2024-015857

特願２０２０－１１６６９８「避難支援システム、統合システム、避難支援方法及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和 ４年 １月１９日出願公開、特開２０２２－ １４３９５〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０２０年（令和２年）７月６日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和 ６年 ３月 ５日付け：拒絶理由通知書 令和 ６年 ５月１３日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ６年 ６月２８日付け：拒絶査定 令和 ６年１０月 ２日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和６年１０月２日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和６年１０月２日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について（補正の内容） （１）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載 本件補正前の請求項１は削除され、本件補正前の請求項２を新たな請求項１とする旨の主張が審判請求書でなされている。 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。なお、下線部は、本件補正前の請求項２に対する補正箇所であり、下線は当審で付した。後の参照の便宜のため、請求項１をＡ～Ｇの符号を付して分説し、「発明特定事項Ａ」のようにして参照する。 「【請求項１】 Ａ 対象空間からの避難に関する避難トリガ情報を取得する取得部と、 Ｂ 前記取得部が前記避難トリガ情報を取得すると、前記対象空間における領域であって避難すべき領域である要避難領域に存在する避難対象の行動情報に基づいて、前記要避難領域における前記避難対象の存否を判断する判断部と、 Ｃ 前記避難対象が前記要避難領域に存在すると前記判断部が判断する場合には、前記避難の支援に係る報知情報を報知する報知部と、を備え、 Ｄ 前記報知情報は、前記避難対象の数を含み、 Ｅ 前記判断部は、 Ｆ 前記行動情報に基づいて、前記取得部が前記避難トリガ情報を取得してから第１所定時間が経過しても前記避難対象が前記要避難領域に存在している状態、及び第２所定時間が経過しても前記避難対象の移動範囲に変化がない状態のうち少なくとも一方の状態であることを検知した場合に、前記避難対象が前記要避難領域に存在すると判断する、 Ｇ 避難支援システム。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲の請求項２の記載 本件補正前の、令和６年５月１３日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項２の記載は次のとおりである。 「【請求項２】 対象空間からの避難に関する避難トリガ情報を取得する取得部と、 前記取得部が前記避難トリガ情報を取得すると、前記対象空間における領域であって避難すべき領域である要避難領域に存在する避難対象の行動情報に基づいて、前記要避難領域における前記避難対象の存否を判断する判断部と、 前記避難対象が前記要避難領域に存在すると前記判断部が判断する場合には、前記避難の支援に係る報知情報を報知する報知部と、を備え、 前記判断部は、 前記行動情報に基づいて、前記取得部が前記避難トリガ情報を取得してから第１所定時間が経過しても前記避難対象が前記要避難領域に存在している状態、及び第２所定時間が経過しても前記避難対象の移動範囲に変化がない状態のうち少なくとも一方の状態であることを検知した場合に、前記避難対象が前記要避難領域に存在すると判断する、 避難支援システム。」 ２ 補正の適否 本件補正は、本件補正前の請求項２に記載された発明を特定するために必要な事項である「報知情報」の内容について、出願当初明細書の「【００４５】・・・安全経路、報知用画像及び避難対象の数を含む報知情報を・・・」等の記載に基づいて、「前記避難対象の数を含」むという限定を付加するものであって、補正前の請求項２に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。 （２）引用文献の記載事項 ア 引用文献１ （ア）原査定の拒絶の理由で引用された特開２０００－１１３３５７号公報（平成１２年４月２１日出願公開。以下「引用文献１」という。）には、次の記載がある。 「【００３１】図１は、本発明による防災救難システムの実施形態を示すシステム構成図であり、大別すると、建物内に設置された各種の防災用検知設備からの検知出力信号に基づき災害の発生の有無、拡大または縮小状況の予測、避難経路の探索等を行う防災救難コンピュータ１０と、・・・消防機関等の防災対策要員や建物内に存在する人と侵入経路や避難経路の情報等を送受する送受信機群３０と、・・・から構成されている。」 「【００３５】本実施形態では、建物内集中制御コンピュータ５０が使用するセンサ群６０の出力信号をデータ入出力部８０を介して防災救難コンピュータ１０に取りこみ、火災等の災害の発生を検出すると共に、災害の発生時には、スプリンクラ群７０１や防火シャッタ群７０２等の防災設備あるいはエレベータ／エスカレータ群７０３や空調機器群７０４等の付帯設備を建物内集中制御コンピュータ５０を介して安全側に制御するように構成している。」 「【００４０】センサ群６０は、図２に示すように、煙感知機６０１、火災感知機６０２、ガス感知機６０３、赤外線感知機６０４、気象観測計６０５、出入り口通過センサ６０６、浸水検知機６０７、歪（倒壊）検知機６０８等から構成されている。・・・」 「【００５０】図４に、本システムの全体処理フローを示している。 【００５１】通常時においても、図１の防災救難コンピュータ１０は、送受信部制御部１０９を通して、検知機／携帯通信機器／制御端末等からの情報受信を行う（ステップ４０１）。火災情報以外にも、ステップ４０４に示す人員分布情報、・・・の各種情報を受信した場合は、災害、気象、人員等データ管理部１０１を通して、該当情報を外部記憶装置１１１に受信データとして格納する。 【００５２】いずれかの３次元ブロックまたは３次元グループで火災を検知した場合（ステップ４０２）、防災救難コンピュータ１０は、受信データを解析して、火元の特定を行う。また、災害や人員分布情報の把握もあわせて行う（ステップ４０３）。さらに、防災救難コンピュータ１０は、建物内の各種設備の稼働状況を把握し（ステップ４０５）・・・」 「【００５８】次に、避難／侵入経路を算出するための前処理として、図４のステップ４０７で、全対象者のグループ分けを行う。全対象者（避難者および救助要員）は、個人ごとに図６で示す個人情報格納マスタテーブル６１０に登録しておく。 【００５９】この個人情報格納マスタテーブル６１０は、名前６１１、経路踏破能力クラステーブルアドレス６１２、所在地テーブルアドレス６１３、・・・から成り、携帯通信端末またはＩＣカードによって把握し得た個人毎に、経路踏破能力のクラステーブルアドレス、所在地テーブルアドレス、・・・が登録される。 【００６０】経路踏破能力クラステーブルアドレス６１２とは、携帯通信端末またはＩＣカードによって把握し得た各人を、その経路踏破能力に応じて区分けした場合に、どのクラスに属するかを示すものである。経路踏破能力クラステーブル７２０は、図７に示すように、避難対象者を、一般健常人、老人及び幼児、車椅子使用者、目が不自由な人、その他と、５つの区分に分け、また、救助対象者として、怪我人と一般入院患者の２つの区分、消防隊員／救助隊員として、それぞれ一般装備と特殊装備の２つの区分、さらにその他として、各種隊員の区分に分けて管理するためのものである。」 「【００６２】図６の個人情報格納マスタテーブル６１０には、このほかに、現在の所在地を示すための所在地テーブル（図８）へのアドレス６１３や、各人の所有する携帯通信端末の情報を得るための携帯端末情報テーブル（図９）へのアドレス６１６、避難者を踏破能力別にグループ分けした場合の避難者グループを管理する避難者グループテーブル（図１０）へのアドレス６１４、同一避難者グループポインタ６１５が格納される。」 「【００６５】・・・消防隊員／救急隊員等の防災対策要員なのかを区別するために用いる。」 「【０１０４】ところで、消防隊員は火災発生箇所を目標に侵入し、救急隊員は動けない負傷者を目標に侵入する訳であるが、前記の人員センサにより、時間が立っても動かない避難者を負傷者とみなせば、救急隊員の侵入経路も同様に求めることができる。 【０１０５】図４のステップ４１０とステップ４１１が、その処理に該当する。この救助経路探索処理の詳細フローを図２７に示す。 【０１０６】・・・ステップ２７１４で、救急隊員が避難者の所に到達する前は、救助対象者と救急隊員の所在地から迷路法アルゴリズムに従い救助経路を探索し（ステップ２７１５）、到達した後は、「救助対象者＋救急隊員の所在地」と非常口から迷路法アルゴリズムに従い避難経路を探索する・・・次にステップ２７１７で、求めた経路を経路管理テーブル１３００（図１３）へ格納し、ステップ２７１８で、求めた経路を救急隊員の携帯情報端末２６－１に送信して表示し、経路を指示する。」 「【０１１７】以上のように、本実施形態によれば、ビル等の建造物に設置された複数の各種検知機からの情報をもとに、火災、有毒ガス、酸素不足、浸水や倒壊等の危険を検知し、安全区域または出入り口への避難経路を探索し、内部に存在する人を安全に避難させることができると共に、消防隊や救助隊等の専門の危険対策要員の侵入経路を示し、災害の拡大を効果的に防止することを支援することができる。」 「【図１】 ［図：0001425590000001.jpg］ 」 図１は、「防災救難システムの実施形態を示すシステム構成図」（【００３１】）であるから、図１によれば、防災救難システムは、防災救難コンピュータ１０と、送受信機群３０と、センサ群６０と、データ入出力部８０とを備えると解される。 「【図４】 ［図：0001425590000002.jpg］ 」 図４によれば、検知機等から受信した情報が災害（火災）情報かを判断し（ステップ４０２）、災害（火災）情報であった場合には、救助対象者がいるかを判断する（ステップ４１０）と解される。 また、図４によれば、救助対象者がいると判断する（ステップ４１０ＹＥＳ）場合に、救助経路の算出及び表示指示を行う（ステップ４１１）ものと解される。 「【図６】 ［図：0001425590000003.jpg］ 」 「【図７】 ［図：0001425590000004.jpg］ 」 「【図２７】 ［図：0001425590000005.jpg］ 」 （イ）前記（ア）の下線部に着目すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。なお、後の参照の便宜のため、引用発明をａ１～ｈの符号を付して分説し、「構成ａ１」のようにして参照する。 「ａ１ 防災救難コンピュータ１０と、送受信機群３０と、センサ群６０と、データ入出力部８０とを備える防災救難システムであって、（図１） ａ２ 防災救難コンピュータ１０は、建物内に設置された各種の防災用検知設備からの検知出力信号に基づき災害の発生の有無、拡大または縮小状況の予測、避難経路の探索等を行い、（【００３１】） ａ３ 防災救難コンピュータ１０は、検知機／携帯通信機器／制御端末等からの情報受信、火元の特定、災害や人員分布情報の把握、建物内の各種設備の稼働状況の把握を行い、（【００５１】、【００５２】） ａ４ 送受信機群３０は、消防機関等の防災対策要員や建物内に存在する人と侵入経路や避難経路の情報等を送受し、（【００３１】） ａ５ 防災対策要員は消防隊員／救急隊員等であり、（【００６５】） ａ６ センサ群６０は、煙感知機６０１、火災感知機６０２、ガス感知機６０３、赤外線感知機６０４、気象観測計６０５、出入り口通過センサ６０６、浸水検知機６０７、歪（倒壊）検知機６０８等から構成され、（【００４０】） ｂ センサ群６０の出力信号をデータ入出力部８０を介して防災救難コンピュータ１０に取りこみ、火災等の災害の発生を検出し、（【００３５】） ｃ１ 検知機等から受信した情報が火災情報かを判断し、火災情報であった場合には、救助対象者がいるかを判断し、（図４） ｃ２ 救助対象者がいると判断する場合に、救助経路の算出及び表示指示を行い、（図４） ｃ３ 救急隊員が避難者の所に到達する前は、救助対象者と救急隊員の所在地から救助経路を探索し、到達した後は、「救助対象者＋救急隊員の所在地」に従い避難経路を探索し、求めた経路を救急隊員の携帯情報端末２６－１に送信して表示し、経路を指示し、（【０１０６】） ｄ 時間が立っても動かない避難者を負傷者とみなし、動けない負傷者を目標に救急隊員が侵入するための侵入経路を求め、（【０１０４】） ｅ 救助対象者として、怪我人と一般入院患者の２つの区分に分けて管理し、（【００６０】） ｆ１ 全対象者（避難者および救助要員）は、個人ごとに個人情報格納マスタテーブル６１０に登録され、（【００５８】） ｆ２ 個人情報格納マスタテーブル６１０は、名前６１１、経路踏破能力クラステーブルアドレス６１２、所在地テーブルアドレス６１３から成り、携帯通信端末またはＩＣカードによって把握し得た個人毎に、経路踏破能力のクラステーブルアドレス、所在地テーブルアドレスが登録され、（【００５９】） ｆ３ 個人情報格納マスタテーブル６１０には、現在の所在地を示すための所在地テーブルへのアドレス６１３が格納され、（【００６２】） ｇ ビル等の建造物に設置された複数の各種検知機からの情報をもとに、火災等の危険を検知し、安全区域または出入り口への避難経路を探索し、内部に存在する人を安全に避難させると共に、救助隊等の侵入経路を示す、（【０１１７】） ｈ 防災救難システム。」 （３）引用発明との対比 本件補正発明と引用発明とを対比する。 ア 発明特定事項Ａについて （ア）引用発明の「データ入出力部８０」は、「センサ群６０の出力信号」を「防災救難コンピュータ１０に取りこ」む（構成ｂ）ためのものであるから、「センサ群６０の出力信号」を取得する取得部といえる。 そうすると、引用発明の「データ入出力部８０」は、本件補正発明の「取得部」に相当する。 （イ）ａ 引用発明の「防災救難システム」（構成ａ１）は、「ビル等の建造物に設置された複数の各種検知機からの情報をもとに、火災等の危険を検知」する（構成ｇ）ものである。 上記「各種検知機」は、「センサ群６０」を構成する「浸水検知機６０７、歪（倒壊）検知機６０８」（構成ａ６）はもちろん、「火災感知機６０２」を含むと解される。このことは、引用文献１の「防災用検知設備は、火災検知機、有毒ガス検知機、浸水検知機、歪検知機、温度検知機の少なくとも１つを備える」（【００１７】）との記載により、当該「火災検知機」の一形態が「火災感知機６０２」であると解されるからである。 そして、この解釈に基づくと、上記「各種検知機からの情報」は、「火災感知機６０２」からの火災を感知した際の情報（以下「火災感知情報」という。）を含むこととなり、当該火災感知情報は、「センサ群６０」に含まれる「火災感知機６０２」から出力される情報であって、引用発明の「センサ群６０の出力信号をデータ入出力部８０を介して防災救難コンピュータ１０に取りこみ、火災等の災害の発生を検出」する（構成ｂ）との構成を鑑みれば、火災感知情報は「出力信号」として出力されるものと解されるから、「センサ群６０の出力信号」に含まれるものといえる。 ｂ 引用発明は、「ビル等の建造物に設置された複数の各種検知機からの情報をもとに、火災等の危険を検知し、」「出入り口への避難経路を探索し、内部に存在する人を安全に避難させる」（構成ｇ）ものであり、前記ａの解釈に鑑みれば、「各種検知機からの情報」は、「センサ群６０の出力信号」として「火災感知機６０２」から出力される火災感知情報であり、当該火災感知情報が得られたことを契機として、内部に存在する人を安全に避難させる動作が生じると解される。 よって、引用発明の「センサ群６０の出力信号」として「火災感知機６０２」から出力される火災感知情報は、避難させる動作の引き金、すなわち、トリガとなっていると解されるため、本件補正発明の「避難に関する避難トリガ情報」に相当する。 （ウ）ａ 引用発明は、「ビル等の建造物に設置された複数の各種検知機からの情報をもとに、火災等の危険を検知し、安全区域または出入り口への避難経路を探索し、内部に存在する人を安全に避難させる」もの（構成ｇ）であるから、避難させる対象は、「ビル等の建造物」の「内部に存在する人」であるが、「安全区域」に存在する人は避難させる対象とはならないと解される。すなわち、引用発明における「避難」は、ビル等の建造物の内部の安全区域以外からの避難であると解される。 ｂ 本願明細書の「施設５内の空間（対象空間）における領域であって避難すべき領域である要避難領域」（【００２４】）との記載を参照すると、本件補正発明の「対象空間」とは、「施設５内の空間」であり、「対象空間」には、「要避難領域」とそれ以外の領域（避難が不要な領域）が含まれると解される。 ｃ 引用発明の「ビル等の建造物」の「内部」が空間であることは明らかであり、引用発明の「ビル等の建造物」の「内部」には、前記ａの解釈を鑑みれば、避難を要する領域（安全区域以外）と、避難が不要な領域（安全区域）とが含まれる。また、前記ｂの解釈に鑑みれば、引用発明の「ビル等の建造物」の「内部」は、本件補正発明の「対象空間」に相当するといえる。 そうすると、前記（イ）も併せると、引用発明の「センサ群６０の出力信号」として「火災感知機６０２」から出力される火災感知情報は、本件補正発明の「対象空間からの避難に関する避難トリガ情報」に相当する。 （エ）前記（ア）のとおり、引用発明の「データ入出力部８０」は、「センサ群６０の出力信号」を取得する取得部といえ、また、前記（イ）のとおり、引用発明の「センサ群６０の出力信号」として「火災感知機６０２」から出力される火災感知情報は、本件補正発明の「避難に関する避難トリガ情報」に相当する。 前記（ウ）ｃも併せると、本件補正発明と引用発明とは、「対象空間からの避難に関する避難トリガ情報を取得する取得部」を備える点で一致する。 イ 発明特定事項Ｂについて （ア）引用発明の「防災救難コンピュータ１０」は、「建物内に設置された各種の防災用検知設備からの検知出力信号に基づき災害の発生の有無、拡大または縮小状況の予測、避難経路の探索等を行」い（構成ａ２）、「検知機／携帯通信機器／制御端末等からの情報受信、火元の特定、災害や人員分布情報の把握、建物内の各種設備の稼働状況の把握」も行う（構成ａ３）ものであるから、引用発明の「救助対象者がいるかを判断」する（構成ｃ１）ことについても、「防災救難コンピュータ１０」が行うといえ、「防災救難コンピュータ１０」は、「救助対象者がいるか」を判断する判断部といえる。 そうすると、引用発明の「防災救難コンピュータ１０」は、本件補正発明の「判断部」に相当する。 （イ）ａ 引用発明は、「救助対象者がいるかを判断」し（構成ｃ１）、「救助対象者がいると判断する場合に、救助経路の算出及び表示指示を行」う（構成ｃ２）ものであって、「救急隊員が避難者の所に到達する前は、救助対象者と救急隊員の所在地から救助経路を探索し、到達した後は、「救助対象者＋救急隊員の所在地」に従い避難経路を探索」する（構成ｃ３）ものであるから、引用発明の「救助対象者がいるかを判断」（構成ｃ１）における「救助対象者」とは、探索された救助経路を用いて救助対象者の所在地に到着した救急隊員とともに、避難経路を用いて避難する者といえ、避難の対象であることは明らかである。 ｂ 前記ア（ウ）のとおり、引用発明の「ビル等の建造物」の「内部」における「安全区域」に存在する人は避難させる対象とはならないと解されるから、引用発明の「救助対象者がいるかを判断」（構成ｃ１）における「救助対象者」とは、引用発明の「安全区域」以外、すなわち、避難を要する領域に存在する「救助対象者」であるといえる。 ｃ 前記ａ、ｂの解釈に鑑みれば、引用発明の「救助対象者がいるかを判断」（構成ｃ１）における「救助対象者」とは、本件補正発明の「前記対象空間における領域であって避難すべき領域である要避難領域に存在する避難対象」に相当する。 ｄ 引用発明の「救助対象者がいるかを判断」する（構成ｃ１）とは、前記ア（ウ）のとおり、引用発明の「安全区域」に存在する人は避難させる対象とはならないことを鑑みれば、「安全区域」以外、すなわち、避難を要する領域において救助対象者の存否を判断しているといえる。 そうすると、前記ａ～ｃも併せると、引用発明の「救助対象者がいるかを判断」することは、本件補正発明の「前記要避難領域における前記避難対象の存否を判断する」ことに相当する。 （ウ）ａ 引用発明の「個人情報格納マスタテーブル６１０」は、「全対象者（避難者および救助要員）」について「個人ごとに」「登録され」る（構成ｆ１）ものであって、「全対象者（避難者および救助要員）」には救助対象者も当然含まれるから、「個人情報格納マスタテーブル６１０」には救助対象者毎に登録された情報が含まれるといえる。 ｂ 引用発明の「個人情報格納マスタテーブル６１０」は、「所在地テーブルアドレス６１３から成り、携帯通信端末またはＩＣカードによって把握し得た個人毎に、」「所在地テーブルアドレスが登録され」る（構成ｆ２）ものであって、「所在地テーブルアドレス６１３」は、「現在の所在地を示すための所在地テーブルへのアドレス６１３」である（構成ｆ３）。 前記ａも併せると、引用発明の「個人情報格納マスタテーブル６１０」によって、救助対象者と、当該救助対象者の「現在の所在地を示すための所在地テーブル」とが対応付けられていると解される。 ｃ 引用発明は、「時間が立っても動かない避難者を負傷者とみなし、動けない負傷者を目標に救急隊員が侵入するための侵入経路を求め」るもの（構成ｄ）であって、「救助対象者として、怪我人と一般入院患者の２つの区分に分けて管理」しており（構成ｅ）、「負傷者」は「怪我人」のことといえるから、避難者の位置が時間の経過につれて変化しない場合に、当該避難者を救助対象者であると判定していると解される。 そして、前記ａ及びｂによれば、各者の位置は「所在地テーブル」の「現在の所在地」として管理されていると解される。 そうすると、引用発明では、各者の「現在の所在地」が時間の経過につれて変化しないことをもって、救助対象者が存在すると判断していると解される。 換言すれば、引用発明で「救助対象者がいるかを判断」することは、「現在の所在地」に基づいて行われるといえる。 ｄ 本願明細書の「行動情報は、避難対象の対象空間での存在位置に関する位置情報を含む。」（【００３７】）との記載を参酌すると、本件補正発明の「避難対象の行動情報」は「避難対象の対象空間での存在位置に関する位置情報」を含むと解される。 ｅ 前記ｄの解釈に鑑みると、引用発明の「救助対象者」の「現在の所在地」は、本件補正発明の「避難対象の行動情報」に相当する。 ここで、前記（イ）ｃのとおり、引用発明の「救助対象者」は、本件補正発明の「前記対象空間における領域であって避難すべき領域である要避難領域に存在する避難対象」に相当する。 また、引用発明において「救助対象者がいるか」を判断する（構成ｃ１）のは、前記（ア）のとおり、「防災救難コンピュータ１０」である。 以上により、前記（イ）も併せると、引用発明の「救助対象者がいるかを判断」すること（構成ｃ１）とは、本件補正発明の「前記対象空間における領域であって避難すべき領域である要避難領域に存在する避難対象の行動情報に基づいて、前記要避難領域における前記避難対象の存否を判断する」ことに相当する。 （エ）前記アのとおり、引用発明の「データ入出力部８０」は、「火災感知機６０２」から出力される火災感知情報を取得する取得部であり、引用発明の「検知機等から受信した情報が火災情報かを判断し、火災情報であった場合」（構成ｃ１）とは、「データ入出力部８０」が、「火災感知機６０２」から出力される火災感知情報を取得した場合のことといえ、本件補正発明の「前記取得部が前記避難トリガ情報を取得すると」に相当するから、引用発明の「検知機等から受信した情報が火災情報かを判断し、火災情報であった場合には、救助対象者がいるかを判断」する（構成ｃ１）とは、前記（イ）も考慮すると、本件補正発明の「前記取得部が前記避難トリガ情報を取得すると、」「前記要避難領域における前記避難対象の存否を判断する」に相当する。 したがって、前記（ア）～（ウ）も併せると、本件補正発明と引用発明とは、「前記取得部が前記避難トリガ情報を取得すると、前記対象空間における領域であって避難すべき領域である要避難領域に存在する避難対象の行動情報に基づいて、前記要避難領域における前記避難対象の存否を判断する判断部」を備える点で一致する。 ウ 発明特定事項Ｃについて （ア）ａ 引用発明の「送受信機群３０」は、「消防機関等の防災対策要員」「と侵入経路や避難経路の情報等を送受する」（構成ａ４）ものであり、「防災対策要員」は、「救急隊員等であ」り（構成ａ５）、「救急隊員」は「携帯情報端末２６－１」を有する（構成ｃ３）ことから、「送受信機群３０」は、「救急隊員」の有する「携帯情報端末２６－１」と「侵入経路や避難経路の情報等を送受する」といえる。 ｂ 前記ａの解釈に鑑みれば、引用発明の「求めた経路を救急隊員の携帯情報端末２６－１に送信」する（構成ｃ３）ことにおける「送信」も、引用発明の「送受信機群３０」が行うものといえる。 ｃ 本願明細書には「報知部１０４は、報知情報を、第２通信部１３を介して携帯端末４０に送信（報知）する。」（【００４３】）と記載されているように、送信することは報知することに含まれるといえるから、前記ｂのとおり、引用発明の「送受信機群３０」が行う「送信」することは、報知することといえる。 よって、前記ａ、ｂを併せると、引用発明の「送信」する「送受信機群３０」は、本件補正発明の「報知する報知部」に相当する。 （イ）前記（ア）ｂを考慮すると、引用発明の「送受信機群３０」は、「求めた経路を救急隊員の携帯情報端末２６－１に送信」する（構成ｃ３）といえ、当該「求めた経路」は、探索された「救助経路」及び「避難経路」（構成ｃ３）であって、情報であることは明らかである。 そして、前記（ア）ｃのとおり、「送信」することは報知することといえるから、引用発明の「送受信機群３０」が「送信」する「経路」は、本件補正発明の「報知情報」に相当する。 （ウ）引用発明の「送受信機群３０」が「送信」する「経路」、すなわち、「救助経路」及び「避難経路」（構成ｃ３）は、前記イ（イ）ａのとおり、探索された救助経路を用いて救助対象者の所在地に到着した救急隊員とともに、救助対象者が避難経路を用いて避難する際に用いられるものであり、前記ア（ウ）ａのとおり、引用発明の「避難」とは、ビル等の建造物の内部からの避難であるから、引用発明の「経路」は、ビル等の建造物の内部からの救助対象者の避難を支援するための情報であることは明らかであって、避難の支援に関する情報であるといえる。 よって、前記（イ）を併せると、引用発明の「送受信機群３０」が「送信」する「経路」は、本件補正発明の「前記避難の支援に係る報知情報」に相当する。 （エ）引用発明の「防災救難コンピュータ１０」は、避難を要する領域において救助対象者の存否を判断するものであって（前記イ（ア）、イ（イ）ｄ）、「救助対象者がいると判断する場合に、救助経路の」「表示指示を行」い（構成ｃ２）、当該「表示指示」において、「求めた経路を救急隊員の携帯情報端末２６－１に送信して表示し、経路を指示」する（構成ｃ３）から、引用発明は、避難を要する領域において救助対象者がいると判断する場合に、「経路」を救急隊員の携帯情報端末２６－１に送信するといえる。 したがって、前記（ア）～（ウ）も併せると、本件補正発明と引用発明とは、「前記避難対象が前記要避難領域に存在すると前記判断部が判断する場合には、前記避難の支援に係る報知情報を報知する報知部」を備える点で一致する。 エ 発明特定事項Ｄについて 引用発明の「経路」（構成ｃ３）は、前記ウ（ウ）のとおり、本件補正発明の「前記報知情報」に相当するものの、本件補正発明は「前記報知情報」が「前記避難対象の数を含」むのに対し、引用発明は、「経路」に「救助対象者」の数を含めることが特定されていない点で相違する。 オ 発明特定事項Ｅ、Ｆについて （ア）前記イ（ア）のとおり、引用発明の「防災救難コンピュータ１０」は、本件補正発明の「前記判断部」に相当する。 （イ）本願明細書の「例えば、要避難領域内において同一のカメラ３０において、取得部１０１が避難トリガ情報を取得してから第２所定時間が経過するまで同一の避難対象が撮影されている場合には、移動範囲に変化がない避難対象が存在することを検知したと判断する」（【００４０】）との記載より、本件補正発明の「前記避難対象の移動範囲に変化がない状態」とは、避難者が存在する位置が所定範囲内に留まる状態と解される。 引用発明の「現在の所在地」（構成ｆ３）は、避難者の移動に伴って変化し、避難者が動かない場合には変化しないことも明らかである。 そして、「現在の所在地」が変化していない場合には、避難者が移動していない状態、すなわち、避難者が存在している地理的な範囲に変化がない状態であるといえる。 そうすると、引用発明の「時間が立っても動かない避難者を負傷者とみな」すこと（構成ｄ）は、所定の「時間」の経過の中、「現在の所在地」が所定範囲内に留まる状態である者を検知し、検知された者を負傷者すなわち救助対象者と判断しているといえる（負傷者が救助対象者である点は、前記イ（ウ）ｃのとおりである。）。 ここにおいて、救助対象者は明らかに避難を要する領域内の者といえる。 よって、引用発明の「時間が立っても動かない避難者を負傷者とみな」すこと（構成ｄ）は、本件補正発明の「前記行動情報に基づいて、」「所定時間が経過しても前記避難対象の移動範囲に変化がない状態」「であることを検知した場合に、前記避難対象が前記要避難領域に存在すると判断」することに相当する。 （ウ）引用発明の「時間が立っても動かない避難者を負傷者とみなし、動けない負傷者を目標に救急隊員が侵入するための侵入経路を求め」る（構成ｄ）動作の主体についても、前記イ（ア）のとおり、本件補正発明の「判断部」に相当する引用発明の「防災救難コンピュータ１０」が行うものといえるから、本件補正発明と引用発明とは、「前記判断部は、前記行動情報に基づいて、」「所定時間が経過しても前記避難対象の移動範囲に変化がない状態」「であることを検知した場合に、前記避難対象が前記要避難領域に存在すると判断する」点で一致する。 （エ）本件補正発明の「第２所定時間」は「前記取得部が前記避難トリガ情報を取得してから」の時間であるのに対し、引用発明の「時間が立っても動かない」（構成ｄ）ことにおける「時間」は、その起点が特定されていない点で相違する。 （オ）本件補正発明は「前記取得部が前記避難トリガ情報を取得してから第１所定時間が経過しても前記避難対象が前記要避難領域に存在している状態」「を検知した場合に」も、「前記避難対象が前記要避難領域に存在すると判断する」のに対し、引用発明はそのことが特定されていない点で相違する。 カ 発明特定事項Ｇについて 引用発明の「防災救難システム」は、「データ入出力部８０」と「送受信機群３０」と「防災救難コンピュータ１０」とを備え（構成ａ１）、また、前記ウ（ウ）のとおり、「経路」は救助対象者の避難の支援に関する情報であって、「防災救難システム」は「求めた経路を救急隊員の携帯情報端末２６－１に送信して表示し、経路を指示」する（構成ｃ３）ものであるから、避難を支援するシステムといえる。 したがって、本件補正発明と引用発明とは、「避難支援システム」である点で一致する。 キ 一致点、相違点 以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 【一致点】 「対象空間からの避難に関する避難トリガ情報を取得する取得部と、 前記取得部が前記避難トリガ情報を取得すると、前記対象空間における領域であって避難すべき領域である要避難領域に存在する避難対象の行動情報に基づいて、前記要避難領域における前記避難対象の存否を判断する判断部と、 前記避難対象が前記要避難領域に存在すると前記判断部が判断する場合には、前記避難の支援に係る報知情報を報知する報知部と、を備え、 前記判断部は、 前記行動情報に基づいて、所定時間が経過しても前記避難対象の移動範囲に変化がない状態であることを検知した場合に、前記避難対象が前記要避難領域に存在すると判断する、 避難支援システム。」 【相違点１】 「報知情報」について、本件補正発明は、「前記避難対象の数を含」むのに対し、引用発明は、当該構成について特定されていない点。 【相違点２】 「第２所定時間」について、本件補正発明は、「前記取得部が前記避難トリガ情報を取得してから」の所定時間であるのに対し、引用発明は、所定時間の起点については特定されていない点。 【相違点３】 「前記避難対象が前記要避難領域に存在すると判断する」について、本件補正発明は、「前記取得部が前記避難トリガ情報を取得してから第１所定時間が経過しても前記避難対象が前記要避難領域に存在している状態」「であることを検知した場合に」も、「前記避難対象が前記要避難領域に存在すると判断する」のに対し、引用発明は、当該構成が特定されていない点。 （４）判断 以下、相違点について検討する。 ア 相違点１について 建物内の災害時に、救助者が持つ端末に対して要救助者数を送信し、当該端末に表示することは、本願の出願前に周知技術であった。一例として、特開２０１７－４５３１９号公報には、救助すべき人物の人数の情報を含む人物情報（【００５２】）を含む解析環境情報（【００５０】）を情報表示端末３０が受信して表示し、防災対策要員が避難誘導や救助活動等を行うこと（【００３４】）が記載されている。別の例として、国際公開第２０１５／１２９０５５号には、救助隊員の携行する携帯端末３１に（[0029]）、階数に紐付けた要救助者数表７３を表示する表示階画面７０（[0080]、図１１）を表示すること（[0081]）が記載されている。要救助者数は、救助の対象となる人数であるから、救助活動に必要な情報と解される。 そして、引用文献１には、各人の持つ携帯通信端末に指示を出す例（【０１００】）として、救急隊員が持つ携帯情報端末（【０１０２】）に、火災が発生したフロアのレイアウト図上に、火災場所、侵入経路、非常口、風向、風速などの情報を表示すること（【０１０３】、【図２６】）が記載されており、これらの情報は救助活動をするにあたり必要となる情報であると解される。また、引用文献１には、公共防災システムに対して、火元、気象情報、救助対象者人数等の情報を発信すること（【０１１２】）が記載されており、これらの情報も防災及び救助に必要な情報であると解される。 これら周知技術及び引用文献１の記載に鑑みれば、引用発明においても救助活動に必要となる要救助者数を、救助経路と共に救急隊員の携帯情報端末２６－１に送信して表示するように構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。 イ 相違点２について 引用発明の「時間が立っても動かない避難者を負傷者とみな」すこと（構成ｅ）における「時間」とは、何らかの契機を起点とした所定時間であることは明らかであり、また、自力で動けない者を判断する際に、通常は、火災の検知や報知等を行った時点の最初の所在地からの動きの有無によって判断するものと認められ、また、引用文献１には、火災情報を最初に受信した時点で人員の所在地を取得する（【００５２】、図４の４０２ＹＥＳ～４０３）ことも記載されているから、引用発明の所定時間の起点を火災情報を受信した時点とすることは、当然のことと認められる。 ウ 相違点３について 前記イのとおり、引用発明における「時間が立っても動かない避難者を負傷者とみな」す（構成ｄ）際における「時間」を、「前記取得部が前記避難トリガ情報を取得してから」の所定時間（これを「第２所定時間」と呼ぶことは任意である。）とすることは当然である。 ここで、第２所定時間が経っても動かない避難者は、第２所定時間が経過しても要避難領域に存在していることは、明らかである。 本件補正発明は、「第１所定時間」と「第２所定時間」との異同について何ら限定をしておらず、本願明細書を参照しても、「第１所定時間」と「第２所定時間」との異同については何も説明していないから、本件補正発明は、「第１所定時間」が「第２所定時間」以下の場合が排除されていない。 したがって、引用発明において「時間が立っても動かない避難者」が存在すると判断することは、同時に、避難対象が第１所定時間が経過しても要避難領域に存在すると判断することに等しい。 そうすると、本件補正発明の「前記取得部が前記避難トリガ情報を取得してから第１所定時間が経過しても前記避難対象が前記要避難領域に存在している状態、及び第２所定時間が経過しても前記避難対象の移動範囲に変化がない状態のうち少なくとも一方の状態であることを検知した場合に、前記避難対象が前記要避難領域に存在すると判断する」という動作は、引用発明における「時間」の起点を火災情報を受信した時点とすることに伴い、引用発明が自ずと備える動作であるといえる。 エ そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 オ したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 ３ 本件補正についてのむすび よって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 令和６年１０月２日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和６年５月１３日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１から１３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項２に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。 ２ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項２に係る発明は、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 引用文献１：特開２０００－１１３３５７号公報 引用文献２：特開２０１７－１０７５８３号公報 ３ 引用文献 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１及びその記載事項は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、「報知情報」に係る限定事項を削除したものである。 そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］２（３）、（４）に記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。