2023-013361

特願２０１９－１２８９６９「Ｘ線ＣＴシステム及び医用処理装置」拒絶査定不服審判事件〔令和３年２月１２日出願公開、特開２０２１－１３４８９〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１．手続の経緯 本願は、令和元年７月１１日に出願された特許出願であって、その後の手続の概要は、以下のとおりである。 令和５年 ２月２８日付け：拒絶理由通知 同年 ４月２７日：意見書 同年 ４月２７日：手続補正書 （以下、この手続補正書による手続補正を「審査時補正」という。） 同年 ５月１１日付け：拒絶査定 同年 ８月 ８日：手続補正書 （以下、この手続補正書による手続補正を「本件補正」という。） 同日 ：審判請求 第２．本件補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 本件補正を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について（補正の内容） （１）審査時補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は、以下のとおりである（以下「本件補正前請求項１」といい、これに係る発明を「本件補正前発明」という。各構成単位冒頭の「ｐＡ」などは当審で付した分説番号であり、後記において、前記各構成単位について前記分説番号を用い「構成Ａ」などということがある。以下、他の発明についても同様。）。 「【請求項１】 ｐＡ１ 被検体に対して、第１のＸ線エネルギーに対応する第１投影データセットを収集するスキャンであって、 ｐＡ２ 第２スキャンのスキャン範囲を設定するための位置決め撮影である第１スキャンを実行し、 ｐＡ４ 前記第１スキャンに基づいて設定されたスキャン範囲に対して、前記第１のＸ線エネルギーとは異なる第２のＸ線エネルギーに対応する第２投影データセットと、前記第１のＸ線エネルギー及び前記第２のＸ線エネルギーとは異なる第３のＸ線エネルギーに対応する第３投影データセットと、を実質的に同時に収集する前記第２スキャンを実行する ｐＡ スキャン部と、 ｐＢ 前記第１投影データセット、前記第２投影データセット、及び前記第３投影データセットに基づいて、３種類以上の基準物質による物質弁別を行なう処理部と を備えた、 ｐＣ Ｘ線ＣＴシステム。」 （２）本件補正により特許請求の範囲の請求項１の記載は以下のとおり補正された（以下「本件請求項１」といい、これに係る発明を「本件補正発明」という。下線部は補正箇所である。）。 「【請求項１】 Ａ１ 被検体に対して、第１のＸ線エネルギーに対応する第１投影データセットを収集するスキャンであって、 Ａ２ 第２スキャンのスキャン範囲を設定するための位置決め撮影である第１スキャンを、 Ａ３ 天板に載置された状態の前記被検体に対して実行される一連の検査の中で最初に実行し、 Ａ４ 前記第１スキャンに基づいて設定されたスキャン範囲に対して、前記第１のＸ線エネルギーとは異なる第２のＸ線エネルギーに対応する第２投影データセットと、前記第１のＸ線エネルギー及び前記第２のＸ線エネルギーとは異なる第３のＸ線エネルギーに対応する第３投影データセットと、を実質的に同時に収集する前記第２スキャンを実行する Ａ スキャン部と、 Ｂ 前記第１投影データセット、前記第２投影データセット、及び前記第３投影データセットに基づいて、３種類以上の基準物質による物質弁別を行なう処理部と を備えた、 Ｃ Ｘ線ＣＴシステム。」 ２ 本件補正の適否について ２－１ 新規事項・目的要件について （１）新規事項の有無についての検討 ア 本件補正は、本件補正前請求項１に記載した、発明を特定するために必要な事項である「第１スキャン」の「実行」動作について、その実行タイミングが、構成Ａ３に係る、「天板に載置された状態の前記被検体に対して実行される一連の検査の中で最初」であるとの技術事項を限定するものである。 ここでの「一連の検査」に何が該当するかについて特定されないが、文章構成上、あらゆる検査が含まれ、患者の位置合わせに係るスキャノグラムの取得やその代用となる検査も当然に含まれると解釈される。 しかし、前記のとおりの解釈を伴う前記技術事項については、本件出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書及び図面（総称して以下「当初明細書等」という。）の何れにも記載も示唆もない。この点を下記イに詳説する。 イ（ア）請求人は審判請求書において、本件補正の根拠として【００２２】・【００７４】を挙げている。 （イ）しかし、【００２２】は 「寝台装置１３０は、スキャン対象の被検体Ｐを載置、移動させる装置であり、基台１３１と、寝台駆動装置１３２と、天板１３３と、支持フレーム１３４とを有する。基台１３１は、支持フレーム１３４を鉛直方向に移動可能に支持する筐体である。寝台駆動装置１３２は、被検体Ｐが載置された天板１３３を、天板１３３の長軸方向に移動する駆動機構であり、モータ及びアクチュエータ等を含む。支持フレーム１３４の上面に設けられた天板１３３は、被検体Ｐが載置される板である。なお、寝台駆動装置１３２は、天板１３３に加え、支持フレーム１３４を天板１３３の長軸方向に移動してもよい。」、というもので、寝台装置が天板を備える点については記載されるものの、検査の順についての言及はない。 （ウ）また、【００７２】～【００７４】は【図４】をもとにした処理手順の記載であり、 「【００７２】 次に、Ｘ線ＣＴシステム１０による処理の手順の一例を、図４を用いて説明する。図４は、第１の実施形態に係るＸ線ＣＴシステム１０の処理の一連の流れを説明するためのフローチャートである。 ・・・ 【００７４】 まず、処理回路１４４は、被検体Ｐに対してスキャンＡ２１を実行し、エネルギーＥ２１に対応する投影データセットを収集する（ステップＳ１０１）。次に、処理回路１４４は、エネルギーＥ２１に対応する投影データセットに対して再構成処理を実行し、再構成画像Ｉ２１を生成する（ステップＳ１０２）。次に、処理回路１４４は、再構成画像Ｉ２１に対するレンダリング処理を行なうことで参照画像を生成し（ステップＳ１０３）、生成した参照画像をディスプレイ１４２に表示させる（ステップＳ１０４）。」 と記載される。 また、【図４】は次のとおりである。 ［図：0001417265000001.jpg］ しかし、【００７２】～【００７４】及び【図４】において、被検体を天板に載置する工程についての言及はなく、スキャンＡ２１及びスキャンＡ２２なる２つのスキャンについての手順が記載されるにすぎず、その他の検査についての言及はないし、【図４】の「スタート」や、【００７４】冒頭の「まず」が、天板に被検体を載置して以降の如何なる時点を指すものかについては説明がなく、不明である。 ウ ここで、Ｘ線ＣＴの撮像手順において、スキャノグラムの取得による位置合わせを行わない撮像手順は知られているものの、該手順の場合はスキャノグラムの代替となる、多くは光学撮影や触診など何らかの検査を伴う、位置合わせ処理が、Ｘ線ＣＴの撮像に先行して必要となるというのが技術常識である。また、被曝量がスキャノグラムに比し桁違いに多いＸ線ＣＴによる代用は通常行われないということも技術常識である。 しかし、本件出願の当初明細書等には、スキャノグラム取得やその代替手段となる検査による位置合わせ処理を省略することや、検査を伴わない代替手段の採用について言及はなく、該省略や代替を効果として主張する記載もない。 そうすると、当初明細書等の記載事項において、構成Ａ３に係る「第１スキャン」が「天板に載置された状態の前記被検体に対して実行される一連の検査の中で最初に実行」されるとの態様が含まれていたと解することはできない。 エ したがって、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでなく、また、これらすべての記載を総合することにより導かれる技術事項との関係において新たな技術事項を導入するものであり、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。 よって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 （２）補正の目的についての検討 ア はじめに 本件補正が新規事項の加入を伴う不適法なものであることは上記（１）で説示したとおりである。 しかし、仮に、上記で新規事項と判断した構成Ａ３に係る技術事項、すなわち、Ｘ線ＣＴスキャンが被検体の天板載置後何らの検査を経ることなく最初の検査として実行されるとの態様を本件補正前発明が含むことが、そのための代替手段の採用の有無や、代替手段を不要とする事情と共に、本件明細書等の記載において自明であるから、本件補正が新規事項を加入するものとまでいえないとした場合について、念のため、引き続き以下に検討する。 イ 補正の目的について 本件補正は、本件補正前請求項１に記載した、発明を特定するために必要な事項である「第１スキャン」の「実行」動作について、その実行タイミングが「天板に載置された状態の前記被検体に対して実行される一連の検査の中で最初」である点を限定するものである。 よって、本件補正は、本件補正前請求項１の発明特定事項を限定する補正を含むものと認められる。また、本件補正前請求項１に記載された発明と本件請求項１に記載される発明との産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。 よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 ２－２ 独立特許要件について 上記２－１（２）アのとおり、本件補正が新規事項を加入するものであるとまでいえない場合、同イのとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 よって、この場合について、本件補正発明が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下に検討する。 （１）本件補正発明について 分説を含め上記１（２）に記載したとおりである。 （２）引用文献に記載された事項 （２－１）引用文献等一覧 引用文献１：特表２０１１－５２６５２１号公報 引用文献２：特開２０１８－１４３２８７号公報 周知文献１：特開平７－１００１２９号公報 周知文献２：国際公開第２００９／０２０１３６号 周知文献３：特開２０１３－１６９３５８号公報 （２－２）引用文献２に記載された事項 ア 引用文献２の記載事項 本件出願の拒絶査定において、新規性・進歩性欠如に係る拒絶の理由１・２の主引用例として引用された文献であって、本件出願の出願日前に公知となった引用文献２には、次の記載がある。 （ア）明細書の記載事項 「【発明の詳細な説明】 【技術分野】 【０００１】 本発明は、２以上の異なるエネルギー強度のＸ線を被検体に照射するマルチエネルギー撮影によって取得した各種画像を表示する画像表示制御装置、Ｘ線ＣＴ装置及び画像表示方法に関する。 ・・・ 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 ところで、特許文献１のＸ線ＣＴ装置では、物質識別のために、横軸を低管電圧時のＣＴ値、縦軸を高管電圧時のＣＴ値としたＣＴ値マップを基にして識別処理し結果を表示するにすぎない。このため、その識別結果の根拠、すなわち、各エネルギーにおけるＣＴ値及びそれらのＣＴ値の比を示すにはＣＴ値マップそのものを、物質を識別するための特徴量として表示する必要がある。 【０００８】 しかしながら、ＣＴ値マップを表示するのみでは、ＣＴ値の比が直感的に把握しづらく、特にエネルギー数が３以上の場合、各エネルギーにおけるＣＴ値及びそれらＣＴ値の比を示すのには適していない。一方、横軸をエネルギー（管電圧）、縦軸をＣＴ値として表現するHU Attenuation Curveがあり、この方法によればエネルギー数３以上の場合も表現可能であるものの、単純な曲線グラフでは注目部位におけるＣＴ値の比を直感的に把握するのは難しく、特にサムネール表示など、限られた領域に表示する場合にその判読性が低下する。物質弁別のためには、各エネルギー画像のＣＴ値及びそれらＣＴ値の比が、リファレンス画像を参照しながら確認可能であることが、読影における操作の煩雑さを軽減する目的からは望ましい。 【０００９】 本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、マルチエネルギー撮影によって得られた各種画像において、特徴量の判読性を向上させることを目的とする。 ・・・ 【００１７】 スキャンガントリ部１００は、Ｘ線管１０１、回転円盤１０２、コリメータ１０３、寝台１０５、Ｘ線検出器１０６、データ収集部１０７、ガントリ制御部１０８、寝台制御部１０９、及びＸ線制御部１１０を備えている。 【００１８】 Ｘ線管１０１は、寝台１０５上に載置された被検体にＸ線を照射する。コリメータ１０３はＸ線管１０１から照射されるＸ線の放射範囲を制限する。 回転円盤１０２は、寝台１０５上に載置された被検体が入る開口部１０４を備えるとともに、Ｘ線管１０１とＸ線検出器１０６を搭載し、被検体の周囲を回転する。 【００１９】 Ｘ線検出器１０６は、Ｘ線管１０１と対向配置され、被検体を透過したＸ線を検出することにより透過Ｘ線の空間的な分布を計測する装置であり、多数のＸ線検出素子を回転円盤１０２の回転方向に配列したもの、若しくは回転円盤１０２の回転方向と回転軸方向との２次元に配列したものである。 データ収集部１０７は、Ｘ線検出器１０６により検出されたＸ線量をデジタルデータとして収集する。 【００２０】 ガントリ制御部１０８は、回転円盤１０２の回転及び傾斜を制御する。寝台制御部１０９は、寝台１０５の上下前後動左右動を制御する。Ｘ線制御部１１０は、Ｘ線管１０１に入力される電力を制御する。 【００２１】 操作ユニット２００は、演算部１２０、入力部１２１、及び表示部１２５を備えている。演算部１２０は、画像処理部１２２、記憶部１２３、図形化処理部１２６及びシステム制御部１２４を備えている。 【００２２】 画像処理部１２２は、データ収集部１０７から送出される計測データを演算処理してＣＴ画像の再構成を行ったり、エネルギー強度毎の画像や物質弁別画像を生成したりする。記憶部１２３は、記憶部１２３は計測データ及び画像データを記憶する各種データ保存領域２２及び画像データと当該画像データに関連する種々の情報を関連付けて保存する関連付データベース２１を有している。記憶部１２３として、具体的にはＨＤＤ（Ｈａｒｄ Ｄｉｓｋ Ｄｒｉｖｅ）等を適用することができる。 ・・・ 【００３２】 このように構成されたＸ線ＣＴ装置１では、概ね以下のように撮影が行われる。すなわち、入力部１２１から入力された撮影条件、特にＸ線管電圧やＸ線管電流などに基づいて、Ｘ線制御部１１０がＸ線管１０１に入力される電力を制御することにより、Ｘ線管１０１は撮影条件に応じたＸ線を被検体に照射する。 ・・・ 【００３４】 Ｘ線管１０１からのＸ線照射とＸ線検出器１０６による透過Ｘ線分布の計測が回転円盤１０２の回転とともに繰り返されることにより、様々な角度からの投影データが取得される。取得された様々な角度からの投影データは画像処理部１２２に送信される。画像処理部１２２は送信された様々な角度からの投影データを逆投影処理することによりＣＴ画像を再構成する。再構成して得られたＣＴ画像は表示部１２５に表示される。 ・・・ 【００３６】 このように構成されたＸ線ＣＴ装置において、例として、腎結石の成分同定のための検査においてデュアルエネルギー撮影を行って画像を取得するまでの処理の流れを図３のフローチャートに従って説明する。 【００３７】 ステップＳ３０１において、まず、Ｘ線ＣＴ装置において、撮影範囲を定めるためのスキャノグラムを撮影する。具体的には、ユーザにより入力部１２１を介して指定された撮影条件及び撮影範囲に従ってスキャノグラムが撮影されると、スキャノグラム像が各種データ２２として記憶部１２３に保存され、スキャノグラム像に関する種々のデータを関連付データベース２１の関連付テーブルに登録する。 【００３８】 次に、ステップＳ３０２では、ステップＳ３０１で生成されたスキャノグラム像に基づいて撮影範囲を設定し、単純撮影を実施する。Ｘ線ＣＴ装置では、ユーザにより入力部１２１を介して指定された撮影条件及びステップＳ３０１で生成されたスキャノグラム像上で計画した撮影範囲に従って単純撮影を実施し、生成したスキャン画像及びＲａｗＤａｔａを各種データ保存領域２２に保存し、これら画像についての関連付情報を関連付データベースに保存する。 【００３９】 図２の例では、Ｓｔｕｄｙ ＵＩＤがＳＴ－ｉ、Ｓｅｒｉｅｓ ＵＩＤがＳＥ－２、ＳＯＰ ＵＩＤがｂ００１～ｂ１００として、画像種１：Ｓｃａｎ、画像種２：ＡＸ（アキシャル画像）、管電圧：１２０ｋＶ、ＦＯＶ：３５０ｍｍ、（ＦＯＶ－Ｘ，ＦＯＶ－Ｙ）＝（０，０）、Ｐｏｓｉｔｉｏｎ：０～４９５ｍｍの画像として記憶されている。この時点では、濃淡図形化処理関連付フラグが未設定の状態となる。 【００４０】 ステップＳ３０３では、ステップＳ３０２で生成された単純撮影のスキャン画像をリファレンスとして、必要とする撮影範囲を設定し、デュアルエネルギー撮影を実施する。すなわち、ユーザが入力部１２１を介してステップＳ３０２で生成された単純撮影のスキャン画像をリファレンスとして必要な撮影範囲、ここではＰｏｓｉｔｉｏｎ：４００～４３５ｍｍの画像が得られるように指定する。 【００４１】 Ｘ線ＣＴ装置では、ユーザによる入力指示に従ってデュアルエネルギー撮影を実施し、デュアルエネルギー撮影画像（エネルギー強度毎の画像）及びＲａｗＤａｔａ（管電圧１４０ｋＶと８０ｋＶの２種の画像、ＲａｗＤａｔａ）を各種データ保存領域２２に保存し、これら画像についての関連付情報を関連付データベース２１に登録する。 【００４２】 図２では、管電圧１４０ｋＶの画像が、Ｓｔｕｄｙ ＵＩＤ：ＳＴ－ｉ、Ｓｅｒｉｅｓ ＵＩＤ：ＳＥ－３、ＳＯＰ ＵＩＤ：ｃ００１～ｃ００８、画像種１：Ｓｃａｎ（スキャン画像）、画像種２：ＡＸ（アキシャル画像）、管電圧：１４０ｋＶ、ＦＯＶ：３５０ｍｍ、（ＦＯＶ－Ｘ，ＦＯＶ－Ｙ）＝（０，０）、Ｐｏｓｉｔｉｏｎ：４００～４３５ｍｍの画像として登録されている。 【００４３】 また、管電圧８０ｋＶの画像が、Ｓｔｕｄｙ ＵＩＤ：ＳＴ－ｉ、Ｓｅｒｉｅｓ ＵＩＤ：ＳＥ－４、ＳＯＰ ＵＩＤ：ｄ００１～ｄ００８、画像種１：Ｓｃａｎ（スキャン画像）、画像種２：ＡＸ（アキシャル画像）、管電圧：８０ｋＶ、ＦＯＶ：３５０ｍｍ、（ＦＯＶ－Ｘ，ＦＯＶ－Ｙ）＝（０，０）、Ｐｏｓｉｔｉｏｎ：４００～４３５ｍｍの画像として登録されている。 【００４４】 ここで、デュアルエネルギー撮影範囲のリファレンスとした単純撮影画像の同一範囲の画像（ＳＯＰ ＵＩＤ：ｂ０８１～ｂ０８８）及びデュアルエネルギー撮影画像（ＳＯＰ ＵＩＤ：ｃ００１～ｃ００８、ｄ００１～ｄ００８）の濃淡図形化処理関連付フラグに、同一番号（識別子）である”１”が設定される。これにより、単純撮影とデュアルエネルギー撮影画像が関連付けられ、濃淡図形化処理の対象として扱われるようになる。 【００４５】 また、図２の関連付データベースには、ＳＯＰ ＵＩＤ：ｅ００１及びｆ００１、画像種１：Ｒｅｃｏｎ（リコン画像）、画像種２：ＡＸ（アキシャル画像）の２つの画像が登録されている。これはＳＯＰ ＵＩＤ：ｂ０８１の画像をリファレンスとして、片方の腎臓領域を拡大した画像を再構成（リコン）したものであり、それら画像の濃淡図形化処理関連付フラグには”２”が付与されている。 このようにして、以後に行われる図形化処理に必要な画像及び関連付け情報が記憶部１２３に記憶される。 【００４６】 （図形化処理部１２６における処理について） 図形化処理部１２６は、記憶部１２３に記憶された画像のうち、関連付け情報によって関連付けられた画像に基づいて、図形化処理を行う。 すなわち、図形化処理部１２６は、まず、入力部１２１により指定された画像及びその画像に関連する他の画像について記憶部１２３の関連付データベース２１を検索し、その結果を基に関連する全種画像を記憶部１２３の各種データ保存領域２２から取得し、例えば図４に示すように表示部１２５に表示させる。 ・・・ 【００５９】 図５の例では、管電圧１２０ｋＶ、１４０ｋＶ、８０ｋＶの３つのエネルギーで円を３等分し、１２０°の扇形で各管電圧の情報を示している。外周は、エネルギー強度（種類）、すなわち、管電圧の大きさ（種類）を示している。扇形の半径はＣＴ値比を示しており、この例では８０ｋＶ画像のＣＴ値が最大値であり、この８０ｋＶ画像のＣＴ値を１．０とした場合の比となる。半径がＣＴ値比を示すことから、扇形の面積もＣＴ値比の比較の目安とすることができる。また、扇形の領域の濃淡はＣＴ値で示しており、各管電圧のＲＯＩ内のＣＴ値を比較することができる。この濃淡図形は、図４に示すように、印加した管電圧毎の画像と共に、図形表示領域に表示される。 ・・・ 【００６１】 （変形例１） 上述した第１の実施形態における濃淡図形では、管電圧１２０ｋＶ、１４０ｋＶ、８０ｋＶの３つのエネルギーで円を３等分し、１２０°の扇形の濃淡で管電圧毎のＣＴ値を、また扇形の半径でＣＴ値比を表現し、外周の破線の種類を異ならせて管電圧の大きさを示している。 濃淡図形は上述した例に限られず、図７に示すような種々の表現形式が考えられる。 ・・・ 【００７４】 （第２の実施形態） 続いて、本発明の第２の実施形態について説明する。本実施形態において、Ｘ線ＣＴ装置の構成そのものは上述した第１の実施形態及びその変形例と同一の構成であるので、その説明を省略する。第１の実施形態及び各変形例では、特徴量としてＣＴ値及びＣＴ値の比を濃淡図形表示する場合について説明したが、本実施形態では、マルチエネルギー撮影によって得られたデータから物質弁別画像を生成し、これらの物質弁別画像から、その画素値、すなわち、物質弁別画像の線減弱係数となる、物質の密度と質量減弱係数の乗算値を特徴量として濃淡図形表示する。 【００７５】 なお、物質弁別画像は、例えば、２つの物質に弁別した場合、それら物質弁別画像の線減弱係数の和からＣＴ値を求めることができる。具体的には、管電圧によらず、水のＣＴ値が０、空気のＣＴ値が－１０００となる様に物質弁別画像の線減弱係数を変換することでＣＴ画像を得ることができる。なお、物質弁別画像の具体的な生成方法については、公知であるのでここでの説明は省略する。 ・・・ 【００８１】 ステップＳ１４０３では、図形化処理部１２６が、ステップＳ１４０２で設定された物質弁別画像のＲＯＩ内の画素値を取得する。具体的には、ステップＳ１４０２で描画されたＲＯＩ内の画素値を、物質弁別画像において平均化する。上述した第１の実施形態で、各管電圧の画像を濃淡図形化処理の対象としているが、単純撮影画像と物質弁別画像ではその画像の画素値が持つ意味が異なる。このため、図１５の関連付データベースの画像種１がｄｃｍｐ（物質弁別画像）である物質弁別画像のみで平均化処理を行う。すなわち、図１５のＳＯＰ ＵＩＤ：ｇ００１及びｈ００１の画像のみが平均化処理の対象となる。 【００８２】 ステップＳ１４０４では、図形化処理部１２６が、ステップＳ１４０３で得られた物質弁別画像のＲＯＩ内画素値を基に画素値比を算出する。具体的には、次の（３）式に基づいて物質弁別画像にける画素値比ＤＲｉを算出する。 【００８３】 【数３】 ［図：0001417265000002.jpg］ ・・・ 【００８７】 図１７（ｂ）は、図１７（ａ）とは異なる表現方法の濃淡図形表示例であり、物質弁別画像として、水画像、カルシウム画像、脂肪画像を作成し、それら画像のＲＯＩ内の度画素値の比を濃淡図形表示している。 【００８８】 このように本実施形態によれば、マルチエネルギー画像の画素値及び当該画素値の比を視覚的に把握できるように表示することができる。」 （イ）図面の記載事項 【図１７】 ［図：0001417265000003.jpg］ （ウ）認定事項１ ３つの構成要素からなる集合について、該各要素の数値の総和に対する構成比を表す方式として、正三角形の各頂点とそれを含む一辺に各構成要素の構成比値を割り当てて（上頂点を１００％としてそこから左斜辺に第１の構成要素、左頂点を１００％としてそこから底辺に第２の構成要素、右頂点を１００％としてそこから右斜辺に第３の構成要素の各軸を設定）、３つの構成要素の構成比を該正三角形内の一点にプロットする「三角グラフ」という周知の表現方式が慣用されていることは、技術常識である。 一方、図１７（ｂ）には、正三角形各頂点に「脂肪」・「カルシウム」・「血液」が表記され、図の左上に「脂肪２０％」・「カルシウム７０％」・「血液１０％」なる構成比値が囲み表示され、そして正三角形内に１点のプロット（黒丸）が記入されていることが看取される。 そして、該図１７（ｂ）の看取事項から、当業者は、前記技術常識に照らし、該図の左斜辺が上頂点を１００％とする脂肪の座標軸であり、底辺が左頂点を１００％とするカルシウムの座標軸であり、右斜辺が右頂点を１００％とする血液の座標軸であり、正三角形内のプロットが、脂肪：カルシウム：血液＝２０％：７０％：１０％の位置を表すことを当然に、また、容易に理解すると認められる。 イ 引用文献２に記載された発明 上記アの各記載から、引用文献２には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。ここで、各構成単位末尾括弧内には、該各構成単位の主たる認定根拠とした記載箇所を記した。 「２ａ１１ ３以上の異なるエネルギー強度によるマルチエネルギー撮影を行うＸ線ＣＴシステムにおいて、 例えば単純撮影及びデュアルエネルギー撮影を行って３つのエネルギーで撮像する場合、（【０００１】・【０００８】・【０００９】・【００３８】・【００４０】） ２ａ１２ スキャノグラム像に基づいてＸ線ＣＴ画像の撮影範囲を設定し、管電圧：１２０ｋＶでのアキシャル画像をＰｏｓｉｔｉｏｎ：０～４９５ｍｍについて、各画像のＳＯＰ ＵＩＤがｂ００１～ｂ１００まで単純撮影し、生成したスキャン画像及びＲａｗＤａｔａを各種データ保存領域に保存し、（【００３８】～【００３９】） ２ａ２ 前記単純撮影のスキャン画像をリファレンスとして、必要とする撮影範囲を設定し、（【００４０】） ２ａ４ 前記Ｐｏｓｉｔｉｏｎ：０～４９５ｍｍについて単純撮影したＳＯＰ ＵＩＤ：ｂ００１～ｂ１００のスキャン画像をリファレンスとして必要な撮影範囲としてＰｏｓｉｔｉｏｎ：４００～４３５を指定してＸ線ＣＴのデュアルエネルギー撮影を実施し、（【００４０】～【００４１】） ２ａ５ 前記指定したＰｏｓｉｔｉｏｎ：４００～４３５ｍｍについて、管電圧１４０ｋＶの画像であるＳＯＰ ＵＩＤ：ｃ００１～ｃ００８のアキシャル画像を得て、また、（【００４２】） ２ａ６ 前記指定したＰｏｓｉｔｉｏｎ：４００～４３５ｍｍについて、管電圧８０ｋＶの画像であるＳＯＰ ＵＩＤ：ｄ００１～ｄ００８のアキシャル画像を得て、（【００４３】） ２ａ７ 生成したスキャン画像及びＲａｗＤａｔａを各種データ保存領域に保存し、（【００４１】） ２ａ８ スキャンガントリ部には、寝台上に載置された被検体にＸ線を照射するＸ線管と、Ｘ線検出器とが被検体の周囲を回転する回転円盤に搭載され、（【００１７】・【００１８】） ２ａ９ 撮影条件に応じたＸ線を被検体に照射するためにＸ線管に入力される電力を制御するＸ線制御部と、（【００３２】） ２ａ１０ Ｘ線検出器により検出されたＸ線量をデジタルデータとして収集するデータ収集部と、 回転円盤の回転及び傾斜を制御するガントリ制御部と、 データ収集部から送出される計測データを演算処理してＣＴ画像の再構成を行ったり、エネルギー強度毎の画像や物質弁別画像を生成したりする画像処理部、記憶部、図形化処理部及びシステム制御部を備える操作ユニットと、をさらに備え、（【００１９】～【００２２】） ２ｂ１ デュアルエネルギー撮影範囲のリファレンスとした単純撮影画像のうち同一範囲の画像（ＳＯＰ ＵＩＤ：ｂ０８１～ｂ０８８）、前記デュアルエネルギー撮影に係る管電圧１４０ｋＶでの撮影画像（ＳＯＰ ＵＩＤ：ｃ００１～ｃ００８）、及び、同じく前記デュアルエネルギー撮影に係る管電圧８０ｋＶでの撮影画像（ＳＯＰ ＵＩＤ：ｄ００１～ｄ００８）の各画像を濃淡図形化処理関連付フラグに同一番号を設定することにより関連付け、（【００４４】） ２ｂ２ このようにして、以後に行われる図形化処理に必要な画像及び関連付け情報が記憶部に記憶され、（【００４５】） ２ｂ３ 管電圧１２０ｋＶ、１４０ｋＶ、８０ｋＶの３つのエネルギーで円を３等分し、１２０°の扇形の濃淡で管電圧毎のＣＴ値を、また扇形の半径でＣＴ値比を表現し、外周の破線の種類を異ならせて管電圧の大きさを示す濃淡図形を生成することに替えて、マルチエネルギー撮影によって得られたデータから物質弁別画像を生成し、該物質弁別画像から、物質の密度と質量減衰係数の乗算値を特徴量として濃淡図形表示する濃淡図形生成処理を行う実施形態において、 マルチエネルギー撮影によって得られたデータから公知の生成方法によって、例えば物質弁別画像として、水画像、カルシウム画像、脂肪画像が生成され、（【００６１】・【００７４】・【００７５】・【００８７】） ２ｂ４ 図形化処理部によって、物質弁別画像に対しユーザーが設定したＲＯＩ内の画素値が平均化処理され、（【００８１】） ２ｂ５ 前記各物質弁別画像のＲＯＩ内の平均化された画素値をもとに、ｉ番目の物質弁別画像のＲＯＩ内画素値（Ｄｉ）と、全物質弁別画像のＲＯＩ内画素値の和（Σ（Ｄｉ））との比値（ＤＲｉ）が、 ＤＲｉ＝Ｄｉ／Σ（Ｄｉ） なる式に基づいて算出され、（【００８２】・【００８３】） ２ｂ６ 例えば物質弁別画像が水（血液）画像、カルシウム画像、脂肪画像である場合、該各画像のＲＯＩ内の画素値の前記比値を、正三角形の各頂点に水・カルシウム・脂肪を割り当てた三角グラフからなる濃淡図形に対し前記比値（ＤＲｉ）をプロットする方式により、濃淡図形表示される、（【００８７】、【図１７】（ｂ）、認定事項１） ２ｃ Ｘ線ＣＴシステム。（【００４６】）」 （２－３）周知文献１に記載された事項 本件出願の出願日前に公知となった周知文献１には次の記載がある。 「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、被検体の断層像を得るＸ線コンピュータ断層撮影装置に関する。 ・・・ 【０００５】 【発明が解決しようとする課題】そこで本発明の目的は、スキャノグラムを撮影することなくスキャン開始位置及びスキャン範囲を設定可能とすることにより被曝の問題を解消し、患者スループットを向上するＸ線コンピュータ断層撮影装置を提供することである。 【０００６】 【課題を解決するための手段】本発明は、被検体の断層像を得るＸ線コンピュータ断層撮影装置において、Ｘ線フィルムに捕らえられ且つ外部観察により又は触診により確認できる所定の部位の位置を原点とした前記被検体に関する既に撮影済みのＸ線フィルムのフィルム座標系におけるスキャン範囲の範囲情報を入力する第１の入力手段と、天板上に前記被検体が載置された状態で外部観察により又は触診により確認した天板座標系における前記所定の部位の位置情報を入力する第２の入力手段と、前記第２の入力手段から入力された前記天板座標系における前記所定部位の位置を前記フィルム座標系の原点として、前記フィルム座標系の前記スキャン範囲情報を前記天板座標系の範囲情報に変換する手段と、前記変換手段により前記天板座標系の情報に変換されたスキャン範囲情報にしたがって天板の移動を制御する手段とを具備する。 【０００７】 【作用】本発明によれば、Ｘ線フィルムに捕らえられ且つ外部観察により又は体表の触診により確認できる所定の部位の位置を両座標系間の橋渡しとして、フィルム座標系のスキャン範囲情報を天板座標系の情報に変換することができる。したがって当該被検体に関する既に撮影済みのＸ線フィルムがあれば、スキャン範囲を設定するためにスキャノグラムを撮影する必要がなくなる。」 （２－４）周知文献２に記載された事項 本件出願の出願日前に公知となった周知文献２には次の記載がある。 「技術分野 [0001] 本発明は、Ｘ線ＣＴ装置に係り、特にマルチエネルギー撮影機能を備えたＸ線ＣＴ装置に関する。 ・・・ [0040] (1)スキャノグラム撮影の実施の要否設定(Sl10) マルチエネルギー撮影においては、スキャン条件の設定と、このスキャン条件でスキャンする複数の管電圧、管電流のＸ線条件を設定する必要がある。 前記スキャン条件は、スキャノグラム画像を用いて設定する場合と、スキャノグラム画像を撮影せずに設定する場合の2通りが可能である。本ステップSllOでは、操作者が操作装置6を用いて表示装置5の画面上からスキャノグラム撮影の要否の入力を行う。スキャノグラム撮影が「要」と入力された場合にはステップSl20でスキャノグラム撮影が行われる。ステップSl20で行われるスキャノグラム撮影については、既に各種文献で公知であるので、ここではその説明を省略する。 一方、操作者によってスキャノグラム撮影が「否」と入力された場合にはステップSl30へ進む。 [0041] (2)スキャン条件、X線条件の設定(Sl30) (i)スキャノグラム画像を用いて設定する場合 操作者によって、ステップSl20で撮影されたスキャノグラム画像を用いてスキャン条件が設定される。ここで設定されるスキャン条件とは、先頭CT画像・末尾CT画像の体軸方向位置（スキャン範囲又はスライス数）、体軸方向におけるCT画像作成間隔（スライスピッチ）、スキャン開始位相（被検体のどの方向からスキャンを開始するか）、スキャン速度(X線管が1回転するのに要する時間）、X線コリメーション条件（スライス厚）、X線条件（管電圧、管電流）、管電流の切替え時間（以下、遷移時間という。）と切替えタイミング、再構成フィルタ関数の種類、視野サイズ等の諸条件を指す。 ・・・ [0059] (ii)スキャノグラム画像を用いない場合 ステップSllOにおいて操作者がスキャノグラム撮影を「否」と選択した場合には、スキャノグラム撮影が行われずに、ステップSl30へ進む。上記スキャン条件、Ｘ線条件は前述のステップSl30と同様であるが、先頭ＣＴ画像と末尾ＣＴ画像の位置は、ガントリlに設置された位置決め用投光器によって設定される。 [0060] 以上のステップSl30で設定されたスキャン条件及びＸ線条件は、スキャン計画装置25によって記憶装置24へ格納される。 [0061](3)被検体の移動と撮影開始(Sl40) スキャン条件及びX線条件の設定終了が終了すると、操作者は操作卓3へ被検体を撮影位置へ移動させる指令を入力する。すると、システム制御装置19は、被検体テーブル制御装置20へ被検体17を撮影位置（先頭ＣＴ画像撮影位置）へ移動させる指令を出力する。これによって天板移動装置22が制御され、被検体17の先頭CT画像撮影位置、すなわちスライスNo.1の位置がＸ線管8と検出器11の回転面位置へ移動される。 [0062] (4)撮影開始とスキャンカウンタKとスライスカウンタMの初期値の設定(Sl50) ・・・ [0065] (5)スキャンS(m,k)の実行(S210)」 （２－５）周知文献３に記載された事項 本件出願の出願日前に公知となった周知文献３には次の記載がある。 「【発明の詳細な説明】 【技術分野】 【０００１】 本発明の実施形態は、Ｘ線ＣＴ装置に関する。 ・・・ 【００５２】 （動作） 次に、図４および図５を参照して、本実施形態にかかるＸ線ＣＴ装置１の動作について説明する。図４は、第１実施形態にかかるＸ線ＣＴ装置１の動作の概要を示すフローチャートである。図５は、第１実施形態にかかるＸ線ＣＴ装置１の動作の概要を示すフローチャートである。ここでは、スキャンタイミング設定情報の設定およびスキャノグラムの生成を経て、タイミング生成部３４ｃによるスキャン開始の指示、架台装置１０による間欠的なスキャンおよびスキャンの終了までについて説明する。 【００５３】 ＜Ｓ０１＞ スキャンを開始するにあたり、Ｘ線ＣＴ装置１は、スキャノグラムを生成する。すなわち、あらかじめ設定されたスキャン条件に基づいてスキャン制御部３３が架台装置１０の高電圧発生部１４、架台駆動部１７、絞り駆動部１５および寝台駆動部２２等を制御してスキャノグラムの撮影をする。例えば、スキャン制御部３３は、寝台駆動部２２を制御して寝台天板２３と架台装置１０の位置を相対的に変位させ、結果的に被検体をスキャン位置へ移動させる。また、スキャン制御部３３は架台駆動部１７を制御し、回転体１３を移動させる。またスキャン制御部３３は、高電圧発生部１４を制御し、単一のＸ線投影角度によって被検体をスキャンする。データ収集部１８は被検体を透過したＸ線に基づいて検出データを収集する。この収集データは、コンソール装置３０に送られる。コンソール装置３０が受けた収集データに基づいて、処理部３５がスキャノグラムを生成する。 【００５４】 なお、本実施形態におけるスキャン範囲設定画面はスキャノグラムに基づくものに限られない。したがって、スキャノグラムの生成工程が省略される場合がある。」 （３）対比 本件補正発明と引用発明とを対比する。 ア 構成２ａ１２の「管電圧：１２０ｋＶ」または該管電圧に対応して撮影時に放射されたＸ線エネルギーは、構成Ａ１の「第１のＸ線エネルギー」に相当する。 よって、構成２ａ１２の「管電圧：１２０ｋＶでのアキシャル画像をＰｏｓｉｔｉｏｎ：０～４９５ｍｍについて、各画像のＳＯＰ ＵＩＤがｂ００１～ｂ１００まで単純撮影し、生成したスキャン画像及びＲａｗＤａｔａ」は、「各画像のＳＯＰ ＵＩＤがｂ００１～ｂ１００まで単純撮影」が通番ｂ００１～ｂ１００までの１００枚のアキシャル画像の撮影を意味していることから、構成Ａ１の「第１のＸ線エネルギーに対応する第１投影データセット」に相当する。 また、構成２ａ１２で、「生成したスキャン画像及びＲａｗＤａｔａを各種データ保存領域に保存し」ていることは、構成Ａ１の「第１投影データセットを収集する」ことに相当する。 イ（ア）構成２ａ４の「デュアルエネルギー撮影」及びその内訳としての構成２ａ５における「管電圧１４０ｋＶ」での「アキシャル画像を得」る撮影及び構成２ａ６の「管電圧８０ｋＶ」での「アキシャル画像を得」る撮影（以下「撮影２－１」という。）は、構成２ａ２・２ａ５・２ａ６において、「前記単純撮影のスキャン画像をリファレンスとして」「撮影を実施」するものであるから、前記「単純撮影」が構成Ａ２の「第１スキャン」に相当し、それに続く前記「デュアルエネルギー撮影」及びその内訳としての前記２つの（管電圧１４０ｋＶ及び管電圧８０ｋＶでの）撮影（以下「撮影２－２」という。）は、構成Ａ２の「第２スキャン」に相当するといえる。 （イ）構成２ａ２・２ａ４で「前記単純撮影のスキャン画像をリファレンスとして、必要とする撮影範囲を設定し、」「Ｘ線ＣＴのデュアルエネルギー撮影を実施」することは、上記（ア）の説示を踏まえると、構成Ａ２の、「第１のスキャン」が「第２スキャンのスキャン範囲を設定するための位置決め撮影である」という関係性に相当するといえる。 ウ（ア）構成２ａ４の、「前記Ｐｏｓｉｔｉｏｎ：０～４９５ｍｍについて単純撮影したＳＯＰ ＵＩＤ：ｂ００１～ｂ１００のスキャン画像をリファレンスとして必要な撮影範囲として」「指定し」た「Ｐｏｓｉｔｉｏｎ：４００～４３５」は、構成Ａ４の「前記第１スキャンに基づいて設定されたスキャン範囲」に相当する。 （イ）構成２ａ５の「管電圧：１４０ｋＶ」または該管電圧に対応して撮影時に放射されたＸ線エネルギー、及び、構成２ａ６の「管電圧：８０ｋＶ」または該管電圧に対応して撮影時に放射されたＸ線エネルギーは、相互にＸ線エネルギーが相違する上に、何れも、本件補正発明の「第１のＸ線エネルギー」に相当する引用発明の「管電圧：１２０ｋＶ」または該管電圧に対応して撮影時に放射されたＸ線エネルギーとは異なるＸ線エネルギーであるから、それぞれ、構成Ａ４の「前記第１のＸ線エネルギーとは異なる第２のＸ線エネルギー」、「前記第１のＸ線エネルギー及び前記第２のＸ線エネルギーとは異なる第３のＸ線エネルギー」に相当する。 （ウ）上記（イ）の説示をふまえ、構成２ａ５・２ａ７の「前記指定したＰｏｓｉｔｉｏｎ：４００～４３５ｍｍについて、管電圧１４０ｋＶの画像であるＳＯＰ ＵＩＤ：ｃ００１～ｃ００８のアキシャル画像」の「生成したスキャン画像及びＲａｗＤａｔａ」は構成Ａ４の「第２投影データセット」に相当し、構成２ａ６・２ａ７の「前記指定したＰｏｓｉｔｉｏｎ：４００～４３５ｍｍについて、管電圧８０ｋＶの画像であるＳＯＰ ＵＩＤ：ｄ００１～ｄ００８のアキシャル画像」の「生成したスキャン画像及びＲａｗＤａｔａ」は構成Ａ４の「第３投影データセット」に相当する。 また、該各スキャン画像及びＲａｗＤａｔａを「各種データ保存領域に保存」することは、構成Ａ４における、各投影データセットの「収集」に相当する。 エ（ア）構成２ａ８の「寝台」は、それ自体構成Ａ３の「天板」に相当するか、又は、共にその上に被検体を載置する被検体載置部である点で共通する。（念のため相違点とする） （イ）構成２ａ１２の「スキャノグラム像」の撮影、「寝台上に載置された被検体にＸ線を照射する」（構成２ａ８）ことで順次行われる構成２ａ１２の「単純撮影」、及び、上記撮影２－１・撮影２－２とは、構成Ａ３の「天板に載置された状態の前記被検体に対して実行される一連の検査」に相当する。 オ 構成Ａの「スキャン部」は構成Ａ１～Ａ４において、各スキャン（撮影）と投影データセットの収集とを担う要素として特定される。 よって、構成２ａ１０のうち「Ｘ線検出器により検出されたＸ線量をデジタルデータとして収集するデータ収集部」及び「回転円盤の回転及び傾斜を制御するガントリ制御部」が、その機能上、構成Ａの「スキャン部」に相当するといえる。 カ（ア）構成２ｂ３において、「マルチエネルギー撮影」は、「管電圧１２０ｋＶ、１４０ｋＶ、８０ｋＶの３つのエネルギー」による撮影が例示されるものであると認められる。 よって、構成２ｂ３の「マルチエネルギー撮影によって得られたデータ」は、構成Ｂの「前記第１投影データセット、前記第２投影データセット、及び前記第３投影データセット」に相当するといえる。 （イ）構成２ｂ３における、例示としての「水」、「カルシウム」、「脂肪」は、構成Ｂの「３種類以上の基準物質」に相当する。 （ウ）よって、構成２ｂ３で、「例えば物質弁別画像として、水画像、カルシウム画像、脂肪画像が生成され」、構成２ｂ４・２ｂ５の処理を経て構成２ｂ６で「例えば物質弁別画像が水（血液）画像、カルシウム画像、脂肪画像である場合、該各画像のＲＯＩ内の画素値の前記比値を、正三角形の各頂点に水・カルシウム・脂肪を割り当てた三角グラフからなる濃淡図形に対し前記比値（ＤＲｉ）をプロットする方式により濃淡図形表示される」ことは、構成Ｂの「３種類以上の基準物質による物質弁別を行なう」ことに相当するといえる。そして、構成２ｂ３～２ｂ６までの処理を担う「図形化処理部」及び／又はそれに付随する処理手段は、構成Ｂの「処理部」に相当する。 キ 構成２ｃの「Ｘ線ＣＴシステム」は構成Ｃの「Ｘ線ＣＴシステム」に相当する。 ク 上記ア～キによれば、本件補正発明と引用発明とは、下記（ア）の点で一致し、下記（イ）の各点で相違する。 （ア）一致点 「Ａ１ 被検体に対して、第１のＸ線エネルギーに対応する第１投影データセットを収集するスキャンであって、 Ａ２ 第２スキャンのスキャン範囲を設定するための位置決め撮影である第１スキャンを、 Ａ３’ 被検体載置部に載置された状態の前記被検体に対して実行される一連の検査の中で実行し、 Ａ４’ 前記第１スキャンに基づいて設定されたスキャン範囲に対して、前記第１のＸ線エネルギーとは異なる第２のＸ線エネルギーに対応する第２投影データセットと、前記第１のＸ線エネルギー及び前記第２のＸ線エネルギーとは異なる第３のＸ線エネルギーに対応する第３投影データセットと、を収集する前記第２スキャンを実行する Ａ スキャン部と、 Ｂ 前記第１投影データセット、前記第２投影データセット、及び前記第３投影データセットに基づいて、３種類以上の基準物質による物質弁別を行なう処理部と を備えた、 Ｃ Ｘ線ＣＴシステム。」 （イ）相違点 ａ 相違点１（構成Ａ３） 被検体載置部に載置された状態の前記被検体に対して実行される一連の検査の中で、第１スキャンが、本件補正発明では「最初に実行」されるのに対し、引用発明では、第１スキャンの前にスキャノグラム像が取得される点。 ｂ 相違点２（構成Ａ４） 被検体載置部が、本件補正発明では「天板」であるのに対し、引用発明では「寝台」である点。 ｃ 相違点３（構成Ａ４） 第２・第３投影データセットを、本件補正発明では「実質的に同時に収集」するのに対し、引用発明では、両データセットの収集タイミングの関係について不明である点。 （４）判断 ア 相違点１について （ア）本件補正発明の構成Ａ３における「検査」に何が含まれるのかについて本件明細書等に特段の定義の記載がなく、字義に基づいて解釈するほかない。そうすると、前記「検査」はスキャノグラム取得を含むＸ線を使用する検査のみならず、光学撮像等の機器による非Ｘ線的検査や、触診・目視などの官能的な検査まで包含する概念であると解される。 （イ）Ｘ線ＣＴシステムにおいて、寝台（天板）上での被検体やその撮像部位の位置決めのためのスキャノグラム撮影を、触診や目視観察、光計測など何らかの他の代替手段への置き換えによって、被検体の寝台伏臥後直接にＸ線ＣＴの撮影を開始する撮影手順とすることは、種々の形態に関する周知文献１、２の上記摘記した記載事項によっても裏付けられるとおり、周知技術である。 よって、構成Ａ３の「検査」が、前記字義に反し、スキャノグラムなどのＸ線を用いた検査に限られるか、又は、触診や目視観察など装置を用いない官能的な手段は除外されると限定的に解される事情が存在するのであれば、引用発明において、周知文献１・２に裏付けられる周知技術に基づいてスキャノグラムの取得を代替手段に置き換えることで相違点１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。このとき、スキャノグラムは少量とはいえ被爆を伴う手法であるから、非Ｘ線的な代替手段への置き換えを行う動機付けは十分に存在するといえる。 （ウ）また、前記代替となる検査手段への置き換えもなく、単に、位置決めのための事前の検査を行わずに被検体の寝台伏臥後直接にＸ線ＣＴの撮影を開始する撮影手順とすることについても、上記摘記のとおりの周知文献３の記載によって裏付けられるとおり周知技術である。 本独立特許要件の検討は、上記２－１（２）アで説示したとおり、本件当初明細書等において何ら言及がない構成Ａ３に係る構成について、＜Ｘ線ＣＴスキャンが被検体の天板載置後何らの検査を経ることなく最初の検査として実行されるとの態様を本件補正前発明が含むことが、そのための代替手段の採用の有無や、代替手段を不要とする事情と共に、本件明細書等の記載において自明であるから、本件補正が新規事項を加入するものとまでいえない＞という事情が存在することを前提とするものである。 そうすると、前記前提に照らし、本件補正による構成Ａ３の加入が新規事項を加入するものでないといえるのであれば、構成Ａ３に係る、スキャノグラム像の取得や官能検査を含む何らの「検査」も経ずに「第１スキャンを、天板に載置された状態の前記被検体に対して実行される一連の検査の中で最初に実行」するようにすることは、Ｘ線ＣＴの撮像に先行してスキャノグラム像の取得やその代替手段による何らかの位置決めを行うことが技術常識であるといえ、さらに、当初明細書等に明示的な記載がなくても、当業者にとって自明な選択肢であるといえる程度のことに過ぎないといえる。 ここで、引用発明においても、スキャノグラム像の撮影は、「Ｘ線ＣＴ画像の撮影範囲を設定」（構成２ａ１１）するという、Ｘ線ＣＴ撮像のための位置合わせが目的で実施されているものである。そして、特に整形外科分野における関節の検査など、診断部位や臓器によっては、透視像や体格の画像などがなくても、外観のみから一意にＸ線ＣＴの撮像範囲が決定可能であることは、技術常識であるといえる。 よって、引用発明において、Ｘ線ＣＴの撮像範囲決定のために行われるスキャノグラム像の取得工程を、前記周知技術及び技術常識の適用により省略して相違点１の構成とすることは、ＣＴの撮像部位や撮像範囲に要求される正確性、被検体の撮像歴などの事情に応じ、当業者が容易に選択し得ることであるといえる。 イ 相違点２について （ア）ガントリに対し被検体載置部上の被検体を相対的に進退させる撮像方式を採るＸ線ＣＴ装置において、被検体載置部上面に、移動要素として天板と称する被検体載置用の板状部材を可動に設けることは、例えば周知文献１の【０００６】の記載事項によっても裏付けられるとおり、周知技術である。その際、天板を下方で支持する要素のみを寝台と称することもあるし、天板を含め被検体載置要素全体を寝台と称することもある（例えば特開２０１５－６３２９号公報（【０００２】・【０００７】）の記載に裏付けられる。）というのが技術常識である。 そうすると、引用発明の「寝台」には、構成Ａ３の「天板」に相当する要素をその上面部に含む態様も含まれるといえ、この態様については相違点２は実質的な相違点とは認められない。 （イ）また、仮に引用発明の「寝台」が「天板」に相当する要素を含まない（例えば寝台自体が可動であるなど）態様に限られるとしても、前記周知技術を採用し、被検体を直接載置する例えば可動な天板と、それを下方で支持する寝台とからなる被検体載置部として相違点２の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。 ウ 相違点３について （ア）引用発明はただ一つのＸ線管を備えるものであり、引用発明における管電圧１４０ｋＶ及び８０ｋＶについてのデュアルエネルギー撮影は、「撮影条件に応じたＸ線を被検体に照射するためにＸ線管に入力される電力を制御する」（構成２ａ９）、すなわち、Ｘ線管に対し供給する電力（管電圧）を切り替えることによって、デュアルエネルギー、すなわち撮像用の２つのＸ線エネルギーを生成するものである。 また、引用発明においては、Ｘ線検出器についても、エネルギー別に複数設ける等の特定はなされていない（引用文献２の明細書・図面等を参照してもそのような技術事項の言及はない）。 （イ）一方、本件補正発明における、デュアルエネルギースキャンの「第２投影データセット」と「第３投影データセット」との「収集」が「実質的に同時」であるとは、どの程度の同時性をいうものか、その程度の範囲は、発明の詳細な説明においても特段の言及がなく、定まらない。 （ウ）ここで、Ｘ線ＣＴのデュアルエネルギースキャンには、主要なものとして大きく分けると、下記ａ～ｄの４方式が存在するというのが、文献を引用するまでもなく本件出願日当時の技術常識である（この技術常識は、例えば特開２０１７－１０４５３１号公報の記載（【００１２】～【００１５】）によっても裏付けられるので、もし必要であれば参照されたい。）。 ａ １個のＸ線管を用いてＸ線管に印加する管電圧を切り替えることで、第１のエネルギーのＸ線と第１のエネルギーとは異なる第２のエネルギーのＸ線とでそれぞれ個別に被検体を撮影するＳｌｏｗ－ｋＶ ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ方式 ｂ ビューの変化毎に高速にＸ線管の管電圧を切り替えて撮影を行う Ｆａｓｔ－ｋＶ ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ方式（高速スイッチング方式） ｃ ２個のＸ線管を搭載した上でそれらを用いて異なる管電圧でビュー毎の撮影をそれぞれ行うＤｕａｌ Ｓｏｕｒｃｅ方式 ｄ 多層構造のＸ線検出器を用いる多層方式 （エ）上記（ア）に挙げた引用発明の構成上の特質と、上記（ウ）に挙げた技術常識とを勘案すると、単一のＸ線管と単一セットのＸ線検出器とからなり、Ｘ線管の電力をエネルギーに応じて制御する引用発明のデュアルエネルギー撮影の撮影方式として、技術常識に照らし第一義的に想定されるのは、上記（ウ）のａ，ｂに挙げた、Ｓｌｏｗ－ｋＶ ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ方式、及び、同ｂに挙げた高速スイッチング方式、からなる２方式の何れか、といえる。仮に引用発明の前記特質について、他の公知の方式も想定されるとしても、技術常識に照らし、上記２方式が想定から漏れることはないといえる。 また、引用発明において、上記２方式の採用を阻害するような構成上の特質は存在しない。 （オ）上記（エ）で絞った２方式について検討する。 前提として、本件出願日当時、一般的なＸ線ＣＴのガントリ（Ｘ線管や検出器を搭載した回転盤）の、ＣＴ撮像時の回転速度は、一回転あたり０．５秒未満（主要メーカー製ではおおむね［０．３秒／回転］未満）というのが技術常識である。 （カ）逆にいえば、ガントリの１回転中にＸ線エネルギーを変更しない単エネルギー測定であっても、一回のスキャンに最低限０．３秒弱～０．５秒弱を要するといえ、本件補正発明における「ほぼ同時」とは、該単エネルギー測定に要する時間を基準に評価すべきものであるといえる。 そして、該１回転で収集した１セットの投影データから１枚（１セット）の静止画としての断層像を再構成するのであるから、Ｘ線ＣＴにおいて、１セットの投影像の収集時間内での被検体の変化は考慮されておらず、よって該１回転の時間は≪同時≫に近似されることを前提としているといえる。 （キ）そうすると、上記（ウ）ｂの方式はガントリ１回転中に２つのエネルギーでの測定が完了するから、上記（カ）の基準に照らし、２つのエネルギーでの投影データ収集は、上記「基準」と所要時間が等しいから、≪同時≫であるといえる。 また、上記（ウ）ａの方式であっても、上記（カ）の説示に照らし、「基準」よりも上記≪同時≫といえるガントリ１回転分の時間を付加的に要しているに過ぎないし、Ｘ線ＣＴ装置も機種やメーカーによってガントリ回転速度に幅がある（［０．３秒／回転］未満～［０．５秒／回転］程度）ことも考慮すると、２つのエネルギーでの投影データ収集は≪同時≫又はほぼ≪同時≫であるといえる。 （ク）上記検討のとおりであるから、引用発明の具体化において技術常識をもとに想定される２つのＸ線エネルギーでの投影データ収集（デュアルエネルギー測定）方式に、構成Ａ４の「ほぼ同時」に相当する方式が少なくとも含まれるといえる。 よって、相違点３は実質的な相違点とはいえない。 また、仮に前記想定ができるとまでいえないとしても、引用発明の具体化において、上記技術常識に照らし、上記（ウ）ａ・ｂのような構成Ａ４の「ほぼ同時」に相当する投影データ収集方式を採用することは、当業者が容易になし得たことである。 エ 効果について 本件補正発明により奏される効果は、当業者が、引用発明及び周知技術・技術常識から予測し得た範囲内のものであって、格別のものではない。 （５）請求人の主張について ア 審判請求書における請求人の主張 審判請求書において、本件補正発明と引用文献２に記載された発明との相違点について請求人は、下記のように主張している。 「引用文献２におきましても、一般的な検査と同様に、位置決め撮影としてのスキャノグラム撮影を最初に実行しております（Ｓ３０１）。しかしながら、当該スキャノグラム撮影により収集されるスキャノグラム像は、濃淡図形化処理には使用されません（段落００２７等）。 また、引用文献２の単純撮影は、デュアルエネルギー撮影の撮影範囲の設定にも使用されます。しかしながら、引用文献２の単純撮影は、「天板に載置された状態の前記被検体に対して実行される一連の検査の中で最初に実行」されるものではありません。 即ち、引用文献２は、「天板に載置された状態の前記被検体に対して実行される一連の検査の中で最初に実行」されるＳ３０１のスキャノグラム撮影と、Ｓ３０３のデュアルエナジー撮影とに他のスキャンを追加で実行することによって、段落００４４等の濃淡図形化処理を実現しております。このように、引用文献２は、一般的な検査の処理フローを複雑化させずに物質弁別の実現性を向上させるものではなく、また、位置決め撮影による被検体の被ばくをより有意義なものとするという効果も有しません。」 イ 請求人の主張について （ア）まず、請求人の主張が根拠とする、本件補正により請求項１に追加された構成Ａ３は、当初明細書等の記載に明確な根拠を持たないものであることは、上記２－１（１）で説示したとおりである。 （イ）よってまた、上記アで請求人が主張する、構成Ａ３に係る「一般的な検査の処理フローを複雑化させずに物質弁別の実現性を向上させるものではない」、「位置決め撮影による被検体の被ばくをより有意義なものとする」なる効果の主張も、該各効果は当初明細書等に記載されたものではなく、前提とする構成Ａ３に係る構成について当初明細書等に記載がない以上、自明の効果であるともないから、採用できない。 （６）小括 したがって、上記（３）～（５）において検討したように、本件補正発明は、引用文献２に記載された発明並びに周知技術及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 ３ むすび 上記２において検討したことからみて、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 第３．本願発明について １ 本願発明 本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１～１５に係る発明は、令和５年４月２７日提出の手続補正書により補正された、特許請求の範囲の請求項１～１５に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２．１（１）に記載したとおりのものである。 ２ 原査定（当審における）拒絶の理由 本願発明に対する原査定の拒絶の理由である理由１・２は概略、以下のとおりである。引用文献２は上記第２．２－２（２－１）に記載した引用文献２と同じである。 理由１．（新規性）本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である引用文献２に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 理由２．（進歩性）本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された引用文献２に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ３ 引用文献の記載事項 原引用文献２の記載事項は、上記第２．２－２（２－２）に記載したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、本件補正発明の発明特定事項から構成Ａ３を省いたものである。 そうすると、本願発明と引用発明とは、上記第２.２－２（３）（イ）で挙げたうちの、相違点２及び相違点３において相違することとなる。 しかし、上記第２．２－２（４）イ・ウで説示したとおり、該各相違点については、実質的な相違点ではないか、仮に実質的な相違点であるとしても、引用発明において該各相違点の構成とすることは、周知技術及び技術常識に基づいて当業者が容易になし得たことである。 したがって、本願発明は引用文献２に記載された発明であるか、引用文献２に記載された発明から当業者が容易に発明することができた発明であるといえる。 第４．むすび 以上のとおり、本願発明は、引用文献２に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。 また、本願発明は、仮に特許法第２９条第１項第３号に該当するとまでいえないとしても、引用文献２に記載された発明及び周知技術・技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。