2024-004219

特願２０２１－１０６４９３「追跡管理システム、トラッキング方法、及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和 ５年 １月１７日出願公開、特開２０２３－ ４６５８〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和３年６月２８日の出願であって、その手続の経緯の概要は以下のとおりである。 令和 ５年 ３月２２日付け：拒絶理由通知書 令和 ５年 ５月２９日 ：意見書、補正書 令和 ５年 ７月１８日付け：拒絶理由通知書 令和 ５年 ９月２５日 ：意見書 令和 ５年１２月 ８日付け：拒絶査定 令和 ６年 ３月１１日 ：審判請求書、手続補正書 令和 ６年 ４月２２日付け：前置報告書 令和 ６年 ６月１３日 ：上申書 以下では、令和５年１２月８日付け拒絶査定を「原査定」といい、令和６年３月１１日の手続補正書による補正を「本件補正」という。 第２ 補正却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 本件補正を却下する。 ［理由］ １ 本件補正の内容 （１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。） 「【請求項１】 複数のエリアを有するデータセンタにおける認証されたユーザのトラッキングを行う追跡管理システムであって、 ビーコン信号を用いて前記ユーザのビーコントラッキングを行うビーコン情報処理部と、 カメラにより得られた映像を用いて前記ユーザのカメラ映像ＡＩトラッキングを行う映像情報処理部と、 前記ビーコン情報処理部により得られたトラッキング結果と、前記映像情報処理部により得られたトラッキング結果とに基づいて、前記ユーザのトラッキング結果を出力する判断部と を備える追跡管理システム。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の、令和５年５月２９日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 「【請求項１】 ユーザのトラッキングを行う追跡管理システムであって、 ビーコン信号を用いて前記ユーザのビーコントラッキングを行うビーコン情報処理部と、 カメラにより得られた映像を用いて前記ユーザのカメラ映像ＡＩトラッキングを行う映像情報処理部と、 前記ビーコン情報処理部により得られたトラッキング結果と、前記映像情報処理部により得られたトラッキング結果とに基づいて、前記ユーザのトラッキング結果を出力する判断部と を備える追跡管理システム。」 ２ 補正の適否 本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「ユーザのトラッキング」について、上記のとおり限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が同条６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は、前記１（１）に記載した事項により特定されるとおりのものである。 なお、後の参照の便宜のため、請求項１を以下のＡ～Ｅに分説し、「発明特定事項Ａ」のようにして参照する。 【請求項１】 Ａ 複数のエリアを有するデータセンタにおける認証されたユーザのトラッキングを行う追跡管理システムであって、 Ｂ ビーコン信号を用いて前記ユーザのビーコントラッキングを行うビーコン情報処理部と、 Ｃ カメラにより得られた映像を用いて前記ユーザのカメラ映像ＡＩトラッキングを行う映像情報処理部と、 Ｄ 前記ビーコン情報処理部により得られたトラッキング結果と、前記映像情報処理部により得られたトラッキング結果とに基づいて、前記ユーザのトラッキング結果を出力する判断部と Ｅ を備える追跡管理システム。」 （２）文献の記載事項 ア 引用文献１の記載事項、引用発明 （ア）原査定で引用された特開２０１８－１８２７０５号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、下線は強調のために当審で付した（以下同様）。 「【００１１】 （実施形態１） （１）概要 本実施形態に係る識別システム１００は、図１に示すように、対象空間９に存在する識別対象８を識別するためのシステムである。対象空間９は、例えば、オフィスビル等の施設における特定の空間である。例えば、施設における、廊下、エレベータホール、エントランスホール、事務室、実験室、図書室、フィットネスルーム及び洗濯室等、適宜の空間全体又は当該空間の一部が、対象空間９となる。識別対象８は、例えば、施設がオフィスビルである場合には、オフィスビルで働く人等、施設の利用者である。 【００１２】 一例として、識別対象８が、扉によって隔てられたエントランスホールからエレベータホールに移動する際には、扉の開閉が必要になる。このような状況において、エントランスホールに存在する識別対象８が、この施設において正規に登録された人物である場合にのみ扉を開けるためには、エントランスホールに存在する識別対象８の識別が必要になる。識別システム１００は、例えば、このような場合において、対象空間９に存在する識別対象８を識別する。」 「【００１６】 識別システム１００は、第１システム１と、第２システム２と、統合サーバ３と、を備えている。図２では、識別システム１００に加えて、携帯端末４と、カメラ５と、表示部６と、開閉制御部７と、を示している。これら携帯端末４、カメラ５、表示部６及び開閉制御部７は、本実施形態では識別システム１００の構成要素に含まれないこととするが、携帯端末４、カメラ５、表示部６及び開閉制御部７の少なくとも一部は識別システム１００の構成要素に含まれてもよい。 【００１７】 また、本実施形態では、携帯端末４が１つだけでなく、複数（ここでは２つ）ある場合を想定している。複数の携帯端末４を区別する場合には、複数の携帯端末４の各々を「携帯端末４１」、「携帯端末４２」と呼ぶ。さらに、識別対象８は、１人につき１つの携帯端末４を携帯する。そのため、本実施形態では、識別対象８が複数人いる場合を想定する。複数人の識別対象８を区別する場合には、複数人の識別対象８の各々を「識別対象８１」、「識別対象８２」と呼ぶ。 【００１８】 複数の携帯端末４の各々は、例えば、電波を媒体とする無線信号を周期的に出力する端末である。各携帯端末４は、いわゆるビーコン端末である。無線信号の通信方式は、一例として、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）である。無線信号の通信方式は、他にも例えば、Ｗｉ－Ｆｉ（登録商標）又は特定小電力無線通信等でもよい。複数の携帯端末４は、対象空間９が設定された施設の利用者である複数の識別対象８に携帯される。識別対象８（施設の利用者）は、一例として、複数の携帯端末４のうち利用者ごとに割り当てられた特定の携帯端末４を携帯する。より詳細には、第１の識別対象８１は、第１の携帯端末４１を携帯する。第２の識別対象８２は、第２の携帯端末４２を携帯する。つまり、携帯端末４と識別対象８とは一対一に対応する。複数の識別対象８の各々は、対象空間９に対して自由に出入りでき、かつ対象空間９内を自由に移動できる。」 「【００２１】 第１システム１は、受信部１１と、ＬＰＳサーバ１２と、を備えている。第１システム１は、対象空間９のように、特定の空間（エリア）内での携帯端末４の位置を計測するローカル測位システム（ＬＰＳ：Local Positioning System）である。 【００２２】 受信部１１は、複数の受信機１３１，１３２を有している。複数の受信機１３１，１３２を区別しない場合、複数の受信機１３１，１３２の各々を「受信機１３」とも呼ぶ。複数の受信機１３は、対象空間９又はその周辺に配置されている。受信機１３は、携帯端末４と無線通信を行うように構成されている。ここで、受信機１３は、少なくとも対象空間９に存在する携帯端末４から、識別情報を無線通信にて受信する。」 「【００２４】 ＬＰＳサーバ１２は、通信部１２１と、位置特定部１２２と、記憶部１２３と、処理部１２４と、を有している。ＬＰＳサーバ１２は、例えば、プロセッサ及びメモリを含むコンピュータシステム（マイクロコンピュータを含む）を主構成とする。すなわち、コンピュータシステムは、適宜のプログラムをプロセッサにて実行することにより、ＬＰＳサーバ１２として機能する。」 「【００２６】 位置特定部１２２は、ＬＰＳデータ（識別情報、受信機情報及び受信情報）に基づいて、対象空間９内に存在する携帯端末４の対象空間９における位置を特定する。具体的には、位置特定部１２２は、ＬＰＳデータに含まれる複数の受信機１３についての受信機情報及び受信情報の組み合わせを、記憶部１２３に記憶されている情報と照合する。これにより、位置特定部１２２は、ＬＰＳデータに含まれる識別情報の携帯端末４の対象空間９での位置を表す位置情報を求める。本実施形態では一例として、位置情報は、対象空間９内での携帯端末４の位置、つまり対象空間９内のどの位置に携帯端末４があるか、ということを示す情報である。ただし、位置情報は、携帯端末４の位置に関する情報であればよく、対象空間９における携帯端末４の位置を表す情報に限らない。例えば、位置情報は、複数の受信機１３が携帯端末４からの無線信号を受信したか否かによって、携帯端末４が対象空間９内にあるか対象空間９外にあるか、という大雑把な携帯端末４の位置に関する情報であってもよい。 【００２７】 記憶部１２３は、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）のような書き換え可能な不揮発性メモリを含む。記憶部１２３は、複数の受信機１３についての受信機情報及び受信情報の組み合わせと、位置情報とが対応付けられたデータベースを記憶している。また、記憶部１２３は、少なくとも位置特定部１２２で求められた識別情報及び位置情報を記憶する。位置特定部１２２は、位置情報を識別情報と対応付けて、時系列に沿って記憶部１２３に記憶する。これにより、記憶部１２３には、携帯端末４の識別情報ごとに位置情報の履歴が記憶されることになる。位置情報の履歴は、対象空間９における携帯端末４の移動の軌跡を表す軌跡情報を構成する。 【００２８】 処理部１２４は、このようにして生成される軌跡情報（つまり位置情報の履歴）と、携帯端末４の識別情報との組み合わせを、第１情報Ｄ１として、統合サーバ３に出力する。」 「【００２９】 第２システム２は、インタフェース２１と、画像処理サーバ２２と、を備えている。 【００３０】 インタフェース２１は、カメラ５に接続されている。インタフェース２１は、カメラ５から撮像画像を取得する。カメラ５は、少なくとも対象空間９を視野内に含むように設置されており、対象空間９を撮像した画像を対象空間９の撮像画像として、インタフェース２１に出力する。本実施形態では、カメラ５が出力する撮像画像は、カラーの動画であることと仮定するが、これに限らず、モノクロ画像であってもよいし、静止画であってもよい。インタフェース２１とカメラ５との間の接続は、例えば、有線接続であってもよいし、無線接続であってもよいし、中継器等を介した接続形態であってもよい。インタフェース２１は、対象空間９の撮像画像に対して、例えば、エッジ抽出等の前処理を実行する機能を有していてもよい。 【００３１】 画像処理サーバ２２は、顔認識部２２１と、格納部２２２と、記憶部２２３と、解析部２２４と、を有している。画像処理サーバ２２は、例えば、プロセッサ及びメモリを含むコンピュータシステム（マイクロコンピュータを含む）を主構成とする。すなわち、コンピュータシステムは、適宜のプログラムをプロセッサにて実行することにより、画像処理サーバ２２として機能する。 【００３２】 顔認識部２２１は、インタフェース２１が取得した撮像画像に対して、画像処理を施すことにより、対象空間９に存在する識別対象８の顔を認識する。具体的には、顔認識部２２１は、撮像画像から識別対象８の顔を含む領域（以下、顔領域ともいう）を抽出し、顔領域に含まれる識別対象８の顔を、格納部２２２に登録されている顔画像と照合する。これにより、識別対象８の顔画像が格納部２２２に登録されている場合には、顔認識部２２１は、識別対象８の顔から、識別対象８の識別情報を特定することができる。つまり、顔認識部２２１は、識別対象８の顔を認識する。」 「【００３５】 解析部２２４は、対象空間９の撮像画像を解析することにより、顔認識部２２１で認識された識別対象８の対象空間９内での位置を求める。具体的には、解析部２２４は、顔認識部２２１で抽出された顔領域の撮像画像内での位置に基づいて、対象空間９における識別対象８の位置を求め、求めた位置を表す位置情報を出力する。解析部２２４は、位置情報を、顔認識部２２１で認識された識別対象８の識別情報と対応付けて、時系列に沿って記憶部２２３に記憶する。これにより、記憶部２２３には、識別対象８ごとに位置情報の履歴が記憶されることになる。位置情報の履歴は、対象空間９における識別対象８の移動の軌跡を表す軌跡情報を構成する。解析部２２４は、このようにして生成される軌跡情報（つまり位置情報の履歴）と、識別対象８の識別情報との組み合わせを、第２情報Ｄ２として、統合サーバ３に出力する。本実施形態では、第２情報Ｄ２には、識別情報以外の属性情報（識別対象８の名前、アクセス権限及びプロフィール等）、及び対象空間９の撮像画像が含まれている。」 「【００３６】 統合サーバ３は、第１取得部３１と、第２取得部３２と、出力部３３と、備えている。統合サーバ３は、例えば、プロセッサ及びメモリを含むコンピュータシステム（マイクロコンピュータを含む）を主構成とする。すなわち、コンピュータシステムは、適宜のプログラムをプロセッサにて実行することにより、統合サーバ３として機能する。」 「【００３９】 出力部３３は、第１情報Ｄ１及び第２情報Ｄ２に基づく出力情報を出力する。つまり、出力部３３は、第１取得部３１が取得した第１情報Ｄ１と、第２取得部３２が取得した第２情報Ｄ２とに基づいて、対象空間９内の識別対象８の識別を行い、その識別結果を出力情報として出力する。本実施形態では、出力部３３は、表示部６及び開閉制御部７に接続されており、これら表示部６及び開閉制御部７に対して、出力情報を出力する。出力部３３と、表示部６及び開閉制御部７との間の接続は、例えば、有線接続であってもよいし、無線接続であってもよいし、中継器等を介した接続形態であってもよい。」 「【００４３】 判定部３３２は、相関係数が閾値以上であれば、第１情報Ｄ１と第２情報Ｄ２との間に相関があると判定する。判定部３３２の判定結果は、出力部３３の出力情報に含まれる。言い換えれば、出力部３３は、第１情報Ｄ１に基づく対象空間９における携帯端末４の位置の履歴からなる軌跡と、第２情報Ｄ２に基づく対象空間９における識別対象８の位置の履歴からなる軌跡との照合結果を、出力情報に含む。ここで、判定部３３２は、識別情報ごとに、第１情報Ｄ１と第２情報Ｄ２との相関を判定する。つまり、判定部３３２は、同一の識別情報についての、例えば、第１情報Ｄ１に含まれる軌跡情報と、第２情報Ｄ２に含まれる軌跡情報との類似度から、第１情報Ｄ１と第２情報Ｄ２との相関を判定する。」 「【００５０】 ここにおいて、図１に示すように、対象空間９には、携帯端末４１を携帯する識別対象８１、及び携帯端末４２を携帯する識別対象８２が存在すると仮定する。識別対象８１及び識別対象８２は、いずれも対象空間９が設定された施設の利用者として正規に登録された人物である。そのため、識別対象８１の識別情報（携帯端末４１の識別情報と同じ）、及び識別対象８２の識別情報（携帯端末４２の識別情報）は、格納部２２２に登録（記憶）されている。」 「【００７１】 また、対象空間９が設定される施設は、オフィスビルに限らず、例えば、福祉施設、病院、テーマパーク、工場又は店舗等であってもよいし、集合住宅又は戸建住宅等であってもよい。１つの部屋に複数の対象空間９が設定されていてもよい。対象空間９は、屋内に限らず、例えば、グランド等の屋外施設における特定の空間であってもよい。」 （イ）前記（ア）の記載によれば、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。なお、後の参照の便宜のため、引用発明をａ～ａｅに分説し、「構成ａ」のようにして参照する。 「ａ 対象空間９に存在する識別対象８を識別するための識別システム１００であって、（【００１１】） ｂ 施設における、廊下、エレベータホール、エントランスホール、事務室、実験室、図書室、フィットネスルーム及び洗濯室等、適宜の空間全体又は当該空間の一部が、対象空間９となり、（【００１１】） ｃ 対象空間９が設定される施設は、オフィスビルに限らず、例えば、福祉施設、病院、テーマパーク、工場又は店舗等であってもよく、（【００７１】） ｄ 一例として、識別対象８が、扉によって隔てられたエントランスホールからエレベータホールに移動する際には、扉の開閉が必要になり、（【００１２】） ｅ このような状況において、エントランスホールに存在する識別対象８が、この施設において正規に登録された人物である場合にのみ扉を開けるためには、エントランスホールに存在する識別対象８の識別が必要になり、（【００１２】） ｆ 識別システム１００は、このような場合において、対象空間９に存在する識別対象８を識別するものであって、（【００１２】） ｇ 施設の利用者として正規に登録された人物である識別対象の識別情報は、登録（記憶）されており、（【００５０】） ｈ 識別システム１００は、第１システム１と、第２システム２と、統合サーバ３と、を備え、（【００１６】） ｉ 識別対象８は、１人につき１つの携帯端末４を携帯し、（【００１７】） ｊ 携帯端末４は、ビーコン端末であり、（【００１８】） ｋ 第１システム１は、受信部１１と、ＬＰＳサーバ１２と、を備え、（【００２１】） ｌ 受信部１１は、複数の受信機を有し、（【００２２】） ｍ 受信機は、携帯端末４から、識別情報を無線通信にて受信し、（【００２２】） ｎ ＬＰＳサーバ１２は、位置特定部１２２と、記憶部１２３と、処理部１２４と、を有し、（【００２４】） ｏ 位置特定部１２２は、ＬＰＳデータ（識別情報、受信機情報及び受信情報）に基づいて、対象空間９内に存在する携帯端末４の対象空間９における位置を特定し、（【００２６】） ｐ 位置特定部１２２は、位置情報を識別情報と対応付けて、時系列に沿って記憶部１２３に記憶し、（【００２７】） ｑ 記憶部１２３には、携帯端末４の識別情報ごとに位置情報の履歴が記憶され、（【００２７】） ｒ 処理部１２４は、軌跡情報（つまり位置情報の履歴）と、携帯端末４の識別情報との組み合わせを、第１情報Ｄ１として、統合サーバ３に出力し、（【００２８】） ｓ 第２システム２は、インタフェース２１と、画像処理サーバ２２と、を備え、（【００２９】） ｔ カメラ５は、対象空間９を撮像した画像を対象空間９の撮像画像として、インタフェース２１に出力し、（【００３０】） ｕ カメラ５が出力する撮像画像は、カラーの動画であり、（【００３０】） ｖ 画像処理サーバ２２は、顔認識部２２１と、記憶部２２３と、解析部２２４と、を有し、（【００３１】） ｗ 顔認識部２２１は、撮像画像から識別対象８の顔を含む領域を抽出し、識別対象８の顔を、格納部２２２に登録されている顔画像と照合し、（【００３２】） ｘ 解析部２２４は、顔認識部２２１で抽出された顔領域の撮像画像内での位置に基づいて、対象空間９における識別対象８の位置を求め、求めた位置を表す位置情報を出力し、（【００３５】） ｙ 記憶部２２３には、識別対象８ごとに位置情報の履歴が記憶され、（【００３５】） ｚ 位置情報の履歴は、対象空間９における識別対象８の移動の軌跡を表す軌跡情報を構成し、（【００３５】） ａａ 解析部２２４は、軌跡情報（つまり位置情報の履歴）と、識別対象８の識別情報との組み合わせを、第２情報Ｄ２として、統合サーバ３に出力し、（【００３５】） ａｂ 統合サーバ３は、第１取得部３１と、第２取得部３２と、出力部３３と、備え、（【００３６】） ａｃ 出力部３３は、第１取得部３１が取得した第１情報Ｄ１と、第２取得部３２が取得した第２情報Ｄ２とに基づいて、対象空間９内の識別対象８の識別を行い、その識別結果を出力情報として出力し、（【００３９】） ａｄ 出力部３３は、第１情報Ｄ１に基づく対象空間９における携帯端末４の位置の履歴からなる軌跡と、第２情報Ｄ２に基づく対象空間９における識別対象８の位置の履歴からなる軌跡との照合結果を、出力情報に含む（【００４３】） ａｅ 識別システム１００。」 イ 引用文献２の記載事項 （ア）当審にて新たに引用する特開２０１５－１５３０５４号公報（以下「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。 「【０００４】 しかしながら、上記従来技術では、監視カメラが撮像した画像を警備員が常時監視しており、入館者に対するセキュリティ違反の判断は、その警備員個人の判断に依存している。したがって、多くの入館者の多様な用件に基づく行動を正しく制御することは困難である。また、特許文献１に記載された技術では、あらかじめ入館者の生体情報や識別コードを登録しておく必要があり、さらにデータセンタ内の複数エリアにおける行動を許可する場合には、エリアごとに生体情報や識別コードの認証が必要となる。このため、入館者に対するセキュリティ違反を判断するために手間のかかるシステムを構築する必要がある。 【０００５】 本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、データセンタ内における人物の居場所の特定と、その場所に滞在する許可の有無を容易に判断することが可能なセキュリティエリア管理システム、セキュリティエリア管理方法を提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【０００６】 上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかるセキュリティエリア管理システムは、監視対象となるエリアに設けられた撮像部と、カラーコードが付されたタグをつけた利用者に許可されたエリアと前記利用者の識別情報とを対応付けたエリア管理テーブルを記憶する記憶部と、前記撮像部が撮像した画像から前記タグを検知し、検知したタグと前記エリア管理テーブルとに基づいて、前記利用者がそのエリアに入ることが許可された利用者であるか否かを判定する検知部と、を備えることを特徴とするセキュリティエリア管理システムとして構成される。」 「【００１９】 図５では、例えば、データセンタを利用するＡ社は、通路1～３、およびルームＡのＡ－１エリアで行動することは許可されているが、通路４、およびその他のルームおよびエリアでは行動が許可されていないことを示している。他の各社Ｂ～Ｄについても、各社の基準に従って記憶されている。なお、エリア管理テーブル２１０１は、データセンタを運営し、本システムを管理する会社と、上述した各社との間で、各社が行動可能なエリアがあらかじめ定められ、本テーブルに記憶される。また、本実施例では、セキュリティエリアの例として、通路やルームを挙げているが、エントランス、ロビー、車寄せ等、様々なエリアをセキュリティエリアとして設定することも可能である。」 「【００２７】 図９に示すように、入館処理では、管理ＰＣ１００の入力受付部１１０は、管理者からの入館者に対する入館情報（例えば、入館日、入館目的、訪問先等の情報）や本人確認情報（会社名、本人氏名等の情報）を受け付け、制御部１３０は、これらの情報を監視サーバ２００に送信する（ステップＳ９０１）。 【００２８】 監視サーバ３００の入退館処理部２２０は、記憶部２１０に記憶されている入退管理テーブル２１０２の中で割り当て済みとなっていないタグのタグＩＤを特定し、そのタグＩＤを管理ＰＣ１００に送信し、管理ＰＣ１００の制御部１３０がそのタグＩＤのタグを発行し、表示部１２０がそのタグＩＤを画面上に表示する（ステップＳ９０２）。管理者は、そのタグＩＤが付されたタグを入館者に渡し、入館者はそのタグを自身の胸や腕に着用し、入館ゲート（不図示）を通過すると、入館ゲートに設置された監視カメラ３００が、入館者が着用したタグを撮像する（ステップＳ９０３）。このステップＳ９０３の処理が終了すると、図９に示した入館処理が終了する。」 「【００３０】 図１０に示すように、タグ検知処理では、まず、検知部２３０が入館ゲートに設置された監視カメラ３００が撮像した画像の中からタグを読み取り、記録再生部２４０がその監視カメラ３００が設置されているエリア、タグを読み取った時刻、および検知状態をタグ検知情報テーブル２１０３に記録する（ステップＳ１００１）。 【００３１】 具体的には、検知部２３０は、入退管理テーブル２１０２の中から、撮像された画像から読み取ったカラーコードを識別するタグＩＤに対応する入館ＩＤを読み取る。記録再生部２４０は、その入館ＩＤ、その監視カメラ３００が設置されているセキュリティエリア、タグが検知された時刻および検知された時刻からの経過時間を、それぞれ、タグ検知情報テーブル２１０３の入館ＩＤ、セキュリティエリア、時刻および経過時間に記録する。さらに、検知部２３０は、そのタグＩＤに対応する社名を読み取ってエリア管理テーブル２１０１を参照し、その社名の会社が許可されたセキュリティエリアを読み取る。そして、検知部２３０は、現在のセキュリティエリアがその会社が許可されたエリアであるか否かを判定する。記録再生部２４０は、検知部２３０が判定した結果（許可、エリア外）をタグ検知情報テーブル２１０３の検知状態に記録する。なお、図７に示した例では、入退館時には、入館者が入館ゲート等に滞在することがないため、経過時間については「－」として記録される。 【００３２】 以降、入館者が通路１、通路２を通過し、ステップＳ１００１の場合と同様に、検知部２３０がこれらの通路１、通路２に設置された監視カメラ３００が撮像した画像の中からタグを読み取るとともに入館者が許可されたセキュリティティエリアに入っていないかを判定し、記録再生部２４０がタグ検知情報テーブル２１０３に記録する（ステップＳ１００２、Ｓ１００３、Ｓ１００４）。 【００３３】 これらのステップＳ１００２～Ｓ１００４の処理が行われると、それぞれのステップでの処理終了後に、検知部２３０は、入館者が滞在や行動したエリアが許可されたエリアであるか否かを判定し（ステップＳ１００５）、許可されたエリアであると判定した場合（ステップＳ１００５；Ｙｅｓ）、その後、ステップＳ１００１の場合と同様に、記録再生部２４０がタグ検知情報テーブル２１０３の内容を記録する（ステップＳ１００６）。ステップＳ１００６の処理が終了すると、図１０に示した検知処理が終了する。」 （イ）前記（ア）の記載によれば、引用文献２には、以下の事項（以下「引用文献２記載事項」という。）が記載されている。 「データセンタにおいて、各社が行動可能なエリアがあらかじめ定められており、通路やルーム、エントランス、ロビー、車寄せ等、様々なエリアをセキュリティエリアとして設定することが可能であって、 入館処理として、入館者に対する入館情報（例えば、入館日、入館目的、訪問先等の情報）や本人確認情報（会社名、本人氏名等の情報）を受け付け、これらの情報を監視サーバ２００に送信し、タグを発行し、 タグ検知処理として、入館者が通路１、通路２を通過し、検知部２３０がこれらの通路１、通路２に設置された監視カメラ３００が撮像した画像の中からタグを読み取り、入館者が滞在や行動したエリアが許可されたエリアであるか否かを判定し、許可されたエリアであると判定した場合、記録再生部２４０がタグ検知情報テーブル２１０３の内容を記録し、 利用者がそのエリアに入ることが許可された利用者であるか否かを判定する、データセンタ内におけるセキュリティエリア管理システム。」 ウ 引用文献３の記載事項 （ア）当審にて新たに引用する国際公開第２０１９／０１７４３９号（以下「引用文献３」という。）には、以下の事項が記載されている。 「［００８６］ 利用者の所持するRFIDタグ３５のタグID情報の読み取りおよび生体情報の読み取り（ステップＳ４１）については第１動作モードのステップＳ３１と同様である。読み取られたタグID情報は、読み取り時刻と読み取ったリーダ装置３７のID情報と関連づけられてホストコンピュータ８２へ送信される。また、読み取られた生体情報も、読み取り時刻と読み取った生体情報読み取り装置３８のID情報と関連づけられてホストコンピュータ８２へ送信される。ホストコンピュータ８２では、認証部９２が、送信されたタグＩＤ情報および生体情報を受信する。認証部９２は、受信したタグＩＤ情報および生体情報を、認証データベース９４に保管されている入場権限のあるタグＩＤ情報および生体情報と照合することで認証する（ステップＳ４２）。 ［００８７］ ステップＳ４２での照合が一致して認証が成功した場合（ステップＳ４３のＹｅｓ）、認証部９２は、認証成功の結果を入場判定部６６へ送信する。入場判定部６６は、認証成功の結果を受信すると、入場ゲート８の入場扉４０に入場許可信号を送信する（ステップＳ４４）。入場ゲート８では、入場扉４０が入場判定部６６からの入場許可信号を受信すると、入場扉４０が開き（ステップＳ４５）、利用者が管理エリア３内へ入場することができる。」 「［００９５］ 図１３を参照する。管理エリア３内のリーダ装置４５、４７、４９、５１、５３、５５は、RFIDタグ３５のタグID情報の読み取り領域が異なるようにそれぞれ配置されている。また、管理エリア３内のリーダ装置４５、４７、４９、５１、５３、５５は、隣り合う各リーダ装置のRFIDタグ３５の読み取り範囲が部分的に重なるように、管理エリア３内に配置されている。例えば、リーダ装置４５の読み取り範囲４５ｒは、リーダ装置４５の隣に配置されているリーダ装置４７、５１のそれぞれの読み取り範囲４７ｒ、５１ｒと一部が重なっている。また、リーダ装置５５の読み取り範囲５５ｒは、リーダ装置５５の隣に配置されているリーダ装置４９、５３のそれぞれの読み取り範囲４９ｒ、５３ｒと一部が重なっている。このような配置により、管理エリア３内のどこに利用者がいてもRFIDタグ３５を漏れなく検出することができる。管理エリア３内の各リーダ装置は、予め定められた時間周期で、RFIDタグ３５の読み取りを行う。リーダ装置の読み取り範囲内にRFIDタグ３５がなかったために、リーダ装置が１周期内でIDタグ情報の読み取りが無かった場合、各リーダ装置はホストコンピュータ８１へ読み取りデータとして何も送らない。管理エリア３内の各リーダ装置の読み取り周期は、数秒間隔で行う。ホストコンピュータ８１への読み取りデータの転送は、リーダ装置ごとに送信してもよいし、管理エリア単位でまとめて送信してもよい。」 「［図１３］ ［図：0001416356000001.jpg］ 」 「［０１００］ なお、位置特定システムは、上述したRFIDタグ３５とリーダ装置のみを用いたシステムでもよいし、それ以外にも、複数のカメラ５９、６１、６３、６４を用いて画像認識で追跡するシステムを採用してもよい。画像認識で追跡する場合、カメラ５７にて入場ゲート７を通過する利用者の顔を１人ずつ撮影して映像記録部１０５に記録し、撮影された画像を基に、画像処理にて複数のカメラ画像の中から追跡してもよい。該当する利用者が画像処理で見つかった場合、カメラ選択部１０３が撮影するカメラを選択して、撮影画像をモニタ７９に出力してもよい。」 「［０１０５］ 本発明にかかる入退場管理システムおよび入退場管理方法は、工場、銀行、病院、会社、データセンター等の施設への入退場管理として有用である。」 （イ）前記（ア）の記載によれば、引用文献３には、以下の事項（以下「引用文献３記載事項」という。）が記載されている。 「受信したタグＩＤ情報および生体情報を、認証データベース９４に保管されている入場権限のあるタグＩＤ情報および生体情報と照合することで認証し、 照合が一致して認証が成功した場合、利用者が管理エリア３内へ入場することができ、 管理エリア３内のリーダ装置４５、４７、４９、５１、５３、５５は、RFIDタグ３５のタグID情報の読み取り領域が異なるようにそれぞれ配置され、管理エリア３内のどこに利用者がいてもRFIDタグ３５を漏れなく検出することができ、RFIDタグ３５とリーダ装置以外にも、複数のカメラを用いて画像認識で追跡する、 データセンター等の施設への入退場管理システム。」 エ 引用文献４の記載事項 （ア）当審にて新たに引用する特開２０２１－３３７８７号公報（以下「引用文献４」という。）には、以下の事項が記載されている。 「【００５２】 次に、プラットフォーム１０－２～１０－７について説明する。図４に示すように、プラットフォーム１０－２～１０－７は、協働でＡＩ処理部１００を実現する。ＡＩ処理部１００は、カメラ５０から取得した画像データに対して、ディープラーニング（Deep Learning）技術を利用した人物の認識等のＡＩ処理を実行する。より詳細には、ＡＩ処理部１００は、人物特定処理、人物紐付け処理、人物分類処理などのＡＩ処理を、分散して実行する。」 「【００６５】 人物紐付け処理部１０２は、特定した人物の座標を時系列順に紐付ける。更に詳しくは、人物紐付け処理部１０２は、人物特定処理部１０１が人物であると特定した場合に、人物特定処理部１０１が特定した人物の画像データ上の座標を時系列順に記録する。これにより、人物紐付け処理部１０２は、人物特定処理部１０１が特定した人物の移動の軌跡を記録する。すなわち、人物紐付け処理部１０２は、人物特定処理部１０１が特定した人物を追跡可能にする。」 「【００９１】 完成判定部１０８８は、フィルタ情報の生成が完了したか否かを判定する。ここで、フィルタ情報の生成完成の判定基準は、任意の条件を設定することができる。例えば、完成判定部１０８８は、人物が設定人数以上通過しても移動可能領域が増加しない場合に生成完了と判定してもよいし、設定時間が経過しても移動可能領域が増加しない場合に生成完了と判定してもよいし、カメラ５０が撮影した動画が終了した場合に生成完了と判定してもよい。」 （イ）前記（ア）の記載によれば、引用文献４には、以下の事項（以下「引用文献４記載事項」という。）が記載されている。 「カメラ５０が撮影した動画について、カメラ５０から取得した画像データに対して、人物特定処理、人物紐付け処理、人物分類処理などのＡＩ処理を、分散して実行し、 人物紐付け処理部１０２は、人物特定処理部１０１が人物であると特定した場合に、人物特定処理部１０１が特定した人物の画像データ上の座標を時系列順に記録し、 人物特定処理部１０１が特定した人物を追跡可能にする技術。」 オ 引用文献５の記載事項 （ア）当審にて新たに引用する特開２０２０－２０４８９２号公報（以下「引用文献５」という。）には、以下の事項が記載されている。 「【００８４】 情報処理装置１００は、移動体抽出モジュール１２１０と接続されている。情報処理装置１００は、移動体抽出モジュール１２１０によって抽出された移動体について、２つのフレーム間の移動体の対応を機械学習する。 もちろんのことながら、機械学習が終了（収束）した後は、学習モデルが生成される。そして、その学習モデルを用いて、動画像内の移動体の追跡を行うことができる。 本実施の形態で対象となる移動体とは、カメラに撮影され得るものであって、ある場所から他の場所へ移動する物体であればよい。移動体は、生物であってもよいし、機械等の無生物であってもよい。また、移動として、気流や水流に乗っての受動的消極的な移動であってもよいし、運動器官やエンジン等を用いての積極的な移動であってもよい。移動体として、具体的には、人間、自動車等がある。 【００８５】 図１３は、本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。 移動体追跡機械学習装置１２００は、店舗１３２０内のカメラ１３１０Ａ、カメラ１３１０Ｂ、カメラ１３１０Ｃは、通信回線１３９０を介してそれぞれ接続されている。カメラ１３１０は、ビデオカメラであって動画を撮影する。通信回線１３９０は、無線、有線、これらの組み合わせであってもよく、例えば、通信インフラとしてのインターネット、イントラネット等であってもよい。また、移動体追跡機械学習装置１２００による機能は、クラウドサービスとして実現してもよい。 例えば、店舗１３２０内には、カメラ１３１０Ａが設置されており、店舗１３２０内にいる人間１３３０Ａ、人間１３３０Ｂを撮影している。また、路上には、カメラ１３１０Ｂ、カメラ１３１０Ｃが設置されており、人間１３３０、自動車１３４０等を撮影している。 【００８６】 店舗１３２０に設置されている監視カメラであるカメラ１３１０Ａ、路上に設置されている監視カメラであるカメラ１３１０Ｂ、カメラ１３１０Ｃ等、数多くの監視カメラが設置され、人手での人間１３３０、自動車１３４０等の追跡が困難になりつつある。 そこで、本実施の形態である移動体追跡機械学習装置１２００では、カメラ１３１０が撮影した動画像内で移動体の移動を自動追跡する技術とその自動追跡できるようにするための機械学習の技術を提供する。１つのカメラ１３１０によって撮影された動画像における移動体の追跡であってもよいし、複数のカメラ１３１０によって撮影された動画像の移動体の追跡であってもよい。なお、カメラ１３１０は固定されたものだけでなく、ドローン等に搭載されたものであってもよい。」 （イ）前記（ア）の記載によれば、引用文献５には、以下の事項（以下「引用文献５記載事項」という。）が記載されている。 「機械学習が終了した後、学習モデルが生成され、その学習モデルを用いて、動画像内の移動体の追跡を行う技術であって、 移動体として、人間があり、 移動体追跡機械学習装置１２００では、カメラ１３１０が撮影した動画像内で移動体の移動を自動追跡する技術。」 カ 周知技術の認定 （ア）前記イ（イ）より、引用文献２記載事項における「データセンタ」は、「通路やルーム、エントランス、ロビー、車寄せ等」の複数のエリアを有する。 また、引用文献２記載事項では、データセンタの「入館処理」において、「入館者に対する」「本人確認」を行っており、これは認証に相当する。 さらに、引用文献２記載事項では、「タグ検知処理」において、「入館者が通路１、通路２を通過」する際に、「通路１、通路２に設置された監視カメラ３００が撮像した画像」から、「入館者が滞在や行動したエリアが許可されたエリアであるか否かを判定」し、「記録」するものであるから、入館者の行動を追跡していると認められる。このとき、引用文献２記載事項において、「入館者」と「利用者」は同義であると認められる。 したがって、引用文献２記載事項では、認証した利用者のトラッキングを行っているといえる。 （イ）前記ウ（イ）より、引用文献３記載事項では、データセンター等の施設における「管理エリア３」が、「リーダ装置４５、４７、４９、５１、５３、５５」のそれぞれの「読み取り領域」により分割されており、これは複数のエリアであるといえる。したがって、引用文献３記載事項におけるデータセンターは、複数のエリアを有する。 また、引用文献３記載事項では、「利用者が管理エリア３内へ入場する」際に「認証」を行い、該利用者を「RFIDタグ３５とリーダ装置」及び「複数のカメラを用いて画像認識」により「追跡」している。これは、認証した利用者のトラッキングであるといえる。 （ウ）前記（ア）及び（イ）より、次の技術事項は当業者にとって周知技術であったと認められる。 （周知技術１） 「複数のエリアを有するデータセンタにおける認証されたユーザのトラッキング。」 （エ）前記エ（イ）より、引用文献４記載事項では、「カメラ５０が撮影した動画について」「ＡＩ処理を」「実行し」、「人物を追跡」している。 （オ）前記オ（イ）より、引用文献５記載事項は、「機械学習」により生成された「学習モデルを用いて」、「カメラ１３１０が撮影した動画像内で」人間である「移動体の移動を自動追跡する」ものであるから、カメラ映像からＡＩを用いて行うトラッキングであるといえる。 （カ）前記（エ）及び（オ）より、次の技術事項は当業者にとって周知技術であったと認められる。 （周知技術２） 「カメラ映像からＡＩを用いて人物のトラッキングを行うカメラ映像ＡＩトラッキング。」 （３）対比 本件補正発明と引用発明とを対比する。 ア 発明特定事項Ａ及びＥについて （ア）引用発明は、「識別対象８が、扉によって隔てられたエントランスホールからエレベータホールに移動する際に」（構成ｄ）、「正規に登録された人物である場合にのみ扉を開ける」（構成ｅ）ために、「対象空間９に存在する識別対象８を識別する」「システム」（構成ａ）である。 このとき、引用発明では、識別のために「第１情報Ｄ１に基づく対象空間９における携帯端末４の位置の履歴からなる軌跡と、第２情報Ｄ２に基づく対象空間９における識別対象８の位置の履歴からなる軌跡と」（構成ａｄ）を用いるものであるから、引用発明における「識別システム１００」は、「識別対象８」をトラッキングするものであると認められる。 また、引用発明では、「施設の利用者として正規に登録された人物である識別対象の識別情報は、登録（記憶）されて」いる（構成ｇ）ため、トラッキングする「識別対象」を管理しているとも認められる。 したがって、引用発明は、「識別対象」のトラッキングを行い、追跡管理する「システム」であるといえる。 （イ）引用発明における「識別対象８」は、「施設の利用者として正規に登録された人物」である（構成ｇ）から、本件補正発明における「ユーザ」に相当する。 （ウ）引用発明では、さまざまな施設（構成ｃ）において、「識別対象８」である「ユーザ」（前記（イ））をトラッキングする（前記（ア））ことができることが記載されているものの、本件補正発明のように「複数のエリアを有するデータセンタにおける認証されたユーザ」のトラッキングを行うことについては特定されていない。 （エ）前記（ア）～（ウ）より、本件補正発明と引用発明とは、「対象空間におけるユーザのトラッキングを行う追跡管理システム」である点で共通するが、引用発明では、「複数のエリアを有するデータセンタにおける認証された」ユーザのトラッキングを行うことについて特定されていない。 イ 発明特定事項Ｂについて （ア）引用発明において、「携帯端末４」は、「ビーコン端末」であり（構成ｊ）、「受信機」は、「携帯端末４から、識別情報を無線通信にて受信」する（構成ｍ）から、該「識別情報」は、「ビーコン端末」から無線通信によって受信する信号であり、本件補正発明における「ビーコン信号」に相当すると認められる。 （イ）引用発明では、「ＬＰＳデータ（識別情報、受信機情報及び受信情報）に基づいて、対象空間９内に存在する携帯端末４の対象空間９における位置を特定し」（構成ｏ）、「携帯端末４の識別情報ごとに位置情報の履歴」を記憶し（構成ｑ）、「第１情報Ｄ１」として出力する（構成ｒ）。 これは、「携帯端末４」のトラッキングであると認められるところ、該トラッキングに用いる「識別情報」は「ビーコン信号」である（前記（ア））から、ビーコントラッキングであるといえる。 （ウ）引用発明では、「識別対象８は、１人につき１つの携帯端末４を携帯」する（構成ｉ）ことから、該「携帯端末４」のトラッキングは、「識別対象８」のトラッキングであるといえる。 （エ）引用発明における「第１システム１」は、「ＬＰＳサーバ１２」を備え（構成ｋ）、該「ＬＰＳサーバ１２」が「位置特定部１２２と、記憶部１２３と、処理部１２４と」を有し（構成ｎ）、「第１情報Ｄ１」を出力する（構成ｒ）ものであるから、前記（ア）～（ウ）より、引用発明における「第１システム１」は、本件補正発明における「ビーコン情報処理部」に相当する。 （オ）前記（ア）～（エ）及び前記ア（イ）より、本件補正発明と引用発明とは、「ビーコン信号を用いて前記ユーザのビーコントラッキングを行うビーコン情報処理部」を備える点で一致する。 ウ 発明特定事項Ｃについて （ア）引用発明では、「カメラ５」により「対象空間９を撮像し」（構成ｔ）、「撮像画像から識別対象８の顔を含む領域を抽出し、識別対象８の顔を、格納部２２２に登録されている顔画像と照合し」（構成ｗ）、「顔認識部２２１で抽出された顔領域の撮像画像内での位置に基づいて、対象空間９における識別対象８の位置を求め、求めた位置を表す位置情報を出力し」（構成ｘ）、「識別対象８ごとに位置情報の履歴」を記憶し（構成ｙ）、「第２情報Ｄ２」として出力する（構成ａａ）ところ、これは「識別対象８」のトラッキングであると認められる。 また、「カメラ５が出力する撮像画像は、カラーの動画であ」る（構成ｕ）から、該トラッキングは、カメラにより得られた映像を用いて行うトラッキングであるといえる。 他方、引用発明には、トラッキングが「カメラ映像ＡＩトラッキング」であることについて特定されていない。 （イ）引用発明における「第２システム２」は、「画像処理サーバ２２」を備え（構成ｓ）、該「画像処理サーバ２２」が「顔認識部２２１と、記憶部２２３と、解析部２２４と」を有し（構成ｖ）、「第２情報Ｄ２」を出力する（構成ａａ）ものであるから、前記（ア）より、引用発明における「第２システム２」は、本件補正発明における「映像情報処理部」に相当する。 （ウ）前記（ア）～（イ）及び前記ア（イ）より、本件補正発明と引用発明とは、「カメラにより得られた映像を用いて前記ユーザのトラッキングを行う映像情報処理部」を備える点で共通するが、引用発明では、カメラにより得られた映像を用いてトラッキングを行うものの、「カメラ映像ＡＩトラッキング」について特定されていない。 エ 発明特定事項Ｄについて （ア）引用発明では、「第１取得部３１が取得した第１情報Ｄ１と、第２取得部３２が取得した第２情報Ｄ２とに基づいて、対象空間９内の識別対象８の識別を行い、その識別結果を出力情報として出力」する（構成ａｃ）。 また、引用発明では、「第１情報Ｄ１に基づく対象空間９における携帯端末４の位置の履歴からなる軌跡と、第２情報Ｄ２に基づく対象空間９における識別対象８の位置の履歴からなる軌跡との照合結果を、出力情報に含む」（構成ａｄ）。 このとき、該「出力情報」は、「携帯端末４の位置の履歴からなる軌跡」と、「識別対象８の位置の履歴からなる軌跡」の「照合結果」を含むものであるから、前記ア（イ）、イ（ウ）及びウ（ア）より、これはユーザのトラッキング結果であるといえる。 （イ）引用発明における「統合サーバ３」は、「第１取得部３１と、第２取得部３２と、出力部３３と」を備え（構成ａｂ）、該「出力部」が「出力情報」を出力する（構成ａｃ）ものであるから、前記（ア）より、引用発明における「統合サーバ３」は、本件補正発明における「判断部」に相当する。 （ウ）前記（ア）、（イ）、イ及びウより、本件補正発明と引用発明とは、「前記ビーコン情報処理部により得られたトラッキング結果と、前記映像情報処理部により得られたトラッキング結果とに基づいて、前記ユーザのトラッキング結果を出力する判断部」を備える点で一致する。 オ 一致点及び相違点 前記ア～エによれば、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は以下のとおりと認められる。 ＜一致点＞ 「対象空間におけるユーザのトラッキングを行う追跡管理システムであって、 ビーコン信号を用いて前記ユーザのビーコントラッキングを行うビーコン情報処理部と、 カメラにより得られた映像を用いて前記ユーザのトラッキングを行う映像情報処理部と、 前記ビーコン情報処理部により得られたトラッキング結果と、前記映像情報処理部により得られたトラッキング結果とに基づいて、前記ユーザのトラッキング結果を出力する判断部と を備える追跡管理システム。」である点 ＜相違点１＞ 本件補正発明は、「複数のエリアを有するデータセンタにおける認証された」ユーザのトラッキングを行うのに対し、引用発明は、「複数のエリアを有するデータセンタにおける認証された」ユーザのトラッキングについて特定されていない点。 ＜相違点２＞ 本件補正発明は、カメラにより得られた映像を用いて「カメラ映像ＡＩトラッキング」を行うのに対し、引用発明は、カメラにより得られた映像を用いてトラッキングを行うものの、「カメラ映像ＡＩトラッキング」について特定されていない点。 （４）相違点についての判断 相違点１及び２について検討する。 ア 相違点１について 引用発明では、トラッキングが行われる「対象空間９が設定される施設」として複数の施設が例示されており（構成ｃ）、引用発明をさまざまな施設に適用できることは明らかであり、前記（２）カ（ウ）より、複数のエリアを有するデータセンタにおける認証されたユーザのトラッキングは周知の技術であったと認められることから、引用発明を「複数のエリアを有するデータセンタにおける認証されたユーザのトラッキング」に適用することに格別な困難性はない。 イ 相違点２について 引用発明では、「カメラ５」により「対象空間９を撮像し」（構成ｔ）、「撮像画像から識別対象８の顔を含む領域を抽出し、識別対象８の顔を、格納部２２２に登録されている顔画像と照合し」（構成ｗ）、「顔認識部２２１で抽出された顔領域の撮像画像内での位置に基づいて、対象空間９における識別対象８の位置を求め、求めた位置を表す位置情報を出力し」（構成ｘ）ているところ、カメラ映像からＡＩを用いて人物のトラッキングを行うカメラ映像ＡＩトラッキングは周知技術に過ぎない（前記（２）カ（カ））。 （５）効果についての判断 本件補正発明の効果は「継続的に精度の良いトラッキングを行うことが可能となる」（【０１０５】）というものである。 しかしながら、前記（４）で検討したとおり、前記相違点は格別なものではなく、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する効果は、当業者が引用発明及び上記周知技術に記載された技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 （６）請求人の主張についての判断 請求人の主張は、概略、本件補正後の請求項１に係る発明は、発明特定事項Ａにおける「複数のエリアを有するデータセンタにおける認証されたユーザのトラッキング」という特有の構成を含むが、引用文献１（当審注：以下の第４に掲げる文献１）には、上記構成について開示も示唆もない（審判請求書４頁、上申書１頁）というものである。 しかしながら、前記（４）アに示したとおり、当該構成は引用発明及び周知技術１に基づき容易になし得たものであるから、請求人の主張は採用できない。 また請求人は、「ユーザはエリア間の移動の度に認証動作を行うことが不要になり、ユーザの利便性が向上する」（審判請求書４頁）、「エリアごとに異なるセキュリティレベルが求められる「データセンタ」において、本発明のように、ビーコントラッキングとカメラ画像ＡＩトラッキングとを組み合わせることで、柔軟に必要なセキュリティレベルを満たすことが可能になります」（上申書１頁）との効果についても主張しているが、本件補正後の請求項１に係る発明には、「エリア間の移動の度に認証動作を行うことが不要」とするための構成や、「柔軟に必要なセキュリティレベルを満たす」ための構成について何ら特定されていないため、上記主張は請求項の記載に基づく主張とはいえず、採用できない。 （７）小括 したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 よって、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。 ３ 本件補正についてのむすび 以上のとおりであるから、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明 本件補正は前記第２のとおり却下されたため、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２［理由］１（２）に記載した事項により特定されるものである。 第４ 原査定の概要 原査定の概要は、以下のとおりである。 （新規性）この出願の請求項１～６に係る発明は、以下の文献１に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができない。 （進歩性）この出願の請求項１～６に係る発明は、以下の文献１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 文献１．特開２０１８－１８２７０５号公報 第５ 文献の記載事項 原査定の拒絶の理由で引用された文献１は、前記第２［理由］２（２）アに示した引用文献１と同一であり、その記載事項は、前記第２［理由］２（２）アに記載したとおりである。 第６ 本願発明と引用発明との対比・判断 本願発明は、前記第２［理由］２で検討した本件補正発明から、その発明特定事項である「ユーザのトラッキング」について、「複数のエリアを有するデータセンタにおける認証された」との限定事項を削除したものである（前記第２［理由］２を参照）。 そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２［理由］２に示したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第７ むすび 前記第６のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。