施工する位置を決定し、建材Ａに留め具Ｈを取り付ける。留め具Ｈは磁石Ｃを有するため、鉄製の建材Ａに磁力で固定される。留め具Ｈを必要な数量建材Ａに取り付ける。 次に、図Ｂ－２において、断熱材Ｂを取り付ける。断熱材Ｂに対してピンＥを貫通させる。この時、断熱材Ｂは緩衝材Ｇによって直接建材Ａと接することがない。 図Ｂ－３において、断熱材Ｂを貫通しているピンＥの先端に、カバーＦを取り付ける。カバーＦはピンＥの先端を保護するだけでなく、断熱材Ｂが留め具Ｈから脱落するのを防ぐ役割も持つ。以上、図Ｂ－１より図Ｂ－３の手順を繰り返すことにより、建築物に対する断熱工事を施工することができる。 【発明の効果】 【０００６】 ［０００５］で記述した工事方法における最大の利点は、現状の屋根や壁に直接手を加えることなく、また特殊な工具や接着剤などを用いることなく、誰でも簡単に内側断熱工事が施工できる点である。現状の建築物・建材に手を加えない為、工事期間を大幅に短縮でき、同時に工事費用の大幅な削減も期待できる。 また、断熱材は現在一般に市販・使用されているものを使うため、断熱効果も既存の工事方法と同等の効果が見込めるものである。また、図Ｂ－１、図Ｂ－２、図Ｂ－３で示すとおり、断熱材Ｂは建材Ａと直接接する事がないため、高い温度維持効果が期待できる。」 図Ａ 「 ［図：0001422336000003.jpg］ 」 ｂ 認定事項 図Ａより、折板建材Ａが、凹凸を交互に繰り返す形状であること、以下「認定事項３」という。）、留め具Ｈが、折板建材Ａの底部に取り付けられていること（以下「認定事項４」という。）、及び、断熱材Ｂが平板状であること（以下「認定事項５」という。）が看てとれる。 ｃ 乙１８に記載された発明 上記ａ及びｂより、乙１８には、次の発明（以下「乙１８発明」という。）が、記載されている。なお、各構成に関連する段落番号を括弧書きで付した。 ＜乙１８発明＞ 「折板建材Ａは屋根部を構成し、カバーＤは磁石Ｃに付随し、磁石Ｃの磁力を保つために金属製とし、カバーＤは磁石Ｃに対して接着または溶接などで固定され、ピンＥは断熱材Ｂを貫通して反対側に先端が突出し、ピンＥはカバーＤに接着または溶接などで固定され、カバーＦは突出したピンＥの先端を保護すると同時に磁石Ｃ、カバーＤおよびピンＥを断熱材Ｂに固定する役目も果たしており、緩衝材Ｇは断熱材Ｂが直接折板建材Ａに接触するのを防ぐ役割をもち（【０００５】）、 留め具Ｈは、磁石Ｃ、カバーＤ、ピンＥ及び緩衝材Ｇを一体形状としたものであり（【０００５】）、 折板建材Ａが、凹凸を交互に繰り返す形状であり（「認定事項３」）、 留め具Ｈが、折板建材Ａの底部に取り付けられ（「認定事項４」）、 断熱材Ｂが平板状であり（「認定事項５」）、 まず、工事を施工する位置を決定し、建材Ａに留め具Ｈを取り付け、留め具Ｈは磁石Ｃを有するため、鉄製の建材Ａに磁力で固定され、留め具Ｈを必要な数量建材Ａに取り付け、次に、断熱材Ｂに対してピンＥを貫通させることで、断熱材Ｂを取り付け、この時、断熱材Ｂは緩衝材Ｇによって直接建材Ａと接することがなく、断熱材Ｂを貫通しているピンＥの先端に、カバーＦを取り付け、カバーＦはピンＥの先端を保護するだけでなく、断熱材Ｂが留め具Ｈから脱落するのを防ぐ役割も持ち、以上のの手順を繰り返すことにより、建築物に対する断熱工事を施工することができ（【０００５】）、 現状の屋根や壁に直接手を加えることなく、また特殊な工具や接着剤などを用いることなく、誰でも簡単に内側断熱工事が施工でき、断熱材Ｂは建材Ａと直接接する事がないため、高い温度維持効果が期待できる（【０００６】）、 屋根の内側断熱構造（【０００６】）。」 （イ）乙１９ ａ 乙１９の記載 乙１９には、次の記載がある。 「【００１８】 【課題を解決するための手段】 上記第１の課題を解決するために、本発明の屋根裏断熱構造（請求項１）は、家屋屋根の内面に、少なくとも片面を低放射率素材で構成した柔軟性のあるシート（低放射率シート）、又は少なくとも片面を低放射率加工した柔軟性のあるシート（低放射率シート）を屋根面に対向させて、室内と屋根材間に挿入敷設し、かつ屋根材と前記シート間に空隙を設けた構成とした。 即ち、少なくとも片面を低放射率面に形成した低放射率シートを用い、その低放射率面を屋根面に対向させて、室内と屋根材間に挿入敷設し、かつ屋根材と前記シート間に空気層（空隙）を設けたものである。」 「【００２５】 【実施例】 以下説明を容易にするために、図を用いて実施例を示す。 図１は、一般家屋に適用した本発明の第１実施例である。 低放射率シート１０は、ほぼ屋根裏全面積に対応して、屋根材１を支える屋根架構２から直接吊り下げて、屋根材１と低放射率シート１０間に空隙４を設ける状態に敷設され、室内への入熱遮断を行っている。 低放射率シート１０は合成繊維やガラス繊維で織られた丈夫なシートに、両面アルミペイントが塗布されており、表面・裏面ともに放射率が０．３程度のシートとなっている。もし、片面にのみアルミペイントが塗布されたシートであれば、太陽熱の入熱側の放射率を低くすることが肝要なので、放射率が０．９に近い合成繊維の剥き出し面でなく、アルミペイントが塗布された側を屋根面方向、つまり、上面にして低放射率シート１０を敷設する。」 ｂ 乙１９に記載された技術的事項 上記ａより、乙１９には、次の技術的事項（以下「乙１９記載技術」という。）が、記載されている。なお、各構成に関連する段落番号を括弧書きで付した。 ＜乙１９記載技術＞ 「屋根裏断熱構造において（【００１８】）、 低放射率シート１０は、ほぼ屋根裏全面積に対応して、屋根材１を支える屋根架構２から直接吊り下げて、屋根材１と低放射率シート１０間に空隙４を設ける状態に敷設され、室内への入熱遮断を行い（【００２５】）、 低放射率シート１０は合成繊維やガラス繊維で織られた丈夫なシートに、両面アルミペイントが塗布されており、アルミペイントが塗布された側を屋根面方向、つまり、上面にして低放射率シート１０を敷設すること（【００２５】）。」 （ウ）乙２０ ａ 乙２０の記載 乙２０には、次の記載がある。 「【０００５】 【課題を解決するための手段】この発明の屋根構造は、屋根板の裏側に、棟および軒に開放された空気層を形成する熱反射フィルムを設けたものである。」 「【０００８】屋根板である野地板２は、屋根の傾斜方向に延びる垂木１０上に設けてあり、図２に示すように野地板２との間に空気層１２を形成する熱反射フィルム１１が垂木１０の下面に貼付けてある。垂木１０への熱反射フィルム１１の貼付けは、両面テープで貼付けた後、その上からコ字状のステープル（タッカー）を打付けることにより行う。空気層１２の軒先部および棟部は、それぞれ換気ガラリ１３，１４から屋外に開放する。前記熱反射フィルム１１としては、アルミ箔、アルミ付クラフト紙、アルミ付シート断熱材あるいは白色シート等が使用される。」 「【００１０】上記構成の屋根構造によれば、屋根葺き材３の熱が野地板２から伝導と対流により空気層１２に伝わるとともに、野地板２からのふく射熱が熱反射フィルム１１で遮断されて空気層１２側に反射される。空気層１２では、軒先部の換気ガラリ１３から入った空気が、前記の熱伝導やふく射熱で温まることによって図１の矢印ｘのような上昇流れを生じ、棟部の換気ガラリ１４の下方の換気経路１４ｂから外部へ排出される。 このように、熱反射フィルム１１でふく射熱が遮断され、その遮断した熱が空気層１２の換気により屋外に排出されるため、小屋裏空間５の優れた断熱性が得られる。」 ｂ 乙２０に記載された技術的事項 上記ａより、乙２０には、次の技術的事項（以下「乙２０記載技術」という。）が、記載されている。なお、各構成に関連する段落番号を括弧書きで付した。 ＜乙２０記載技術＞ 「屋根構造において（【０００５】）、 屋根板である野地板２は、屋根の傾斜方向に延びる垂木１０上に設けてあり、野地板２との間に空気層１２を形成する熱反射フィルム１１が垂木１０の下面に貼付け、垂木１０への熱反射フィルム１１の貼付けは、両面テープで貼付けた後、その上からコ字状のステープル（タッカー）を打付けることにより行い、前記熱反射フィルム１１としては、アルミ箔、アルミ付クラフト紙、アルミ付シート断熱材あるいは白色シート等が使用され（【０００８】）、 熱反射フィルム１１でふく射熱が遮断され、その遮断した熱が空気層１２の換気により屋外に排出されるため、小屋裏空間５の優れた断熱性が得られること（【００１０】）。」 （エ）乙２１ ａ 乙２１の記載 乙２１には、次の記載がある。 「【００１３】 図１は本発明の一実施例に係る屋根構造の断面図、図２は図１の要部拡大図、図３は図１のＡ－Ａ断面図、図４は熱反射シートの断面図である。これらの図において、１０は断面略コ字状の支持梁であり、支持梁１０は屋根の骨組みとして複数本が略平行に、且つ水平に設けられている。支持梁１０は屋根の峰位置から屋根の軒先位置に向かって低くなるように所定間隔をおいて階段状に設けられている。 【００１４】 支持梁１０の上には熱反射シート１２が敷き詰められている。熱反射シート１２は、多孔質樹脂シート１４と、多孔質樹脂シート１４の表裏面に一体的に形成された一対の金属反射層１６，１６とにより構成されている。金属反射層１６，１６はアルミニウムからなる。熱反射シート１２の端部はジョイントアルミテープ（図示せず）により連結され、熱反射シート１２は２次元方向に広がっている。 【００１５】 熱反射シート１２の上には屋根材１８が敷き詰められている。屋根材１８は断面略台形の突条２０と断面略逆台形の凹溝２２を交互に略平行に有する折板（鋼板）からなる。屋根材１８の一方の端縁側は突条２０の一つからなり、屋根材１８の他方の端縁側には、凹溝２２の底から立ち上がる傾斜部２４の先に延長形成された断面略クランク形の取付部２６が形成されている。」 「【００２０】 熱反射シート１２と屋根材１８との間には静止空気層３８が形成されている。屋外が暑い場合、屋外の熱が屋根材１８を伝わって屋内側に入って来るが、屋内側に入ってきた熱は熱反射シート１２の金属反射層１６によって屋外側に反射されるので、屋内側が屋外側の熱によって暑くなり難く、従って、屋内を冷房している場合はその冷房効率が良くなる。」 ｂ 乙２１に記載された技術的事項 上記ａより、乙２１には、次の技術的事項（以下「乙２１記載技術」という。）が、記載されている。なお、各構成に関連する段落番号を括弧書きで付した。 ＜乙２１記載技術＞ 「屋根構造において（【００１３】）、 支持梁１０の上には熱反射シート１２が敷き詰められており、熱反射シート１２は、多孔質樹脂シート１４と、多孔質樹脂シート１４の表裏面に一体的に形成された一対の金属反射層１６，１６とにより構成され、金属反射層１６，１６はアルミニウムからなり（【００１４】）、 熱反射シート１２の上には屋根材１８が敷き詰められ（【００１５】）、 熱反射シート１２と屋根材１８との間には静止空気層３８が形成され、屋外が暑い場合、屋外の熱が屋根材１８を伝わって屋内側に入って来るが、屋内側に入ってきた熱は熱反射シート１２の金属反射層１６によって屋外側に反射されること（【００２０】）。」 （オ）乙２２ ａ 乙２２の発行日 合議体が、インターネットのURL<https://publications.energyresearch.ucf.edu>から、「FSEC-EN-15-87」の発行日を調査した結果、乙２２の内容は、本件特許の優先権主張の日前である１９８７年（昭和６２年）１０月２５日に発行されたものと認められる。 ｂ 乙２２の記載 乙２２には、次の記載がある。なお、合議体が作成した翻訳文を併せて示す。 １頁左欄１６～２２行 「 ［図：0001422336000004.jpg］ 」 （翻訳文：質問：放射障壁とは何ですか？ 放射障壁とは、熱を発する面（高温の屋根など）と熱を吸収する面（従来の屋根裏の断熱材など）との間の輻射熱の移動を遮断するために、空気層にアルミニウム箔を敷いたものです。図１は、屋根裏に設置された放射障壁の例です。） ４頁左欄１４～２０行 「 ［図：0001422336000005.jpg］ 」 （翻訳文：質問：私の屋根裏に放射障壁をどのように設置するとよいでしょうか？ 既存の屋根裏に放射障壁を設置する最も効果的な方法は、屋根トラスの垂木の下側または屋根板の下側に箔材料をステープル留めするだけのことです。説明のために図３を参照してください。） ｃ 乙２２に記載された技術的事項 上記ｂより、乙２２には、次の技術的事項（以下「乙２２記載技術」という。）が、記載されている。なお、各構成に関連する段落番号を括弧書きで付した。 ＜乙２２記載技術＞ 「屋根裏において（１頁左欄１６～２２行）、 放射障壁を設置し（１頁左欄１６～２２行）、 放射障壁は、熱を発する面（高温の屋根など）と熱を吸収する面（屋根裏の断熱材）との間の輻射熱の移動を遮断するために、空気層にアルミニウム箔を敷いたものであり（１頁左欄１６～２２行）、 屋根トラスの垂木の下側または屋根板の下側に箔材料をステープル留めすることで、屋根トラスの垂木の下側または屋根板の下側に箔材料をステープル留めすること（４頁左欄１４～２０行）。」 （カ）乙２３ ａ 乙２３の記載 乙２３には、次の記載がある。 「 【０００５】 【課題を解決するための手段】 本考案は上記課題を解決するため、断熱材を埋設し外気に対して閉鎖的な床下を形成するとともに立上り部外周周壁に断熱材を設けたコンクリート基礎部、内壁材の外側に設けた気密性アルミニュウム被覆断熱ボードと外壁材との間に地上から屋根部まで連通する外壁通気層を有する外壁構造体、外側屋根材と屋内側に設けた気密性アルミニュウム被覆断熱ボードとの間に前記外壁通気層の上端部と連通する屋根通気層を形成し、屋根通気層の最上部に換気用小屋根部を形成した屋根構造体、家屋内全室を循環する空気循環式空調装置とによって、高気密高断熱性家屋を構成したものである。」 「 【００１２】 屋根部分については図１及び図３に示すように、柱１５の上端部に設けた桁材１６の上方に適宜の支持によって所定の傾斜のタルキ２７を組み上げ、屋根の基本構造を構成し、その上に前記外壁部の断熱ボード１７と同様のビニールコーティングしたアルミ箔を貼った断熱ボード２８を全面に、前記と同様両面にわたるシール手段を施こしつつ貼り付ける。外壁部の断熱ボード１７上端部と屋根部の断熱ボード２８の接続部にも、スポンジ状の両面気密テープ３０で気密層を連続しつつシリコン３１を充填してシールを行う。断熱ボード２８の上方にはタルキ３２で空隙を保持して杉材等の野地板３３を張り、その上に屋根材として例えばアスファルトルーフィング３４を設けて屋根３５を形成する。屋根３５の端面３６は外壁部と同様の外壁材２３によって塞ぐ。タルキ３２で形成された空隙は屋根通気層１９として下端部において外壁通気層２４と密封状に連通し、一連の通気層を形成している。」 「 【００２０】 また、室内の空調機からの冷熱は、内壁、床、天井等を通って外へ伝熱しようとするが、その熱は家屋の外囲全周に設けた断熱ボードによって伝熱が遮断され、熱の放散は防止される。また、この断熱ボードにはアルミニウム被覆を施こしているので、気密性が高く熱伝導率が極めて低いことから、外部からの熱を室内側に伝えることは最小限となる。更に、断熱ボードの継手等には各種二重シールを施こしており、これらの部分からの空気の漏洩は防止され、断熱ボードの端部にもシールを施こしているので断熱ボード内の気泡の中に閉じ込められたガスの流出も防止される。また、１階の床下は断熱材を埋設したコンクリートにより外気に対して閉鎖的空間を形成しているので、従来のもののような床下への放熱が防止されるばかりでなく、年間を通してほぼ一定の地熱を取り出すことができ、基礎の立ち上がり部外周に断熱ボードを設けることにより、より断熱効果を高めることができ、これらの相乗によって小型の空調機によって屋内全室の空調を行うことができるとともに、空調機の運転経費を減少することができる。」 ｂ 乙２３に記載された技術的事項 上記ａより、乙２３には、次の技術的事項（以下「乙２３記載技術」という。）が、記載されている。なお、各構成に関連する段落番号を括弧書きで付した。 ＜乙２３記載技術＞ 「高気密高断熱性家屋の屋根部分において（【０００５】、【００１２】）、 柱１５の上端部に設けた桁材１６の上方にタルキ２７を組み上げ、屋根の基本構造を構成し、その上にビニールコーティングしたアルミ箔を貼った断熱ボード２８を全面に、両面にわたるシール手段を施こしつつ貼り付け、断熱ボード２８の上方にはタルキ３２で空隙を保持して杉材等の野地板３３を張り、その上に屋根材としてアスファルトルーフィング３４を設けて屋根３５を形成し（【００１２】）、 断熱ボードにはアルミニウム被覆を施こしているので、気密性が高く熱伝導率が極めて低いことから、外部からの熱を室内側に伝えることは最小限となること（【００２０】）。」 （キ）乙２４ ａ 乙２４の記載 乙２４には、次の記載がある。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、既設屋根材と屋根葺きする新屋根材との間に係合介在させて葺設し、屋根を断熱リフォームするためのリフォーム用屋根葺き断熱材に関するものである。」 「【０００７】 【発明の実施の形態】本発明の実施の形態を図面に基づいて説明すると、本発明は図１に示すように、下面を建物の既設屋根材の上面の形状に係合するように形成し、上面を葺設する新屋根材の下面底部の形状に係合するように形成した断熱板１と、該断熱板の上下両面に密着させて被覆した薄いアルミ箔２、２とから構成される。」 「【００１６】そして、新屋根材５の上方から日光により照射されても、上下両面をアルミ箔２、２で被覆された断熱板１により断熱されると共に、前記通気溝１ａ、１ａ、１ａ、…や１ｂ、１ｂ、１ｂ、…及び隙間５ａ、…からの通気より、既設屋根材４の下方への断熱効果を向上させることができる。」 ｂ 乙２４に記載された技術的事項 上記ａより、乙２４には、次の技術的事項（以下「乙２４記載技術」という。）が、記載されている。なお、各構成に関連する段落番号を括弧書きで付した。 ＜乙２４記載技術＞ 「既設屋根材と屋根葺きする新屋根材との間に係合介在させて葺設し、屋根を断熱リフォームするためのリフォーム用屋根葺き断熱材において（【０００１】）、 下面を建物の既設屋根材の上面の形状に係合するように形成し、上面を葺設する新屋根材の下面底部の形状に係合するように形成した断熱板１と、該断熱板の上下両面に密着させて被覆した薄いアルミ箔２、２とから構成され（【０００７】）、 新屋根材５の上方から日光により照射されても、上下両面をアルミ箔２、２で被覆された断熱板１により断熱されること（【００１６】）。」 （ク）乙２５ ａ 乙２５の記載 乙２５には、次の記載がある。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、屋根用断熱パネル、およびそれを用いた断熱防水屋根構造に関する。」 「【００１９】本発明の断熱パネル(１)は、図１、図２に示すように、断熱パネル(１)の一端から他端まで延びる凹溝(２)が設けられ、その凹溝(２)の左右の上部縁端に、凹溝(２)に沿って、ほぼ水平な支持片(３)(４)が外側向きに延設されている。 【００２０】さらに、その左右の支持片(３)(４)のうち、一方の支持片(３)の縁端に、凹溝(２)に沿って、防水片(５)が垂下延設されて、パネル本体部(６)が形成されている。」 「【００２９】本発明の断熱パネル(１)は、前記パネル本体部(６)の凹溝(２)に、熱反射シート(10)を貼付して構成されている。 【００３０】熱反射シート(10)は、太陽熱により屋根葺き材(11)を介して温まった野地板(７)からの副射熱を反射して遮断するものであり、たとえば、アルミ箔、アルミ付クラフト紙、その他白色系シートなどが使用される。」 「【００３５】凹溝(２)の内面には、熱反射シート(10)が貼付してあるため、太陽熱により屋根葺き材(11)を介して温まった野地板(７)からの副射熱は、前記熱反射シート(10)により反射されて、前記通気層(８)中の空気を温める。その結果、温められた空気は、上昇流となって換気ガラリ(15)からの排出が促進される。」 ｂ 乙２５に記載された技術的事項 上記ａより、乙２５には、次の技術的事項（以下「乙２５記載技術」という。）が、記載されている。なお、各構成に関連する段落番号を括弧書きで付した。 ＜乙２５記載技術＞ 「屋根用断熱パネルにおいて（【０００１】）、 断熱パネル(１)は、断熱パネル(１)の一端から他端まで延びる凹溝(２)が設けられ、その凹溝(２)の左右の上部縁端に、凹溝(２)に沿って、ほぼ水平な支持片(３)(４)が外側向きに延設され（【００１９】）、 その左右の支持片(３)(４)のうち、一方の支持片(３)の縁端に、凹溝(２)に沿って、防水片(５)が垂下延設されて、パネル本体部(６)が形成され（【００２０】）、 断熱パネル(１)は、前記パネル本体部(６)の凹溝(２)に、熱反射シート(10)を貼付して構成され（【００２９】）、 熱反射シート(10)は、太陽熱により屋根葺き材(11)を介して温まった野地板(７)からの副射熱を反射して遮断するものであり、たとえば、アルミ箔、アルミ付クラフト紙、その他白色系シートなどが使用され（【００３０】）、 凹溝(２)の内面には、熱反射シート(10)が貼付してあるため、太陽熱により屋根葺き材(11)を介して温まった野地板(７)からの副射熱は、前記熱反射シート(10)により反射されること（【００３５】）。」 （ケ）乙２６ ａ 乙２６の記載 乙２６には、次の記載がある。 「【００１１】 図４は，本発明にかかる断熱シートの部分切断斜視図であり，本発明にかかる断熱シートは，図４に示すように，内部に気泡が形成されている空隙材である発泡断熱材３と，発泡断熱材３の片面に，直接加熱または間接加熱で貼付（１４０℃～１５０℃の温度で融着）されたアルミホイル１０と，発泡断熱材３の他面に，油紙７がステッカーのように使用されるよう，接着剤２によって貼り付けられた油紙７とからなる構造である。」 「【００１６】 図６は，本発明にかかる断熱シートの概略断面図である。図６に示すように，本発明にかかる断熱シートは，その全厚さが３ｍｍ（３Ｔ）にしかならない。その厚さは従来の発泡断熱材または断熱シートに比べて厚さが薄い。断熱シートは，従来の発泡断熱材の２０倍程度の断熱性能を有する。さらに，断熱シートは，新築の，または既存の建物の内壁に容易に接着させることができる。そして，断熱シートは，既存の発泡断熱材の２０倍にもなる断熱性能を発揮し，大気中の熱流の殆ど（９５％）を占めている輻射熱を９７％遮断させることができる。両面を空気が貫通する構造により，上記アルミホイル１０の両面は，空気がアルミホイル１０の内部を通過する構造によって，等しい温度を有するように形成されているので，微細孔が形成されたアルミホイル１０は結露を防止する。さらに，空隙材として用いられる発泡断熱材３は，伝導熱および対流熱も断熱することができ，石造りまたはサイディングからなる建物の外断熱，乾燥室，温風器の内外部断熱などに用いられる。」 ｂ 乙２６に記載された技術的事項 上記ａより、乙２６には、次の技術的事項（以下「乙２６記載技術」という。）が、記載されている。なお、各構成に関連する段落番号を括弧書きで付した。 ＜乙２６記載技術＞ 「新築の，または既存の建物の内壁に容易に接着させる断熱シートにおいて（【００１６】）、 内部に気泡が形成されている空隙材である発泡断熱材３と，発泡断熱材３の片面に，直接加熱または間接加熱で貼付（１４０℃～１５０℃の温度で融着）されたアルミホイル１０と，発泡断熱材３の他面に，油紙７がステッカーのように使用されるよう，接着剤２によって貼り付けられた油紙７とからなる構造であること（【００１１】）。」 （コ）乙２７ ａ 乙２７の記載 乙２７には、次の記載がある。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、建築の構造材等に使用されている木質合板の片面又は両面に、アルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材を取付ける事により、構造材兼遮熱断熱ボードとした遮熱木質合板である。」 「【発明の効果】 【０００５】 木質合板の片面又は両面に取付けたアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材は、両外面からくる輻射熱を大半侵入面側に跳ね返してしまう。このため、木質合板を透る熱量は非常に少なくなり、高遮熱高断熱材とすることが出来る。従って、木造建物の構造躯体の外側に直接取り付けると、構造材兼遮熱断熱材として使う事が出来る。 又、空気や湿気を全く透さないので、雨水の浸入や結露等による腐食もなく木質合板の耐久性も向上するばかりか、より高気密も期待出来る。 更に、アルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材は、電磁波をも反射してしまう為、電磁波対策としても有効である。」 ｂ 乙２７に記載された技術的事項 上記ａより、乙２７には、次の技術的事項（以下「乙２７記載技術」という。）が、記載されている。なお、各構成に関連する段落番号を括弧書きで付した。 ＜乙２７記載技術＞ 「建築の構造材等に使用されている木質合板において（【０００１】）、 木質合板の片面又は両面に取付けたアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材は、両外面からくる輻射熱を大半侵入面側に跳ね返すため、ため、木質合板を透る熱量は非常に少なくなり、高遮熱高断熱材とすることが出来ること（【０００５】）。」 （サ）乙１３ ａ 乙１３の記載 乙１３には、上記（３）イ（ア）に示したとおりの記載がある。 ｂ 乙１３に記載された技術的事項 上記ａより、乙１３には、次の技術的事項（以下「乙１３記載技術」という。）が、記載されている。なお、各構成に関連する段落番号を括弧書きで付した。 ＜乙１３記載技術＞ 「断熱折版屋根構造において（【００２０】）、 シート状断熱材２は折版屋根鋼板１の裏面に、その一面側が屈曲形状にそって固着され（【００１０】）、 シート状断熱材２の下方の折曲部に面ファスナー３が耐熱性や引張り強度の高い糸６によって縫着され（【００１２】）、 板状断熱材５は、シート状断熱材２の下方に配置され（【００１６】）、 板状断熱材５の上面には、シート状断熱材２側の面ファスナー３と係合できる位置に、面ファスナー４が配置され、板状断熱材５の厚み方向に貫通する糸７により、面ファスナー４、板状断熱材５、裏当て９が一体的に縫着され（【００１７】）、 板状断熱材５をアルミ箔１０で包み（【００１９】）、 板状断熱材５側の面ファスナー４をシート状断熱材２側の面ファスナー３と対向した位置で位置決めして両者を係着することにより、断熱折版屋根構造が得られること（【００２０】）。」 （シ）乙１７ ａ 乙１７の記載 乙１７には、上記（４）イ（ア）に示したとおりの記載がある。 ｂ 乙１７に記載された技術的事項 上記ａより、乙１７には、次の技術的事項（以下「乙１７記載技術」という。）が、記載されている。なお、各構成に関連する段落番号を括弧書きで付した。 ＜乙１７記載技術＞ 「天井仕上材４上の断熱材２表面に載置する遮熱材において（【００４２】）、 シート材から成るフレーム１０と、フレーム１０内の空気層空間Ｓに挿入保持してフレーム１０の立体形態を保持したシート材から成る自立片１５とを含み（【０００５】）、 フレーム１０は、上面シート１１と下面シート１２を含む複数シートを、シート材から成る倒伏自在の起立片１３，１４で連結して長手方向に空気流通可能な空気層空間Ｓを形成したものであり、自立片１５は、上面シート１１及び下面シート１２を当接支持する頂部１５ｔ及び底部１５ｂを幅方向両端部１５Ｅ間で、長手方向に並行する形態に屈曲立体化したものであり（【０００５】）、 輻射熱反射層Ｒｅは、上面シート１１への付与が必須であり、自立片１５の表面及び下面シート１２にも付与することで、上面シート１１の輻射熱反射層Ｒｅが埃等で汚染されて熱線反射機能低下を生じても、下方の輻射熱反射層Ｒｅが補償することとなり、遮熱材１の熱線透過防止機能が向上し（【０００６】）、 輻射熱反射層Ｒｅは、熱反射性の金属箔や金属蒸着膜であり、典型的には市場入手容易な６×１０－３～６×１０－２ｍｍ厚のアルミニウム箔であり（【０００６】）、 自立片１５の端部１５Ｅをフレーム１０の空気層空間Ｓの隅端部ＳＥと止着する場合、自立片１５をフレーム１０の長手方向一端から空気層空間Ｓ内に挿入した後、自立片１５の一端、又は両端で、端部１５Ｅを空間Ｓの隅端部ＳＥに当接して接着剤Ａｄを点付与すること（【００１９】）。」 （ス）乙２８ ａ 乙２８の記載 乙２８には、次の記載がある。 「【００１７】 図４は、本発明の第２の実施例における石綿スレート構造体を示す断面図である。本実施例では、石綿スレート構造体１０－２は、波型の石綿スレート材１１の上面にこの石綿スレート材１１とほぼ同形状の波型に形成されるとともに粘着剤１３の付着された鋼板１２を貼着する。また、石綿スレート材１１の下面に平板状の鋼板１８を粘着剤１３を介して貼着する。 【００１８】 このように構成した場合、石綿スレート材が完全に鋼板で覆われて石綿が飛散する虞れがない。また、石綿スレート材の下面に空気層１７が形成されて、保温効果を高めることができる。」 ｂ 乙２８に記載された技術的事項 上記ａより、乙２８には、次の技術的事項（以下「乙２８記載技術」という。）が、記載されている。なお、各構成に関連する段落番号を括弧書きで付した。 ＜乙２８記載技術＞ 「石綿スレート構造体において（【００１７】）、 石綿スレート構造体１０－２は、波型の石綿スレート材１１の上面にこの石綿スレート材１１とほぼ同形状の波型に形成されるとともに粘着剤１３の付着された鋼板１２を貼着し、石綿スレート材１１の下面に平板状の鋼板１８を粘着剤１３を介して貼着することで（【００１７】）、 石綿スレート材が完全に鋼板で覆われて石綿が飛散する虞れがなく、石綿スレート材の下面に空気層１７が形成されて、保温効果を高めることができること。（【００１８】）」 ウ 本件訂正発明１ （ア）対比 本件訂正発明１と、乙１８発明とを、対比する。 ａ 乙１８発明の「凹凸を交互に繰り返す形状であ」る「折板建材Ａ」は、本件訂正発明１の「凹部」と「凸部とが交互に設けられた凹凸のある素材」に相当する。 そして、折板建材は太陽の熱によって温度が上昇することは、本件特許の優先権主張の日前において技術常識であることを踏まえると、乙１８発明の「折板建材」の屋外側に突出する頂部及び屋内側に突出する底部は、それぞれ本件訂正発明１の「熱源側に位置する凹部」及び「非熱源側に位置する凸部」に相当する。 以上を総合すると、乙１８発明の「凹凸を交互に繰り返す形状であ」る「折板建材Ａ」は、本件訂正発明１の「表面が熱源側を向いており、該熱源側に位置する凹部と非熱源側に位置する凸部とが交互に設けられた凹凸のある素材」に相当する。 ｂ 乙１８発明は、「屋根の内側断熱構造」であるから、「折板建材Ａ」に取り付けられる「断熱材Ｂ」が屋内側に配置されていることは明らかであり、乙１８発明の屋内側に配置された「断熱材Ｂ」と、本件訂正発明１の「該凹凸のある素材の裏面側に位置するアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材」とは、「該凹凸のある素材の裏面側に位置する」部材である点で一致する。 ｃ 乙１８発明の「折板建材Ａの底部」は、本件訂正発明１の「凹凸のある素材の凸部の裏面」に相当する。 そして、乙１８発明において、「留め具Ｈが、折板建材Ａの底部に取り付けられ」、「平板状であ」る「断熱材Ｂ」が「建材Ａ」と直接接することがないことから、「留め具Ｈ」が「折板建材Ａの底部」のみに取り付けられていると解するのが自然である。 したがって、乙１８発明の「折板建材Ａの底部に」「断熱材Ｂ」を取り付けることと、本件訂正発明１の「前記凹凸のある素材の凸部の裏面に対してのみ前記アルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材を」「取り付け」ることは、「前記凹凸のある素材の凸部の裏面に対してのみ」部材を取り付ける点で一致する。 ｄ 上記（３）ウ（ア）ｅに示した「接着」の意味を踏まえると、乙１８発明の「留め具Ｈ」は「磁石Ｃを有するため、鉄製の建材Ａに磁力で固定され」ることから、乙１８発明の「留め具Ｈ」は、本件訂正発明１の「接着手段」に相当する。 ｅ 乙１８発明において、「断熱材Ｂは建材Ａと直接接することがない」ことから、上記ｃを踏まえると、「折板建材Ａ」の頂部と「断熱材Ｂ」とは離れており、乙１８発明の「断熱材Ｂは建材Ａと直接接することがない」ことと、本件訂正発明１の「前記凹部とアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材との間に空間を存在させていること」は、「前記凹部」と部材「との間に空間を存在させている」点で一致する。 ｆ 乙１８発明の「折板建材Ａ」を備えた「屋根の内側断熱構造」と、本件訂正発明１の「凹凸素材の遮熱構造」は、「凹凸素材の」「構造」である点で一致する。 ｇ 以上を総合すると、本件訂正発明１と乙１８発明とは、以下の一致点１で一致し、以下の相違点３ないし５で相違する。 ＜一致点１＞ 「表面が熱源側を向いており、該熱源側に位置する凹部と非熱源側に位置する凸部とが交互に設けられた凹凸のある素材と、 該凹凸のある素材の裏面側に位置する部材とからなり、 前記凹凸のある素材の凸部の裏面に対してのみ前記部材を接着手段により取り付けた構造であって、 前記凹部と前記部材との間に空間を存在させている 凹凸素材の構造。」 ＜相違点３＞ 本件訂正発明１の「接着手段」は、「接着剤、熱溶着、両面テープから選択される接着手段」であるのに対し、乙１８発明では、「磁石Ｃ、カバーＤ、ピンＥ及び緩衝材Ｇを一体形状とした」「留め具Ｈ」である点。 ＜相違点４＞ 本件訂正発明１では、「該凹凸のある素材の裏面側に位置」し、「前記凹凸のある素材の凸部の裏面に対してのみ」「取り付け」、「前記凹部」「との間に空間を存在させている」部材は、「アルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材」であるのに対し、乙１８発明では、「断熱材Ｂ」である点。 ＜相違点５＞ 本件訂正発明１は、「遮熱構造」であるのに対し、乙１８発明は、「断熱構造」である点。 （イ）判断 ａ 相違点３について 乙１８発明は、【０００６】の「最大の利点は、現状の屋根や壁に直接手を加えることなく、また特殊な工具や接着剤などを用いることなく、誰でも簡単に内側断熱工事が施工できる点である」との記載から、接着剤や特殊な工具を必要とする熱溶着の使用について阻害要因があり、それを代替手段としての接着剤や熱溶着を採用する動機がない。 また、乙１８発明は、断熱材Ｂは建材Ａと直接接する事がないため、高い温度維持効果が期待できるものであるところ、直接接する接着剤、熱溶着、両面テープの使用について阻害要因があり、それを代替手段としての接着剤や熱溶着や両面テープを採用する動機がない。 そして、これらの点を覆すに足る動機付けに関して、乙１３，１７，１９～２８には記載も示唆もされていない。 なお、別件侵害訴訟における被告の無効主張に関する書面の第４６頁には、断熱材の固定態様及び方法について、「ここで、乙１８には、「建材加工や接着加工といった専門的な工事を実施することなく、また、短時間で断熱処理を簡単に施工できる方法を提供しようとするものである」ことが記載されている（【０００３】）。この接着加工とは具体的には接着剤を用いたものである（【０００６】）。 乙１８においては、留め具Ｈを使用することによって、接着施工を実施することなく、断熱材を固定することが可能となっているのだから、対比すべき従来技術において、留め具Ｈの代わりに折板屋根と断熱材を接着加工により固定していたことが記載されているといえる。」と記載されている。 しかしながら、【０００３】には、接着加工だけでなく、建材加工についても記載されており、【０００６】には、「［０００５］で記述した工事方法における最大の利点は、現状の屋根や壁に直接手を加えることなく、また特殊な工具や接着剤などを用いることなく、誰でも簡単に内側断熱工事が施工できる点である。現状の建築物・建材に手を加えない為、工事期間を大幅に短縮でき、同時に工事費用の大幅な削減も期待できる。」と記載されており、接着剤を用いることだけでなく、現状の屋根や壁に手を加えることや、特殊な工具を用いることが記載されており、これらの記載を考慮すると、現状の建築物・建材に手を加えることなく、留め具Ｈの構成のみ接着剤に置き換えた構成が従来技術として記載されているとは認められない。 よって、乙１８発明、乙１３，１７，１９～２８記載技術によって、本件訂正発明１の相違点３に係る構成のようにすることは、当業者が容易になし得たものとはいえない。 ｂ 相違点４及び５について 事案に鑑み、相違点４及び５についてまとめて検討する。 乙２３記載技術及び乙２４記載技術に示すとおり、断熱材として、アルミニウム被覆を施した板状断熱材を用いることは、本件特許の優先権主張の日前において周知技術である。 乙１８発明と上記周知技術は、ともに板状断熱材を用いた断熱構造であり、技術分野が共通する。 また、乙１８発明の断熱材Ｂは断熱機能以外に特段の機能等を有するとの記載の示唆もない。 そうすると、断熱材の材質を適宜のものから選択するということは、当業者の通常の創作能力の範囲で変更することの動機付けはあるものである。 したがって、乙１８発明の断熱材Ｂとして、アルミニウム被覆を施した板状断熱材を採用することは、当業者が容易になし得ることである。 そして、その結果として、アルミニウム被覆により輻射熱を反射する遮熱構造となり、相違点４及び５に係る本件訂正発明の構成となることは明らかである。 （ウ）小括 以上を総合すると、本件訂正発明１は、乙１８発明、乙１３，１７，１９～２８記載技術に基いて、当業者が容易に発明することができたものではない。 エ 本件訂正発明４ないし６ 本件訂正発明４ないし６のいずれも、本件訂正発明１の構成を備える「凹凸素材の遮熱構造」の発明であるところ、上記ウ（イ）で判断したとおり、本件訂正発明１は乙１８発明、乙１３，１７，１９～２８記載技術に基いて、当業者が容易に発明することができたものではないから、本件訂正発明４ないし６のそれぞれについても、乙１８発明、乙１３，１７，１９～２８記載技術に基いて、当業者が容易に発明することができたものではない。 オ 無効の抗弁の理由３についての小括 したがって、本件訂正発明１，４ないし６は、無効の抗弁の理由３によって、独立特許要件を満たさないこととなるものではない。 （６）無効の抗弁の理由４について ア 無効の抗弁の理由４の概要 別件侵害訴訟における無効の抗弁の理由４の概要は、次のものである（別件侵害訴訟における被告の無効主張に関する書面の第６８頁～第６９頁における、「乙１３を主引用例とする進歩性欠如について」に関する主張）。 本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許の優先権主張の日前に頒布された乙１３に記載された発明乙１７，１８，２８に示す周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。 ＜刊行物一覧＞ 乙１３：特開平６－３３６７９０号公報 乙１７：特開２００４－１１２４０号公報 乙１８：特開２００８－１９０３１１号公報 乙２８：特開２００７－７７７４１号公報 イ 刊行物等について （ア）乙１３ 乙１３の記載及び乙１３発明については、上記（３）イで示したとおりである。 （イ）乙１７ 乙１７の記載及び乙１７記載技術については、上記（５）イ（シ）で示したとおりである。 （ウ）乙１８ ａ 乙１８の記載 乙１８には、上記（５）イ（ア）で示したとおりの記載がある。 ｂ 乙１８に記載された技術的事項 上記ａより、乙１８には、次の技術的事項（以下「乙１８記載技術」という。）が、記載されている。なお、各構成に関連する段落番号を括弧書きで付した。 ＜乙１８記載技術＞ 「屋根の内側断熱構造において（【０００６】）、 折板建材Ａは屋根部を構成し、カバーＤは磁石Ｃに付随し、磁石Ｃの磁力を保つために金属製とし、カバーＤは磁石Ｃに対して接着または溶接などで固定され、ピンＥは断熱材Ｂを貫通して反対側に先端が突出し、ピンＥはカバーＤに接着または溶接などで固定され、カバーＦは突出したピンＥの先端を保護すると同時に磁石Ｃ、カバーＤおよびピンＥを断熱材Ｂに固定する役目も果たしており、緩衝材Ｇは断熱材Ｂが直接折板建材Ａに接触するのを防ぐ役割をもち（【０００５】）、 留め具Ｈは、磁石Ｃ、カバーＤ、ピンＥ及び緩衝材Ｇを一体形状としたものであり（【０００５】）、 まず、工事を施工する位置を決定し、建材Ａに留め具Ｈを取り付け、留め具Ｈは磁石Ｃを有するため、鉄製の建材Ａに磁力で固定され、留め具Ｈを必要な数量建材Ａに取り付け、次に、断熱材Ｂに対してピンＥを貫通させることで、断熱材Ｂを取り付け、この時、断熱材Ｂは緩衝材Ｇによって直接建材Ａと接することがなく、断熱材Ｂを貫通しているピンＥの先端に、カバーＦを取り付け、カバーＦはピンＥの先端を保護するだけでなく、断熱材Ｂが留め具Ｈから脱落するのを防ぐ役割も持ち、以上のの手順を繰り返すことにより、建築物に対する断熱工事を施工することができ（【０００５】）、 現状の屋根や壁に直接手を加えることなく、また特殊な工具や接着剤などを用いることなく、誰でも簡単に内側断熱工事が施工でき、断熱材Ｂは建材Ａと直接接する事がないため、高い温度維持効果が期待できること（【０００６】）。」 （エ）乙２８ 乙２８の記載及び乙２８記載技術については、上記（５）イ（ス）で示したとおりである。 ウ 本件訂正発明１ （ア）対比 本件訂正発明１と、乙１３発明の対比については、上記（３）ウ（ア）で示したとおりである。 したがって、本件訂正発明１と乙１３発明とは、以下の相違点１で相違し、その余の点で一致する。 ＜相違点１＞ 構成要件Ｃに関し、 本件訂正発明１においては、「接着手段」が、「接着剤、熱溶着、両面テープから選択される接着手段であ」るのに対し、乙１３発明では、「面ファスナー３」及び「面ファスナー４」である点。 （イ）判断 相違点について検討する。 乙１３発明において、「板状断熱材５」は、「重量が平方メートル当り２Ｋｇ程度であり」、「シート状断熱材の面ファスナーを糸により縫着固定したことにより、面ファスナーの固定部分が補強されて、長期の使用においてもシート状断熱材に層間剥離が生ずることが防止されるので、上記重量の板状断熱材が脱落する」ことがなく取り付けることができると認められる。 しかしながら、「面ファスナー３」及び「面ファスナー４」による接着に代えて、接着剤や熱溶着や両面テープによる接着を採用した場合、糸によって補強されないため、上記シート状断熱材における層間剥離の防止の効果が得られないことは明らかである。 したがって、「面ファスナー３」及び「面ファスナー４」による接着に代えて、接着剤や熱溶着や両面テープによる接着として、上記相違点１に係る本件訂正発明１の構成とすることは、動機付けがない。 この点に関し、乙１７記載技術は、天井仕上材４上の断熱材２表面に載置する遮熱材であって、折板建材に断熱材を取り付けるものではなく、「折板屋根鋼板１」に「板状断熱材５」を直接取り付け、面ファスナーによる接着に代えて接着剤や熱溶着や両面テープによる接着とすることを、開示あるいは示唆するものではない。 乙１８記載技術は、磁石Ｃ、カバーＤ、ピンＥ及び緩衝材Ｇを一体形状とした留め具Ｈにより折板建材Ａに断熱材Ｂを取り付けるものであり、「折板屋根鋼板１」に「板状断熱材５」を直接取り付け、面ファスナーによる接着に代えて接着剤や熱溶着や両面テープによる接着とすることを、開示あるいは示唆するものではない。 乙２８記載技術は、石綿スレート剤の石綿が飛散することがないように、鋼板で覆うものであって、折板建材に断熱材を取り付けるものではなく、「折板屋根鋼板１」に「板状断熱材５」を直接取り付け、面ファスナーによる接着に代えて接着剤や熱溶着や両面テープによる接着とすることを、開示あるいは示唆するものではない。 よって、乙１３発明、乙１７，１８，２８記載技術によって、本件訂正発明１の相違点１及び２に係る構成のようにすることは、当業者が容易になし得たものとはいえない。 （ウ）小括 以上を総合すると、本件訂正発明１は、乙１３発明、乙１７，１８，２８記載技術に基いて、当業者が容易に発明することができたものではない。 エ 本件訂正発明４ないし６ 本件訂正発明４ないし６のいずれも、本件訂正発明１の構成を備える「凹凸素材の遮熱構造」の発明であるところ、上記ウ（イ）で判断したとおり、本件訂正発明１は乙１３発明、乙１７，１８，２８記載技術に基いて、当業者が容易に発明することができたものではないから、本件訂正発明４ないし６のそれぞれについても、乙１３発明、乙１７，１８，２８記載技術に基いて、当業者が容易に発明することができたものではない。 オ 無効の抗弁の理由４についての小括 したがって、本件訂正発明１，４ないし６は、無効の抗弁の理由４によって、独立特許要件を満たさないこととなるものではない。 （７）独立特許要件のまとめ 上記（３）ないし（６）のとおり、本件訂正発明１，４ないし６は、別件侵害訴訟における無効の抗弁の理由１ないし４を考慮しても、独立特許要件を満たさないものではない。 他に、本件訂正発明１，４ないし６が、独立特許要件を満たさないとする理由を発見しない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法１２６条１項ただし書１号に規定された事項を目的とし、同条５ないし７項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。