2024-013107

特願２０２０－ ３６７８４「放射線撮影装置、放射線撮影システム、制御装置及び照射停止方法」拒絶査定不服審判事件〔令和 ３年 ９月１６日出願公開、特開２０２１－１３７２５５〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０２０年（令和２年）３月４日の出願であって、その手続の経緯の概要は以下のとおりである。 令和 ５年 ３月 ３日 手続補正書 同年１１月３０日付け 拒絶理由通知書 令和 ６年 ２月 ８日 意見書・手続補正書 同年 ２月２２日付け 拒絶理由通知書（最後） 同年 ５月 １日 意見書・手続補正書 同年 ５月 ９日付け 補正の却下の決定 同年 ５月 ９日付け 拒絶査定 同年 ８月１３日 審判請求書・手続補正書 以下では、令和６年５月９日付け拒絶査定を「原査定」という。 第２ 令和６年８月１３日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和６年８月１３日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について （１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を補正する内容を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された（下線部は、補正箇所である。）。 「【請求項１】 放射線照射装置から照射される放射線を用いて放射線撮影を行う放射線撮影装置であって、 前記放射線を検出するセンサ部と、 前記放射線撮影中に前記センサ部に入射した放射線の累積線量を取得する手段と、 前記放射線撮影中に前記累積線量が所定の閾値条件を満たしたことに基づいて、前記放射線照射装置による前記放射線の照射を停止させるための所定の信号を出力する手段と、 前記放射線撮影中に照射され被写体を透過する放射線の透過線量率を推定するための情報と、前記所定の信号の出力から前記放射線の照射が停止するまでの遅延時間と、を前記放射線撮影の前に予め取得する手段と、を有し、 前記所定の閾値条件に用いられる閾値は、前記透過線量率を推定するための情報である前記放射線照射装置の管球の管電圧と管電流の少なくとも一方および前記被写体の被写体厚と、前記遅延時間と、に基づいて前記放射線撮影の前に予め設定される閾値であることを特徴とする放射線撮影装置。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲の記載 本件補正前の、令和６年２月８日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。 「【請求項１】 放射線照射装置から照射された放射線を検出するセンサ部と、 前記放射線の累積線量を取得する手段と、 前記累積線量が所定の閾値条件を満たしたことに基づいて、前記放射線照射装置による前記放射線の照射を停止させるための所定の信号を出力する手段と、を有し、 前記所定の閾値条件に用いられる閾値は、前記放射線の線量率と、前記所定の信号の出力から前記放射線の照射が停止するまでの遅延時間と、に応じて設定される閾値であることを特徴とする放射線撮影装置。」 ２ 補正の適否 （１）本件補正の内容 上記請求項１についての補正は、以下ア～カの事項を含むものである。 ア 補正事項ア 本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「放射線撮影装置」について、「放射線照射装置から照射される放射線を用いて放射線撮影を行う」ものであることに限定するとともに、当該限定事項を請求項１の冒頭において「放射線照射装置から照射される放射線を用いて放射線撮影を行う放射線撮影装置であって、」と特定する（以下、補正事項アという。）。 イ 補正事項イ 上記補正事項アにより、本件補正後の請求項１において「放射線」が「放射線照射装置から照射される」ものに特定されたことに伴い、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「放射線照射装置から照射された放射線を検出するセンサ部」について、「放射線照射装置から照射された」を削除するとともに、「前記」を追加し、「前記放射線を検出するセンサ部」とする（以下、補正事項イという。）。 ウ 補正事項ウ 本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「前記放射線の累積線量を取得する手段」における「前記放射線」を、「前記放射線撮影中に前記センサ部に入射した放射線」に限定する（以下、補正事項ウという。）。 エ 補正事項エ 本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「前記累積線量が所定の閾値条件を満たしたことに基づいて、前記放射線照射装置による前記放射線の照射を停止させるための所定の信号を出力する手段」において、「前記累積線量が所定の閾値条件を満たしたこと」が「前記放射線撮影中」であることを限定し、「前記放射線撮影中に前記累積線量が所定の閾値条件を満たしたことに基づいて、前記放射線照射装置による前記放射線の照射を停止させるための所定の信号を出力する手段」とする（以下、補正事項エという。）。 オ 補正事項オ 本件補正前の請求項１に記載された発明に対して、「前記放射線撮影中に照射され被写体を透過する放射線の透過線量率を推定するための情報と、前記所定の信号の出力から前記放射線の照射が停止するまでの遅延時間と、を前記放射線撮影の前に予め取得する手段」を有するとの限定事項を付加する（以下、補正事項オという。）。 カ 補正事項カ 本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「前記所定の閾値条件に用いられる閾値は、前記放射線の線量率と、前記所定の信号の出力から前記放射線の照射が停止するまでの遅延時間と、に応じて設定される閾値であること」を、「前記所定の閾値条件に用いられる閾値は、前記透過線量率を推定するための情報である前記放射線照射装置の管球の管電圧と管電流の少なくとも一方および前記被写体の被写体厚と、前記遅延時間と、に基づいて前記放射線撮影の前に予め設定される閾値であること」とする（以下、補正事項カという。）。 （２）本件補正の目的について 補正事項カは、上記（１）カのとおり、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「前記所定の閾値条件に用いられる閾値は、前記放射線の線量率と、前記所定の信号の出力から前記放射線の照射が停止するまでの遅延時間と、に応じて設定される閾値であること」を、「前記所定の閾値条件に用いられる閾値は、前記透過線量率を推定するための情報である前記放射線照射装置の管球の管電圧と管電流の少なくとも一方および前記被写体の被写体厚と、前記遅延時間と、に基づいて前記放射線撮影の前に予め設定される閾値であること」とするものである。 ここで、本件補正前の請求項１においては、「閾値」は、「前記放射線の線量率」と「遅延時間」とに応じて設定されると特定されていたのに対し、本件補正後の請求項１においては、「閾値」は、「前記透過線量率を推定するための情報である前記放射線照射装置の管球の管電圧と管電流の少なくとも一方および前記被写体の被写体厚」と、「前記遅延時間」と、に基づいて設定されるものとなっている。 そして、補正事項カによる本件補正後の「前記透過線量率を推定するための情報である前記放射線照射装置の管球の管電圧と管電流の少なくとも一方および前記被写体の被写体厚」との事項に含まれる情報は、「前記放射線照射装置の管球の管電圧と管電流の少なくとも一方」と「前記被写体の被写体厚」であって、「線量率」が含まれるとは特定されていないから、本件補正により補正後の請求項１に係る発明は「閾値」が「線量率」に応じて設定されないような態様を含むものとなる。よって、補正事項カにより、本件補正後の請求項１に係る発明は、本件補正前の請求項１に係る発明から減縮されるとはいえない。 なお、補正事項カによる本件補正後の「透過線量率」は、「線量率」の下位概念であって「線量率」を限定したものといえるものの、本件補正後の請求項１においては、「閾値」の設定は、「前記透過線量率を推定するための情報である前記放射線照射装置の管球の管電圧と管電流の少なくとも一方および前記被写体の被写体厚と、前記遅延時間と、に基づ」くと特定されているのであって、「閾値」の設定に推定した「透過線量率」を用いるとは特定されていない。したがって、本件補正後の請求項１に「透過線量率」との文言があるとしても、補正事項カによる本件補正が、補正前の請求項１に係る発明を減縮するものとはいえない。 以上より、補正事項カは、特許法第１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとはいえない。 また、補正事項カが請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しないことは明らかである。 よって、上記補正事項カは、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しない。 （３）新規事項について ア 補正事項カにより、補正後の請求項１に係る発明は、「前記所定の閾値条件に用いられる閾値は、前記透過線量率を推定するための情報である前記放射線照射装置の管球の管電圧と管電流の少なくとも一方および前記被写体の被写体厚と、前記遅延時間と、に基づいて前記放射線撮影の前に予め設定される閾値であること」と特定されている。 イ 「被写体厚」に関して、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という）には、以下の記載がある。 「【００５２】 上述した第１の実施形態では、放射線Ｒの透過線量率及び遅延時間Ｔｄを、事前撮影の処理の際に演算もしくは取得し、データベースに保持していた。これに対して、第２の実施形態では、上述したように、本撮影の処理時に設定した累積線量Ｄの基準値Ｄｒｅｆと実際に得られた累積線量Ｄの値とのずれ量や、放射線Ｒの透過線量率及び遅延時間Ｔｄ、被写体厚の影響を考慮した透過線量率等の被写体情報等をデータベースに追加またはデータベースを更新する。この第２の実施形態の構成によれば、第１の実施形態と比較して、放射線Ｒの照射による累積線量Ｄを基準値Ｄｒｅｆにより精度よく近づけることができる。 【００５３】 具体的に、第２の実施形態では、図４に示す本撮影の処理のうち、ステップＳ４０８における画像転送の後に、累積線量Ｄの基準値Ｄｒｅｆと実際の累積線量Ｄの値とのずれ量をデータベースに追加して保存する。当該ずれ量は、被写体厚の影響等によって事前撮影の処理で推定した放射線Ｒの透過線量率が異なってしまうことに起因して発生するものと想定される。この際、当該ずれ量が正の値である場合には、被写体厚が薄く、放射線Ｒの透過線量率が推定よりも高いと考えられ、逆に、当該ずれ量が負の値である場合には、被写体厚が厚く、放射線Ｒの透過線量率が推定よりも低いと考えられる。したがって、第２の実施形態では、当該ずれ量を考慮した放射線Ｒの透過線量率を推定し直し、被写体情報とともにデータベースに追加及び更新する。また、それ以降の本撮影の処理においては、ステップＳ４０２の保存データの読み出し時に、被写体情報と併せて、更新したデータベースから読み出すデータを選択する。」 ウ 段落【００５２】には、「被写体厚の影響を考慮した透過線量率等の被写体情報等をデータベースに追加またはデータベースを更新する。」との記載があるが、当該記載は「透過線量率等の被写体情報等」が「被写体厚の影響を考慮した」ものであることを意味するものであって、閾値の設定に被写体厚を用いることを示すものではない。 また、段落【００５３】には、「当該ずれ量は、被写体厚の影響等によって事前撮影の処理で推定した放射線Ｒの透過線量率が異なってしまうことに起因して発生するものと想定される。この際、当該ずれ量が正の値である場合には、被写体厚が薄く、放射線Ｒの透過線量率が推定よりも高いと考えられ、逆に、当該ずれ量が負の値である場合には、被写体厚が厚く、放射線Ｒの透過線量率が推定よりも低いと考えられる。」との記載があるが、上記記載は、「当該ずれ量」が、「被写体厚」の影響で発生することを示すものであって、閾値の設定に被写体厚を用いることを示すものではない。 また、当初明細書等には、上記段落【００５２】、【００５３】以外に「被写体厚」についての記載はないから、当初明細書等には、「被写体厚」に基づいて閾値を設定する点が記載されているとはいえない。 エ 段落【００５３】には、「また、それ以降の本撮影の処理においては、ステップＳ４０２の保存データの読み出し時に、被写体情報と併せて、更新したデータベースから読み出すデータを選択する。」との記載があり、「選択」された「データ」は閾値の設定に用いられると解されるが、当該「選択」に、「被写体厚」を用いるとの記載はないし、「被写体厚」を用いて選択をすることが当初明細書等の記載から当業者にとって自明であるともいえない。 さらに、段落【００５２】、【００５３】は、データベースに追加またはデータベースを更新することについての記載であるから、段落【００５２】、【００５３】における「被写体厚」は、データベースに追加またはデータベースを更新するための、過去の放射線撮影における被写体の「被写体厚」を意味するといえる。他方で、本件補正後の請求項１に係る発明においては、「前記放射線撮影中に照射され被写体を透過する放射線の透過線量率を推定するための情報」及び「前記被写体の被写体厚」と特定されており、本件補正後の請求項１に係る発明の「被写体厚」は、「前記放射線撮影中」の「被写体の被写体厚」であると解される。 そうすると、当初明細書等には、放射線撮影中の被写体の被写体厚を何らかに用いることについて何らの記載もないところ、そのような当初明細書等の記載から、放射線撮影中の被写体の被写体厚に基づいて閾値を設定することまで当業者にとって自明であるとはいえず、したがって、本件補正は、「前記放射線撮影中」の「被写体の被写体厚」に基づいて「閾値」を設定するとの、当初明細書等に記載されていない新たな技術事項を導入するものといえる。 オ 以上のとおりであるから、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。 （４）審判請求書における主張について 審判請求書において、補正の目的についての記載はない。そして、上記補正事項カは、上記（２）で示したとおり、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しない。 また、審判請求書において、請求人は、上記補正事項カに関して、「補正後の請求項１，９～１１の『前記所定の閾値条件に用いられる閾値は、前記透過線量率を推定するための情報である前記放射線照射装置の管球の管電圧と管電流の少なくとも一方および前記被写体の被写体厚と、前記遅延時間と、に基づいて前記放射線撮影の前に予め設定される閾値である』における補正は、例えば、出願当初の明細書の段落［００２５］，［００３９］～［００４１］，［００５２］，［００５３］に記載された事項、並びに、出願当初の図４及び図５に記載された事項等を根拠とするものです。」との主張をしている。しかしながら、上記（３）で示したとおり、請求人が補正の根拠として記載した段落のうち、「被写体厚」についての記載があるのは段落【００５２】及び【００５３】のみであり、段落【００５２】及び【００５３】にも、「被写体厚」に基づいて閾値を設定する点が記載されているとはいえないから、請求人の上記主張は採用できない。 ３ 補正却下の決定についてのむすび よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しないものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 また、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第1項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 本件補正は、上記第２のとおり却下された。また、令和６年５月１日にされた手続補正は、令和６年５月９日付けの補正の却下の決定により却下されているので、本願の請求項１～１１に係る発明は、令和６年２月８日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～１１に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであり、当該請求項１の記載は上記第２の［理由］１(２)に示したとおりである。 ２ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由２は、この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、という理由を含むものである。 また、原査定の拒絶の理由３は、この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。 引用文献１：特開２０１７－２０９２４４号公報 ３ 引用文献１の記載事項 （１）原査定の拒絶の理由で引用文献１として引用された特開２０１７－２０９２４４号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに次の記載がある。（下線は当審において付与した。以下同様。）。 ア 「【００１３】 （第１の実施形態） ＜Ｘ線撮影装置の構成＞ 先ず、本発明の第１の実施形態について説明する。第１の実施形態では、放射線の線量が非定常な期間の線量情報に基づいて、放射線の照射を制御する例を説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係るＸ線撮影システム１０の全体構成を示す図である。Ｘ線撮影システム１０は、制御装置１００と、Ｘ線照射装置１０１と、Ｘ線撮影装置１０２とを含んで構成されている。Ｘ線撮影システム１０は、特に医療用として使用される。制御装置１００は、撮影条件設定部１０３と、撮影制御部１０４と、画像処理部１０５と、表示制御部１０６とを備えている。制御装置１００は、Ｘ線照射装置１０１及びＸ線撮影装置１０２の動作を制御するとともに、Ｘ線撮影装置１０２で撮影されたＸ線画像データを取得して処理する。 【００１４】 図１において、Ｘ線照射装置１０１は被写体ＰにＸ線を照射する。Ｘ線照射装置１０１は、Ｘ線を生成するＸ線生成部（管球）と、Ｘ線生成部で生成したＸ線のビーム広がり角を規定するコリメータとを含んで構成される。Ｘ線撮影装置１０２はＦＰＤであり、二次元に分布した撮影素子を有する。Ｘ線撮影装置１０２は、撮影素子に到達したＸ線量の二次元分布（線量情報）を検出し、Ｘ線画像データを生成する。Ｘ線撮影装置１０２は、生成したＸ線画像データを制御装置１００の画像処理部１０５に送信する。またＸ線撮影装置１０２は、検出したＸ線量の二次元分布を制御装置１００の撮影制御部１０４に送信する。」 イ 「【００２４】 ＜本撮影処理＞ 続いて、図４及び図５を参照して、本発明の第１の実施形態に係る被写体の撮影開始から終了までの処理を説明する。本撮影処理では、事前撮影処理で取得した情報を使用してＸ線照射停止信号の出力タイミングを制御する。まず、ステップＳ４０１では、撮影条件設定部１０３は、操作者による入力部（不図示）の操作によって、管電圧ｋＶ、管電流ｍＡ、目標線量Ｄａｉｍ等の撮影条件情報の入力を受け付ける。入力された撮影条件情報は、撮影制御部１０４に送信される。 【００２５】 ステップＳ４０２では、撮影制御部１０４は、取得した撮影条件情報に基づいて、Ｘ線照射装置１０１を制御し、管電圧ｋＶ、管電流ｍＡの条件で被写体ＰにＸ線を照射する。ステップＳ４０３では、Ｘ線撮影装置１０２は、撮影素子ごとの線量信号を撮影制御部１０４に送信する。撮影制御部１０４は、受信した撮影素子ごとの線量信号の最大値の累積値Ｄｍａｘと、事前撮影処理で取得した管電圧ｋＶ、管電流ｍＡにおけるＸ線照射開始時の非定常期間の累積線量Ｄｂｅとを比較する。なお、ここでは線量信号の最大値の累積値としているが、これに限るものではない。線量信号の平均値や中央値等、線量信号を代表する他の値を用いてもよい。累積値ＤｍａｘがＤｂｅより小さい間は比較を続け、Ｄｂｅ以上となった時点でステップＳ４０４に進む。 【００２６】 ステップＳ４０４では、撮影制御部１０４は、累積値ＤｍａｘとＤａｉｍ－Ｄａｆ－ＤＲ×Ｔｔとを比較する。ここで、図５に示すように、Ｄａｆは事前撮影処理で取得した管電圧ｋＶ、管電流ｍＡにおけるＸ線照射終了後の非定常期間の累積線量である。また、線量率ＤＲは撮影制御部１０４により算出される、その時点における累積値Ｄｍａｘの時間微分値である。また、Ｔｔは撮影制御部１０４がＸ線照射装置１０１にＸ線照射停止信号を送信してから実際に管球に印加される管電圧が低下するまでの伝搬時間である。Ｘ線の照射を停止する停止信号が出力されてから実際に照射される放射線の線量が低下するまでにはタイムラグがあるため、伝播時間Ｔｔの間に累積される線量も考慮してＸ線照射停止信号の出力タイミングを制御する。具体的には、伝播時間Ｔｔと線量率ＤＲとの積に基づいて算出される線量情報も考慮してＸ線照射停止信号の出力タイミングを制御する。伝播時間Ｔｔと放射線の線量の時間微分値ＤＲとの積は、Ｘ線の照射を停止する停止信号が出力されてから実際に照射されるＸ線の線量が低下するまでに照射される線量情報に対応している。 【００２７】 ステップＳ４０４では、撮影制御部１０４は、ＤｍａｘがＤａｉｍ－Ｄａｆ－ＤＲ×Ｔｔより小さい間は比較を続け、それ以上となった時点でステップＳ４０５に進む。すなわち、この時点がＸ線照射停止信号を送信すべきタイミングとなる。図５の例では、ＤａｉｍがＤａｉｍ１の場合、Ｄａｉｍ１に対応するＸ線照射停止信号の出力タイミングはｔｓｔｏｐ１の時点となる。また、ＤａｉｍがＤａｉｍ２の場合、Ｄａｉｍ２に対応するＸ線照射停止信号の出力タイミングはｔｓｔｏｐ２の時点となる。ステップＳ４０５では、撮影制御部１０４は、Ｘ線照射装置１０１にＸ線照射停止信号を送信して、Ｘ線照射装置１０１の管球に印加される管電圧を低下させる。」 （２）引用文献１に記載された発明 上記ア、イの記載事項を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 「被写体ＰにＸ線を照射するＸ線照射装置１０１と、撮影素子に到達したＸ線量の二次元分布（線量情報）を検出し、Ｘ線画像データを生成し、撮影素子ごとの線量信号を撮影制御部１０４に送信するＸ線撮影装置１０２と、（段落【００１４】、【００２５】） 受信した撮影素子ごとの線量信号の最大値の累積値Ｄｍａｘと、目標線量Ｄａｉｍ－Ｄａｆ－ＤＲ×Ｔｔとを比較し、ＤｍａｘがＤａｉｍ－Ｄａｆ－ＤＲ×Ｔｔより小さい間は比較を続け、それ以上となった時点でＸ線照射装置１０１にＸ線照射停止信号を送信する撮影制御部１０４と、を有し、Ｄａｆは事前撮影処理で取得した管電圧ｋＶ、管電流ｍＡにおけるＸ線照射終了後の非定常期間の累積線量であり、線量率ＤＲは撮影制御部１０４により算出される、その時点における累積値Ｄｍａｘの時間微分値であり、Ｔｔは撮影制御部１０４がＸ線照射装置１０１にＸ線照射停止信号を送信してから実際に管球に印加される管電圧が低下するまでの伝搬時間である、（段落【００２４】、【００２５】、【００２６】、【００２７】） Ｘ線撮影システム１０。（段落【００１３】）」 ４ 対比 本願発明と引用発明１とを対比する。 （１）引用発明１の「被写体ＰにＸ線を照射するＸ線照射装置１０１」は、本願発明の「放射線照射装置」に相当する。 また、引用発明１において、「撮影素子に到達したＸ線量」が、「Ｘ線照射装置１０１」が「被写体Ｐに」「照射」し、「撮影素子に到達」したＸ線の量であることは自明であるから、引用発明１の「撮影素子に到達したＸ線量の二次元分布（線量情報）を検出し、Ｘ線画像データを生成」する「Ｘ線撮影装置１０２」は、本願発明の「放射線照射装置から照射された放射線を検出するセンサ部」に相当する。 （２）引用発明１において、「Ｘ線撮影装置１０２」は「撮影素子ごとの線量信号を撮影制御部１０４に送信」し、「撮影制御部１０４」は「撮影素子ごとの線量信号」を「受信」し、「受信した撮影素子ごとの線量信号の最大値の累積値Ｄｍａｘと、目標線量Ｄａｉｍ－Ｄａｆ－ＤＲ×Ｔｔとを比較」しているから、「撮影制御部１０４」は「受信した撮影素子ごとの線量信号の最大値の累積値Ｄｍａｘ」を取得する機能を有しているといえる。 そして、引用発明１の「受信した撮影素子ごとの線量信号の最大値の累積値Ｄｍａｘ」は、本願発明の「前記放射線の累積線量」に相当する。 以上より、引用発明１の「撮影制御部１０４」は、本願発明の「前記放射線の累積線量を取得する手段」に相当する。 （３）引用発明１において、「受信した撮影素子ごとの線量信号の最大値の累積値Ｄｍａｘと」「比較」されるものである「目標線量Ｄａｉｍ－Ｄａｆ－ＤＲ×Ｔｔ」の値は、閾値であるといえる。そして、引用発明１において、「目標線量Ｄｍａｘ」「がＤａｉｍ－Ｄａｆ－ＤＲ×Ｔｔ」「以上となった」ことは、本願発明において、「前記累積線量が所定の閾値条件を満たしたこと」に相当する。 引用発明１において、「Ｘ線照射装置１０１にＸ線照射停止信号を送信する」ことは、本願発明において、「前記放射線照射装置による前記放射線の照射を停止させるための所定の信号を出力する」ことに相当する。 以上より、「受信した撮影素子ごとの線量信号の最大値の累積値Ｄｍａｘと、目標線量Ｄａｉｍ－Ｄａｆ－ＤＲ×Ｔｔとを比較し、ＤｍａｘがＤａｉｍ－Ｄａｆ－ＤＲ×Ｔｔより小さい間は比較を続け、それ以上となった時点でＸ線照射装置１０１にＸ線照射停止信号を送信する撮影制御部１０４」は、本願発明の「前記累積線量が所定の閾値条件を満たしたことに基づいて、前記放射線照射装置による前記放射線の照射を停止させるための所定の信号を出力する手段」に相当する。 （４）引用発明１において「Ｄａｉｍ－Ｄａｆ－ＤＲ×Ｔｔ」の値は、本願発明の「前記所定の閾値条件に用いられる閾値」に相当する。また、「Ｄａｉｍ－Ｄａｆ－ＤＲ×Ｔｔ」の値は、「目標線量Ｄａｉｍ」から、「Ｄａｆ」と「ＤＲ×Ｔｔ」とを引いたものであるから、「ＤＲ×Ｔｔ」に応じて設定されるものであるといえる。 引用発明１において、「ＤＲ」は、「撮影制御部１０４により算出される、その時点における累積値Ｄｍａｘの時間微分値」である「線量率ＤＲ」であるから、本願発明の「前記放射線の線量率」に相当する。 引用発明１において、「Ｔｔ」は、「撮影制御部１０４がＸ線照射装置１０１にＸ線照射停止信号を送信してから実際に管球に印加される管電圧が低下するまでの伝搬時間」であるから、本願発明の「前記所定の信号の出力から前記放射線の照射が停止するまでの遅延時間」に相当する。 以上より、引用発明１における、「線量率ＤＲは撮影制御部１０４により算出される、その時点における累積値Ｄｍａｘの時間微分値であり、Ｔｔは撮影制御部１０４がＸ線照射装置１０１にＸ線照射停止信号を送信してから実際に管球に印加される管電圧が低下するまでの伝搬時間であ」る、「目標線量Ｄａｉｍ－Ｄａｆ－ＤＲ×Ｔｔ」の値は、本願発明において、「前記放射線の線量率と、前記所定の信号の出力から前記放射線の照射が停止するまでの遅延時間と、に応じて設定される閾値である」「前記所定の閾値条件に用いられる閾値」に相当する。 （５）引用発明１において、「Ｘ線照射装置１０１」と「Ｘ線撮影装置１０２」と「撮影制御部１０４」とを有する「Ｘ線撮影システム１０」は、放射線であるＸ線により撮影をする装置であるといえる。 よって、引用発明１の「Ｘ線撮影システム１０」は、本願発明の「放射線撮影装置」に相当する。 ５ 一致点、相違点 上記４のとおりであるから、本願発明と引用発明１とは、 「放射線照射装置から照射された放射線を検出するセンサ部と、 前記放射線の累積線量を取得する手段と、 前記累積線量が所定の閾値条件を満たしたことに基づいて、前記放射線照射装置による前記放射線の照射を停止させるための所定の信号を出力する手段と、を有し、 前記所定の閾値条件に用いられる閾値は、前記放射線の線量率と、前記所定の信号の出力から前記放射線の照射が停止するまでの遅延時間と、に応じて設定される閾値である放射線撮影装置。」 の点で一致し、相違する点はない。 ６ 小括 以上より、本願発明は、引用発明１であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものである。 また、本願発明と引用発明１との間に相違点があるとしても、微差であって、本願発明は、引用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。