2023-007189

特願２０２２－１４２５１７「管理システム、管理方法および管理プログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和 ４年１１月 ４日出願公開、特開２０２２－１６８０９５〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成３０年３月２６日の特許出願である特願２０１８－５７６０６号の一部を令和３年６月１４日に新たな特許出願とした特願２０２１－９８５１９号の一部を、令和４年９月７日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和 ４年 ９月２８日 拒絶理由通知書（起案日） 令和 ４年１１月２１日 意見書、手続補正書の提出 令和 ５年 ２月１３日 拒絶査定（起案日） 令和 ５年 ５月 １日 審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和５年５月１日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和５年５月１日にされた手続補正を却下する。 ［理由］ １ 令和５年５月１日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）について （１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線は、補正箇所を示すものとして、当審において付した。） 「【請求項１】 情報処理端末におけるログインおよびログオフを検知する検知部と、 前記検知部による検知内容に基づき、ユーザによる前記情報処理端末の所定期間における使用時間の累計時間を算出する算出部と、 前記累計時間が、労働時間制又は業務内容に応じて設定される労働を許容する前記情報処理端末の使用時間の上限を超える場合に、前記情報処理端末に対する強制シャットダウン、強制ログオフ、および、警告表示のうち、いずれか一つを実行させると共に、月末において、１か月間の使用時間の累計時間から、前記労働時間制又は業務内容に応じて設定される総労働時間を減算した推定時間外労働時間を算出して出力する表示制御部と、 を備えることを特徴とする管理システム。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の、令和４年１１月２１日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 「【請求項１】 情報処理端末におけるログインおよびログオフを検知する検知部と、 前記検知部による検知内容に基づき、ユーザによる前記情報処理端末の所定期間における使用時間の累計時間を算出する算出部と、 前記累計時間と、労働時間制又は業務内容に応じて設定される労働を許容する前記情報処理端末の使用時間の上限とを基にして、前記情報処理端末に対する強制シャットダウン、強制ログオフ、および、警告表示のうち、いずれか一つを実行させる表示制御部と、 を備えることを特徴とする管理システム。」 （３）本件補正は、請求項１の「前記情報処理端末に対する強制シャットダウン、強制ログオフ、および、警告表示のうち、いずれか一つを実行させる」「表示制御部」が、該「実行させる」条件を「前記累計時間が、労働時間制又は業務内容に応じて設定される労働を許容する前記情報処理端末の使用時間の上限を超える場合」とする旨を追加し（以下「補正事項１」という。）、さらに、該「表示制御部」が「月末において、１か月間の使用時間の累計時間から、前記労働時間制又は業務内容に応じて設定される総労働時間を減算した推定時間外労働時間を算出して出力する」旨を追加することで、「表示制御部」の機能を「・・・前記情報処理端末に対する強制シャットダウン、強制ログオフ、および、警告表示のうち、いずれか一つを実行させると共に、・・・推定時間外労働時間を算出して出力する」との機能に変更する（以下［補正事項２］という。）ものである。 ２ 本件補正の適否 以下、補正事項２について、本件補正が特許法第１７条の２第３項の規定に適合するか否かについて検討する。 （１）ア 「前記情報処理端末に対する強制シャットダウン、強制ログオフ、および、警告表示のうち、いずれか一つを実行させる」「表示制御部」（本件補正の前後において共通する技術的事項）について、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）における、これに対応する記載は、次のとおりである。（下線は、当審において付した。） 「【００３８】 図３は、タイミング記憶部１１２が記憶する情報の構成の一例を示す図である。図３の例では、「労働時間制」に対応付けて、「第１の所定タイミング」、「第１の所定期間」、「第１の所定時間」、「抑止処理」が記憶される。また、図３の例では、「労働時間制」に対応付けて、「第２の所定タイミング」、「第２の所定期間」、「第２の所定時間」が記憶される。なお、タイミングに関する情報は、「労働時間制」および「ユーザＩＤ」に対応付けて記憶するようにしてもよい。この場合、同じ「労働時間制」が適用される複数のユーザ各々について異なるタイミングを設定するようにしてもよい。このように構成すれば、たとえば、同じ裁量労働制が適用されるユーザであっても、管理システム１は、異なる内容の労働パターンを各ユーザに適用して柔軟に管理することができる。 【００３９】 たとえば、図３の例では、「労働時間制、Ａ」に対応付けて、「第１の所定タイミング、３０分毎」、「第１の所定期間、月始めから」、「第１の所定時間、１７０時間」、「抑止処理、ＰＵ＋ＳＤ」が記憶される。これは、「Ａ」という労働時間制が適用されるユーザについて、クライアント２０がログイン中は３０分毎に、月始めからのクライアント２０の使用時間が累積労働時間として制御部１２０により算出されることを示す。また、算出された累積労働時間が１７０時間に達すると、制御部１２０により抑止処理が実行されることを示す。たとえば、抑止処理として、警告表示、強制シャットダウン、強制ログオフ等が実行できる。図３の例では、警告を表示するポップアップ画面が表示された（Ｐｏｐ Ｕｐ：ＰＵ）後、強制シャットダウン（Ｓｈｕｔ Ｄｏｗｎ：ＳＤ）が実行される。 【００４０】 また、たとえば、図３の例では、「労働時間制、Ｂ」に対応付けて、「第１の所定タイミング、終業時刻」、「第１の所定期間、月始めから」、「第１の所定時間、１５０時間」、「抑止処理、ＰＵ」が記憶される。これは、労働時間制「Ｂ」が適用されるユーザについては、終業時刻になると、月初めからその時点までの累積労働時間が制御部１２０により算出されることを示す。また、算出された累積労働時間が１５０時間に達すると、制御部１２０により抑止処理としてポップアップ（ＰＵ）画面の表示が実行されることを示す。」 「【００５６】 抑止部１２２は、第１の所定タイミングにおいて、算出部１２１が算出した第１の所定期間の労働時間が第１の所定時間を超えるか否かを判定する。そして、抑止部１２２は、第１の所定期間の労働時間が第１の所定期間を超えると判定した場合に抑止処理を実行する。他方、第１の所定期間の労働時間は第１の所定期間を超えないと判定した場合には、抑止部１２２は抑止処理を実行しない。」 「【００６９】 抑止部２２３は、管理サーバ１０の抑止部１２２からの指示に応じて、クライアント２０の抑止処理を実行する。たとえば、抑止部２２３は、クライアント２０の入出力部２４０、たとえばモニタ上にポップアップ画面を表示する。また、たとえば、抑止部２２３は、クライアント２０を強制的にシャットダウンする。また、たとえば、抑止部２２３は、クライアント２０を強制的にログオフさせる。 【００７０】 申請部２２４は、クライアント２０から勤怠管理システム３０への労務に関する申請を送信し、申請結果を受信する。たとえば、抑止部２２３は、申請画面へのリンクを含むポップアップ画面を表示する。ユーザがリンクをクリックすると申請画面がクライアント２０上に表示される。ユーザが申請画面上で行う入力は申請部２２４により受信され、勤怠管理システム３０に送信される。時間外勤務申請を行うための処理の詳細は特に限定されない。」 「【００８０】 ［管理システム１における管理処理のおおまかな流れの一例］ 図６は、実施形態にかかる管理システム１における管理処理の大まかな流れの一例を示す図である。まず、第１の検知部２２１および第２の検知部２２２がクライアント２０上におけるログイン操作、ログオフ操作、入力部を介した操作入力を検知する（検知処理、ステップＳ４１）。第１の検知部２２１および第２の検知部２２２が検知した操作および操作の日時は管理サーバ１０に送信される。そして、管理サーバ１０の算出部１２１は、送信された操作および日時に基づき、操作入力が継続していたとみなすことができる時間すなわち労働時間を算出する（第１の算出処理、ステップＳ４２）。抑止部１２２は、算出された労働時間に基づき抑止処理を実行する（ステップＳ４３）。また、算出部１２１は、時間外労働時間を推定するために、第２の算出処理を実行する（ステップＳ４４）。そして、推定部１２３は、第２の算出処理により算出された労働時間に基づきクライアント２０を使用するユーザの推定時間外労働時間を算出する（推定処理、ステップＳ４５）。推定時間外労働時間は、記憶部１１０に記憶される。そして、表示制御部１２４は、表示リクエストに応じて、レポートを表示する（表示処理、ステップＳ４６）。これが管理システム１における管理処理のおおまかな流れの一例である。 ・・・ 【００８２】 ［抑止処理および推定処理の流れの一例］ 図８は、実施形態にかかる管理システム１における抑止処理および推定処理の流れの一例を示すフローチャートである。管理処理は、図７に示す検知処理と平行して実行される。 【００８３】 まず、管理サーバ１０の算出部１２１は、タイミング記憶部１１２に記憶される第１の所定タイミングがくると、労働時間記憶部１１１を参照して、第１の所定期間中のユーザの労働時間を算出する（ステップＳ６１）。たとえば、第１の所定タイミングが３０分毎ある場合、算出部１２１は、クライアント２０がログイン中は３０分毎に、労働時間記憶部１１１を参照し、ログイン操作およびログオフ操作、操作入力があった時間に基づき、第１の所定期間中の労働時間を算出する。労働時間を算出するための算出処理（図９、１２参照）については後述する。算出部１２１は、算出した労働時間を抑止部１２２に渡す。 【００８４】 抑止部１２２は、算出部１２１が算出した第１の所定期間中の労働時間と第１の所定時間とを比較し、第１の所定期間の労働時間が第１の所定時間を超えるか否かを判定する（ステップＳ６２）。第１の所定期間の労働時間が第１の所定時間を超えると判定した場合（ステップＳ６２、Ｙｅｓ）、抑止部１２２は抑止処理を実行する（ステップＳ６３）。他方、第１の所定期間の労働時間が第１の所定時間を超えないと判定した場合（ステップＳ６２、Ｎｏ）、抑止部１２２は処理を算出部１２１に返す。」 「【００９９】 また、抑止処理の内容も、労働時間制、労働者の役職や業務内容に応じて異なる抑止処理が実行されるようにしてもよい。また、抑止処理においてポップアップ画面を表示する際に、ユーザの累積労働時間や労働してよい上限である制限時間等を表示するようにしてもよい。図１５は、ポップアップ画面の一例である。図１５に示すように、ユーザ名や、ログイン時刻、ログオフ時刻、累積労働時間、制限時間等をポップアップ画面に表示できる。また、ポップアップ画面から労働時間の延長申請に容易に移動できるようにポップアップ画面をデザインすることができる（図１５の「申請」ボタン参照）。」 イ まず、本件補正後の特許請求の範囲には、 「前記検知部による検知内容に基づき、ユーザによる前記情報処理端末の所定期間における使用時間の累計時間を算出する算出部と、 前記累計時間が、労働時間制又は業務内容に応じて設定される労働を許容する前記情報処理端末の使用時間の上限を超える場合に、前記情報処理端末に対する強制シャットダウン、強制ログオフ、および、警告表示のうち、いずれか一つを実行させると共に、月末において、１か月間の使用時間の累計時間から、前記労働時間制又は業務内容に応じて設定される総労働時間を減算した推定時間外労働時間を算出して出力する表示制御部と」と記載されているから、請求項１の「表示制御部」は、「算出部」を含まない構成である。 ウ そして、上記アの記載によれば、管理サーバの「抑止部１２２」が「警告表示、強制シャットダウン、強制ログオフ等」の「実行」である管理サーバの「抑止処理」を行うとともに、クライアントの「抑止部２２３」が管理サーバ１０の抑止部１２２からの指示に応じてクライアントの「抑止処理」の「実行」を行う。さらに「抑止部２２３は、クライアント２０の入出力部２４０、たとえばモニタ上にポップアップ画面を表示する」ことから、「抑止処理」の実行として表示の制御を行うものともいえる。 このことから、請求項１の「前記情報処理端末に対する強制シャットダウン、強制ログオフ、および、警告表示のうち、いずれか一つを実行させる」「表示制御部」は、「抑止部１２２」及び「抑止部２２３」が担う機能を上位概念とし、これを「表示制御部」という機能手段として示したものである。 なお、当初明細書等には、「表示制御部１２４」及び「表示制御部２２５」が記載されているものの、これらは「抑止部１２２」及び「抑止部２２３」と異なるものとされており、上記アの記載からみて、管理サーバ及びクライアントのいずれにおける「抑止処理」の「実行」にも関与していない。このことを踏まえれば、請求項１の「表示制御部」が当初明細書等に記載された「表示制御部１２４」及び「表示制御部２２５」を上位概念化したものではないことは、明らかである。 さらに、上記イのとおり、請求項１の「表示制御部」は「算出部」を含まず、当初明細書等に記載された「算出部１２１」の機能を含むものでないことも、明らかである。 以上のことから、当審は、本件補正後の特許請求の範囲に記載された「表示制御部」は、発明の詳細な説明に記載された「抑止部１２２」及び「抑止部２２３」を上位概念化した手段であると認定して以下検討する。 （２）ア 本件補正により補正された請求項１（以下、「補正後請求項１」という。）の「月末において、１か月間の使用時間の累計時間から、前記労働時間制又は業務内容に応じて設定される総労働時間を減算した推定時間外労働時間を算出して出力する」ことについて、これに対応する記載は、上記（１）アの記載には示されておらず、当初明細書等における、「抑止部１２２」及び「抑止部２２３」は、「月末において、１か月間の使用時間の累計時間から、前記労働時間制又は業務内容に応じて設定される総労働時間を減算した推定時間外労働時間を算出して出力する」ものとされていない。 イ また、「月末において、１か月間の使用時間の累計時間から、前記労働時間制又は業務内容に応じて設定される総労働時間を減算した推定時間外労働時間を算出して出力する」ことに関連して、当初明細書等には、以下のとおりの記載がある。（下線は、当審において付した。） 「【００４１】 また、たとえば、図３の例では、「労働時間制、Ａ」に対応付けて、「第２の所定タイミング」、「第２の所定期間」、「第２の所定時間」が記憶される。これは、労働時間制「Ａ」が適用されるユーザについては、月末になると、その月の累積労働時間が制御部１２０により算出されることを示す。また、累積労働時間が１６０時間を超える分が、推定時間外勤務時間として制御部１２０により算出されることを示す。」 「【００５５】 また、算出部１２１は、第２の所定タイミング（図３参照）がくると、第２の所定期間中の総労働時間を算出する。第２の所定タイミングにおける算出部１２１の処理は第１の所定タイミングにおける算出処理と同様である。算出部１２１が算出する労働時間は、ユーザによるクライアント２０の使用時間である。」 「【００５７】 推定部１２３は、第２の所定タイミングにおいて、算出部１２１が算出した第２の所定期間の労働時間と第２の所定時間との比較に基づき、ユーザの推定時間外労働時間を算出する。管理サーバ１０は、制度上は「勤務時間」の概念が存在しない裁量労働制が適用されるユーザや、管理監督者も管理対象とする。このため、管理サーバ１０は、制度上は「時間外労働」や「勤務時間」という概念が存在しないユーザについても、一定の条件に合致する労働時間を推定時間外労働時間として算出する。」 「【００５８】 推定部１２３はたとえば、算出した労働時間が第２の所定時間を超える分を推定時間外労働時間として出力する。また、推定部１２３は、推定時間外労働時間を記憶部１１０に記憶する（図示せず）。」 「【００５９】 表示制御部１２４は、算出部１２１の処理の結果得られる労働時間（クライアント使用時間）、勤怠管理システム３０から取得される労働時間（申告時間）に応じて、レポートを表示する画面の表示制御を実行する。表示制御部１２４は、たとえば、ユーザ入力に応じて、図５Ａ乃至図５Ｃに示す画面を表示する。なお、表示制御部１２４が制御する画面は、管理サーバ１０およびクライアント２０のいずれにおいて表示してもよい。また、表示制御部１２４が制御する画面は、他のユーザ端末等で表示できるようにしてもよい。」 「【００６０】 ［クライアント２０の構成および機能の一例］ クライアント２０は、記憶部２１０、制御部２２０、通信部２３０および入出力部２４０を備える。」 「【００６６】 制御部２２０は、第１の検知部２２１、第２の検知部２２２、抑止部２２３、申請部２２４、表示制御部２２５を有する。」 「【００７１】 表示制御部２２５は、管理サーバ１０の表示制御部１２４からの指示に応じて、表示部（入出力部２４０）におけるレポートの表示を制御する。」 「【００８５】 次に、算出部１２１は、第２の所定タイミングに到達したか否かを判定する（ステップＳ６４）。たとえば、算出部１２１は、月末に達したか否かを判定する。そして、算出部１２１は第２の所定タイミングに到達していない、と判定した場合（ステップＳ６４、Ｎｏ）、ステップＳ６１に戻って処理を繰り返す。他方、算出部１２１は第２の所定タイミングに到達した、と判定した場合（ステップＳ６４、Ｙｅｓ）、第２の所定期間中の労働時間を算出する（ステップＳ６５）。そして、算出部１２１は算出した労働時間を推定部１２３に渡す。推定部１２３は、算出部１２１が算出した労働時間と、第２の所定時間とを比較し、労働時間が第２の所定時間を超える分を推定時間外労働時間として算出する（ステップＳ６６）。そして、推定部１２３は、算出した推定時間外労働時間を、ユーザＩＤ等と対応付けて記憶部１１０に記憶する（ステップＳ６７）。これで抑止処理および推定処理が終了する。」 「【００９８】 （変形例） 上記実施形態において、第１の所定タイミング、第１の所定期間、第１の所定時間は労働時間制に応じて柔軟に設定することができる。たとえば、フレックスタイム制が適用される労働者と、裁量労働制が適用される労働者の各々について、業務の内容や役職に応じて第１の所定時間を変えることができる。また、第１の所定タイミングを複数設けて、１週間おきに累積労働時間をチェックできるように管理システム１を構成してもよい。また、第２の所定タイミング、第２の所定期間、第２の所定時間についても、労働時間制に応じて同様に柔軟に設定することができる。」 「 ［図：0001407647000001.jpg］ 」 ウ 上記イの記載によると、当初明細書等には、 算出部１２１は、第２の所定タイミングに到達したか否かを判定し、たとえば月末に達したか否かを判定し（【００８５】）、第２の所定タイミングに達したと判定した場合に第２の所定期間中のユーザによるクライアント２０の使用時間である労働時間を算出し（【００５５】、【００８５】）、第２の所定期間は一例においては１月であり（【図３】）、 推定部１２３は、算出部１２１が算出した労働時間と第２の所定時間とを比較し、労働時間が第２の所定時間を超える分を推定時間外労働時間として算出し（【００８５】）、第１の所定時間は異なる労働時間制が適用される労働者の各々について業務の内容や役職に応じて変えることができ、第２の所定時間についても、労働時間制に応じて同様に柔軟に設定することができ（【００９８】）、 管理サーバ１０の表示制御部１２４は、レポートを表示する画面の表示制御を実行し（【００５９】、【００７１】）、管理サーバ１０の表示制御部１２４からの指示に応じて、クライアント２０の制御部２２０が有する表示制御部２２５は、レポートの表示を制御する（【００６０】、【００６６】、【００７１】）、ことが記載されており、この「推定部１２３」は、「抑止部１２２」及び「抑止部２２３」とは異なるものとして記載されている。 つまり、月末に達したと判定した場合に１月中の労働時間が第２の所定時間を超える分を推定時間外労働時間として算出する処理は、「推定部１２３」における「推定処理」として記載されており、「抑止部１２２」及び「抑止部２２３」における「抑止処理」として（あるいは「抑止処理」の一部として）記載されていない。むしろ、「抑止処理」のタイミングが「第１の所定のタイミング」であり、「推定処理」はこれと異なる「第２の所定のタイミング」とされていることからも、「抑止処理」と「推定処理」とは異なる処理であって、両者の処理を組み合わせた処理手段を採用することや、当該組み合わせた処理手段によって実現できる機能等について当初明細書等に記載も示唆もなく、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において自明な事項ともいえない。 （３）さらに、「情報処理端末」の「使用時間」は、「抑止処理」において「労働時間」として扱う際の考慮と「推定処理」において「労働時間」として扱う際の考慮が必ずしも同じでないことが明らかである。 すなわち、「抑止処理」の局面では、「労働時間制又は業務内容に応じて設定される労働を許容する前記情報処理端末の使用時間の上限」は、「情報処理端末」における「ログオフ」を「検知」する「検知部」による検知内容に基づく「ユーザ」による「情報処理端末」の「使用時間」の「上限」として設定されるものであって、抑止処理の種類（「強制シャットダウン」、「強制ログオフ」、「警告表示」）に応じて設定されるものとされていない。これに対し、抑止処理として「警告表示」が行われた後の時間は「使用時間」に含まれる一方、「強制シャットダウン」及び「強制ログオフ」のいずれかが行われた後の時間は、「使用時間」に含まれ得ないことが明らかであり、このことから、「推定処理」の局面では、抑止処理が実行されたか否かや実行された抑止処理の種類に応じて「労働時間制又は業務内容に応じて設定される総労働時間」を「減算」した時間に「労働時間制又は業務内容に応じて設定される労働を許容する前記情報処理端末の使用時間の上限」を超えた分が含まれるか否かが異なり得ることから、「推定処理」の局面において「情報処理端末」の「使用時間」を「労働時間」として扱う際の考慮は、「抑止処理」の局面における考慮と同じとは限らない。当初明細書等には、「情報処理端末」の「使用時間」を「抑止処理」及び「推定処理」について「労働時間」として扱う際の考慮が記載されておらず、特に、「抑止処理」と「推定処理」のいずれにおいても「情報処理端末」の「使用時間」を「労働時間」として扱うために必要となる技術的事項、が記載されていない。 このことにも照らせば、「検知部」による検知内容に基づく「ユーザ」による「情報処理端末」の「使用時間」を用いて、「・・・前記情報処理端末に対する強制シャットダウン、強制ログオフ、および、警告表示のうち、いずれか一つを実行させると共に、・・・推定時間外労働時間を算出して出力する」ことは、当初明細書等において記載されていないし、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において自明な事項ともいえない。 （４）以上を踏まえれば、補正事項２による請求項１の「・・・前記情報処理端末に対する強制シャットダウン、強制ログオフ、および、警告表示のうち、いずれか一つを実行させると共に、・・・推定時間外労働時間を算出して出力する」「表示制御部」は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項であり、本件補正は、この点で、新たな技術的事項を導入するものである。 よって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合しない。 ３ 補正の却下の決定のむすび 以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合しないから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 第３ 本願発明１について 令和５年５月１日にされた手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１～７に係る発明（以下、「本願発明１」～「本願発明７」という。）は、令和４年１１月２１日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定されるものであり、そのうち請求項１に係る発明は、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。 第４ 原査定の拒絶の理由の概要 原査定（令和５年２月１３日付け拒絶査定）の理由は、令和４年９月２８日付け拒絶理由通知における理由２～４であって、その理由４のうちの主たる引用文献を引用文献２とした拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。 この出願の請求項１－７に係る発明は、以下の引用文献２に記載された発明及び引用文献３に例示される周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ＜引用文献等一覧＞ 引用文献２．特開２０１３－１６７９２５号公報 引用文献３．特開２００３－３２３５３３号公報（周知技術を示す文献） 第５ 引用文献及び引用発明 １ 引用文献２について （１）引用文献２に記載された事項 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに以下の事項が記載されている。 「【０００１】 本発明は所定の労働基準に違反する前に従業員等に警告を行い労働基準の遵守を促す労務管理システムおよび労務管理用携帯端末に関する。」 「【００１１】 図１ないし図３に示す本発明を実施するための第１の形態において、１は労務管理システムで、労務管理システム１は従業員の出社日時、退社日時、外出日時、出張等の勤怠情報を労務管理装置２に入力する入力手段３と、該入力手段３で入力された従業員の勤怠情報を蓄積する前記労務管理装置に備えられた記憶装置４と、該記憶装置４に蓄積された従業員の勤怠情報から従業員の現在の労働情報を算出する労働情報算出手段５と、該労働情報算出手段５で算出された労働情報が、労働基準に違反しないように設定された所定のアラート条件に該当するか判定する判定手段６と、該判定手段６で判定された判定結果、労働情報を送信する送信手段７と、該送信手段７により送信された情報を受信し表示することができる携帯端末８より構成されている。」 「【００１２】 入力手段３は、出社日時、退社日時、休憩時間開始、休憩時間終了、外出日時、出張等の勤怠情報を労務管理装置２に入力し、記憶装置４に蓄積させるものである。入力方法としては、非接触ＩＣ、ＩＣカード、二次元コード等に従業員の情報を記録したＩＤ９を用いて出社、退社等の情報にタイムスタンプを付与した状態で入力する方法や、タブレット、キーボード、タッチパネル等の入力端末１０でそれらの情報を入力する方法等が想定される。具体的には、通常の出社、退社時間の管理はＩＤ９を用いて入力し、出張や外出先からの直帰等の情報は入力端末１０でそれらの情報を入力する等が想定される。出張や外出、直帰等の情報は、社外から入力端末１０でネットワーク１１を介して入力してもよいし、出社した際にそれらの情報を会社に備えられた入力端末１０から入力してもよい。 記憶装置４には、従業員ごとにその従業員の勤怠情報、氏名や社員番号等の個人情報およびアラート条件、判定の基準となる労働基準が記録されている。」 「【００１３】 労働情報算出手段５は、労務管理装置２にインストールされたプログラムで、記憶装置４に蓄積された勤怠情報から、従業員の単位期間あたりの労働時間（１日、１週間、１ヶ月、１年等）、休憩時間、単位期間あたりの時間外労働時間、休日取得状況等（以下、労働情報とする）を算出する。」 「【００１４】 判定手段６は、労務管理装置２にインストールされたプログラムで、前記記憶装置４に記録されたアラート条件および算出された労働情報から、その従業員がアラート条件に該当しているか、及びその従業員の労働状態を判定する。前記アラート条件は、労働基準に違反しないように設定されており、労働基準法等の労働基準が改正された場合には、アラート条件や判定の基準は見直される。アラート条件は労働基準に違反するまでに段階的に設定することが望ましい。アラート条件を段階的に設定することで、労働基準の遵守をより促すことができる。」 「【００１６】 なお、労働状態とは労働情報を算出し、労働基準と照合して得られるもので、具体例としては、単位期間あたりの労働時間残余、休憩取得時時刻、休憩取得時刻までの残り時間、休憩時間残余、単位期間あたりの時間外労働時間残余、休日取得期限等である。 判定が終了すると送信手段７は判定結果（労働状態、およびアラート条件に該当する場合にはアラート）および労働情報（単位期間あたりの労働時間、休憩時間、単位期間あたりの時間外労働時間、休日取得状況等の累積時間）を携帯端末８に送信する。例えば、アラート条件に該当しない場合には、労働状態を判定結果として送信する。また、アラート条件に該当する場合には、アラート及び労働状態を判定結果として送信する。判定結果の送受信は、社内ＬＡＮやネットワーク１１等を介して行われる。」 「【００１８】 なお、本実施の形態において労働情報算出手段５や判定手段６は、労務管理装置１にインストールされているが、一般的な記憶装置を有するコンピュータにインターフェイスを介してこれらの手段を有する機器をに外付けで接続し、労務管理装置２としてもよい。 携帯端末８は送信手段７が送信した情報を受信手段１２で受信し、それを表示部１３に表示する。なお、携帯端末８は判定結果を表示する機能のみを有するものでもよいし、スマートフォン、タブレットＰＣのような多機能携帯端末でもよい。」 「【００１９】 本発明の労務管理装置２における労働情報の算出および判定の全体的なフローについて図２に示すフローチャートに従って説明する。」 「【００２０】 入力手段３により出社した状態であるという勤怠情報が入力されると従業員が出社したと判断し、記憶装置４にその情報が蓄積される（ステップＳ１０１）。従業員が出社状態になると記憶装置４に蓄積された勤怠情報により労働情報算出手段５は休日の取得状況を算出する（ステップＳ１０２）。休日取得状況が算出されると判定手段６は、休日取得がアラート条件に該当しているかを判定する（ステップＳ１０３）。アラート条件としては、「１週間で１日も休日を取得していない」、「２週間で２日以上休日を取得していない」等である。このように労働基準法に定める４週間を通じて４日以上の休日取得を遵守できるように、労働基準法に違反する前に段階的にアラート条件を設定しアラートを表示する。アラート条件に該当している場合には、判定結果として労働状態（休日取得期限）およびアラートを、労働情報として休憩取得状況を送信し携帯端末８に表示する（ステップＳ１０４）。アラートとしては、「１週間で１日も休日を取得していません。今週は２日以上休日を取得してください」等である。アラート条件に該当していない場合には判定結果として労働状態（休日取得期限）を労働情報として休憩取得状況を送信し携帯端末８に表示する（ステップＳ１０５）。」 「【００２１】 次に、単位期間あたりの労働時間について算出（ステップＳ１０６）を行う。単位期間としては、１日、１週間、２週間、４週間、１ヶ月、２ヶ月、３ヶ月、１年等が考えられる。これら単位期間あたりの労働時間が算出されると判定手段６は、これらの労働時間がアラート条件に該当しているかを判定する（ステップＳ１０７）。アラート条件としては、「１週間の労働時間が４０時間を超えている」、「２週間の労働時間が８０時間を超えている」等である。このように労働基準法に定める月間１７１．４時間の労働時間（１月が３０日、変形労働時間制の場合）を遵守できるように、労働基準法に違反する前に段階的にアラート条件を設定しアラートを表示する。アラート条件に該当している場合には、判定結果として労働状態（労働時間残余）およびアラートを、労働情報として労働時間を送信し携帯端末８に表示する（ステップＳ１０８）。アラート条件に該当していない場合には判定結果として労働状態（労働時間残余）を、労働情報として労働時間を送信し携帯端末８に表示する（ステップＳ１０９）。」 「【００２５】 従業員が退社すると、入力手段３により退社した状態であるという勤怠情報が入力され（ステップＳ１１９）、記憶装置４に蓄積され、労働情報の算出および判定は終了する。なお、ステップＳ１０６からステップＳ１１８までのステップは従業員が退社するまで繰り返し行われる。これらのステップを行うタイミングは、逐次でも所定時間毎でもよく、これによりリアルタイムに労働情報および労働状態を把握できるので、労働基準の遵守を促すことができる。」 「【００２７】 ［発明を実施するための異なる形態］ 次に、図４ないし図１５に示す本発明を実施するための異なる形態につき説明する。なお、これらの本発明を実施するための異なる形態の説明に当って、前記本発明を実施するための第１の形態と同一構成部分には同一符号を付して重複する説明を省略する。 図４ないし図６に示す本発明を実施するための第２の形態において、前記本発明を実施するための第１の形態と主に異なる点は、従業員がアラート条件に該当した場合には、アラートを当該従業員の携帯端末８だけでなく、その監督者の携帯端末８Ａに送信する（ステップＳ１０４Ａ、Ｓ１０８Ａ、Ｓ１１２Ａ、Ｓ１１７Ａ）送信手段７Ａにした点で、このような労務管理システム１Ａにしても、前記本発明を実施するための第１の形態と同様な作用効果が得られるとともに、監督者にもアラートを送信することにより、監督者が従業員の労働状態を把握することができるので、監督者に労働環境の改善を促すことができる。」 「【００２８】 図７および図８に示す本発明を実施するための第３の形態において、前記本発明を実施するための第１の形態と主に異なる点は、入力手段３Ａを備えた携帯端末８Ｂを使用して勤怠情報を入力する入力手段３Ａにした点で、このような労務管理システム１Ｂにしても、前記本発明を実施するための第１の形態と同様な作用効果が得られる。」 「【００２９】 なお、携帯端末８Ｂに備える入力手段３Ａとしては上記ＩＣチップを利用する方法の他に、携帯端末８ＢのＧＰＳや位置情報を利用して勤怠情報を入力する方法や携帯端末８Ｂを端末ホルダー等から取った時間等を利用して入力する方法、従業員が携帯端末のキーボードからネットワークを介して入力する方法なども考えられる。」 「 ［図：0001407647000002.jpg］ 」 「 ［図：0001407647000003.jpg］ 」 「 ［図：0001407647000004.jpg］ 」 「 ［図：0001407647000005.jpg］ 」 「 ［図：0001407647000006.jpg］ 」 （２）引用文献２に記載されているに等しい事項 上記（１）から、次のことがいえる。 ア 段落【００１１】の記載によると、引用文献２には、「入力手段３と、記憶装置４と、労働情報算出手段５と、判定手段６と、送信手段７と、携帯端末８より構成されている労務管理システム１であること」が記載されている。 また、【図１】の記載によると、「記憶装置４と、労働情報算出手段５と、判定手段６と、送信手段７は、労務管理装置２に含まれるものであること」が記載されている。 イ 段落【００１２】の記載によると、引用文献２には、上記アの「入力手段３」は、「出社日時、退社日時等の勤怠情報を労務管理装置２に入力し、記憶装置４に蓄積させるものであり、タブレット、キーボード、タッチパネル等の入力端末１０でそれらの情報を入力する方法等が想定されること」が記載されている。 また、段落【００２０】の記載によると、引用文献２には、「入力手段３により出社した状態であるという勤怠情報が入力されると従業員が出社したと判断し、記憶装置４にその情報が蓄積されること」が記載されている。 また、段落【００２５】の記載によると、引用文献２には、「従業員が退社すると、入力手段３により退社した状態であるという勤怠情報が入力され、記憶装置４に蓄積されること」が記載されている。 ウ 段落【００１３】の記載によると、引用文献２には、上記アの「労働情報算出手段５」は、「記憶装置４に蓄積された勤怠情報から、従業員の単位期間あたりの労働時間を算出すること」が記載されている。 また、【００２１】の記載によると、引用文献２には、「単位期間としては、１日、１週間、２週間、４週間、１ヶ月、２ヶ月、３ヶ月、１年等が考えられること」が記載されている。 エ 段落【００１４】の記載によると、引用文献２には、上記アの「判定手段６」は、「記憶装置４に記録されたアラート条件および算出された労働情報から、その従業員がアラート条件に該当しているかを判定すること」が記載されている。 また、段落【００２１】の記載によると、引用文献２には、「アラート条件としては、「１週間の労働時間が４０時間を超えている」、「２週間の労働時間が８０時間を超えている」等であり、労働基準法に定める月間１７１．４時間の労働時間（１月が３０日、変形労働時間制の場合）を遵守できるように、段階的にアラート条件を設定すること」が記載されている。 オ 段落【００１６】の記載によると、引用文献２には、上記アの「送信手段７」は、「判定結果として、労働状態、およびアラート条件に該当する場合にはアラートを携帯端末８に送信すること」が記載されている。 また、段落【００２１】、【図３】の記載によると、引用文献２には、「送信されたアラートは携帯端末８に表示されること」が記載されている。 カ 段落【００１８】の記載によると、引用文献２には、上記アの「携帯端末８」は、「送信手段７が送信した情報を受信手段１２で受信し、それを表示部１３に表示すること」が記載されている。 また、段落【００１８】の記載によると、引用文献２には、上記アの「携帯端末８」は、スマートフォン、タブレットＰＣのような多機能携帯端末でもよいこと」が記載されている。 キ 段落【００１６】の記載によると、引用文献２には、「判定結果の送受信は、社内ＬＡＮやネットワーク１１等を介して行われること」が記載されている。 ク 段落【００２７】、【００２８】、【００２９】、【図７】、【図８】の記載によると、引用文献２には、上記アの「労務管理システム１」の「異なる形態」として、「入力手段を備えた携帯端末を使用して勤怠情報を入力し、ＩＣチップを利用する方法の他に、携帯端末のＧＰＳや位置情報を利用して勤怠情報を入力する方法や携帯端末を端末ホルダー等から取った時間等を利用して入力する方法、従業員が携帯端末のキーボードからネットワークを介して入力する方法なども考えられること」が記載されている。 ケ 段落【０００１】の記載によると、引用文献２には、上記アの「労務管理システム１」が「所定の労働基準に違反する前に従業員等に警告を行い労働基準の遵守を促すものであること」が記載されている。 （３）引用文献２に記載された発明 上記（２）のア～ケから、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 （引用発明） 「入力手段３と、記憶装置４と、労働情報算出手段５と、判定手段６と、送信手段７と、携帯端末８より構成されている労務管理システム１であって、記憶装置４と、労働情報算出手段５と、判定手段６と、送信手段７は、労務管理装置２に含まれるものであり、 入力手段３は、出社日時、退社日時等の勤怠情報を労務管理装置２に入力し、記憶装置４に蓄積させるものであり、タブレット、キーボード、タッチパネル等の入力端末１０でそれらの情報を入力する方法等が想定され、入力手段３により出社した状態であるという勤怠情報が入力されると従業員が出社したと判断し、記憶装置４にその情報が蓄積され、従業員が退社すると、入力手段３により退社した状態であるという勤怠情報が入力され、記憶装置４に蓄積され、 労働情報算出手段５は、記憶装置４に蓄積された勤怠情報から、従業員の単位期間あたりの労働時間を算出し、単位期間としては、１日、１週間、２週間、４週間、１ヶ月、２ヶ月、３ヶ月、１年等が考えられ、 判定手段６は、記憶装置４に記録されたアラート条件および算出された労働情報から、その従業員がアラート条件に該当しているかを判定し、アラート条件としては、「１週間の労働時間が４０時間を超えている」、「２週間の労働時間が８０時間を超えている」等であり、労働基準法に定める月間１７１．４時間の労働時間（１月が３０日、変形労働時間制の場合）を遵守できるように、段階的にアラート条件を設定し、 送信手段７は、判定結果として、労働状態、およびアラート条件に該当する場合にはアラートを携帯端末８に送信し、送信されたアラートは携帯端末８に表示され、 携帯端末８は、送信手段７が送信した情報を受信手段１２で受信し、それを表示部１３に表示し、スマートフォン、タブレットＰＣのような多機能携帯端末でもよく、 判定結果の送受信は、社内ＬＡＮやネットワーク１１等を介して行われ、 異なる形態として、入力手段を備えた携帯端末を使用して勤怠情報を入力し、ＩＣチップを利用する方法の他に、携帯端末のＧＰＳや位置情報を利用して勤怠情報を入力する方法や携帯端末を端末ホルダー等から取った時間等を利用して入力する方法、従業員が携帯端末のキーボードからネットワークを介して入力する方法なども考えられ、 所定の労働基準に違反する前に従業員等に警告を行い労働基準の遵守を促す、労務管理システム１。」 ２ 引用文献３について （１）引用文献３に記載された事項 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には、図面とともに以下の事項が記載されている。 「【０００５】 【発明が解決しようとする課題】しかしながら、この従来の方法には次のような問題点があった。第１の問題点は、各作業者が意識して勤務情報の入力を行わなければならず、作業者にとって負担となることである。第２の問題点は、各作業者の出欠は事前に分かっているわけではなく、作業者の体調、および天候等の不確定要素によって、必ずしも勤怠管理の期限日に勤務情報を本社サーバ３０に登録することができない場合があることである。さらに、第３の問題点は、勤務情報の本社サーバ３０への登録を、月末時に集中的に行う作業者が多く、月末時に、本社サーバ３０へのネットワーク負荷が大きくなることである。」 「【０００６】本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、作業者が端末を操作し、ログイン及びログオフするだけで、本社サーバに勤務情報を登録することができ、ネットワーク負荷を減少させることができるようにするものである。」 「【０００８】 【発明の実施の形態】本発明は、作業者が勤怠管理表の入力を意識せずに、端末のログインおよびログオフにより、勤務時間管理システムのデータベースに勤務時間の登録を行うことができるようにするものである。」 「【０００９】図１において、作業者が端末１０を操作してログインしたのとほぼ同時に、端末１０は部門内サーバ２０との間で疎通確認を行い、部門内サーバ２０は、疎通確認を行った時刻を勤務情報として、部門内サーバ２０に接続されている記憶装置５０に書き込む。」 「【００１０】また、ログオフする場合も、ログオンする場合と同様に、端末１０と部門内サーバ２０との間で疎通確認が行われ、部門内サーバ２０は、疎通確認が行われた時刻を勤務情報として記憶装置５０に書き込む。記憶装置５０には、各作業者毎に勤務情報が記憶される。例えば、各作業者の受理者コードと、勤務情報とが対応付けて記憶される。これにより、各作業者の勤務状況を把握し、管理することができるようになっている。」 「【００１１】営業終了時刻を過ぎた時点で、記憶装置５０に記憶されている勤務情報（各作業者のログオン時刻とログオフ時刻等の情報からなる）が、部門内サーバ２０によって読み出され、インターネット網１１０を介して本社サーバ３０に送信される。本社サーバ３０は、部門内サーバ２０よりインターネット網１１０を介して送信されてきた勤務情報を、本社サーバ３０に接続されている記憶装置６０に書き込む。」 「【００１２】このようにして、作業者の月末時の勤怠入力に要する無駄な時間、および本社サーバ３０に集中するネットワーク負荷を減少させることが可能となる。」 「【００１３】 次に、図１を参照して、本発明の勤務時間管理システムの構成および動作について詳細に説明する。図１に示すように、本実施の形態は、端末１０、および作業者端末（以下では適宜、端末と記載する）１１乃至１Ｎ（Ｎは（部門内作業者数－１）に対応する任意の整数）と、部門内サーバ２０乃至２Ｍ（Ｍは（部門数－１）に対応する任意の整数）と、上記端末１０乃至１Ｎを相互に接続するＬＡＮ（ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ ｎｅｔｗｏｒｋ）１００と、本社サーバ３０と、部門内サーバ２０乃至２Ｍ、および本社サーバ３０を相互に接続するインターネット網１１０と、携帯電話７０と、部門内サーバ２０乃至２Ｍ、および携帯電話７０を相互に接続する携帯電話網１２０と、部門内サーバ２０に接続された、勤務情報等を記憶する記憶装置５０と、本社サーバ３０に接続された、勤務情報等を記憶する記憶装置６０とから構成されている。」 「【００１５】 端末１０は、ログインを行った作業者の受理者コードとパスワードをＬＡＮ１００を介して部門内サーバ２０に送信する機能を有する。また、端末１０は、ログオフを行った場合、受理者コードとパスワードをＬＡＮ１００を介して部門内サーバ２０に送信する機能を有する。」 「【００１７】部門内サーバ２０は、端末１０乃至１Ｎ、または携帯電話７０から送信された受理者コード及びパスワード等の情報を基に、部門内作業者であるか否かを認証し、部門内作業者でない場合は本システムを使用できない旨を端末１０乃至１Ｎ、または携帯電話７０に通知する機能を有する。部門内サーバ２１乃至２Ｍも、部門内サーバ２０の場合と同様の処理を実行するので、その説明は省略する。」 「【００１８】部門内サーバ２０は、さらに、受理者コード及びパスワードを基に、部門内作業者であると認証した場合、疎通確認が行われた時刻を記憶装置５０に書き込む機能を有する。記憶装置５０は、部門内サーバ２０に接続されており、端末１０乃至１Ｎ、または携帯電話７０によって疎通確認された時刻等からなる勤務情報のデータベースを記憶する機能を備えている。」 「【００２２】まず、図２を参照して、部門内サーバ２０における勤務情報登録処理の手順について説明する。作業者端末である端末１０には、作業者がログインしたとき、およびログオフしたときに、受理者コードとパスワードの情報をＬＡＮ１００を介して部門内サーバ２０に送信し、疎通確認する（２０１）ための疎通確認システム１が設けられている。」 「【００２３】作業者が出勤し、端末１０を操作し、受理者コードとパスワードを入力してログインしたのとほぼ同時に、入力された受理者コードとパスワードが、端末１０から部門内サーバ２０へ、ＬＡＮ１００を介して作業者情報として送信され、部門内サーバ２０から作業者情報を受信したことを示す情報が端末１０に送信され、疎通確認が行われる。」 「【００２４】部門内サーバ２０に設置されている疎通確認システム２は、ログインした作業者が部門内作業者であるか否かを、端末１０からＬＡＮ１００を介して送信されてきた受理者コードとパスワードに基づいて認証（チェック）し、その結果（認証結果）を端末１０にＬＡＮ１００を介して送信する（２０２）。」 「【００２５】また、部門内サーバ２０により、端末１０からログインした作業者が部門内作業者であると認証された場合、部門内サーバ２０は、部門内サーバ２０に接続されている記憶装置５０に、端末１０との間で疎通確認が行われた時刻を登録する（２０３）。」 「【００２６】作業者が端末１０を操作してログオフする場合も、ログインする場合と同様に、端末１０から部門内サーバ２０へ受理者コードとパスワード等からなる作業者情報の送信、および疎通確認が行われ、疎通確認が行われた時刻をこの作業者の勤務情報として記憶装置５０に登録する。」 「【００３１】部門内サーバ２０に設置されている疎通確認システム２は、開始時刻の場合、最早に疎通確認を行った時刻を記憶装置５０に記憶させ、また、終了時刻の場合、最遅に疎通確認を行った時刻を記憶装置５０に記憶させる。即ち、勤務情報は、勤務開始時刻と勤務終了時刻とにより構成されており、部門内サーバ２０が端末１０から作業者情報を複数回受信し、疎通確認が複数回行われた場合、疎通確認システム２は、作業者情報を受信し、疎通確認を行った複数の時刻のうち、最も早い時刻を勤務開始時刻とし、最も遅い時刻を勤務終了時刻とする。」 「【００３２】上記のように疎通確認システム２が働くことにより、出社してから退社するまで終日会社内にいる場合はもとより、終日外出している場合、一旦会社に出社し、その後、外出した場合、さらに、外出先から出社した場合等であっても、出勤時刻および退社時刻等の情報からなる勤務情報を記憶装置５０に登録することができる。」 「【００３５】本社サーバ３０の勤怠管理登録システム４は、上記識別情報に基づいて部門内サーバ２０であるか否かを確認し、部門内サーバ２０であると確認された場合は、その日の日付と、部門内サーバ２０から送信されてきた勤務情報を、本社サーバ３０に接続されている記憶装置６０に登録する（２０７）。」 「【００３７】以上のように、本実施の形態により以下のような効果が得られる。第１の効果は、作業者が端末１０を操作してログイン及びログオフするだけで、勤務情報の登録が行われるので、勤務情報の入力に要する時間を削減することができることである。」 「【００４０】また、上記実施の形態においては、疎通確認が行われた時刻を勤務情報として登録するようにしているが、端末１０からログイン及びログオフした時刻を勤務情報として登録するようにすることも可能である。」 「 ［図：0001407647000007.jpg］ 」 「 ［図：0001407647000008.jpg］ 」 （２）引用文献３に記載されているに等しい事項 上記（１）から、次のことがいえる。 ア 段落【００１３】の記載によると、引用文献３には、「端末１０と、部門内サーバ２０と、ＬＡＮ１００と、部門内サーバ２０に接続された、勤務情報等を記憶する記憶装置５０と、本社サーバ３０とを含む時間管理システム」が記載されている。 イ 段落【００２２】の記載によると、引用文献３には、上記アの「端末１０」は、「作業者端末であること」と、「作業者がログインしたとき、およびログオフしたときに、受理者コードとパスワードの情報を、ＬＡＮ１００を介して部門内サーバ２０に送信し、疎通確認するための疎通確認システム１が設けられていること」が記載されている。 ウ 段落【００１７】、【００２４】の記載によると、引用文献３には、上記アの「部門内サーバ２０」は、「ログインした作業者が部門内作業者であるか否かを、端末１０からＬＡＮ１００を介して送信されてきた受理者コードとパスワードに基づいて認証すること」が記載されている。 また、段落【０００９】、【００２５】の記載によると、引用文献３には、上記アの「部門内サーバ２０」は、「部門内作業者であると認証した場合、疎通確認が行われた時刻を勤務情報として記憶装置５０に書き込む機能を有すること」が記載されている。 また、段落【００１０】、【００２６】の記載によると、引用文献３には、上記アの「部門内サーバ２０」は、「作業者が端末１０を操作してログオフする場合も、ログインする場合と同様に、端末１０から部門内サーバ２０へ受理者コードとパスワード等からなる作業者情報の送信、および疎通確認が行われ、疎通確認が行われた時刻をこの作業者の勤務情報として記憶装置５０に登録すること」が記載されている。 また、段落【００３１】の記載によると、引用文献３には、上記アの「部門内サーバ２０」は、「疎通確認が複数回行われた場合、作業者情報を受信し、疎通確認を行った複数の時刻のうち、最も早い時刻を勤務開始時刻とし、最も遅い時刻を勤務終了時刻とする疎通確認システム２が設置されていること」が記載されている。 また、段落【００４０】の記載によると、引用文献３には、「疎通確認が行われた時刻を勤務情報として登録するようにしているが、端末１０からログイン及びログオフした時刻を勤務情報として登録するようにすることも可能であること」が記載されている。 エ 段落【００１３】の記載によると、引用文献３には、上記アの「ＬＡＮ１００」は、「端末１０と、部門内サーバ２０とを相互に接続すること」が記載されている。 オ 段落【００１８】の記載によると、引用文献３には、上記アの「記憶装置５０」は、「勤務情報のデータベースを記憶する機能を備えていること」が記載されている。 また、段落【００１１】の記載によると、引用文献３には、「勤務情報は各作業者のログオン時刻とログオフ時刻等の情報からなり、営業終了時刻を過ぎた時点で部門内サーバ２０によって本社サーバ３０に送信されること」が記載されている。 カ 段落【００３５】の記載によると、上記アの「本社サーバ３０」は、「部門内サーバ２０から送信されてきた勤務情報を、本社サーバ３０に接続されている記憶装置６０に登録するものであること」が記載されている。 キ 段落【０００６】、【００３７】の記載によると、上記アの「時間管理システム」は、「作業者が端末を操作し、ログイン及びログオフするだけで、勤務時間の登録を行うことができること」が記載されている。 また、【０００８】の記載によると、上記アの「時間管理システム」は、「勤怠管理表の入力を意識せずに、勤務時間管理システムのデータベースに勤務時間の登録を行うことができること」が記載されている。 また、段落【００１２】の記載によると、上記アの「時間管理システム」は、「作業者の月末時の勤怠入力に要する無駄な時間を減少させることが可能であること」が記載されている。 （３）引用文献３に記載された技術 上記（２）のア～キから、引用文献３には、次の技術（以下、「引用文献３記載技術」という。）が記載されている。 （引用文献３記載技術） 「端末１０と、部門内サーバ２０と、ＬＡＮ１００と、部門内サーバ２０に接続された、勤務情報等を記憶する記憶装置５０と、本社サーバ３０とを含む時間管理システムであって、 端末１０は作業者端末であり、作業者がログインしたとき、およびログオフしたときに、受理者コードとパスワードの情報を、ＬＡＮ１００を介して部門内サーバ２０に送信し、疎通確認するための疎通確認システム１が設けられており、 部門内サーバ２０は、ログインした作業者が部門内作業者であるか否かを、端末１０からＬＡＮ１００を介して送信されてきた受理者コードとパスワードに基づいて認証し、部門内作業者であると認証した場合、疎通確認が行われた時刻を勤務情報として記憶装置５０に書き込む機能を有し、作業者が端末１０を操作してログオフする場合も、ログインする場合と同様に、端末１０から部門内サーバ２０へ受理者コードとパスワード等からなる作業者情報の送信、および疎通確認が行われ、疎通確認が行われた時刻をこの作業者の勤務情報として記憶装置５０に登録し、疎通確認が複数回行われた場合、作業者情報を受信し、疎通確認を行った複数の時刻のうち、最も早い時刻を勤務開始時刻とし、最も遅い時刻を勤務終了時刻とする疎通確認システム２が設置されており、疎通確認が行われた時刻を勤務情報として登録するようにしているが、端末１０からログイン及びログオフした時刻を勤務情報として登録するようにすることも可能であり、 ＬＡＮ１００は、端末１０と、部門内サーバ２０とを相互に接続し、 記憶装置５０は、勤務情報のデータベースを記憶する機能を備えており、勤務情報は各作業者のログオン時刻とログオフ時刻等の情報からなり、営業終了時刻を過ぎた時点で部門内サーバ２０によって本社サーバ３０に送信され、 本社サーバ３０は、部門内サーバ２０から送信されてきた勤務情報を、本社サーバ３０に接続されている記憶装置６０に登録するものであり、 作業者が端末を操作し、ログイン及びログオフするだけで、勤怠管理表の入力を意識せずに、勤務時間管理システムのデータベースに勤務時間の登録を行うことができ、作業者の月末時の勤怠入力に要する無駄な時間を減少させることが可能な、時間管理システム。」 第６ 当審の判断 １ 本願発明１と引用発明との対比 本願発明１と引用発明とを対比する。 （１）引用発明の「携帯端末」は、「スマートフォン、タブレットＰＣのような多機能携帯端末」が例示されており、情報処理を行うことは自明であるから、本願発明１の「情報処理端末」に相当する。また、引用発明の「従業員」は、システムを利用する人であるから、本願発明１の「ユーザ」に相当する。 （２）本願発明１の「情報処理端末におけるログインおよびログオフ」は、「推定時間外労働時間」の算出に用いられる「ユーザによる前記情報処理端末の所定期間における使用時間の累計時間」の算出に用いられる、労働とみなされる状態に関する情報であるといえるところ、引用発明の「勤怠情報」は、「出社した状態である」という情報や、「退社した状態である」という情報であって、「労働とみなされる状態に関する情報」であるから、この点で、本願発明１の「情報処理端末におけるログインおよびログオフ」と共通する。 また、引用発明の「勤怠情報」は、「従業員が携帯端末のキーボードからネットワークを介して入力する」ことが例示されているから、情報処理端末とネットワークを用いて得られるものである点においても、本願発明１の「情報処理端末におけるログインおよびログオフ」と共通する。 そうすると、引用発明の「入力手段」は、「スマートフォン、タブレットＰＣのような多機能携帯端末でもよい携帯端末」を使用して、「出社した状態である」又は「退社した状態である」という旨の「勤怠情報」を「従業員」が「キーボードからネットワークを介して入力する」ものであるから、「情報処理端末」の「ログインおよびログオフ」を検知するものではないものの、情報処理端末とネットワークを用いて労働とみなされる状態に関する情報を得る手段である点において、本願発明１の「情報処理端末におけるログインおよびログオフを検知する検知部」と共通する。 （３）引用発明の「出社した状態であるという勤怠情報」及び「退社した状態であるという勤怠情報」は、「入力手段」により入力され「蓄積」されるものであり、上記（２）に示した「労働とみなされる状態に関する情報」の内容といえるから、労働とみなされる状態に関する情報を得る手段による労働とみなされる状態に関する情報の内容である点において、本願発明１の「前記検知部による検知内容」と共通する。 引用発明の「単位期間」は、例えば「１日、１週間、２週間、４週間、１ヶ月、２ヶ月、３ヶ月、１年」であり、定まった期間であることは自明であるから、本願発明１の「所定期間」に相当する。そして、引用発明の「労働時間」は、従業員のアラート条件について「１週間の労働時間」や「２週間の労働時間」が例示されていることから、「情報処理端末」の「使用時間」ではないものの、労働とみなされる状態に関する情報の内容に基づいて、ユーザの労働時間として累計される時間として算出されるものであるといえる点で、本願発明１の「情報処理端末の所定期間における使用時間の累計時間」と共通する。 そうすると、引用発明の「入力手段」により入力され、蓄積された「出社した状態であるという勤怠情報」及び「退社した状態であるという勤怠情報」から「従業員の単位期間あたりの労働時間を算出」する「労働情報算出手段５」は、累計時間が「情報処理端末」の「使用時間」ではないものの、労働とみなされる状態に関する情報を得る手段による労働とみなされる状態に関する情報の内容に基づき、所定期間における、ユーザの労働時間として累計される時間を算出する算出部である点において、本願発明１の「前記検知部による検知内容に基づき、ユーザによる前記情報処理端末の所定期間における使用時間の累計時間を算出する算出部」と共通する。 （４）引用発明の「労働時間」は、上記（３）で述べたように、ユーザの労働時間として累計される時間である点において、本願発明１の「使用時間の累計時間」と共通する。 引用発明の「アラート条件」の「１週間の労働時間が４０時間を超えている」や「２週間の労働時間が８０時間を超えている」における、「４０時間」や「８０時間」という時間の値は、「変形労働時間制の場合」の「労働基準法に定める月間１７１．４時間の労働時間」を「遵守できるように」すべく、労働を許容する時間として設定されるものであって、本願発明１における択一事項である「労働時間制又は業務内容」のうちの「労働時間制」に応じて設定される労働を許容する労働時間の上限であるといえる。このことから、引用発明の「アラート条件」は、労働時間制又は業務内容に応じて設定される労働を許容する労働時間の上限である点において、本願発明１の「労働時間制又は業務内容に応じて設定される労働を許容する前記情報処理端末の使用時間の上限」と共通する。 引用発明の「携帯端末８に表示」される「アラート」は、本願発明１の「情報処理端末に対する」「警告表示」に相当する。 引用発明の「アラートを携帯端末８に送信」は、「携帯端末８」に対し「アラート」の「表示」を実行させるものであることは自明であるから、「情報処理端末」に対し、本願発明１における択一事項である「強制シャットダウン、強制ログオフ、および、警告表示のうち、いずれか一つ」のうちの「警告表示」を「実行させる」点に相当し、このことから、本願発明１の「強制シャットダウン、強制ログオフ、および、警告表示のうち、いずれか一つを実行させる」は、一致点となる。 引用発明の「アラート条件に該当しているかを判定」する「判定手段６」と、「アラート条件に該当する場合にはアラートを携帯端末８に送信」する「送信手段７」とは、両者が連携してアラートに関する処理を行うから、両者をあわせて一つの手段であるともいえる。 そうすると、引用発明の「判定手段６」及び「送信手段７」を合わせたものは、ユーザの労働時間として累計される時間と、労働時間制又は業務内容に応じて設定される労働を許容する労働時間の上限を基にして、強制シャットダウン、強制ログオフ、および、警告表示のうち、いずれか一つを実行させる手段である点において、本願発明１の「前記累計時間と、労働時間制又は業務内容に応じて設定される労働を許容する前記情報処理端末の使用時間の上限とを基にして、前記情報処理端末に対する強制シャットダウン、強制ログオフ、および、警告表示のうち、いずれか一つを実行させる表示制御部」と共通する。 （５）引用発明の「労務管理システム１」は、「入力手段３」と、「労働情報算出手段５」と、「判定手段６と、送信手段７」を備え、所定の労働基準に違反する前に従業員等に警告を行い労働基準の遵守を促すものであり、ユーザの労働時間を管理するものであるから、本願発明１と同様の「管理システム」であるといえる。 以上、上記（１）～（５）によると、本願発明１と引用発明とは、次の一致点、相違点を有する。 ［一致点］ 情報処理端末とネットワークを用いて労働とみなされる状態に関する情報を得る手段と、 労働とみなされる状態に関する情報を得る手段による労働とみなされる状態に関する情報の内容に基づき、所定期間における、ユーザの労働時間として累計される時間を算出する算出部と、 ユーザの労働時間として累計される時間と、労働時間制又は業務内容に応じて設定される労働を許容する労働時間の上限を基にして、強制シャットダウン、強制ログオフ、および、警告表示のうち、いずれか一つを実行させる手段と、 を備える管理システム。 ［相違点］ （相違点１） 本願発明１は、労働とみなされる状態に関する情報を得る手段が「情報処理端末におけるログインおよびログオフを検知する検知部」であるのに対し、引用発明は「出社した状態であるという勤怠情報」や「退社した状態であるという勤怠情報」を入力する「入力手段」であり、「情報処理端末におけるログインおよびログオフ」を「検知」する「検知部」ではない点。 （相違点２） 労働とみなされる状態に関する情報を得る手段による労働とみなされる状態に関する情報の内容は、本願発明１では、「前記検知部による検知内容」であるのに対し、引用発明では、「入力手段」により「入力」された勤怠情報である点。 （相違点３） 所定期間における、ユーザの労働時間として累計される時間は、本願発明１では、「ユーザによる前記情報処理端末の所定期間における使用時間の累計時間」であるのに対し、引用発明では、「従業員の単位期間あたりの労働時間」である点。 （相違点４） 労働時間制又は業務内容に応じて設定される労働を許容する労働時間の上限は、本願発明１では、「前記情報処理端末の使用時間の上限」であるのに対し、引用発明では、例えば「１週間の労働時間が４０時間を超えている」等の従業員の単位期間あたりの労働時間の上限である点。 ２ 相違点の判断 （１）相違点１、２について ア 労働時間の管理を行うシステムにおいて、労働者が労働時間の始期と終期を入力する代わりに、労働者が用いる情報処理端末におけるログイン及びログオフを、それぞれ、労働時間の始期及び終期とみなすことは、周知技術である（例えば、引用文献３には、上記第５ ２（３）の引用文献３記載技術が記載されており、作業者のログイン及びログオフに応じて作業者の勤務情報を格納する手段（部門内サーバに設置されている疎通確認システム）によって、作業者が端末を操作しログイン及びログオフするだけで、勤怠管理表の入力を意識せずに、勤務時間管理システムのデータベースに勤務時間の登録を可能にすることが示されている。作業者のログイン及びログオフに応じて作業者の勤務情報を格納する手段は、ログイン及びログオフを「検知」する「検知手段」といえる。）。 イ 引用発明の「携帯端末」は、社内ＬＡＮ等を介して「判定結果の送受信」が行われるものであり、社内ＬＡＮ等のネットワークにおいては関係者のみがアクセスできるようにするために接続の際に認証を求めることは自明であるから、引用発明において、出社に際し社内ＬＡＮ等に接続するために従業員がログイン操作を行い、退社に際し社内ＬＡＮ等の接続を解除するために従業員がログオフ操作を実行することは当然の事項といえる。また、引用発明において、従業員が勤怠情報を入力する方法としては様々なものが例示されており、特に「携帯端末８Ｂを端末ホルダー等から取った時間等を利用して入力」（【００２９】）が例示されることからみて、従業員の行動により勤怠情報を自動的に入力することも示唆されている。 ウ してみると、引用発明の「労務管理装置２」において該周知技術を採用して、労働とみなされる状態に関する情報を得る手段を「情報処理端末におけるログインおよびログオフを検知する検知部」とし、労働とみなされる状態に関する情報を得る手段による労働とみなされる状態に関する情報の内容を「前記検知部による検知内容」とすることは、当業者が容易に想到し得た事項である。 （２）相違点３、４について ア 本願発明１は、「情報処理端末におけるログインおよびログオフを検知する検知部と、 ユーザによる前記情報処理端末の所定期間における使用時間の累計時間を算出する算出部と、・・・を備えることを特徴とする管理システム。」である。そして、本願発明１は、「検知部」が操作入力を検知することも、「算出部」が操作入力に基づいて算出を行うことも特定していない。そうすると、本願発明１の「前記情報処理端末の所定期間における使用時間」という概念は、キーボードやマウスの操作入力の検知により得られた使用時間だけでなく、異なる手法により得られた使用時間、具体的には、ログインからログオフまでの時間から推測されたユーザによる情報処理端末の使用時間とみなすものを含む。 この点について、発明の詳細な説明を参酌すると、段落【００９０】には、「たとえば、固定時間制のユーザについては操作入力がなくとも、ログイン操作からログオフ操作までの勤務時間の間は労働時間とみなす等の条件を設けてもよい。ただし、業務の性質上、クライアント２０に操作入力を行わなければ業務を遂行できないユーザの場合には、算出部１２１は操作入力の有無のみに基づき労働時間か否かを判定してもよい。」との記載があり、段落【００４３】等には、「労働時間（クライアント使用時間）」との記載があり、段落【００２５】には、「クライアント２０は、ユーザが業務遂行のために使用する情報処理端末である。」との記載がある。発明の詳細な説明においても、キーボードやマウスの操作入力の検知により得られた使用時間だけでなく、ログイン操作からログオフ操作までの勤務時間を労働時間（クライアント使用時間）とみなす場合が記載されている。 このように、本願発明１の「ユーザによる前記情報処理端末の所定期間における使用時間」は、「ログイン操作からログオフ操作までの勤務時間」を含むことを踏まえれば、該周知技術における、情報処理端末におけるログイン及びログオフの間の時間は、労働時間とみなされる情報処理端末の使用時間であって、本願発明１でいう「情報処理端末の使用時間」に他ならない。 そして、引用発明の携帯端末は、労働者が労働状態を把握するためにアラートを受信及び表示するものであるから、従業員の出社から退社までの時間において、従業員が受信及び表示用に「使用」するものであるといえるし、上記（１）イのとおり、引用発明において出社や退社に際してログイン操作やログオフ操作を実行することは当然の事項といえる。 イ また、引用発明の労務管理システムにおいて該周知技術を採用した場合に労働を許容する労働時間の上限を「労働時間の上限」と表現するか「労働時間とみなされる情報処理端末の使用時間の上限」と表現するかは、表現の違いにすぎない。 ウ 以上を踏まえれば、引用発明の労務管理システムにおいて、該周知技術を採用するにあたって、所定期間におけるユーザの労働時間として累計される時間を、「ユーザによる前記情報処理端末の所定期間における使用時間の累計時間」とし、また、労働時間制又は業務内容に応じて設定される労働を許容する労働時間の上限を、「前記情報処理端末の使用時間の上限」とすることは、表現上の違いないし設計的事項である。 （３）本願発明１の効果について 本願発明１の奏する効果は、引用発明と該周知技術とから予想できる範囲のものであって、格別のものでない。 発明の詳細な説明の段落【０００９】に記載された「客観的な業務管理を支援することができる」という効果は、引用発明及び該周知技術から当業者が予測し得る範囲を超えるものではない。 第７ むすび してみると、本願発明１は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。