2024-019834

特願２０２３－ ９２６１「サーバ装置、会議支援方法及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和 ５年 ３月１０日出願公開、特開２０２３－ ３３６３４〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和２年２月２７日を国際出願日とする出願である特願２０２１－５２３３２５号の一部を、令和５年１月２５日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和 ６年 １月１８日付け：拒絶理由通知書 令和 ６年 ３月 ８日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ６年 ３月２８日付け：拒絶理由通知書 令和 ６年 ５月３０日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ６年 ６月１８日付け：拒絶理由通知書 令和 ６年 ８月２２日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ６年 ８月２９日付け：補正の却下の決定、拒絶査定 令和 ６年１２月１０日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和６年１２月１０日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和６年１２月１０日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について （１）本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された（下線部は、補正箇所である。）。 「会議支援システムを利用する第１の会議参加者の第１プロフィール情報と前記第１の会議参加者の顔画像とを取得する、利用者情報取得部と、 取得された前記第１プロフィール情報に含まれる連絡先に関するリンク情報であって該リンク情報を介した会議参加者同士の連絡を可能にする第１のリンク情報を生成する生成部と、 生成された前記第１のリンク情報と前記顔画像とを、ＡＲ（Augmented Reality）技術によって重畳させて前記第１の会議参加者が参加する会議と同じ会議に参加する第２の会議参加者の第２の端末に出力する出力部と、を備える サーバ装置。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の、令和６年５月３０日にされた手続補正による特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 「会議支援システムを利用する第１の会議参加者の第１プロフィール情報と前記第１の会議参加者の顔画像とを取得する、利用者情報取得部と、 取得された前記第１プロフィール情報に含まれる連絡先に関するリンク情報であって該リンク情報を介した会議参加者同士の連絡を可能にする第１のリンク情報を生成する生成部と、 生成された前記第１のリンク情報と前記顔画像とを前記第１の会議参加者が参加する会議と同じ会議に参加する第２の会議参加者の第２の端末に出力する出力部と、を備える サーバ装置。」 ２ 補正の適否 本件補正は、補正前の請求項１に記載の「出力部」に関し、「前記第１のリンク情報」と「前記顔画像」とを「第２の端末に出力する」動作について、両者を「ＡＲ（Augmented Reality）技術によって重畳させて」出力するとの事項を追加するものである。 一方、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、請求項１に係る発明の「出力部」に対応する「プロフィール情報出力部３０５」等に関して、次のような記載がある（下線は当審で付した。以下、同様。）。 「 【００３１】 ＜事前準備＞ ここで、サーバ装置２０による会議支援を実現するためには、システム利用者（テレビ会議への参加を予定している利用者）は事前準備を行う必要がある。以下、事前準備について説明する。 【００３２】 利用者は、自身の生体情報（顔画像）、プロフィール等の属性値をシステム登録する。具体的には、利用者は、顔画像をサーバ装置２０に入力する。また、利用者は、自身のプロフィール（例えば、氏名、社員番号、勤務地、所属部署、役職、連絡先等の情報）をサーバ装置２０に入力する。」 「 【００３５】 サーバ装置２０は、取得した利用者情報（生体情報、プロフィール等）を用いてシステム利用者を管理するデータベースを更新する。当該データベースの更新に関する詳細は後述するが、サーバ装置２０は概略以下のような動作によりデータベースを更新する。なお、以降の説明において、本願開示のシステムを利用する利用者を管理するためのデータベースを「利用者データベース」と表記する。」 「 【００６２】 プロフィール情報提供部２０４は、利用者データベースを参照し、特定した参加者ＩＤに対応するエントリの各フィールドから参加者プロフィール情報として送信する情報を抽出（収集）する。例えば、図３に示すように、参加者の「顔画像」、「氏名」、「所属」及び「役職」がプロフィール情報として表示される場合には、プロフィール情報提供部２０４はこれらの情報を利用者データベースから読み出す。」 「 【００７７】 プロフィール情報出力部３０５は、サーバ装置２０から取得した応答に基づき他の参加者に関する参加者プロフィール情報を出力する手段である。例えば、プロフィール情報出力部３０５は、サーバ装置２０から取得した情報を用いて、図３に示すような表示を行う。 【００７８】 あるいは、プロフィール情報出力部３０５は、図１１に示すような表示をしてもよい。図１１を参照すると、プロフィール情報出力部３０５は、点線で示されるサブ領域には各参加者に関する簡易的な表示を行う。プロフィール情報出力部３０５は、参加者が選択している人物（図１１において一点鎖線で囲まれた人物）に関してはメイン領域に当該選択された人物のより詳細な情報を表示してもよい。なお、この場合、サーバ装置２０は各参加者についてのより詳細な情報を会議室端末１０に送信しておく。 【００７９】 あるいは、プロフィール情報出力部３０５は、表示する項目を切り替えるためのボタン等を設け、当該ボタンの押下に応じて表示する内容を変更してもよい。 【００８０】 あるいは、プロフィール情報出力部３０５は、参加者の顔写真の上にそのプロフィールを表示してもよい。例えば、プロフィール情報出力部３０５は、プロフィールに関し、顔写真の上に拡張現実（ＡＲ；Augmented Reality）のような表示を行ってもよい。 あるいは、プロフィール情報出力部３０５は、発言中の参加者のプロフィールを強調（例えば、当該参加者のプロフィールを拡大する、点線等で囲む）してもよい。あるいは、プロフィール情報出力部３０５は、他の参加者の属性（例えば、当該参加者が社外の人物や重役等の場合）に応じて、プロフィールを強調表示してもよい。あるいは、プロフィール情報出力部３０５は、他の参加者の連絡先に関するリンクの張られたプロフィールを表示してもよい。参加者は、当該リンクを用いて当該他の人物に連絡をしてもよい。あるいは、プロフィール情報出力部３０５は、プロフィールを選択し、当該選択されたプロフィールを連絡帳に登録するための「登録」ボタン等を表示してもよい。」 「【図３】 ［図：0001429797000001.jpg］ 」 「【図１１】 ［図：0001429797000002.jpg］ 」 当初明細書等において、拡張現実、すなわちＡＲに関しては、段落【００８０】の上記下線部においてのみ記載されているところ、当該記載は、プロフィールの表示態様に関し、「拡張現実（ＡＲ；Augmented Reality）のような表示」と記載されており、いうなれば、拡張現実（ＡＲ；Augmented Reality）による表示ではなく「拡張現実（ＡＲ；Augmented Reality）のような表示」である旨を明示しているのであるから、当初明細書等の段落【００８０】の記載は、顔写真の上に、「ＡＲ（Augmented Reality）技術」によってプロフィールを重畳表示する旨を示す記載ではない。 さらに、段落【００８０】に記載の「プロフィール」及び「顔写真」について検討すると、段落【００７７】～【００７９】及び図３、図１１の記載において、図３、図１１のサブ領域や図１１のメイン領域に表示された「氏名」、「所属」、「役職」等の文字による情報が「プロフィール」に、各プロフィールに隣接して表示される各参加者の顔画像が「顔写真」に、それぞれ対応するものであり、段落【００６２】の記載によれば、参加者の「顔画像」は、「氏名」、「所属」及び「役職」と同様に「プロフィール情報」として表示されるものである。そして、段落【００３１】～【００３２】、【００３５】の記載によれば、システム利用者（テレビ会議への参加を予定している利用者）は、サーバ装置２０による会議支援を実現するための事前準備として、「自身の生体情報（顔画像）、プロフィール等の属性値をシステム登録」し、「サーバ装置２０は、取得した利用者情報（生体情報、プロフィール等）を用いてシステム利用者を管理するデータベースを更新する」ものである。これらの記載を踏まえれば、段落【００８０】に記載の「顔写真」は、テレビ会議への参加を予定している利用者がシステムを利用するために、予めプロフィールと同様にデータベースに登録する情報であって、拡張現実（ＡＲ；Augmented Reality）による表示の前提となる、現実世界の会議室の様子を撮像した映像内に含まれるものではなく、当該「顔写真」に「プロフィール」を重畳表示したとしても、会議室のような現実世界の情報にプロフィールをＡＲ（Augmented Reality）技術により表示することにならない。 そして、他の記載も含めた当初明細書等の記載からみて、現実世界の会議室の様子を撮像し、その上にプロフィールをＡＲ（Augmented Reality）技術により表示することは、当初明細書等において記載を省略できる程度の技術常識であるともいえない。 したがって、補正前の請求項１に「ＡＲ（Augmented Reality）技術によって重畳させて」との事項を追加する補正を含む本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内でされたものとはいえない。 ３ 補正の却下の決定についてのむすび よって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 令和６年１２月１０日にされた手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１～６に係る発明は、令和６年５月３０日の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。 ２ 原査定の拒絶の理由 原査定（令和６年８月２９日付け拒絶査定）の拒絶の理由は、この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２、引用文献３に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 引用文献１：特開２００９－０８６９００号公報 引用文献２：特開２０１８－０３２２９４号公報 引用文献３：特開２０１９－０６１５９４号公報 ３ 引用文献、引用発明 （１）引用文献１について ア 引用文献１に記載されている事項 原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開２００９－０８６９００号公報（平成２１年４月２３日出願公開。以下、「引用文献１」という。）には、次の記載がある。 「【００２６】 （第１の実施形態） 図１は、本発明の実施形態に係るデータ処理システム１０００の構成を示すブロック図である。本実施形態のデータ処理システム１０００は、データ処理装置１００と、フリーアドレスユーザが携行するユーザ識別情報を発信する発信部（後述）を含むユーザ携帯端末２００と、を備え、データ処理装置１００の検出部（後述）は、ユーザ携帯端末２００の発信部から発信されたユーザ識別情報を受信し、フリーアドレスユーザを検出する。なお、ユーザ携帯端末２００およびユーザ検出デバイス３００は、図１では１つずつ図示されているが、データ処理システム１０００は、複数のユーザ携帯端末２００と、複数のユーザ検出デバイス３００と、を含むことができる。 【００２７】 本実施の形態のデータ処理装置１００は、フリーロケーションスペースであるフリーアドレスオフィスに用意されている複数のフリーユースエリア、たとえば、会議室の任意のフリーアドレスユーザＦＡＵによる使用状態をデータ管理する。」 「【００３７】 図３は、本実施形態のデータ処理装置１００およびユーザ携帯端末２００の構成を示す機能ブロック図である。・・・ ・・・ 【００３９】 より具体的には、データ処理装置１００は、会議記憶部１１０と、ユーザ記憶部１２０と、ユーザ検出部１３０と、更新部１４０と、現状出力部１５０と、参加者提供部１６０と、を備えている。 【００４０】 データ処理装置１００において、会議記憶部１１０は、たとえば、図４に示される会議情報４１０、会議参加者情報４２０、会議室情報４３０、およびスケジュール情報４４０を含むことができる。 【００４１】 会議情報４１０は、図４（ａ）に示すように、複数の会議ごとに、会議ＩＤ、会議の開催日時、会議室を識別する識別情報である会議室ＩＤが関連付けられて記憶される。また、会議参加者情報４２０は、図４（ｂ）に示すように、複数の会議ごとに、会議ＩＤと、その会議に参加したフリーアドレスユーザＦＡＵを識別する識別情報であるユーザＩＤが関連付けて記憶される。 ・・・ 【００４３】 また、スケジュール情報４４０は、図４（ｄ）に示すように、会議などのスケジュールであり、たとえば、複数のスケジュールごとに、スケジュールＩＤと、日時と、そのスケジュールが遂行されるフリーユースエリアＦＵＡ、たとえば会議室ＩＤと、スケジュールの内容、たとえば、会議名と、スケジュールに関係する関係者の人数、たとえば、会議参加予定人数と、そのフリーアドレスユーザＦＡＵの識別情報、たとえば、参加予定者ユーザＩＤと、が関連付けて記憶される。 ・・・ 【００４５】 これにより、スケジューラに連動させて会議データを登録することができ、かつスケジュールに登録された会議データから開催された会議の参加者を確認することができる。 【００４６】 図３に戻り、ユーザ記憶部１２０は、複数のフリーアドレスユーザＦＡＵのユーザ管理データが記憶される。ユーザ管理データは、たとえば、フリーアドレスユーザＦＡＵの識別情報（ユーザＩＤ）および氏名を含み、さらにＰＨＳ端末２２０の電話番号およびメールアドレス、モバイルコンピュータ２３０のメールアドレス等を含むことができる。 【００４７】 ユーザ検出部１３０は、複数のフリーユースエリアＦＵＡごとにフリーアドレスユーザＦＡＵを検出する。たとえば、ユーザ検出部１３０は、フリーアドレスユーザＦＡＵが携帯するユーザ携帯端末２００のＩＤ発信部２０２（後述）から発信されるユーザの識別情報を受信してフリーアドレスユーザＦＡＵを検知する。 【００４８】 更新部１４０は、ユーザ検出部１３０が検出した検出結果に応じて、会議記憶部１１０の会議参加者情報４２０（図４（ｂ））を更新する。現状出力部１５０は、会議が開催されているフリーユースエリアＦＵＡ、すなわち会議室ごとに、図５に示すような参加者一覧画面５００を作成し、出力する。なお、現状出力部１５０にて作成された参加者一覧画面５００は、一時的に図示されない記憶部に記憶することができる。また、本実施形態のデータ処理システム１０００のメインメニュー画面をはじめとする各種画面は、図示されない記憶部に記憶されているものとする。後述する参加者提供部１６０によってこれらの各種画面はユーザ携帯端末２００に提供される。」 「【００７４】 （第２の実施の形態） 図８は、本発明の実施の形態に係るデータ処理システム１１００の構成を示す機能ブロック図である。本実施形態のデータ処理システム１１００は、上記実施形態のデータ処理システム１０００とは、データ処理装置１００がプロフィール提供部１７０を備えている点で相違する。すなわち、本実施形態のデータ処理装置１００は、たとえば、現在開催中の会議の参加者のプロフィールをユーザ携帯端末２００に表示させることができる。 【００７５】 本実施形態のデータ処理装置１００は、複数のフリーアドレスユーザＦＡＵのユーザ携帯端末２００に接続され、フリーロケーションスペースに用意されている複数のフリーユースエリアＦＵＡを使用しているフリーアドレスユーザＦＡＵを管理するデータ処理装置１００であって、複数のフリーアドレスユーザＦＡＵごとにプロフィール情報を含むユーザ管理データを記憶するユーザ記憶部１２０と、複数のフリーユースエリアＦＵＡごとにフリーアドレスユーザＦＡＵを検出するユーザ検出部１３０と、フリーユースエリアＦＵＡごとに検出されたフリーアドレスユーザＦＡＵのユーザ管理データの少なくとも一部を一覧表示出力させる現状出力部１５０（参加者提供部１６０）と、一覧表示されたフリーアドレスユーザＦＡＵ中から任意のフリーアドレスユーザのプロフィール情報の閲覧要求をユーザ携帯端末２００から受け付ける参加者提供部１６０と、参加者提供部１６０が受け付けた閲覧要求に呼応して、ユーザ記憶部１２０を参照し、閲覧要求されたフリーアドレスユーザＦＡＵのユーザ管理データに基づき、当該フリーアドレスユーザＦＡＵのプロフィール情報をユーザ携帯端末２００に表示出力させるプロフィール提供部１７０と、を備える。 【００７６】 さらに、本実施形態のデータ処理装置１００は、複数のフリーユースエリアＦＵＡごとに開催される複数の会議ごとに会議データを記憶する会議記憶部１１０を備え、ユーザ検出部１３０によってフリーユースエリアＦＵＡで検出されたフリーアドレスユーザＦＡＵをフリーユースエリアＦＵＡで開催されている会議の参加者とし、プロフィール提供部１７０は、フリーユースエリアＦＵＡで開催されている会議の参加者のプロフィール情報を表示出力させる。」 「【００７８】 本実施形態において、現状出力部１５０は、図１０に示す参加者一覧画面５２０を生成する。参加者一覧画面５２０は、上記実施形態の参加者一覧画面５００とは、参加者リンク５１２を含む点で相違する。図８の参加者提供部１６０は、ユーザ携帯端末２００からの閲覧要求に応じて、参加者一覧画面５２０をユーザ携帯端末２００に提供する。 【００７９】 ユーザ携帯端末２００は、データ処理装置１００に、任意のフリーアドレスユーザＦＡＵのプロフィール情報の閲覧を要求する要求部（操作部２０４）と、データ処理装置１００から提供されたフリーアドレスユーザＦＡＵのプロフィール情報を受信して表示する表示部（表示部２０６）と、を含むことができる。 【００８０】 すなわち、ユーザ携帯端末２００において、図１０の参加者一覧画面５２０の参加者リンク５１２を操作部２０４を用いて操作することで、インタフェース部２０８を介してデータ処理装置１００に選択された参加者のプロフィール情報を閲覧するための操作指示が送信される。データ処理装置１００では、参加者提供部１６０が操作指示を受け付け、プロフィール提供部１７０に該当する参加者のプロフィール情報を表示する図１１のプロフィール画面６２０のユーザ携帯端末２００への提供を指示する。 【００８１】 プロフィール提供部１７０は、ユーザ記憶部１２０にアクセスし、閲覧要求されたフリーアドレスユーザＦＡＵのプロフィール情報を取得し、プロフィール画面６２０を作成し、ユーザ携帯端末２００に提供する。本実施形態において、図８のユーザ記憶部１２０は、図９のプロフィール情報６１０を記憶する。プロフィール情報６１０は、フリーアドレスユーザＦＡＵごとに、ユーザＩＤ、氏名、顔写真、メールアドレス、会社名、部門名、職位分類、特技、業務歴などを関連付けて記憶する。顔写真は、顔写真データファイルと、そのファイル名および格納場所が関連付けられて記憶されてもよい。 【００８２】 図１１に示すように、プロフィール画面６２０は、ユーザ記憶部１２０のユーザ管理データに含まれるフリーアドレスユーザＦＡＵの各種情報（図９のプロフィール情報６１０）が表示される。プロフィール画面６２０は、各フリーアドレスユーザＦＡＵの顔写真６２２、氏名、メールアドレス、会社名、部門名、職位分類、特技、および業務歴などを含むことができる。特に、本実施形態において、プロフィール画面６２０が顔写真６２２を含むことで、たとえば、会議に参加しているフリーアドレスユーザＦＡＵと顔と写真を確認することができるので、面識のない参加者が居たとしても、そのフリーアドレスユーザＦＡＵのプロフィールを閲覧することができることとなる。」 「【００８５】 上述のような構成において、本実施形態のデータ処理装置１００によるデータ処理方法を以下に説明する。図１２は、本実施形態のデータ処理システム１１００の動作の一例を示すフローチャートである。 本実施形態のデータ処理方法は、複数のフリーアドレスユーザＦＡＵのユーザ携帯端末２００に接続され、フリーロケーションスペースに用意されている複数のフリーユースエリアＦＵＡを使用しているフリーアドレスユーザＦＡＵを管理するデータ処理装置１００のデータ処理方法であって、データ処理装置１００は、複数のフリーアドレスユーザＦＡＵごとにプロフィール情報を含むユーザ管理データを記憶するユーザ記憶部１２０を含み、複数のフリーユースエリアＦＵＡごとにフリーアドレスユーザＦＡＵを検出し（ステップＳ３１のＹ）、フリーユースエリアＦＵＡごとに検出されたフリーアドレスユーザＦＡＵのユーザ管理データの少なくとも一部を一覧表示出力させ（ステップＳ３７、Ｓ３９）、一覧表示されたフリーアドレスユーザＦＡＵ中から任意のフリーアドレスユーザＦＡＵのプロフィール情報の閲覧要求をユーザ端末から受け付け（ステップＳ４１のＹ）、受け付けた閲覧要求に呼応して、ユーザ記憶部１２０を参照し、閲覧要求されたフリーアドレスユーザＦＡＵのユーザ管理データに基づき、当該フリーアドレスユーザＦＡＵのプロフィール情報を表示出力させる（ステップＳ４３、Ｓ４５）。 【００８６】 なお、図１２において、上記実施形態のステップＳ１１～Ｓ１５、およびステップＳ３１～Ｓ３９は同様であるので、説明は省略する。 具体的には、ユーザ携帯端末２００に参加者一覧画面５２０（図１０）が表示されている状態で、ユーザ携帯端末２００において、参加者一覧画面５２０のあるフリーアドレスユーザＦＡＵの参加者リンク５１２が操作されると、データ処理装置１００に対して、操作された参加者リンク５１２に対応するフリーアドレスユーザＦＡＵのプロフィール閲覧要求がデータ処理装置１００にインタフェース部２０８を介して送信される（ステップＳ１７）。 【００８７】 この閲覧要求を受信すると（ステップＳ４１のＹ）、プロフィール提供部１７０がユーザ記憶部１２０から閲覧要求されたフリーアドレスユーザＦＡＵのユーザ管理データからプロフィール画面６２０（図１１）を生成し（ステップＳ４３）、ユーザ携帯端末２００にプロフィール画面６２０を提供する（ステップＳ４５）。 【００８８】 ユーザ携帯端末２００では、プロフィール画面６２０をインタフェース部２０８を介して受信し、表示部２０６にプロフィール画面６２０が表示される（ステップＳ１９）。 【００８９】 以上説明したように、本実施形態のデータ処理システム１１００によれば、フリーユースエリアＦＵＡに居るフリーアドレスユーザＦＡＵのユーザ管理データ、たとえばプロフィールなどをユーザ携帯端末２００に提示することができるので、たとえば、フリーユースエリアＦＵＡに居るフリーアドレスユーザＦＡＵが他者のプロフィールなどをユーザ携帯端末２００に表示させて閲覧することができる。これにより、面識のないフリーアドレスユーザＦＡＵが同じフリーユースエリアＦＵＡに居る場合に、他者が何者であるかを知ることが可能となり、利便性がよい。」 「【図３】 ［図：0001429797000003.jpg］ 」 「【図４】 ［図：0001429797000004.jpg］ 」 「【図８】 ［図：0001429797000005.jpg］ 」 図８には、「データ処理装置１００」が「更新部１４０」を備えることが記載されている。 「【図１０】 ［図：0001429797000006.jpg］ 」 「【図１１】 ［図：0001429797000007.jpg］ 」 イ 引用文献１に記載された発明 上記アの摘記事項から、引用文献１には、次の技術的事項が記載されている。 （ア）段落【００７４】～【００７６】、図８の記載によれば、引用文献１には、第２の実施の形態として、「データ処理装置１００」と「ユーザ携帯端末２００」とを備える「データ処理システム１１００」において、「複数のフリーアドレスユーザＦＡＵのユーザ携帯端末２００に接続され、フリーロケーションスペースに用意されている複数のフリーユースエリアＦＵＡを使用しているフリーアドレスユーザＦＡＵを管理するデータ処理装置１００であって」、「ユーザ記憶部１２０」と、「複数のフリーユースエリアＦＵＡごとにフリーアドレスユーザＦＡＵを検出するユーザ検出部１３０」と、「更新部１４０」と、「現状出力部１５０」と、「参加者提供部１６０」と、「プロフィール提供部１７０」と、「複数のフリーユースエリアＦＵＡごとに開催される複数の会議ごとに会議データを記憶する会議記憶部１１０を備え、ユーザ検出部１３０によってフリーユースエリアＦＵＡで検出されたフリーアドレスユーザＦＡＵをフリーユースエリアＦＵＡで開催されている会議の参加者とし、プロフィール提供部１７０は、フリーユースエリアＦＵＡで開催されている会議の参加者のプロフィール情報を表示出力させる」ことが記載されている。 （イ）段落【００８１】、図４の記載によれば、「ユーザ記憶部１２０」は、「フリーアドレスユーザＦＡＵごとに、ユーザＩＤ、氏名、顔写真、メールアドレス、会社名、部門名、職位分類、特技、業務歴などを関連付け」た「プロフィール情報６１０を記憶する」。 （ウ）段落【００４１】、【００４８】、図４の記載によれば、「更新部１４０は、ユーザ検出部１３０が検出した検出結果に応じて、会議記憶部１１０の会議参加者情報４２０を更新する」ものであって、「会議参加者情報４２０」は、「複数の会議ごとに、会議ＩＤと、その会議に参加したフリーアドレスユーザＦＡＵを識別する識別情報であるユーザＩＤが関連付けて記憶される」。 （エ）段落【００７８】、図１０の記載によれば、「現状出力部１５０」は、「参加者リンク５１２を含む」「参加者一覧画面５２０を生成」し、「参加者提供部１６０は、ユーザ携帯端末２００からの閲覧要求に応じて、参加者一覧画面５２０をユーザ携帯端末２００に提供する」。 （オ）段落【００８６】の記載によれば、「ユーザ携帯端末２００に参加者一覧画面５２０が表示されている状態で、ユーザ携帯端末２００において、参加者一覧画面５２０のあるフリーアドレスユーザＦＡＵの参加者リンク５１２が操作されると、データ処理装置１００に対して、操作された参加者リンク５１２に対応するフリーアドレスユーザＦＡＵのプロフィール閲覧要求がデータ処理装置１００に」「送信される」。 （カ）段落【００７５】、【００８２】、【００８７】、図１１の記載によれば、「プロフィール提供部１７０」は、「参加者提供部１６０が受け付けた閲覧要求に呼応して」、「ユーザ記憶部１２０から閲覧要求されたフリーアドレスユーザＦＡＵのユーザ管理データからプロフィール画面６２０を生成し」、「ユーザ携帯端末２００にプロフィール画面６２０を提供する」ものであって、「プロフィール画面６２０は、各フリーアドレスユーザＦＡＵの顔写真６２２、氏名、メールアドレス、会社名、部門名、職位分類、特技、および業務歴などを含」む。 （キ）段落【００２７】、【００７４】、【００８９】の記載によれば、第２の実施形態の「データ処理装置１００」は、たとえば、「会議室」のような「フリーユースエリアＦＵＡに居るフリーアドレスユーザＦＡＵが他者のプロフィールなどをユーザ携帯端末２００に表示させて閲覧する」ことにより、「面識のないフリーアドレスユーザＦＡＵが同じフリーユースエリアＦＵＡに居る場合に、他者が何者であるかを知ることが可能となり、利便性がよい」ものである。 上記（ア）～（キ）を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 「データ処理装置１００とユーザ携帯端末２００とを備えるデータ処理システム１１００において、複数のフリーアドレスユーザＦＡＵのユーザ携帯端末２００に接続され、フリーロケーションスペースに用意されている複数のフリーユースエリアＦＵＡを使用しているフリーアドレスユーザＦＡＵを管理するデータ処理装置１００であって、 ユーザ記憶部１２０と、 複数のフリーユースエリアＦＵＡごとにフリーアドレスユーザＦＡＵを検出するユーザ検出部１３０と、 更新部１４０と、 現状出力部１５０と、 参加者提供部１６０と、 プロフィール提供部１７０と、 複数のフリーユースエリアＦＵＡごとに開催される複数の会議ごとに会議データを記憶する会議記憶部１１０を備え、 ユーザ検出部１３０によってフリーユースエリアＦＵＡで検出されたフリーアドレスユーザＦＡＵをフリーユースエリアＦＵＡで開催されている会議の参加者とし、プロフィール提供部１７０は、フリーユースエリアＦＵＡで開催されている会議の参加者のプロフィール情報を表示出力させるものであって、（ア） ユーザ記憶部１２０は、フリーアドレスユーザＦＡＵごとに、ユーザＩＤ、氏名、顔写真、メールアドレス、会社名、部門名、職位分類、特技、業務歴などを関連付けたプロフィール情報６１０を記憶し、（イ） 更新部１４０は、ユーザ検出部１３０が検出した検出結果に応じて、会議記憶部１１０の会議参加者情報４２０を更新するものであって、会議参加者情報４２０は、複数の会議ごとに、会議ＩＤと、その会議に参加したフリーアドレスユーザＦＡＵを識別する識別情報であるユーザＩＤが関連付けて記憶され、（ウ） 現状出力部１５０は、参加者リンク５１２を含む参加者一覧画面５２０を生成し、 参加者提供部１６０は、ユーザ携帯端末２００からの閲覧要求に応じて、参加者一覧画面５２０をユーザ携帯端末２００に提供し、（エ） ユーザ携帯端末２００に参加者一覧画面５２０が表示されている状態で、ユーザ携帯端末２００において、参加者一覧画面５２０のあるフリーアドレスユーザＦＡＵの参加者リンク５１２が操作されると、データ処理装置１００に対して、操作された参加者リンク５１２に対応するフリーアドレスユーザＦＡＵのプロフィール閲覧要求がデータ処理装置１００に送信され、（オ） プロフィール提供部１７０は、参加者提供部１６０が受け付けた閲覧要求に呼応して、ユーザ記憶部１２０から閲覧要求されたフリーアドレスユーザＦＡＵのユーザ管理データからプロフィール画面６２０を生成し、ユーザ携帯端末２００にプロフィール画面６２０を提供するものであって、プロフィール画面６２０は、各フリーアドレスユーザＦＡＵの顔写真６２２、氏名、メールアドレス、会社名、部門名、職位分類、特技、および業務歴などを含むものであり、（カ） データ処理装置１００は、たとえば、会議室のようなフリーユースエリアＦＵＡに居るフリーアドレスユーザＦＡＵが他者のプロフィールなどをユーザ携帯端末２００に表示させて閲覧することにより、面識のないフリーアドレスユーザＦＡＵが同じフリーユースエリアＦＵＡに居る場合に、他者が何者であるかを知ることが可能となり、利便性がよいものである、（キ） データ処理装置１００。」 （２）引用文献２について ア 引用文献２に記載されている事項 同じく原査定に引用され、本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０１８－０３２２９４号公報（平成３０年３月１日出願公開。以下、「引用文献２」という。）には、次の記載がある。 「【００５０】 図５も名簿画面の表示例を示す。図５の名簿画面８０は、社員Ｘがコミュニケーション支援システム１８にログイン済（認証サーバ２８による認証済）の場合の検索結果の表示態様を示している。社員Ｘがログイン済の場合、検索条件を満たす社員Ａ～Ｆの役職、氏名、内線番号、メールアドレス、所属ビルに加えて、各社員のプレゼンス情報、所在位置情報、スケジュール情報を表示する名簿８８が社員Ｘに提供される。」 「【００８８】 第３変形例を説明する。上記実施例では言及していないが、公知のＦＭＣ（Fixed Mobile Convergence）サービスを利用して、社員端末１２（ここではスマートフォンまたは電話機能付きのタブレット端末）から内線通話を可能にしてもよい。この場合、名簿画面８０における内線欄には電話発信用のリンクが設定されてもよい。・・・ 【００８９】 また、図５には不図示だが、名簿画面８０における内線欄にはショートメッセージ（ＳＭＳ）送信用のリンク（以下「ＳＭＳリンク」と呼ぶ。）が設定されてもよい。社員によりＳＭＳリンクがタップされると、社員端末１２からＳＭＳのアプリケーション画面等に遷移し、内線番号により特定される他の端末へＳＭＳを送信できる状態になる。また、図５には不図示だが、名簿画面８０におけるメールアドレス欄にはメール送信用のリンクが設定されてもよい。社員によりメールアドレス欄のリンクがタップされると、メール送信機能を持つ所定の個人情報管理ソフトが起動し、メールアドレスにより特定される宛先へメールを送信できる画面に遷移する。・・・」 「【図５】 ［図：0001429797000008.jpg］ 」 イ 引用文献２に記載された技術的事項 上記アの摘記事項から、引用文献２には、次の技術的事項が記載されている。 「社員のメールアドレスを表示する名簿画面８０におけるメールアドレス欄にはメール送信用のリンクが設定され、社員によりメールアドレス欄のリンクがタップされると、メール送信機能を持つ所定の個人情報管理ソフトが起動し、メールアドレスにより特定される宛先へメールを送信できる画面に遷移する。」 ４ 対比・判断 （１）対比 本願発明と引用発明とを、対比する。 ア 「会議支援システム」及び「サーバ装置」について 本願発明は、本願明細書の段落【０００７】に記載のように、「会議の参加者が、他の参加者に関する情報を容易に取得できることに寄与する」ことを課題とするものであるところ、引用発明も「会議室のようなフリーユースエリアＦＵＡに居るフリーアドレスユーザＦＡＵが他者のプロフィールなどをユーザ携帯端末２００に表示させて閲覧することにより、面識のないフリーアドレスユーザＦＡＵが同じフリーユースエリアＦＵＡに居る場合に、他者が何者であるかを知ることが可能」となるものであるから、引用発明の「データ処理装置１００とユーザ携帯端末２００とを備えるデータ処理システム１１００」は、本願発明の「会議支援システム」に相当する。 そして、引用発明の「データ処理装置１００」は、会議支援システムにおいて、「フリーロケーションスペースに用意されている複数のフリーユースエリアＦＵＡを使用しているフリーアドレスユーザＦＡＵを管理」するものであり、「フリーアドレスユーザＦＡＵごとに、ユーザＩＤ、氏名、顔写真、メールアドレス、会社名、部門名、職位分類、特技、業務歴などを関連付けたプロフィール情報６１０を記憶し」、「ユーザ携帯端末２００からの閲覧要求に応じて」、「参加者一覧画面５２０」や「プロフィール画面６２０」を「ユーザ携帯端末２００に提供」するためのサーバであるといえるから、以下の相違点を除き、本願発明の「サーバ装置」に相当する。 イ 「会議支援システムを利用する第１の会議参加者の第１プロフィール情報と前記第１の会議参加者の顔画像とを取得する、利用者情報取得部」について 引用発明の「データ処理装置１００」は、「ユーザ検出部１３０によってフリーユースエリアＦＵＡで検出されたフリーアドレスユーザＦＡＵをフリーユースエリアＦＵＡで開催されている会議の参加者」とするものであり、引用発明における当該「会議の参加者」は、本願発明の「会議支援システムを利用する第１の会議参加者」に相当する。 また、引用発明の「データ処理装置１００」は、「ユーザ記憶部１２０」において「フリーアドレスユーザＦＡＵごとに、ユーザＩＤ、氏名、顔写真、メールアドレス、会社名、部門名、職位分類、特技、業務歴などを関連付けたプロフィール情報６１０」を記憶しており、「ユーザ携帯端末２００」から「フリーアドレスユーザＦＡＵのプロフィール閲覧要求がデータ処理装置１００に送信され」ると、「プロフィール提供部１７０」は、「ユーザ記憶部１２０から閲覧要求されたフリーアドレスユーザＦＡＵのユーザ管理データからプロフィール画面６２０を生成」するものである。 そうすると、引用発明における「プロフィール情報６１０」は、本願発明の「会議支援システムを利用する第１の会議参加者の第１プロフィール情報」に相当し、「プロフィール提供部１７０」は、当該「プロフィール情報６１０」をユーザ記憶部１２０から「取得する」ものである。 したがって、引用発明の「データ処理装置１００」において、ユーザ記憶部１２０から当該フリーアドレスユーザＦＡＵのプロフィール情報６１０を取得する「プロフィール提供部１７０」は、本願発明の「会議支援システムを利用する第１の会議参加者の第１プロフィール情報と前記第１の会議参加者の顔画像とを取得する、利用者情報取得部」と、「会議支援システムを利用する第１の会議参加者の第１プロフィール情報を取得する、利用者情報取得部」である点で共通する。 ウ 「取得された前記第１プロフィール情報に含まれる連絡先に関するリンク情報であって該リンク情報を介した会議参加者同士の連絡を可能にする第１のリンク情報を生成する生成部」について 引用発明における「プロフィール情報６１０」は「メールアドレス」を含むものであり、当該「メールアドレス」は、対応する「フリーアドレスユーザＦＡＵ」の連絡先であるといえるから、上記イを踏まえると、引用発明において、閲覧要求されたフリーアドレスユーザＦＡＵのプロフィール情報６１０に含まれる「メールアドレス」は、本願発明の「取得された前記第１プロフィール情報に含まれる連絡先に関するリンク情報」と、「取得された前記第１プロフィール情報に含まれる連絡先に関する情報」である点で共通する。 そして、引用発明の「プロフィール提供部１７０」は、「参加者提供部１６０が受け付けた閲覧要求に呼応して、ユーザ記憶部１２０から閲覧要求されたフリーアドレスユーザＦＡＵのユーザ管理データからプロフィール画面６２０を生成」するものであり、「プロフィール画面６２０」には各フリーアドレスユーザＦＡＵの「メールアドレス」が含まれるから、引用発明における「プロフィール提供部１７０」は、上記の「取得された前記第１プロフィール情報に含まれる連絡先に関する情報」を「生成する」ものである。 したがって、引用発明の「プロフィール提供部１７０」は、本願発明の「取得された前記第１プロフィール情報に含まれる連絡先に関するリンク情報であって該リンク情報を介した会議参加者同士の連絡を可能にする第１のリンク情報を生成する生成部」と、「取得された前記第１プロフィール情報に含まれる連絡先に関する情報である第１の情報を生成する生成部」である点で共通する。 エ 「生成された前記第１のリンク情報と前記顔画像とを前記第１の会議参加者が参加する会議と同じ会議に参加する第２の会議参加者の第２の端末に出力する出力部」について 引用発明の「プロフィール提供部１７０」は、上記ウで示した「プロフィール画面６２０を生成」する処理に続いて「ユーザ携帯端末２００にプロフィール画面６２０を提供する」ものであり、引用発明の「ユーザ携帯端末２００」は、本願発明の「第２の端末」に相当する。 また、引用発明における「プロフィール画面６２０」は、各フリーアドレスユーザＦＡＵの「顔写真６２２」、「メールアドレス」などを含むものであり、上記ウを踏まえると、引用発明の「プロフィール画面６２０」に含まれる「メールアドレス」は、「生成された前記第１の情報」である点で、本願発明の「生成された前記第１のリンク情報」と共通し、引用発明の「プロフィール画面６２０」に含まれる「顔写真６２２」は、「顔画像」である点で、本願発明の「前記顔画像」と共通する。 そして、引用発明の「データ処理装置１００」は、「会議室のようなフリーユースエリアＦＵＡに居るフリーアドレスユーザＦＡＵが他者のプロフィールなどをユーザ携帯端末２００に表示させて閲覧することにより、面識のないフリーアドレスユーザＦＡＵが同じフリーユースエリアＦＵＡに居る場合に、他者が何者であるかを知ることが可能」となるものであるところ、上記イで示したとおり、「ユーザ検出部１３０によってフリーユースエリアＦＵＡで検出されたフリーアドレスユーザＦＡＵをフリーユースエリアＦＵＡで開催されている会議の参加者」とするものであるから、同じフリーユースエリアＦＵＡに居る他者のプロフィールを閲覧しようとする「フリーアドレスユーザＦＡＵ」も「会議参加者」であって、本願発明の「前記第１の会議参加者が参加する会議と同じ会議に参加する第２の会議参加者」に相当するといえる。 そうすると、引用発明において、「ユーザ携帯端末２００にプロフィール画面６２０を提供する」「プロフィール提供部１７０」は、本願発明の「生成された前記第１のリンク情報と前記顔画像とを前記第１の会議参加者が参加する会議と同じ会議に参加する第２の会議参加者の第２の端末に出力する出力部」と、「生成された前記第１の情報と顔画像とを前記第１の会議参加者が参加する会議と同じ会議に参加する第２の会議参加者の第２の端末に出力する出力部」である点で共通する。 オ 一致点・相違点 上記ア～エによれば、本願発明と引用発明との一致点、相違点は、次のとおりである。 ［一致点］ 「会議支援システムを利用する第１の会議参加者の第１プロフィール情報を取得する、利用者情報取得部と、 取得された前記第１プロフィール情報に含まれる連絡先に関する情報である第１の情報を生成する生成部と、 生成された前記第１の情報と顔画像とを前記第１の会議参加者が参加する会議と同じ会議に参加する第２の会議参加者の第２の端末に出力する出力部と、を備える サーバ装置。」 ［相違点］ （相違点１） 「利用者情報取得部」に関し、本願発明は、「第１の会議参加者の第１プロフィール情報」と「前記第１の会議参加者の顔画像」とを取得するものであって、「第１プロフィール情報」と「顔画像」が並列して存在するものであるのに対し、引用発明は、「プロフィール情報６１０」に「顔写真」が含まれており、両者が並列して存在するものであるか定かではない点 （相違点２） 「生成部」で生成され、「出力部」で第２の端末に出力される「第１プロフィール情報に含まれる連絡先に関する」「第１の情報」に関し、本願発明は、「第１の情報」が「リンク情報」であって、「該リンク情報を介した会議参加者同士の連絡を可能にする」ものであるのに対し、引用発明は、「第１の情報」がメールアドレスであって会議参加者同士の連絡を可能にするためのリンク情報でない点 （相違点３） 「出力部」で第２の端末に出力される「顔画像」に関し、本願発明は、「利用者情報取得部」において「第１プロフィール情報」と並列して取得される「前記顔画像」であるのに対し、引用発明において、ユーザ携帯端末２００に提供される「プロフィール画面６２０」に含まれる「顔写真６２２」は、「顔画像」であるものの、「プロフィール情報６１０」と並列して取得される「前記顔画像」であるか定かではない点 （２）相違点についての判断 以下、相違点について検討する。 ア 相違点１、３について 事案に鑑み、上記相違点１、上記相違点３についてまとめて検討する。 引用文献１の段落【００８１】には、「データ処理装置１００」の「ユーザ記憶部１２０」に記憶される「プロフィール情報６１０」に関して、「プロフィール情報６１０は、フリーアドレスユーザＦＡＵごとに、ユーザＩＤ、氏名、顔写真、メールアドレス、会社名、部門名、職位分類、特技、業務歴などを関連付けて記憶する。顔写真は、顔写真データファイルと、そのファイル名および格納場所が関連付けられて記憶されてもよい。」と記載されているところ、引用発明において、「プロフィール情報６１０」に「顔写真データファイル」の「ファイル名および格納場所」が関連付けられて記憶されている場合、「顔写真データファイル」自体は「プロフィール情報６１０」と別個に記憶されているといえる。 そして、引用発明の「データ処理装置１００」は、「フリーアドレスユーザＦＡＵのプロフィール閲覧要求」を受け付けると、「プロフィール提供部１７０」が「閲覧要求されたフリーアドレスユーザＦＡＵ」の「プロフィール情報６１０」を「ユーザ記憶部１２０」から取得するものであるところ、「プロフィール情報６１０」に「顔写真データファイル」の「ファイル名および格納場所」が関連付けられて記憶されている場合、取得した「プロフィール情報６１０」に含まれる「顔写真データファイル」の「ファイル名および格納場所」の情報を参照することによって、「閲覧要求されたフリーアドレスユーザＦＡＵ」に対応する「顔写真データファイル」を取得することは、当業者が普通になし得たことである。 また、引用発明の「プロフィール提供部１７０」は、「閲覧要求されたフリーアドレスユーザＦＡＵのユーザ管理データからプロフィール画面６２０を生成し、ユーザ携帯端末２００にプロフィール画面６２０を提供する」ものであるところ、プロフィール画面６２０は、各フリーアドレスユーザＦＡＵの「顔写真６２２」を含むものであるから、「プロフィール提供部１７０」が「閲覧要求されたフリーアドレスユーザＦＡＵ」の「プロフィール情報６１０」と「顔写真データファイル」を取得した場合に、当該顔写真データファイルによる「顔写真」を「プロフィール画面６２０」に含まれる「顔写真６２２」として、他の「プロフィール情報６１０」と共にユーザ携帯端末２００に提供することは、当業者が当然になし得たことである。 したがって、本願発明の上記相違点１及び上記相違点３に係る構成に関しては、引用発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。 イ 相違点２について 引用文献２には、画面に表示させる「メールアドレス」を、「メールアドレスにより特定される宛先へメールを送信できる画面に遷移する」ための「リンク」が付された情報として表示する技術的事項が記載されている。このように、ユーザ端末において表示されるメールアドレスを、当該メールアドレスにより特定される宛先のユーザとの連絡を可能とする「リンク情報」として生成する技術は、本願の出願時において周知技術である。 そうすると、引用発明において、「ユーザ携帯端末２００」に表示させる「プロフィール画面６２０」の「メールアドレス」の情報として、上記周知技術を採用することにより、本願発明の上記相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 ウ 作用効果について そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び引用文献２に記載された周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 エ むすび したがって、本願発明は、引用文献３を引用するまでもなく、引用発明及び引用文献２に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。