2025-390138

特許第７２３３７６６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７２３３７６６号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２３３７６６号の請求項１～２に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、令和３年１１月２日に出願され、令和５年２月２７日にその特許権の設定登録がなされたものである。 その後、令和７年９月３０日に訂正審判の請求（以下「本件訂正請求」という。）がなされた。 第２ 請求の趣旨 特許第７２３３７６６号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。 第３ 訂正事項 本件訂正審判の請求に係る訂正事項は、以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。 １ 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の、 「 垂直方向に立設された複数の柱と、前記柱を繋いで水平方向に架けられた梁と、を備えた鉄筋コンクリート造の建築物であって、 桁行方向と平行をなす外壁部を形成する前記柱において桁行方向に隣り合う前記柱の間に前記柱と一体的に形成された桁行方向耐力壁と、 前記桁行方向と平行をなす前記外壁部を形成する前記柱において梁間方向に対向する前記柱の間に一方の前記柱寄りの位置に立設された壁柱と、前記柱と前記壁柱との間に前記柱及び前記壁柱と一体的に形成された梁間方向耐力壁と、を備え、 前記柱並びに前記壁柱の前記桁行方向における柱幅と、前記梁間方向耐力壁の壁厚と、が同等である建築物。」 という記載を、 「 垂直方向に立設された複数の柱と、前記柱を繋いで水平方向に架けられた梁と、を備えた鉄筋コンクリート造の建築物であって、 桁行方向と平行をなす外壁部を形成する前記柱において桁行方向に隣り合う前記柱の間に前記柱と一体的に形成された桁行方向耐力壁と、 前記桁行方向と平行をなす前記外壁部を形成する前記柱において梁間方向に対向する前記柱の間に一方の前記柱寄りの位置に立設された壁柱と、前記柱と前記壁柱との間に前記柱及び前記壁柱と一体的に形成された梁間方向耐力壁と、を備え、 前記壁柱の前記梁間方向耐力壁側の反対側には、当該壁柱と一体的にされた前記梁間方向耐力壁が存在しないようにされており、 前記柱並びに前記壁柱の前記桁行方向における柱幅と、前記梁間方向耐力壁の壁厚と、が同等である建築物。」 と訂正する。 ２ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２の、 「 前記梁の梁幅が、前記梁間方向耐力壁の壁厚と同等である請求項１記載の建築物。」 という記載を、 「 垂直方向に立設された複数の柱と、前記柱を繋いで水平方向に架けられた梁と、を備えた鉄筋コンクリート造の建築物であって、 桁行方向と平行をなす外壁部を形成する前記柱において桁行方向に隣り合う前記柱の間に前記柱と一体的に形成された桁行方向耐力壁と、 前記桁行方向と平行をなす前記外壁部を形成する前記柱において梁間方向に対向する前記柱の間に一方の前記柱寄りの位置に立設された壁柱と、前記柱と前記壁柱との間に前記柱及び前記壁柱と一体的に形成された梁間方向耐力壁と、を備え、 前記柱並びに前記壁柱の前記桁行方向における柱幅と、前記梁間方向耐力壁の壁厚と、が同等であり、 前記梁の梁幅が、前記梁間方向耐力壁の壁厚と同等である建築物。」 と訂正する。 第４ 当審の判断 １ 訂正事項１ （１）訂正の目的について 訂正事項１に係る訂正は、本件訂正前の請求項１に係る発明における、「前記桁行方向と平行をなす前記外壁部を形成する前記柱において梁間方向に対向する前記柱の間に一方の前記柱寄りの位置に立設された壁柱と、前記柱と前記壁柱との間に前記柱及び前記壁柱と一体的に形成された梁間方向耐力壁と、を備え」た建築物において、「前記壁柱の前記梁間方向耐力壁側の反対側には、当該壁柱と一体的にされた前記梁間方向耐力壁が存在しないようにされ」たとする特定を付加する、訂正である。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）新規事項の追加の有無について 本件の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）の段落【００１２】には、 「【００１２】 そこで、本発明が解決しようとする課題は、低層建築物から高層建築物に至るまで広く施工可能であり、室内に柱や梁が現出せず、耐震性に優れ、コンクリート使用量を低減することができる建築物を提供することにある。」と記載され、本件特許に係る建築物において、「耐震性に優れ」ること、及び、「コンクリート使用量を低減すること」を、発明が解決しようとする課題として挙げている。 また、本件明細書等の【発明を実施するための形態】の段落【００２１】～【００２３】には、 「【００２１】 柱１、梁２，３，４、桁行方向耐力壁６、壁柱７及び梁間方向耐力壁８は、建築物１００を形成する他の部分と同様に鉄筋コンクリートで形成されている。 【００２２】 図３～図５に示すように、建築物１００においては、各構面に壁柱７を配置することにより、柱１、壁柱７及び梁２で囲まれた一体構造をなす梁間方向耐力壁８が形成されている。また、桁行方向Ｘと平行をなす外壁部５を形成する複数の柱１において桁行方向Ｘに隣り合う柱１，１の間に、柱１，１及び梁４と一体構造をなす桁行方向耐力壁６が形成されている。 【００２３】 このように、建築物１００においては、桁行方向Ｘ及び梁間方向Ｙの両方向に耐力壁（桁行方向耐力壁６、梁間方向耐力壁８）を設けているので、特許文献１に記載された壁式ラーメン架構に比べ、耐震性が大幅に向上する。」と記載され、「柱１、梁２，３，４…壁柱７及び梁間方向耐力壁８は、建築物１００を形成する他の部分と同様に鉄筋コンクリートで形成され」るとともに、「柱１、壁柱７及び梁２で囲まれた」部位には、「梁間方向耐力壁８が形成されている」ことが記載されている。 一方、本件明細書等の【図４】、【図５】には、以下の図示がある。 「【図４】 ［図：0001436102000001.jpg］ 」 「【図５】 ［図：0001436102000002.jpg］ 」 本件明細書等の段落【００２１】～【００２３】の記載を踏まえ、これら【図４】及び【図５】を参照すると、「柱１、壁柱７及び梁２で囲まれた」部位には、「梁間方向耐力壁８が形成されている」ことが理解できるとともに、同一階で対向する２つの「壁柱７」及び「梁２」で囲まれた部位、即ち、「壁柱の前記梁間方向耐力壁側の反対側」には、符号「８」が付された「梁間方向耐力壁」は記載されておらず、また、他の符号が付された構成も記載されていないことから、本件明細書等には、「壁柱の前記梁間方向耐力壁側の反対側」の部位には、少なくとも「梁間方向耐力壁」が存在しないものが記載されていたといえる。 そして、本件特許発明の課題の「耐震性に優れ」ること、及び、「コンクリート使用量を低減すること」に鑑みれば、明細書等の【発明を実施するための形態】には、建築物として耐震性能の上で必要な柱、梁、耐力壁等の構造材を設けるとともに、省略できる部位のコンクリート使用量を低減することを実現する建築物が記載され、その【図４】及び【図５】においても、上記課題を解決するために必要な構成が記載されていたものと認められるので、これら【図４】及び【図５】には「壁柱の前記梁間方向耐力壁側の反対側には、当該壁柱と一体的にされた前記梁間方向耐力壁が存在しない」ことが記載されていたものと認められる。 そうすると、訂正前の請求項１に係る発明の「建築物」において、「壁柱の前記梁間方向耐力壁側の反対側には、当該壁柱と一体的にされた前記梁間方向耐力壁が存在しない」と特定することは、明細書等に記載された全ての事項を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 よって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項１に係る訂正は、上記（１）に示したとおり、訂正前の請求項１に係る発明について特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、発明のカテゴリーや対象又は目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）独立特許要件について 訂正事項１に係る訂正は、上記（１）で検討したとおり、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そこで、特許法第１２６条第７項の規定により、訂正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができることが要件となるところ、当該要件について検討すると、訂正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由は発見しない。 したがって、訂正後の請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 ２ 訂正事項２ （１）訂正の目的について 訂正事項２に係る訂正は、本件訂正前の請求項２が請求項１の記載を引用する記載であったものを、本件訂正前の請求項１の記載を書き下して、請求項１の記載を引用しないものとする、訂正である。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第４号に掲げる、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 （２）新規事項の追加の有無について 訂正事項２に係る訂正は、上記（１）に示したとおり、訂正前の請求項２に係る発明について、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとするものであるから、本件明細書等に記載された全ての事項を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 よって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項２に係る訂正は、上記（１）に示したとおり、訂正前の請求項２に係る発明について、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）独立特許要件について 訂正事項２に係る訂正は、上記（１）に示したとおり、訂正前の請求項２に係る発明について、特許法１２６条１項ただし書第４号に掲げる、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 そして、請求項２に係る発明について、同ただし書第１号又は第２号に掲げる事項を目的とする訂正は、行われていない。 したがって、本件訂正後の請求項２に係る発明について、同条７項の規定は適用されず、本件訂正後の請求項２に係る発明がいわゆる独立特許要件を満たすか否かは、本件訂正審判において判断すべき事項とはならない。 第５ むすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とし、同条第５項～第７項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。