2023-002096

特願２０１８－１６０４３１「防災用設備」拒絶査定不服審判事件〔令和 ２年 ３月 ５日出願公開、特開２０２０－ ３５１３９〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成３０年８月２９日の出願であって、その手続の経緯の概要は以下のとおりである。 令和 ４年 ６月 ３日付け 拒絶理由通知書 ８月１６日 意見書・手続補正書 １０月３１日付け 拒絶査定 令和 ５年 ２月 ７日 審判請求書・手続補正書 ３月 ６日 前置報告書 以下では、令和４年１０月３１日付け拒絶査定を「原査定」といい、令和５年２月７日の手続補正書による補正を「本件補正」という。 第２ 補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 本件補正を却下する。 ［理由］ １ 本件補正の内容 （１）本件補正前の請求項１の記載 本件補正前の令和４年８月１６日の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 「【請求項１】 制御盤と端末機器とを備え、前記制御盤と前記端末機器との間で電話線を介した通話を行う防災用設備であって、 前記制御盤に設けられた電話ジャックおよび／または前記端末機器に設けられた電話ジャックに接続可能なプラグを有し、外部機器との無線通信が可能な無線変換器をさらに備え、 前記無線変換器は、 前記電話線を介して前記制御盤に設けられた電話ジャックまたは前記端末機器に設けられた電話ジャックに到達した第１音声信号を無線送信信号に変換して前記外部機器に送信し、 前記外部機器から受信した無線受信信号を第２音声信号に変換し、前記電話線を介して送信し、 前記外部機器と前記無線変換器とは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈによる通信機能を用いてペアリングを実施することで前記無線通信が可能となる 防災用設備。」 （２）本件補正後の請求項１の記載 本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、以下のとおりである。なお、下線は補正箇所を示す。 「【請求項１】 制御盤と端末機器とを備え、前記制御盤と前記端末機器との間で電話線を介した通話を行う防災用設備であって、 前記制御盤に設けられた電話ジャックおよび／または前記端末機器に設けられた電話ジャックに接続可能なプラグを有し、スピーカーおよびマイクを有するヘッドセットとの無線通信が可能な無線変換器をさらに備え、 前記無線変換器は、 前記電話線を介して前記制御盤に設けられた電話ジャックまたは前記端末機器に設けられた電話ジャックに到達した第１音声信号を無線送信信号に変換して前記ヘッドセットに送信し、 前記ヘッドセットから受信した無線受信信号を第２音声信号に変換し、前記電話線を介して送信し、 前記ヘッドセットと前記無線変換器とは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈによる通信機能を用いてペアリングを実施することで前記無線通信が可能となり、 前記ヘッドセットとの無線通信が可能な前記無線変換器を用いることで、ハンズフリーによる無線通信機能を実現する 防災用設備。」 ２ 補正の目的 本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「外部機器」を「スピーカーおよびマイクを有するヘッドセット」に限定し、さらに、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「防災用設備」について「前記ヘッドセットとの無線通信が可能な前記無線変換器を用いることで、ハンズフリーによる無線通信機能を実現する」との限定を付加するものであって、本件補正前の請求項１に係る発明と本件補正後の請求項１に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮（いわゆる限定的減縮）を目的とするものに該当する。 ３ 補正の適否 本件補正の目的が限定的減縮に該当するので、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は、前記１（２）に記載したとおりのものである。 なお、後の参照の便宜のため、請求項１を以下のＡ～Ｆに分説し、「発明特定事項Ａ」のようにして参照する。 【請求項１】 Ａ 制御盤と端末機器とを備え、前記制御盤と前記端末機器との間で電話線を介した通話を行う防災用設備であって、 Ｂ 前記制御盤に設けられた電話ジャックおよび／または前記端末機器に設けられた電話ジャックに接続可能なプラグを有し、スピーカーおよびマイクを有するヘッドセットとの無線通信が可能な無線変換器をさらに備え、 Ｃ 前記無線変換器は、 Ｃ１ 前記電話線を介して前記制御盤に設けられた電話ジャックまたは前記端末機器に設けられた電話ジャックに到達した第１音声信号を無線送信信号に変換して前記ヘッドセットに送信し、 Ｃ２ 前記ヘッドセットから受信した無線受信信号を第２音声信号に変換し、前記電話線を介して送信し、 Ｄ 前記ヘッドセットと前記無線変換器とは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈによる通信機能を用いてペアリングを実施することで前記無線通信が可能となり、 Ｅ 前記ヘッドセットとの無線通信が可能な前記無線変換器を用いることで、ハンズフリーによる無線通信機能を実現する Ｆ 防災用設備。 （２）引用文献の記載事項 ア 原査定で引用された特開２０１６－８１２６２号公報（以下、「引用文献」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、下線は強調のために当審で付した。 （ア）「【技術分野】 【０００１】 この発明は、火災報知設備に関する。 【背景技術】 【０００２】 従来から、高層ビル等の施工、メンテナンス時においては、防災センタ等に設けられる火災受信機と端末機器付近の現場との連絡を行うために、火災受信機と電話線を介して接続される発信機に送受話器を接続し、火災受信機の送受話器と発信機の送受話器との間で通話を可能とし、さらに、その通話内容を発信機近傍と現場の作業員が携帯する無線機で連絡するといったように、防災センタと現場との連絡を行うのに、防災センタ、発信機近傍、現場に作業員がそれぞれ必要であった。 【０００３】 このような問題を解決するため、近年では、送受話器の代わりに無線親機を発信機に接続し、かつ現場で携帯する無線子機により無線親機と無線通信するようにして、電話線と発信機及び無線親機を介して、無線子機と火災受信機との間で通話を可能とし、発信機近傍への作業員の配置を不要とした火災報知設備が知られている（例えば、特許文献１参照）。」 （イ）「【発明を実施するための形態】 【００１４】 以下、この発明の実施の形態を図に基づいて説明する。 ［第１の実施の形態］ 図１はこの発明の第１の実施の形態における火災報知設備を示す概略構成図である。図において、１０は送受話器１１を有する火災受信機、２０は信号線Ｌ１を介して火災受信機１０と接続される端末機器の一例としての火災感知器、３０は信号線Ｌ１を介して火災受信機１０と接続され、また火災受信機１０と電話線Ｌ２を介して接続される電話ジャック３１を有する端末機器の一例としての発信機、４０は発信機３０の電話ジャック３１と接続される電話プラグ４６を有する無線親機、５０は無線親機４０と無線通信する無線子機である。 【００１５】 この第１の実施の形態における火災報知設備は、無線親機４０の電話プラグ４６を発信機３０の電話ジャック３１に接続することで、電話線Ｌ２と発信機３０及び無線親機４０を介して、無線子機５０の送受話部（後述する）と火災受信機１０の送受話器１１との間で、通話を可能としている。 【００１６】 図２は図１の無線親機４０を示す概略ブロック図である。４１は無線親機４０の各部に電源供給を開始する電源スイッチ、４２は無線子機５０との間の無線通信周波数を手動で設定する手段（無線通信周波数設定手段の一例）であり、複数の無線通信周波数の中から所望の無線通信周波数を設定する無線通信周波数設定スイッチ、４３は無線親機４０の全体を制御する制御部、４４はアンテナを有し、無線通信周波数設定スイッチ４２で設定された無線通信周波数で、無線子機５０の送受信部５４（図３）と無線通信する送受信部、４５は音声変換部、４６は電話プラグである。 【００１７】 音声変換部４５は、無線子機５０との無線通信により送受信部４４で受信した音声信号を電話線Ｌ２（火災受信機１０）との通信仕様に適合した音声信号に変換して電話線Ｌ２側へ出力し、また電話線Ｌ２を介して受信した音声信号を無線子機５０との通信仕様に適合した音声信号に変換して送受信部４４へ出力する。 【００１８】 図３は図１の無線子機５０を示す概略ブロック図である。５１は無線子機５０の各部に電源供給を開始する電源スイッチ、５２は無線親機４０との間の無線通信周波数を手動で設定する手段（無線通信周波数設定手段の一例）であり、複数の無線通信周波数の中から所望の無線通信周波数を設定する無線通信周波数設定スイッチ、５３は無線子機５０の全体を制御する制御部、５４はアンテナを有し、無線通信周波数設定スイッチ５２で設定された無線通信周波数で、無線親機５０の送受信部４４と無線通信する送受信部、５５は音声変換部、５６はマイク、５７はスピーカである。マイク５６とスピーカ５７は送受話部の一例である。 【００１９】 音声変換部５５は、無線親機４０との無線通信により送受信部５４で受信した音声信号をスピーカ５７との通信仕様に適合した音声信号に変換してスピーカ５７へ出力し、またマイク５６から入力した音声信号を無線親機４０との通信仕様に適合した音声信号に変換して送受信部５４へ出力する。 【００２０】 次に、図１乃至図３に示した本第１の実施の形態の火災報知設備の動作を説明する。施工、メンテナンス等において、火災受信機１０と端末機器付近の現場との連絡を行う際には、現場の作業員は、現場近傍に配置された発信機３０の電話ジャック３１に無線親機４０の電話プラグ４６を接続してから、電源スイッチ４１、５１をオンして無線親機４０及び無線子機５０に電源供給を開始する。そして、無線通信周波数設定スイッチ４２、５２を操作して、所望の同一の無線通信周波数を無線親機４０及び無線子機５０に設定する。 【００２１】 この状態で、無線子機５０のマイク５６から音声が入力されると、音声変換部５５及び送受信部５４を介して、設定された通信周波数の音声信号として無線送信され、無線親機４０において、送受信部４４を介して音声信号が受信され、音声変換部４５及び電話プラグ４６を介して、電話線Ｌ２側に送信され、最終的に、火災受信機１０において、電話線Ｌ２を介して、音声信号が受信されて、送受話器１１から出力される。また、火災受信機１０の送受話器１１から音声が入力されると、同様の経路を経由して、無線子機５０のスピーカ５７から出力される。 【００２２】 このように、無線子機５０の送受話部と火災受信機１０の送受話器１１との間で、つまり現場の作業員と火災受信機１０側の作業員との通話が可能となった状態で、第三者が同一の無線通信周波数を使用していて、通話がクリアでない場合は、現場の作業員は、無線通信周波数設定スイッチ４２、５２を再操作して、無線通信周波数を切り替えて、同一の無線通信周波数を無線親機４０及び無線子機５０に再設定して、通話がクリアになるようにする。」 （ウ）「【００２４】 ［第２の実施の形態］ 第１の実施の形態では、無線通信周波数設定手段は、無線親機４０と無線子機５０との間の無線通信周波数を手動で設定する手段の一例として、無線通信周波数設定スイッチ４２、５２を備えたものであったのに対し、この第２の実施の形態では、無線通信周波数設定手段は、無線親機４０と無線子機５０との間の無線通信周波数を自動で設定する手段の一例として、無線通信周波数自動設定スイッチ４９、５９を備えたものであることが相違する。 【００２５】 つまり、この第２の実施の形態に係る無線親機４０及び無線子機５０は、図２及び図３で示した無線通信周波数設定スイッチ４２、５２の代わりに、無線通信周波数自動設定スイッチ４９、５９を備えたブロック図であるため、図面を省略し、以下に、第１の実施の形態との相違点についての動作を説明する。 【００２６】 無線親機４０又は無線子機５０（発呼無線機）は、現場の作業員によって無線通信周波数自動設定スイッチ４９、５９が操作されると、複数の無線通信周波数を順に切替えて１つの無線通信周波数を選択し、第三者が使用していない無線通信周波数（空きチャネルの無線通信周波数）を探索する。具体的には、選択された無線通信周波数で送受信部４４、５４が受信する無線信号のレベル（キャリアレベル）によって無線通信周波数の空きチャネルの有無を判定している。選択された無線通信周波数が利用可能な空きチャネルの無線通信周波数と判定されると、その無線通信周波数で接続要求信号を送出する。そして、無線親機４０と無線子機５０との間の無線通信周波数として、選択された無線通信周波数を設定する。 【００２７】 一方、無線子機５０又は無線親機４０（被呼無線機）では、複数の無線通信周波数を順に切替えて１つの無線通信周波数を選択し、選択された無線通信周波数で送受信部５４、４４が、発呼無線機からの接続要求信号を受信するか否かを探索する。接続要求信号を受信すると、無線親機４０と無線子機５０との間の無線通信周波数として、選択された無線通信周波数を設定する。 【００２８】 以上の動作により、発呼無線機と被呼無線機との間で、同一の無線通信周波数を設定でき、発呼無線機と被呼無線機との間で無線信号を通信することができる。」 （エ）図１ ［図：0001405631000001.jpg］ （オ）図２ ［図：0001405631000002.jpg］ （カ）図３ ［図：0001405631000003.jpg］ イ 前記アの記載によれば、引用文献には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。なお、後の参照の便宜のため、引用発明をａ～ｌに分説し、「構成ａ」のようにして参照する。 「ａ 火災報知設備であって、（【０００１】） ｂ 送受話器１１を有する火災受信機１０と、 ｃ 信号線Ｌ１を介して火災受信機１０と接続される端末機器の一例としての火災感知器２０と、 ｄ 信号線Ｌ１を介して火災受信機１０と接続され、また火災受信機１０と電話線Ｌ２を介して接続される電話ジャック３１を有する端末機器の一例としての発信機３０と、 ｅ 発信機３０の電話ジャック３１と接続される電話プラグ４６を有する無線親機４０と、 ｆ 無線親機４０と無線通信する無線子機５０とを備え、（以上、【００１４】及び図１） ｇ 無線親機４０は、無線子機５０の送受信部５４と無線通信する送受信部４４と、音声変換部４５とを備え、（【００１６】及び図２） ｈ 音声変換部４５は、無線子機５０との無線通信により送受信部４４で受信した音声信号を電話線Ｌ２との通信仕様に適合した音声信号に変換して電話線Ｌ２側へ出力し、また電話線Ｌ２を介して受信した音声信号を無線子機５０との通信仕様に適合した音声信号に変換して送受信部４４へ出力し、（【００１７】） ｉ 無線子機５０は、送受話部の一例としてマイク５６とスピーカ５７を備え、（【００１８】及び図３） ｊ 施工、メンテナンス等において、火災受信機１０と端末機器付近の現場との連絡を行う際には、（【００２０】） ｊ１ 電話ジャック３１に電話プラグ４６を接続して、（【００２０】） ｊ２ 無線子機５０のマイク５６から音声が入力されると、音声信号として無線送信され、無線親機４０において、音声変換部４５及び電話プラグ４６を介して、電話線Ｌ２側に送信され、火災受信機１０において、電話線Ｌ２を介して、音声信号が受信されて、送受話器１１から出力され、（【００２１】） ｊ３ また、火災受信機１０の送受話器１１から音声が入力されると、同様の経路を経由して、無線子機５０のスピーカ５７から出力され、（【００２１】） ｊ４ このように、無線子機５０の送受話部と火災受信機１０の送受話器１１との間で、通話が可能であり、（【００２２】） ｋ 無線親機４０と無線子機５０との間の無線通信周波数を自動で設定する手段を備え、無線子機５０と無線親機４０との間で、同一の無線通信周波数を設定でき、無線子機５０と無線親機４０との間で無線信号を通信することができる（【００２４】、【００２６】～【００２８】） ｌ 火災報知設備。」 （３）対比 本件補正発明と引用発明とを対比する。 ア 発明特定事項Ａ及びＦについて 引用発明の「火災報知設備」（構成ａ）は、本件補正発明の「防災用設備」に相当する。 引用発明の「火災受信機１０」（構成ｂ）については、引用文献にその設置場所が明記されていないものの、引用発明の背景技術の説明において「防災センタ等に設けられる火災受信機」（【０００２】）との記載があるため、引用発明の「火災受信機１０」も背景技術の火災受信機に準じて防災センタ等に設けられるものと認められ、加えて、引用発明の「火災受信機１０」は「端末機器の一例としての火災感知器２０」と接続されていること（構成ｃ）及び「施工、メンテナンス等において、火災受信機１０と端末機器付近の現場との連絡を行う」こと（構成ｊ）を考慮すると、引用発明の「火災受信機１０」は、防災センタ等に設けられて「火災感知器２０」が感知した情報を集約するとともに火災報知設備全体を制御するために用いられるものと解されるから、本件補正発明の「制御盤」に相当する。 引用発明の「端末機器の一例としての発信機３０」（構成ｄ）は、本件補正発明の「端末機器」に相当する。 引用発明は、「施工、メンテナンス等において、火災受信機１０と端末機器付近の現場との連絡を行う際に」（構成ｊ）、「電話線Ｌ２を介して」（構成ｊ２）、「無線子機５０の送受話部と火災受信機１０の送受話器１１との間で、通話が可能」なものである（構成ｊ４）から、「火災受信機１０」と「端末機器」との間で「電話線Ｌ２」を介した通話を行うものと解される。 以上によれば、本件補正発明と引用発明とは、「制御盤と端末機器とを備え、前記制御盤と前記端末機器との間で電話線を介した通話を行う防災用設備」である点で一致する。 イ 発明特定事項Ｂについて 引用発明の「電話ジャック３１」、「電話プラグ４６」、「マイク５６」及び「スピーカ５７」は、それぞれ本件補正発明の「電話ジャック」、「電話ジャックに接続可能なプラグ」、「マイク」及び「スピーカー」に相当する。 引用発明の「無線子機５０」は「マイク５６とスピーカ５７を備え」ており（構成ｉ）、他方、本件補正発明の「ヘッドセット」は「スピーカーおよびマイクを有する」から、両者は「スピーカーおよびマイクを有する」点で共通する。また、「無線子機５０」も「ヘッドセット」も、共に電子機器であるといえる。よって、本件補正発明の「ヘッドセット」と引用発明の「無線子機５０」とは、「スピーカーおよびマイクを有する電子機器」である点で共通する。 引用発明の「無線親機４０」の「音声変換部４５」（構成ｇ）は、「無線子機５０との無線通信により送受信部４４で受信した音声信号を電話線Ｌ２との通信仕様に適合した音声信号に変換して電話線Ｌ２側へ出力し、また電話線Ｌ２を介して受信した音声信号を無線子機５０との通信仕様に適合した音声信号に変換して送受信部４４へ出力」するもの（構成ｈ）であるから、有線である「電話線Ｌ２」の通信仕様に適合した音声信号と、「無線子機５０」の通信仕様に適合した音声信号とを、相互に変換するものである。そうすると、「音声変換部４５」を備える「無線親機４０」は、無線変換器であるといえる。よって、引用発明の「無線親機４０」は、本件補正発明の「無線変換器」に相当する。 引用発明の「発信機３０」は「電話ジャック３１」を有する（構成ｄ）から、本件補正発明の「電話ジャック」と引用発明の「電話ジャック３１」とは、「前記端末機器に設けられた電話ジャック」である点で一致し、ひいては、「前記制御盤に設けられた電話ジャックおよび／または前記端末機器に設けられた電話ジャック」である点で一致する。 引用発明の「無線親機４０」は「電話プラグ４６」を有する（構成ｅ）から、本件補正発明の「無線変換器」と引用発明の「無線親機４０」とは、「電話ジャックに接続可能なプラグを有」する点で一致する。 引用発明の「無線親機４０」は、「無線子機５０」と「無線通信」する（構成ｈ）から、本件補正発明の「無線変換器」と引用発明の「無線親機４０」とは、「スピーカー及びマイクを有する電子機器との無線通信が可能」である点で共通する。 以上を総合すると、本件補正発明と引用発明とは、「前記制御盤に設けられた電話ジャックおよび／または前記端末機器に設けられた電話ジャックに接続可能なプラグを有し、スピーカーおよびマイクを有する電子機器との無線通信が可能な無線変換器をさらに備え」る点で共通する。 ウ 発明特定事項Ｃ～Ｃ２について （ア）構成ｊ１、構成ｊ２及び構成ｈによれば、引用発明では、無線子機５０からの音声信号は無線送信され、無線親機４０で電話線Ｌ２との通信仕様に適合した音声信号に変換され、電話プラグ４６及び電話ジャック３１を介して電話線Ｌ２へ出力され、電話線Ｌ２を介して、火災受信機１０において受信されて送受話器１１から出力されると認められる。 （イ）引用発明では、「火災受信機１０の送受話器１１から音声が入力されると、同様の経路を経由して、無線子機５０のスピーカ５７から出力され」る（構成ｊ３）ところ、「同様の経路」は前記（ア）の経路の逆順であると解される。すなわち、引用発明では、火災受信機１０からの音声信号は、電話線Ｌ２、電話ジャック３１及び電話プラグ４６を介して無線親機４０で受信され、無線親機４０で無線子機５０との通信仕様に適合した音声信号に変換されて無線送信され、無線子機５０において受信されてスピーカ５７から出力されると認められる。 （ウ）前記（イ）によれば、引用発明の「無線親機４０」は、「発信機３０」に設けられた「電話ジャック３１」に到達した音声信号（以下、「第１音声信号」という。）を、無線子機５０との通信仕様に適合した音声信号に変換して無線送信するための信号に変換して、「無線子機５０」に送信するものである。 そうすると、本件補正発明の「無線変換器」と引用発明の「無線親機４０」とは、「前記端末機器に設けられた電話ジャックに到達した第１音声信号を無線送信信号に変換して前記電子機器に送信」する点で共通し、ひいては「前記電話線を介して前記制御盤に設けられた電話ジャックまたは前記端末機器に設けられた電話ジャックに到達した第１音声信号を無線送信信号に変換して前記電子機器に送信」する点で共通する。 （エ）前記（ア）によれば、引用発明の「無線親機４０」は、「無線子機５０」から受信した無線信号を、電話線Ｌ２との通信仕様に適合した音声信号（以下、「第２音声信号」という。）に変換し、「電話線Ｌ２」を介して送信するものである。 そうすると、本件補正発明の「無線変換器」と引用発明の「無線親機４０」とは、「前記電子機器から受信した無線受信信号を第２音声信号に変換し、前記電話線を介して送信」する点で共通する。 エ 発明特定事項Ｄについて 引用発明では、「無線親機４０と無線子機５０との間の無線通信周波数を自動で設定」でき、該設定によって「無線子機５０と無線親機４０との間で無線信号を通信することができる」ようになる（構成ｋ）と認められるが、その無線通信の方式はＢｌｕｅｔｏｏｔｈではない。 したがって、本件補正発明と引用発明とは、「前記電子機器と前記無線変換器とは、前記無線通信が可能とな」る点で共通するが、無線通信を可能とするために「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈによる通信機能を用いてペアリングを実施する」ものではない点で相違する。 オ 発明特定事項Ｅについて 前記エのとおり、引用発明の「無線親機４０」は「無線子機５０」との無線通信が可能である。 そして、引用発明において、「無線親機４０」を用いることで無線通信機能が実現されていることは明らかである。 そうすると、本件補正発明と引用発明とは、「前記電子機器との無線通信が可能な前記無線変換器を用いることで無線通信機能を実現する」点で共通するが、実現される無線通信機能が「ハンズフリーによる」ものか否かは不明である点で相違する。 カ 前記ア～オによれば、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。 〈一致点〉 「制御盤と端末機器とを備え、前記制御盤と前記端末機器との間で電話線を介した通話を行う防災用設備であって、 前記制御盤に設けられた電話ジャックおよび／または前記端末機器に設けられた電話ジャックに接続可能なプラグを有し、スピーカーおよびマイクを有する電子機器との無線通信が可能な無線変換器をさらに備え、 前記無線変換器は、 前記電話線を介して前記制御盤に設けられた電話ジャックまたは前記端末機器に設けられた電話ジャックに到達した第１音声信号を無線送信信号に変換して前記電子機器に送信し、 前記電子機器から受信した無線受信信号を第２音声信号に変換し、前記電話線を介して送信し、 前記電子機器と前記無線変換器とは、前記無線通信が可能となり、 前記電子機器との無線通信が可能な前記無線変換器を用いることで無線通信機能を実現する 防災用設備。」である点。 〈相違点１〉 スピーカー及びマイクを有する電子機器が、本件補正発明では「ヘッドセット」であるのに対し、引用発明では「無線子機５０」である点。 〈相違点２〉 無線通信を可能とするために、本件補正発明では「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈによる通信機能を用いてペアリングを実施する」のに対し、引用発明ではペアリングを実施していない点。 〈相違点３〉 「無線変換器」（「無線親機４０」）を用いることにより実現される無線通信機能が、本件補正発明は「ハンズフリーによる」ものであるのに対し、引用発明はハンズフリーによるものか否かが不明である点。 （４）相違点についての判断 ア 相違点１について スピーカー及びマイクを有する無線通信可能な電子機器として、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈのヘッドセットは、多くの企業から数多くの製品が発売され、小売店で消費者向けに販売されているものであって、一般によく知られたものであり、特許文献においても、例えば、特開２０１７－１６３３５４号公報（図１、【００６２】）に示されるように、周知である。 また、引用発明の「無線子機５０」及び「無線親機４０」は無線通信周波数を自動で設定して音声を無線で通信するものであるところ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈは、無線通信周波数を自動で設定するように規格が定められ、音声の無線通信についてもサポートされており、引用発明と技術分野及び機能が共通する。 引用発明の無線通信周波数の自動設定をＢｌｕｅｔｏｏｔｈで行うために、一般によく知られたＢｌｕｅｔｏｏｔｈのヘッドセットを「無線子機５０」として採用し、これに伴い「無線親機４０」の通信規格をＢｌｕｅｔｏｏｔｈにすることは、当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎず、この点に格別の困難性は存在しない。 イ 相違点２について 前記アのとおり、引用発明の「無線子機５０」としてＢｌｕｅｔｏｏｔｈのヘッドセットを採用することに、格別の困難性は存在しない。 そして、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈによる通信機能にはペアリングが含まれているから、相違点２に係る「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈによる通信機能を用いてペアリングを実施する」ことは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈのヘッドセットを採用することで自ずと得られる。 ウ 相違点３について 前記アのとおり、引用発明の「無線子機５０」としてＢｌｕｅｔｏｏｔｈのヘッドセットを採用することに、格別の困難性は存在しない。 そして、ヘッドセットは頭部に装着するものであり、その使用の際に手を用いる必要はない。 したがって、相違点３に係る「ハンズフリーによる」無線通信機能は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈのヘッドセットを採用することで自ずと得られる。 （５）効果についての判断 本件補正発明の効果として、(a)電話ジャックに差し込むことで外部機器との間で無線通信を可能とする無線変換器を備えている結果、ハンズフリー通話による作業性の向上を容易に実現できる防災用設備を得ることができること（明細書【０００９】）、(b)作業者が無線変換器から離れて作業する場合にも相手側の発した音声を確実に聞き取ることができるとともに、必要以上に大声を出すことなく、顧客の業務を邪魔せずに、通話を行うことができ、ハンズフリーの状態で容易に通話を行うことができ、作業性の改善を図ることができること（【００２２】）、及び、(c)１０ｍ以内であれば、障害物があっても通信可能であり、ハンズフリーによる無線通信を容易に行うことができ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈによる通信機能を備えたヘッドセット４１を用いることができ、ペアリングを実施することにより、盗聴を防止することができ、セキュリティ面も保証されること（【００２７】）が挙げられる。 本件補正発明の効果(a)～(c)は、いずれも、引用発明において「通信子機５０」としてＢｌｕｅｔｏｏｔｈのヘッドセットを採用することによって得られる効果に過ぎず、格別のものではない。 （６）請求人の主張についての判断 請求人の主張は、引用文献には「ハンズフリー」及び「ヘッドセット」の概念が開示されておらず、「作業者は、無線変換器４０から離れて作業する場合にも、スピーカー４１ａを介して、相手側の発した音声を確実に聞き取ることができるとともに、マイク４１ｂを介することで、必要以上に大声を出すことなく、顧客の業務を邪魔せずに、通話を行うことができる。さらに、作業者は、装着したヘッドセット４１により、ハンズフリーの状態で容易に通話を行うことができ、作業性の改善を図ることができる。」（【００２２】）という顕著な効果を得ることができない、というものである。（審判請求書３～４頁） しかしながら、引用発明において「無線子機５０」としてＢｌｕｅｔｏｏｔｈのヘッドセットを採用することは、前記（４）アに示したとおり、当業者にとって容易になし得ることであり、その効果は前記（５）のとおり格別のものではないので、請求人の主張は採用できない。 なお、上申書における請求人の主張は、この審決の引用文献を前提としたものではないので、採用できない。 （７）小括 以上によれば、本件補正発明は、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 よって、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。 ４ 本件補正についてのむすび 前記３によれば、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明 本件補正は上述のとおり却下されたため、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２［理由］１（１）のとおりである。 第４ 原査定の概要 原査定の概要は、以下のとおりである。 （進歩性）この出願の請求項１に係る発明は、文献１又は文献２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 この出願の請求項２に係る発明は、文献１又は文献２に記載された発明及び文献３に示される周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 文献１．特開２０１６－８１２６２号公報 文献２．特開平１０－３０４０２６号公報 文献３．特開２０１０－２３１５８１号公報 第５ 文献の記載事項 原査定の拒絶の理由で引用された文献１（この審決における引用文献に対応）の記載事項は、前記第２［理由］３（２）に記載したとおりである。 第６ 本願発明と引用発明との対比・判断 本願発明は、前記第２［理由］３で検討した本件補正発明から、その発明特定事項である「スピーカーおよびマイクを有するヘッドセット」を「外部機器」に拡張し、さらに、その発明特定事項である「防災用設備」に係る「前記ヘッドセットとの無線通信が可能な前記無線変換器を用いることで、ハンズフリーによる無線通信機能を実現する」との限定事項を削除したものである（前記第２［理由］２を参照）。 そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２［理由］３に示したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第７ むすび 以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。